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#1
第142回国会 科学技術委員会 第8号
平成十年四月二十二日(水曜日)
    午後六時三十一分開議
 出席委員
  委員長 大野由利子君
   理事 小野 晋也君 理事 河本 三郎君
  理事 三ッ林弥太郎君 理事 山口 俊一君
   理事 辻  一彦君 理事 吉田  治君
   理事 斉藤 鉄夫君 理事 菅原喜重郎君
      今井  宏君    奥山 茂彦君
      砂田 圭佑君    田中 和徳君
      村井  仁君    望月 義夫君
      桑原  豊君    佐藤 敬夫君
      鳩山由紀夫君    吉井 英勝君
      辻元 清美君    中村喜四郎君
 出席国務大臣
        国 務 大 臣
        (科学技術庁長
        官)      谷垣 禎一君
 出席政府委員
        科学技術庁長官 沖村 憲樹君
        官房長
        科学技術庁科学
        技術振興局長  宮林 正恭君
        科学技術庁原子
        力局長     加藤 康宏君
 委員外の出席者
        科学技術委員会
        専門員     宮武 太郎君
委員の異動
四月二十二日
 辞任         補欠選任
  木村 隆秀君     砂田 圭佑君
  杉山 憲夫君     今井  宏君
  近藤 昭一君     桑原  豊君
 同日
 辞任         補欠選任
  今井  宏君     杉山 憲夫君
  砂田 圭佑君     木村 隆秀君
  桑原  豊君     近藤 昭一君
四月二十一日
 研究交流促進法の一部を改正する法律案(内閣
 提出第九一号)
は本委員会に付託された。
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 研究交流促進法の一部を改正する法律案(内閣
 提出第九一号)
     ――――◇―――――
#2
○大野委員長 これより会議を開きます。
 議事に入るに先立ち、谷垣科学技術庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。谷垣科学技術庁長官。
#3
○谷垣国務大臣 動燃改革の一環である人形峠事業所の整理縮小問題につきましては、地域社会の影響緩和を図るよう、上斎原村、岡山県、動燃及び科学技術庁の四者による枠組みを設けまして、上齋原村の意向を確認しつつ検討を進めております。
 この第三回会合を今月二十日、岡山県庁にて行いまして、事業所の要員計画については、動燃が請負会社と調整しつつ対策を講じていくこと等として、今後、その具体的な検討を進めることとなりました。
 この一環として、上齋原村に宇宙デブリ観測施設を、美星町に地球近傍小惑星観測施設を設置する構想について、計画の具体化のための作業を実施していくこととなり、これが広く報道されました。
 動燃業務の整理縮小の問題については、先般の動燃法改正に関しての附帯決議におきましても指摘されたところでございまして、委員長初め委員各位に御理解をいただきつつ進めるべきところを、検討状況の御報告をしなかったことは、まことに申しわけございません。
 今後、二度と今回のようなことが起きないよう、本日、この旨、職員に徹底し、当庁の業務を遂行してまいりますので、今後とも、御指導、御鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
#4
○大野委員長 内閣提出、研究交流促進法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を聴取いたします。谷垣科学技術庁長官。
    ―――――――――――――
 研究交流促進法の一部を改正する法律案
     〔本号末尾に掲載〕
    ―――――――――――――
#5
○谷垣国務大臣 研究交流促進法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明いたします。
 昨今の我が国経済社会の閉塞感を打破するとともに経済構造改革に資するものとして、幅広い分野における新産業の創出等への期待が高まっております。
 このような期待にこたえるためには、創造的な科学技術活動を積極的に推進する必要がありますが、そのため、産学官それぞれの研究セクターがその特色を生かしつつ、共同研究をより一層密接な連携のもとで効果的かつ迅速に行っていくことが不可欠であります。
 国立大学、国立試験研究機関等と国以外の者との共同研究は、年々盛んになっておりますが、さらに効果的、迅速に進めるためには、共同研究活動をできるだけ近接して行える環境を整備していくことが必要となっております。
 国立大学、国立試験研究機関等の敷地内に、共同研究施設が国以外の者によって整備され、共同研究が促進されていくことは、位置的、時間的な制約を取り払い、産学官の連携を進めていく上で大きな効果が期待できます。一方、国立大学、国立試験研究機関等における社会的、経済的ニーズに対応した研究開発活動の活性化にも大きな効果が期待できます。
 本法律案は、以上にかんがみ、国と国以外の者との共同研究等の研究交流を一層促進するための新たな措置として、国立大学、国立試験研究機関等の敷地内に国以外の者が共同研究施設を整備する際に、土地を廉価で使用できるよう措画することをその内容としております。
 以上が、この法律案の提案理由及び要旨であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
#6
○大野委員長 これにて趣旨の説明は終わりました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時三十六分散会
     ――――◇―――――
ソース: 国立国会図書館
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