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1995/10/31 第134回国会 衆議院 衆議院会議録情報 第134回国会 地方行政委員会 第4号
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1995/10/31 第134回国会 衆議院

衆議院会議録情報 第134回国会 地方行政委員会 第4号

#1
第134回国会 地方行政委員会 第4号
平成七年十月三十一日(火曜日)
    午前十一時開議
出席委員
  委員長 平林 鴻三君
   理事 中島洋次郎君 理事 穂積 良行君
   理事 持永 和見君 理事 粟屋 敏信君
   理事 山名 靖英君 理事 米田 建三君
   理事 北沢 清功君 理事 田中  甲君
      石橋 一弥君    栗原 裕康君
     田野瀬良太郎君    中馬 弘毅君
      西田  司君    村田敬次郎君
      山本 公一君    上田  勇君
      川端 達夫君    富田 茂之君
      永井 英慈君    池田 隆一君
      加藤 万吉君    山口 鶴男君
      矢島 恒夫君
 出席政府委員
        警察庁長官官房
        総務審議官   山本 博一君
        自治大臣官房長 二橋 正弘君
 委員外の出席者
        議     員 山名 靖英君
        地方行政委員会
        調査室長    前川 尚美君
    ―――――――――――――
委員の異動十月三十一日
 辞任        補欠選任
  畠山健治郎君    池田 隆一君
  穀田 恵二君    矢島 恒夫君
同日
 辞任        補欠選任
  池田 隆一君    畠山健治郎君
  矢島 恒夫君    穀田 恵二君
十月三十一日
 都市の樹林地を守るための固定資産税猶予等の制度創設に関する請願(小澤潔君紹介)(第六四号)
 同(菅直人君紹介)(第一一五号)
は本委員会に付託された。
    ―――――――――――――
十月二十七日
 銃器の流入阻止及び銃器犯罪の根絶に関する陳情書外一件(東京都新宿区西新宿二の八の一東京都議会内奥山則男外一名)(第一二号)
 警察官の増員に関する陳情書外一件(東京都新宿区西新宿二の八の一東京都議会内奥山則男外一名)(第一三号)
 坂本弁護士一家行方不明事件に関する陳情書(福井県三方郡美浜町郷市二五の二五美浜町議会内中島円)(第一四号)
 地方税財源の充実強化に関する陳情書(那覇市旭町一四安里安明)(第一五号)
 地方財政の拡充強化に関する陳情書(福岡県北九州市小倉北区城内一の一北九州市議会内井上勝二)(第十六号)
 土地の供給促進を図るための地方税等の改正に関する陳情書(金沢市広坂二の一の一石川県議会内河口健吾)(第一七号)
 和歌山県町村勢の振興発展に関する陳情書(和歌山市小松原通り一の一上西清)(第一八号)
 新産業都市建設に係る財政上の特別措置の期限延長に関する陳情書外二件(大分市大手町三の一の一大分県議会内長田助勝外二名)(第一九号)
は本委員会に参考送付された。
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 地方税法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案(海部俊樹君外二十四名提出、衆法第二号)
     ――――◇―――――
#2
○平林委員長 これより会議を開きます。
 海部俊樹君外二十四名提出、地方税法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより趣旨の説明を聴取いたします。山名靖英君。
 地方税法の一部を改正する法律の一部を改正す
  る法律案
    〔本号末尾に掲載〕
#3
○山名議員 私は、新進党・民主会議を代表いたしまして、ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及びその概要を御説明いたします。
 今、我が国経済は、戦後最大ともいえる未曾有の危機に直面しております。経済企画庁が去る九月十八日発表した四−六月期の国民所得統計速報によれば、GDP成長率は実質で前期比〇・八%、名目で〇・二%を示しておりますが、春以降の円急騰・株価下落の影響が織り込まれていないことなどを考えれば、景気は本格的回復にほど遠いものがあります。
 このような状況のもとで、我が国経済は、昭和恐慌以来という四年連続の実質ゼロ成長の事態も懸念され、もし対応を誤れば、経済は失速し、デフレ状態の悪循環に陥ることが危倶されております。
 そこで、我が党は、現在の我が国経済の深刻な事態を乗り越え、経済の活性化を図るため、経済対策に関する緊急提言を行い、日本経済の再生とデフレ危機の打開に向けて各般の施策を総合的に実施すべきことを提唱したのでありますが、今日の経済情勢のもとにおいては、当面の具体策として、税制面から思い切った措置を講じることにより、土地の流動化を促進することが必要であります。
 本法律案は、このような観点から、三年間の時限的な措置として、所得税の改正にあわせ、個人住民税についても、土地等の長期譲渡所得課税の軽減措置を講じようとするものであります。
 以下、概要を申し上げますと、本法律案は、平成七年一月一日から平成九年十二月三十一日までの間に行われた個人の土地等の長期譲渡所得課税につきましては、特別控除後の譲渡益四千万円以下の部分の市町村民税所得割の税率を現行の五・五%から四%に引き下げ、バブル期前の負担水準に引き戻すとともに、いわゆる土地等の切り売り防止のための特例についても所要の改正を行うことといたしております。
 以上が、本法律案の提案の趣旨及びその概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
#4
○平林委員長 これにて趣旨の説明は終わりました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時二分散会
     ――――◇―――――
ソース: 国立国会図書館
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