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#1
第142回国会 議院運営委員会 第17号
平成十年三月十三日(金曜日)
    正午開議
出席委員
  委員長 亀井 善之君
   理事 大島 理森君 理事 武部  勤君
   理事 逢沢 一郎君 理事 御法川英文君
   理事 松下 忠洋君 理事 小坂 憲次君
   理事 前原 誠司君 理事 平田 米男君
   理事 井上 喜一君
      江渡 聡徳君    小林 多門君
      新藤 義孝君   田野瀬良太郎君
      棚橋 泰文君    中野 正志君
      松本  純君    川内 博史君
      今田 保典君    中川 正春君
      斉藤 鉄夫君    江崎 鐵磨君
      西川太一郎君    東中 光雄君
      畠山健治郎君
 委員外の出席者
        議     長 伊藤宗一郎君
        副  議  長 渡部 恒三君
        事 務 総 長 谷  福丸君
    ―――――――――――――
委員の異動
三月十三日
 辞任         補欠選任
  島   聡君     今田 保典君
  富田 茂之君     斉藤 鉄夫君
同日
 辞任         補欠選任
  今田 保典君     島   聡君
  斉藤 鉄夫君     富田 茂之君
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 本会議における議案の趣旨説明聴取の件
 本日の本会議の議事等に関する件
     ――――◇―――――
#2
○亀井委員長 これより会議を開きます。
 趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#3
○亀井委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、右法律案の趣旨説明は、鈴木国務大臣が行います。
 右の趣旨説明に対し、自由民主党の下地幹郎君、民友連の原口一博君、平和・改革の白保台一君、自由党の松浪健四郎君、日本共産党の古堅実吉君、社会民主党・市民連合の濱田健一君から、それぞれ質疑の通告があります。
 質疑時間は、下地幹郎君は五分以内、原口一博君、白保台一君、松浪健四郎君はおのおの十五分以内、古堅実吉君は十分以内、濱田健一君は七分以内とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#4
○亀井委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしまた。
 なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
    ―――――――――――――
  一、趣旨説明を聴取する議案の件
  沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律案(内閣提出)
   趣旨説明 国務大臣 鈴木 宗男君
   質疑通告
            時 間   要求大臣
 下地 幹郎君(自民)  五分以内 総、沖縄
                  開発
 原口 一博君(民友連)十五分以内 総、外、
                  防衛、沖
                  縄開発
 白保 台一君(和)  十五分以内 総
 松浪健四郎君(自由) 十五分以内 総、沖縄
                  開発
 古堅 実吉君(共産)  十分以内 総
 濱田 健一君(社民)  七分以内 総、大、
                  沖縄開発
    ―――――――――――――
#5
○亀井委員長 次に、趣旨説明を聴取する議案の件について御協議願います。
 大島理森君。
#6
○大島委員 動議を提出いたします。
 太田誠一君外七名提出の株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律案及び大原一三君外五名提出の土地の再評価に関する法律案の両法律案は、いずれも本会議において趣旨説明を聴取しないこととし、議長において委員会に付託されることを望みます。
#7
○亀井委員長 東中光雄君。
#8
○東中委員 両法案を直ちに委員会に付託することに我が党は反対であります。
 第一に、株式の消却の手続に関する商法特例法改正案であります。
 そもそも商法第二百十条は、自己株式の取得は、資本充実と債権者や株主保護の見地から、ごく例外的な場合を除き、原則禁止としております。ところが昨年、法制審議会にも諮らずに議員立法で、株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律をつくったのであります。
 今回は、さらに、聖域であった資本準備金の取りましにまで手をつけ、その手続も、取締役会の決議だけで行う特例を設けようというのであります。
 これは、優先株購入などで十三兆円もの財政援助を受ける銀行の株価対策として、公的資金を原資として自社株買いを可能にする手段を提供するものであり、銀行の利益のために商法の原則をねじ曲げるものであります。法制審議会にすら諮らずに商法の基本原則を変更する態度は、手続的にも極めて重大であり、商法学者や専門家から厳しい批判が出ているのも当然であります。
 そういう点で、直ちに委員会付託には反対であります。
 次に、土地の再評価法案であります。
 商法第三十四条は、資産評価の原則を定めています。明治三十二年以来、我が国の商法の会計原則は、固定資産は、流動資産と異なり原価主義をとっています。
 ところが、この土地再評価法案は、事業用土地について時価による評価を行うことができるようにし、企業、特に銀行の自己資本比率を高めるということをねらったものです。
 企業、会社の帳簿はできる限り事実を反映するものでなければなりません。ところが、法案は、原価主義をとるか時価主義をとるかは企業が選択することとしており、しかも二年の時限立法としています。これでは、企業、会社の資産の状態は国民から一層見えなくなるばかりか、現実には会社の資産に変化がないのに、評価の仕方を変えるだけで資産がにわかにふえるということにもなります。
 こうした数字いじりは、危機を伝えられる三月
決算期を乗り切るためのこそくなびほう策にほかなりません。日本会計士協会も、原価計上が日本の実態に合致しているということを今指摘しております。法制審に諮らないでこういう原則を、明治以来の原則を議員立法で早急にやるということは、断じて許されないと思うのです。
 そういう点で、直ちに委員会に付託することには断固反対するものであります。
#9
○亀井委員長 それでは、大島理森君の動議に賛成の諸君の挙手を求めます。
    〔賛成者挙手〕
#10
○亀井委員長 挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
#11
○亀井委員長 次に、本日の本会議の議事の順序について、事務総長の説明を求めます。
#12
○谷事務総長 まず最初に、日程第一につき、谷津内閣委員長の報告がございまして、全会一致であります。
 次に、沖縄振興開発特別措置法の一部改正案につきまして、鈴木国務大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、六人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
 本日の議事は、以上でございます。
    ―――――――――――――
 議事日程 第八号
  平成十年三月十三日
    午後一時開議
 第一 恩給法等の一部を改正する法律案(内閣提出)
#13
○亀井委員長 それでは、本日の本会議は、午後零時五十分予鈴、午後一時から開会いたします。
    ―――――――――――――
#14
○亀井委員長 次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十七日火曜日午後一時から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。本日は、これにて散会いたします。
    午後零時七分散会
ソース: 国立国会図書館
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