くにさくロゴ
1995/05/24 第132回国会 参議院 参議院会議録情報 第132回国会 産業・資源エネルギーに関する調査会 第4号
姉妹サイト
 
1995/05/24 第132回国会 参議院

参議院会議録情報 第132回国会 産業・資源エネルギーに関する調査会 第4号

#1
第132回国会 産業・資源エネルギーに関する調査会 第4号
平成七年五月二十四日(水曜日)
   午後一時三十二分開会
    ―――――――――――――
  出席者は左のとおり。
    会 長         三重野栄子君
    理 事
                野村 五男君
                増岡 康治君
                一井 淳治君
                大脇 雅子君
                広中和歌子君
                乾  晴美君
                立木  洋君
    委 員
                合馬  敬君
                佐藤 静雄君
                関根 則之君
                楢崎 泰昌君
                南野知惠子君
                吉村剛太郎君
                久保田真苗君
                谷本  巍君
                山口 哲夫君
                藁科 滿治君
                長谷川 清君
                浜四津敏子君
                星野 朋市君
                西川  潔君
   政府委員
       資源エネルギー
       庁次長      白川  進君
       建設大臣官房総
       務審議官     原  隆之君
       自治大臣官房総
       務審議官     二橋 正弘君
   事務局側
       第三特別調査室
       長        堀籠 秀昌君
   説明員
       環境庁企画調整
       局地球環境部長  澤村  宏君
       大蔵省主計局主
       計官       佐藤 隆文君
       大蔵省理財局国
       有財産第一課長  小瀧  徹君
    ―――――――――――――
  本日の会議に付した案件
○産業・資源エネルギーに関する調査
 (政府における新エネルギー対策の実情に関す
 る件)
    ―――――――――――――
#2
○会長(三重野栄子君) ただいまから産業・資源エネルギーに関する調査会を開会いたします。
 この際、一言御報告いたします。
 前回の調査会の議論を踏まえまして、理事会において三項目の立法化検討施策案の検討を行い、そのうち一つを既にお手元に配付しております「新エネルギーシステムの導入の促進に関する法律案大綱(素案)」として協議を行いました。その過程で、政府の新エネルギー施策について実情を把握することといたしまして、関係省庁から説明を聴取し、質疑を行うこととなりました。
 以上、簡単でございますが、御報告させていただきました。委員各位の御協力をよろしくお願い申し上げます。
    ―――――――――――――
#3
○会長(三重野栄子君) 産業・資源エネルギーに関する調査を議題とし、政府における新エネルギー対策の実情について、まず関係省庁から説明を聴取いたします。
 説明に当たりましては、通商産業省、自治省、建設省、環境庁の順でお願いしたいと存じます。
 それでは、通商産業省からお願いいたします。白川資源エネルギー庁次長。
#4
○政府委員(白川進君) 資源エネルギー庁次長でございます。
 お手元の「新エネルギー導入促進に関する取組み 通商産業省 資源エネルギー庁」と書いている資料に基づきまして御説明を申し上げます。
 ここにございます括弧内に示してございますように、新エネルギー導入大綱と申すものが昨年十二月十六日、総合エネルギー対策推進閣僚会議で決定をされております。この大綱で特に強調されました点は、第一に、重点的に導入を図るべきエネルギーについてきめ細かく対策を行うこと、それから第二に、導入の支援はもとより、導入に対して支障になっているような規制は積極的に緩和すること、さらに、コスト引き下げあるいはより効率を高めるといったような技術開発に積極的に取り組むことといったような基本的な事項が示されているわけでございます。これに基づきまして、私ども資源エネルギー庁で現在取り組んでいる中身が以下の1から以降に示しているものでございます。
 まず、Iの「新エネルギー毎の導入促進施策」でございますが、1として「太陽光発電システム」というのがございます。これは、今後導入を図るべき新エネルギーの中の、再生可能エネルギーのうちの特に重要なエネルギーとして私ども位置づけさせていただいているものでございます。
 その導入支援策につきましては、(1)でございますけれども、そこに@からBまで書いてございますように、個人の住宅、それからAは公共施設、Bが政府関係施設といったように客体ごとに実情に合わせた導入支援策を講じているところでございます。
 まず住宅につきましては、個人のモニターを引き受けていただく方を公募によりまして選びまして、そういった方々については設置費用の二分の一相当額を補助するという補助金制度を実施いたしているところでございます。括弧内の数字にございますように、平成七年度におきましては六割強の大幅増加をお認めいただいているところでございます。
 それからAの公共施設等でございますが、これは病院とか学校あるいは自治体の庁舎といったような非常に公共性の高い施設に対しまして、太陽光発電システムを設置する場合にその費用の三分の二を補助するということで、平成七年度におきましては大体二十件程度のものを対象としていくだけの予算が確保されているところでございます。
 Bでございますが、政府関係施設への導入ということでございまして、これはまず隗より始めよということで、私ども政府関係機関の適当なところに光発電システムを設置しようということで、通産省におきましては工業技術院の工業標準化センターへの設置に必要な予算をちょうだいしております。このほかに、後で御説明あると思いますが建設省さんは道路遮音壁など、それから運輸省さんの航路標識などへの導入が計画されていると承知いたしております。
 それから次に、この光発電システムにつきましての規制緩和でございますが、これは従来、保安の関係で電気事業法上の電気工作物という位置づけになっておりまして、非常に小規模な光発電システムであっても電気主任技術者を設置しなければならない等の設置者側にかなり負担が重い状態になっております。これを、先般成立させていただきました電気事業法の改正によりまして、今後は小型の太陽光発電装置につきましては家電製品並みの非常に軽微な保安の規制で済むというような法律改正が既に終わっているところでございます。
 (3)のこのエネルギーに関する技術開発でございますけれども、平成九年度の実用化を目指しまして建材一体型の太陽電池の開発を推進しております。この建材一体型太陽電池と申しますのは、壁材とかあるいは屋根材に光発電の素子を組み込みまして、見た目にも美しく、かつ、わざわざ屋根なんかが非常に重くならないように簡便に組み込めるようなことを目指して技術開発を進めているところでございます。
 さらに、中長期的視点から低コスト化を図るための非常に厚さの薄いアモルファス太陽電池の開発とか効率化向上のための技術開発を実施しているところでございます。
 次に、2の「廃棄物発電」でございますが、これはリサイクル型のエネルギーの中核として位置づけているものでございます。
 その(1)の導入支援でございますけれども、これまで厚生省さんの方で自家消費用の廃棄物発電についての御施策がございましたが、廃棄物発電をより大規模に行って他者への売電、具体的には電力会社に売ろうというようなものに対して新たに補助制度を創設いたしました。したがいまして、自家消費それから他人への販売、両面にわたって廃棄物発電システムヘの支援策が完了したということでございます。
 それから次に高効率廃棄物発電、RDF発電と申しておりますが、これはごみなどを発電に使う場合に、ごみの集積が分散的に各地で行われますと、それを発電に使うのは非常に非効率でございますので、ごみを固化いたしまして、固めたもので持ち運びに便利なようにして、方々で発生したごみを一定場所に集中して発電に使うといったようなものでございます。そういったものを使ってガスなどとのコージェネレーション、熱と電気を同時に起こすといったようなエネルギーシステムに対するモデル事業を補助いたしております。
 それから(2)の本件に係る規制緩和等でございますけれども、これも先ほど申しました電気事業法の改正によりまして、これまで多段階にわたって国の検査を必要としていた、あるいは非常に認可事項が多かったといったようなものを思い切って大幅に整理をいたしたところでございます。
 それから、これまで地方公共団体が発電事業を行う場合に、例えば企業局といったようなところで行いますと、その企業局内でお使いになる電気は一つの許可でお認めするわけでございますけれども、それを別の部局で使う場合は別の許可をとってくださいということをいたしておったわけでございますが、今後は、同一地方公共団体であれば他部門に供給する場合でも一本の許可で済むといったような措置を講じているところでございます。
 それから次にBでございますけれども、廃棄物発電から生じた電力を電気事業者に販売する場合の単価ということは、これは購入メニューという形でこれまで各電気事業者が決めているわけでございますけれども、平成八年度を目途に廃棄物発電の持っている社会的にすぐれた特性を勘案しながら見直しを行うということが審議会の答申で示されておりますので、今後そのための作業を実施していくということになっております。
 それから技術開発でございますが、@からBまで書いてございますけれども、@は廃棄物発電はどうしても効率が低うございますので、現在は発生する熱の電気への転換効率が一五%でございますが、これを平成十年度を目途に三〇%あたりに高めたいということで、そのための技術開発を実施いたしております。
 それからAにございますのは、これまでに@で達成されてきた技術成果を活用いたしまして具体的なパイロットプラントをつくろうということで、平成六年度から五カ年計画で神奈川県の津久井郡で建設中でございます。
 それからさらに、先ほど申し上げた固化した廃棄物を発電用の燃料にするといったようなものにつきまして、燃焼方法の最適化のための技術開発を行っているということでございます。
 それから3は、既存エネルギーの新たな利用形態を促進するという観点からのものでございまして「クリーンエネルギー自動車」、具体的には電気自動車と天然ガス自動車を指しているわけでございますけれども、これは運輸省さん外関係省庁と連携しつつ進めているものでございまして、導入支援策といたしましては、@にございますように、地方公共団体など公的な主体が天然ガス自動車を購入なさる場合に、車体改造費につきまして二分の一を補助するという予算措置が講じられております。ごらんのように四十台から平成七年度には百七十台と大幅に増加をしております。
 それからさらに、クリーンエネルギー自動車の充てん所、これは具体的には電気自動車の場合は電気の充てん、それから天然ガス自動車の場合は天然ガスの充てんでございますけれども、その設置促進のための補助制度が整備されております。これも箇所増が図られております。
 それから規制緩和措置でございますけれども、非常に細かくて技術的で恐縮でございますが、天然ガスの充てん機と申しますのは、従来は高圧ガス取締法の安全規制の対象になっていたわけでございますけれども、高圧ガス取締法そのものは大型の充てん機を念頭に置いておりますものですから非常に過剰な保安規制が、負担がかかるということで、これをガス事業法の保安体系に移してその負担を思い切って軽減させたというようなこと。
 それからAにございますのは、今後の天然ガス自動車の普及促進を展望いたしながら種々の規制法関係の基準を整備していこうということで、私どもにつきましては高圧ガス取締法、それから消防法とか道路運送車両法など関連法規の基準が整備されつつあるところでございます。
 4の「コージェネレーション」でございますが、これは諸先生方御承知のとおり、熱と電気をあわせて起こしまして、より効率的なエネルギーの利用を図ろうというものでございます。
 大規模コージェネレーションを導入する事業者への支援、具体的には補助金制度を実施いたしているところでございまして、こういった大規模なものにつきましては地域開発との関連が非常に密接でございますので、建設省さんの方での都市開発の観点からの取り組みにも大いに期待を申し上げているところでございます。
 それから規制緩和でございますが、従来は需要家への直接の電気の販売というのは、いわゆる一般電気事業者のみしか行い得なかったわけでございますけれども、今後はコージェネレーションなどを用いまして再開発地などで電気事業者の供給ネットワークを補完する形で実施されるようなものにつきましては、新たな電気事業形態として直接的に需要家に販売する事業も認めようということで、これも法改正を終えているところでございます。
 それからAの入札制度の導入でございますが、こういったかなり大規模にコージェネレーション発電などを行う場合には、これをむしろ電気事業者の中長期にわたる発電施設の中に組み込んでいこうということで、長期契約、購入計画を前提とした入札制度を導入するという所要の制度改正が行われているところでございます。
 保安規制の合理化は、以前申し上げたとおりでございます。
 さらに、5の「未利用エネルギー」でございますが、河川水などの温度差エネルギーあるいは発電所などの余剰エネルギーなどの利用、これは主として冷暖房への活用でございますけれども、こういったものを助成する制度が完備されているところでございます。
 次にUの「地域における新エネルギー導入促進」でございますが、これは冒頭申し上げました新エネルギー導入大綱でも強調されているところでございますけれども、どうしても新エネルギーはその特性として需要地に近い、しかも分散型であって、非常に大きく固まって存在するわけではないと、そういった特性を配慮しながら、地域づくり、街づくりの観点を生かしながら地域レベルでの新エネルギー導入の取り組みが必要だと指摘されているところでございます。
 これにつきましては、1にございますように、まず地域におきますエネルギー利用のための補助制度、これはローカルエネルギー補助金制度というのがございますが、これをかなり拡充さしていただきましたとともに、地方公共団体がこういった新エネルギーを活用するための調査を行ったり、あるいは計画策定を行うといったようなものに対して国から助成をするという制度を新たに平成七年度からつくったところでございます。
 括弧内にございますように、地方公共団体の皆さん方は非常に新エネルギーに対する関心は深いわけでございますけれども、具体的にそれをどうみずからの地域振興計画などに組み込んでいくかというようなところにつきましては、必ずしも経験が十分でないといったような側面もございますので、非常にわかりやすいパンフレットを私どもの方でつくりまして、ことしの二、三月にかけまして各地方公共団体に説明に出向いたところでございます。その結果として、非常に新エネルギー導入に対する関心が高まってきている、いわゆる手ごたえを私ども感じているところでございます。
 最後でございますが、2の「震災等への新エネルギー活用」でございますけれども、先般の阪神・淡路大震災の復興局面におきまして、極力新エネルギーを活用していこうということで、政府の復興本部決定でもここにございますような記述がございまして、今後、地元の兵庫県、神戸市の復興計画の具体化を待って私どもとしてもできるだけの支援をしていきたい、かように考えているところでございます。
 以上でございます。
#5
○会長(三重野栄子君) ありがとうございました。
 次に、自治省お願いいたします。二橋総務審議官。
#6
○政府委員(二橋正弘君) 自治省でございますが、昨年暮れの新エネルギー導入大綱に盛られました事項のうち、私どもに関係することにつきまして大きく二つの点を資料にまとめておきました。
 まず第一点は、ただいま通産省の方からも説明ございましたいわゆるごみ発電の関係でございます。
 このごみ発電につきましては、廃棄物の処理場は現在約千九百カ所あるわけでございますが、そのうち余熱を利用して発電を行っている施設が百二十二カ所ということでございます。その百二十二カ所のうち約半数のところは自分のところで使う電気を専ら発電をしている、六十二カ所のところはそれ以上に発電をして他に売電をしているというふうな状況になっております。
 私どもの方では、まず最初の一般廃棄物のごみ発電に対しましては、これは平成四年度から地方債によりまして支援をいたしておるわけでございます。これはかなり普及をしてまいりまして、計画中のもの、実施中のもの、それぞれ各地で行われておりまして、地方債計画上は六年度、七年度、それぞれそこにございますようにそのぐらいの枠の設定をいたしておるということでございます。
 次の「スーパーごみ発電」と書いてございますのは、一般廃棄物の焼却余熱を利用した発電では発生蒸気の温度がやや低いということがございまして、これをもう一段高熱にいたしますとより発電効率が高いということで、それに熱を加えて発電効率の高い蒸気タービン発電を行うものをスーパーごみ発電というふうに呼んでおりまして、これに対しましては平成五年度から新たに支援を行ってきておるところでございます。現在も群馬県、それから大阪の堺市で工事がされている最中でございます。また、今年度から北九州市でも計画をされておるというところでございます。
 それから三番目の、ごみ発電のうちのごみ固形燃料発電でございますが、ごみ焼却場が小規模でございますとそれぞれで発電をするということが効率の上でも技術的にも難しゅうございますので、それぞれの廃棄物処理場ではごみを固形燃料化いたしておきまして、それをどこか一カ所に集めて発電を行うという計画が最近されつつございまして、これをごみ固形燃料発電と言っておるわけでございます。これは平成六年度、七年度から計画の支援を行っておるわけでございますが、現在計画段階でありますけれども、三重県の方で県下の市町村と相談をしながら計画が進められておるというふうに聞いております。
 それから、未利用エネルギーを利用した発電のうち最後の風力発電でございますが、これはまだ実際に具体化されているものは少のうございますが、ことしの四月から高知県が県の企業局で二百五十キロワットの風力発電を開始いたしておりまして、地方団体の関心もあちこち高まっておるところでございますので、今後こういう計画が進むのではないかというふうに考えております。
 以上が発電事業の関連でございます。
 それから、第二点がクリーンエネルギーの自動車に対する措置ということでいわゆる規制緩和でございます。
 クリーンエネルギーとして自動車の燃料に使われるもののうち、まず第一点のメタノールにつきましては、メタノール給油取扱所における技術上の基準を設けるということがこのエネルギー導入大綱で定められておりまして、平成六年三月に関係の政令の改正を行い、また省令の改正も行いまして平成六年四月一日から施行いたしております。
 それから二番目の天然ガスでございますが、これを既存の給油取扱所に併設する場合、これも技術上の基準が必要でございまして、平成七年の二月に関係の政令の改正を行いまして、この四月一日から施行になっております。
 それから三点目のLPガスの関連、これも既存の給油取扱所に併設する場合の基準でございますが、これにつきましてはこの三月三十一日に閣議決定をいたしました規制緩和推進計画におきまして、平成九年度を目途にして基準の設定を行うということが定められておりまして、準備を進めておるところでございます。
 なお、そこには書いてございませんが、いわゆるクリーンエネルギーを利用した自動車を地方団体がいろんな形で購入するということがあるわけでございまして、公害のパトロール車でありますとか、ごみ収集車でありますとか、あるいは公営バスに使うといったようなことが考えられますので、これに対しまして私どもの方でそれぞれ交付税なり地方債なりで財政的な支援をいたしておるということでございます。
 以上でございます。
#7
○会長(三重野栄子君) ありがとうございました。
 次に、建設省お願いいたします。原大臣官房総務審議官。
#8
○政府委員(原隆之君) 建設省からは二枚の紙を御提出申し上げております。新エネルギー導入施策の実施状況についてというものでございます。
 私ども、各種公共施設や都市開発を預かっておりますので、便宜事業ごとに整理をさせていただきました。
 まず道路事業関係でございますが、太陽光や太陽熱の道路施設などにおける利用を推進するということでございまして、一つ目にございますように太陽光発電による案内標識や照明灯などの道路施設への電力供給を実施をいたしております。
 これは、夜自動車を運転された場合に、カーブなんかがありますとどっちへ曲がっているのかということをドライバーの皆さんにわかっていただくために視線誘導装置というものがございまして、これは反射式のものと自発光式のものとがあるわけでございますが、反射式のものでございますとヘッドライトの光が当たらないと戻ってこないわけでございますから、実際にくねくねした山道などでは常にその曲がり角全部に光が当たるわけではございませんので、自発光式の視線誘導標が必要なことは当然のことであるわけでございますが、そういったものが大変多うございます。これに太陽光発電の装置を加えまして、夜間みずから光を発してドライバーの方々に安全に運転していただくという装置をしておりまして、これは全国でも数百カ所にわたっておるわけでございます。
 また、照明関係で申しますと、諸先生方いつも御利用いただいていると思いますが、例えば首都高速道路のレインボーブリッジの一番高い塔のてっぺんに太陽光発電の装置を取りつけまして、あのレインボーブリッジの照明の二割から三割程度を賄っているというものがございます。
 また、トンネルの照明ということにおきましては、トンネルは御案内のように外の明るさと中の明るさとの相対関係というのが運転の安全性という観点からすると非常に大事でございます。明るい外から暗いトンネルの中に入りますと視野が非常に限られてまいりますので、明るいところから徐々に徐々に暗くなっていくということが必要であるわけでございます。したがいまして、夜間でございますとか雨天の場合でございますとか、外が比較的暗いときは中の照明も比較的暗くていいわけでございますし、それから外が明るいときはトンネル内の照明も、特に入り口に近いところでは明るくしておくという必要があるわけでございます。
 したがいまして、太陽光発電、太陽の光がさんさんと降り注ぐ外が明るいときには、それをトンネル内の照明、特に入り口付近の照明を強化するというふうに使うということによりまして、これは言ってみますれば蓄電なしに発電したものをそのまま照明に使えるというようなこともあるわけでございまして、そういったトンネル内の照明というものにも活用をするようにいたしているわけでございます。
 それから、太陽熱の蓄熱による路上融雪などを行うソーラーエネルギー活用システムの試験施工の実施。これは夏の間、非常に暑いわけでございますから、この熱をヒートパイプを利用いたしまして地中に蓄熱をしておきまして、冬、雪が降りましたときに、この熱をまたヒートパイプを逆に使いまして取り出しまして消雪に使うというものでございます。これはなかなか大規模に実施できるという段階ではございませんで、試験施工をいたしております。
 現在、米子自動車道の蒜山のサービスエリアというところで試験的に実施をいたしておるわけでございますが、自動車が走行したり駐車したりするスペースは、これは例えば地下水を散水いたしまして雪を消します。しかし、自動車をおりた方々が例えばサービスエリアのレストランにお入りになるというときに、歩いていかれるところはまさか水でびしゃびしゃにするわけにはまいりませんので、今申し上げました夏の間に蓄熱をしたものを名取り出してそういった歩道部分の融雪に使う、こういうようなことを試験的に実施をしているわけでございます。
 二番目に、平成七年度には遮音壁を利用したソーラーエネルギー活用を重点的に実施する、こうございますが、特に東京外郭環状道路などのように非常に幅員の広い道路になりますと、歩行者のための地下道がございます。そういったところは幅員が広いために昼でも中は暗うございますので、そういったところに照明をする。これは遮音壁に取りつけました太陽光発電装置によりまして賄うというようなことを重点的に実施するということにいたしているわけでございます。
 次に、河川事業関係でございます。
 太陽光の河川管理施設における利用といたしましては、樋門や樋管の開閉装置や雨量・水位観測所などへの電力供給ということがございます。
 樋門、樋管と申しますのは、例えば小さな川が大きな川に合流をするというときに、小さな川と大きな川とでは水位が高くなってくる時間が違うわけでございます。大きな川、本川の方が水位が高くなったときには水門をつけておきませんと枝川の方に水が逆流をしてしまいまして洪水を起こすということになるわけでございますから、小さな川が大きな川に合流するときには樋門とか樋管とかという水門、ゲートをつけるということが必要になるわけでございます。
 こういったゲートの操作というものに電力を要するわけでございますが、比較的人里離れたところにあるわけでございますから、そこまで電力線を引き込んでいくというのはなかなか容易ならざる事態も予想されるわけでございますので、こういった際には、現場でもって太陽光発電をいたしまして、蓄電をいたしまして必要なときに操作をするためのエネルギー源にするというようなことが必要になってくるわけでございます。あるいは、山の中で雨量をはかったり河川の水位をはかったりするというためにも、これまた同様に太陽光発電が有効に活用できるということに相なるわけでございます。
 それから次に、地すべり対策事業による排出水熱の利用でございます。地すべりの対策といたしましてはさまざまな工事方法があるわけでございますが、その一つには、地すべりをするのは地下水があるからでございまして、地下水を抜きまして地層間の抵抗をふやしまして地すべりをとめるという、井戸を掘る工法があるわけでございます。そういたしますと、地中から比較的水温の一定した地下水が得られるわけでございますが、そういった地下水を集めまして冬期間、道路の雪を解かすのに活用するというようなことを実施いたしているわけでございます。
 その次に、公園事業関係でございます。
 これは先ほど道路関係で御説明を申し上げましたように、公園の中の案内標識でございますとかトイレの照明でございますとか、あるいは園路の照明灯でございますとか、そういったところに電力源として活用する。あるいは公園特有のことといたしましては噴水のようなものをつくる場合に、噴水は水を噴き上げるためにエネルギーが必要になってまいります。そういったことにも使うという特有の使い方もあるわけでございます。
 次に、下水道関係でございます。
 下水道も道路、公園と同様に太陽光発電による処理場内への電力供給という問題がございますが、下水には特有の未利用エネルギーと申しますか、新エネルギーの活用がございます。
 一つには、下水熱の地域冷暖房施設への利用でございます。これは、例えば後楽園のドームの近くに東京の下水のポンプ場があるわけでございます。下水と申しますのは、家庭排水あるいは家庭の汚水が中心でございますから、自然に存在する水よりはかなり熱が高いわけでございます。その熱を活用いたしまして地域冷暖房施設の熱源として活用するということが、今申し上げました後楽園のポンプ場等で現実のものとして活用をされるような段階に至っているわけでございます。
 それから、下水汚泥の有効利用というものがまた特別のものとしてございます。先ほども御紹介ございましたように、下水汚泥の処理をする場合には消化ガスと申しますか、メタンガスが発生をいたすわけでございます。このメタンガスを活用いたしまして発電をするというのが、全国で現在十七カ所ほどで実施をされております。東京の小台処理場でございますとか横浜市南部の処理センターなどでは千キロワット程度の発電機が数台稼働するというような状況になっております。
 次に、五番目が都市整備関係でございます。
 これは公共施設と申しますか、都市開発をする場合の民間の建築物に対しまして新エネルギーの活用を促すという施策になるわけでございます。
 一つには未利用エネルギー活用型の地域冷暖房施設のシステム設計費の補助をいたしまして、できる限りシステムの中に組み込むようにお勧めをしているわけでございます。残念ながらまだ実績がないわけでございますが、今年度、北九州市の小倉の都心地区でこの補助制度が実施をされるという予定になっているところでございます。
 それから、環境共生都市施設に対する税制上の特例措置というのがございます。先ほども申し上げましたように、河川や下水処理水の都市排熱を利用して、皆さんが共同してヒートポンプや熱交換器施設をつくってくださいというものでございまして、その場合には税制上の特例措置を設けますというものでございます。
 それから三番目には、大規模コージェネレーションシステムを活用したり、あるいは地域冷暖房に発電所の余剰エネルギーを使ったりする場合の日本開発銀行による融資を通商産業省と共同で実施をいたしているわけでございますが、そういったこともいたしておるわけでございます。
 それから、再開発事業でコージェネレーションシステムを導入するということを全国で八地区程度で現在いたしているわけでございます。業務系を中心とした再開発事業におきましては、共益費で設備費を回収することになるわけでございますが、比較的御理解が得やすいということで業務系の再開発を中心に、現在八カ所でコージェネレーションシステムを導入する事業を実施しているわけでございます。
 次に、住宅関係でございます。
 一つは太陽光、太陽熱の利用促進ということで、ソーラー住宅に対する住宅金融公庫の割り増し貸し付けをいたしております。これは太陽光発電装置を備えた住宅、先ほど通商産業省の方から御説明ございましたように、さまざまな補助制度で促進をしていただいているわけでございます。これらを設置される方々に対しまして割り増し融資をいたしているところでございますが、まだ比較的コストが高こうございますので、御希望される方々が余り多くはなっていないというのが現状でございます。むしろ太陽熱温水器設置に対する割り増し貸し付けの方が、例えば平成五年度実績で申しますと一万一千件弱というようなことで、かなりの利用がなされているということになっております。
 それから、太陽光、太陽熱の公的住宅団地における利用といたしましては、一つには団地外の施設、先ほど道路や公園のところで申し上げましたような公的な施設の管理の電力といたしまして太陽光発電を利用するということも積極的に実施をいたしておりますし、それから太陽熱を利用して給湯設備を導入するということを全国で三カ所の団地で実施をいたしております。住宅・都市整備公団がつくばの桜団地というようなところで実施をしておりまして、太陽熱を利用して全住戸に給湯をするというような試みをいたしているわけでございます。
 それから最後に、官庁施設関係でございます。
 先ほど通商産業省の方からも御紹介がございました、工業技術院はつくばでもって太陽光発電を実施いたしておりますし、それから太陽熱を利用いたしまして給湯や空調に利用いたしている例といたしましては、通商産業省の本館その他という例があるわけでございます。
 以上でございます。
#9
○会長(三重野栄子君) ありがとうございました。
 次に、環境庁お願いいたします。澤村地球環境部長。
#10
○説明員(澤村宏君) 環境庁でございます。
 お手元の「新エネルギーの導入について」という一枚紙に沿いまして、環境庁の施策につきまして御説明を申し上げます。
 新エネルギー導入大網でもその必要性が明記されておりますが、まず地球温暖化防止行動計画の二酸化炭素排出抑制目標を達成するためには、環境負荷の少ない新エネルギーの導入拡大に最大限に取り組むことが必要でございます。また、快適な環境を創出する、そういう上でも新エネルギーの導入が期待されているわけでございます。このため、環境庁といたしましては、新エネルギーの導入に関連いたしまして、以下二つの施策を実施しているところでございます。
 まず第一が、地球温暖化防止行動計画の推進でございます。
 昨年の十二月に閣議決定いたしました環境基本計画におきまして、地球温暖化対策といたしまして、当面、地球温暖化防止行動計画を推進することを決定しております。この防止計画は、平成二年十月に地球環境保全に関する関係閣僚会議、そこで決められて、現在実施されているものでございます。この行動計画につきましていろんな施策が掲げられているわけでございますが、三つほどここに例示してございます。
 まず一つは、燃料電池、太陽電池等の分散型電源の積極的導入、すなわちエネルギー供給構造の形成、そういったものが一つでございます。それから第二番目には、太陽熱温水器それからソーラーシステム等の自然エネルギーの積極的利用、すなわち都市・地域構造の形成、そういったタイプのものでございます。それから第三番目には、電気自動車等の低公害車の積極的導入、すなわち交通体系等の形成。そういったような各般にわたります新エネルギーの導入促進を重要な政策課題として位置づけております。
 具体的にこれを進めるために幾つかのことをやっておりますが、まず、地球環境保全に関する関係閣僚会議がございますが、そこにおきまして毎年度行っております行動計画関係施策の実施状況の取りまとめ、そういった事業を通じまして計画達成状況の的確な把握を行って、政府一体となった取り組みの推進を行っているところでございます。二番目には、太陽光発電、燃料電池等の温暖化対策技術の評価、そしてそれの普及方策、そういったことにつきまして検討を進めているところでございます。それから三番目には、より住民に近い立場にあります地方公共団体がいろいろ取り組んでおりますが、そのうち、温暖化対策地域推進計画の策定、それにつきまして財政面あるいはいろんな内容面での支援を行っているところでございます。
 次に、二番目でございますが、低公害車の普及でございます。
 地域の環境の保全それから地球温暖化の防止等のためにも、自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する法律、大変長いんですが、いわゆる自動車NOx法でございますが、これに基づきまして総量削減計画等をいろいろやっております。
 環境庁におきましては、以下四つほど例を挙げておりますが、こうした施策を通じまして低公害車の普及促進に取り組んでおります。
 まず第一が、公害パトロール車の購入補助でございます。これは、地方公共団体が大気の汚染等の測定のための公害パトロール車として低公害車を導入する場合に補助を行うというものでございます。二番目が、低公害車導入に対する助成でございます。地方公共団体または民間事業者が低公害車をリースにより導入する場合に、公害健康被害補償予防協会に設けられております基金から補助を行っているものでございます。三番目が、低公害車重点的導入検討調査というものでございますが、低公害車を重点的に導入するモデル地域を設定し、普及に先導的かつ普及効果の大きな業種の事業者を対象に、低公害車のリースによりますモニター調査を実施しております。それから最後が、環境庁庁用車の電気自動車の導入ということで、現在、電気自動車を導入しまして走行実証調査というものを行っているところでございます。
 以上、環境庁からの説明でございます。
#11
○会長(三重野栄子君) ありがとうございました。
 以上で説明の聴取は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑につきましては、懇談形式により行うことといたしまして、自由に質疑応答を行っていただきたいと存じます。御発言のある方は挙手を行い、私の指名を待って御発言をいただきたいと存じます。
#12
○久保田真苗君 通産省に伺いたいんですけれども、まず震災等への新エネルギー活用についてお取り上げいただいて大変うれしいんですが、こうした「太陽光発電システム等災害時にも有用な環境調和型エネルギーシステムの導入を図る。」とありますけれども、もう少し具体的にお聞かせいただけますか。どういうお考えで、どういう手段をもってやっていくのか。つまり、聞きますところによりますと、住宅でいえば三年間に十万戸を建てかえるという復興本部の御計画を伺っておりますけれども、それとの関連ではどういうふうに中身を考えておられるかというのが一つなんです。
 それからもう一つあるんですが、それはエネルギーと税制との関係というのは非常に密接といいますか、有効なエネルギー誘導の手段だと思うんですね。それはどこの国も恐らく活用しようと考えていると思うんです。税制との関係についてどう考えていらっしゃるか。
 具体的に伺いたい問題は、この前ソーラー発電を見に行きましたときに、昼間住宅で売っているときにはメーターがずっと回っているわけですね。夜になるとこれは逆の方向へ回るんだと。ですから、売る、買うというのが一日のうちに少なくとも一回ずつは行われているわけです。そのたびに消費税が三パーセントずつかかる。それはソーラーシステムを普及していく上からいえば随分理不尽じゃなかろうかという気がするんです。素人考えでも、例えば一カ月ためて、その差額に消費税がかかるという程度なら仕方がないけれども、売ったり買ったり売ったり買ったり、そのたび、だから二重、三重、四重、五重と取られているんじゃないかという気がするんです。その二点について伺います。
#13
○政府委員(白川進君) お答え申し上げます。
 最初の震災復興についての私どもの具体的な考え方でございますけれども、私ども承知いたしておりますところでは、六月の末ごろに自治体による復興に向けての基本計画、大体十カ年計画が予定されているようでございますけれども、つくられるということで、私どもとしましてはこういう中にできるだけ災害に強い太陽光発電などの事業計画が盛り込まれることを期待いたしているわけでございます。いずれにしましても、震災後の復興ということでございますので、地元の計画がまず先行的にいろんな角度から練られて、それを具体化してきたものに対して極力御支援申し上げたいと思っておるわけでございます。
 それから、具体的にどういったやり方があるかということでございますが、先ほど太陽光発電システムのAということで御説明しましたけれども、例えば、復興で非常災害時にも動けるような太陽光発電施設を公共的に設置しようという場合には設置費用の三分の二を補助するという制度が既にございますので、こういったものを活用しながら地元の復興計画を御支援申し上げてまいりたいと考えております。
 それから、御質問の第二は新エネルギー等につきましての税制の活用をどのように考えているかという御質問であったかと存じますけれども、全く同じ考え方でございまして、こういった新エネルギー導入に向けての税の持つ効果は非常に大きいものがあるというふうに考えております。それで、各般にわたって代替エネルギーあるいは新エネルギーの導入、これに伴う経済的な負担の軽減といったような観点から税制上の措置が既に複雑多岐にわたって準備されているところでございまして、私どもといたしましては、今後この新エネルギーそのものの経済性が高まっていくのと相まって、このような税制が大いに活用されていくことを期待しております。
 先ほどの具体的な御質問の、ソーラー発電で売るときと買うとき、その都度消費税がかかっているんではないかという点は直ちに今お答えできる状態でございませんので、また後ほどお答えさせていただくことをお許しいただきたいと思います。
#14
○山口哲夫君 太陽光発電なんですけれども、これは毎年実施されている件数が余りにも少ないんで実は驚いているわけです。特に政府関係というのは余り予算もここに書いておりませんし、こういった政策というのはある程度公共施設に対して義務づけでもしない限りなかなか私は進んでいかないだろうと思うんです。だから、政府の施設だけでも積極的に義務づけをして、きちっと年次計画を立ててやるようなことを考えるべきではないだろうか。そういう年次計画が立っているのかどうなのか。一体なぜこんな微々たるものなのか。何か申しわけ程度にやっている実験的なものにしか見えないんですけれども、もう少しやっぱり思い切った政策としてやるべきじゃないかなというふうに思うのが一つなんですが、それに対する通産省のお考え。
 それから同じように通産省、電気自動車が伸びない理由、コストが高いというふうに言われているんですけれども、政府関係で一体どのくらい電気自動車を使っているのか。こういうものを政府だとか自治体とか、そういう公共的な団体からむしろ積極的に使うようなことをしない限り、なかなか量産なんかはできないんじゃないだろうかなというふうに思うんです。そういう電気自動車に対する積極的な政策についてどういうふうに考えていらっしゃるのか。
 以上二点、お願いします。
#15
○政府委員(白川進君) まず、太陽光発電についての予算なりその適用件数が少ないではないかというおしかりをこうむりましたが、厳しい財政状況のもとではございますけれども、できるだけ毎年ふやしていきたいというのが私どもの基本的な考え方でございます。
 一点申し上げさせていただきたいのは、この光発電システムそのものがまだ発展途上のエネルギーであって、今、先生御指摘の、各官庁に義務づけたらどうかという一つの御見識を賜りましたけれども、市場において通常のエネルギーとしての地位まで確立てきていないということで、その発展途上においてできるだけそれを早く一人前のエネルギーとして育てていくという観点から、今いろんな政策努力をさせていただいているということでございます。
 また、先ほどこういった政府関係あるいは個人、公共施設と分けて御説明しましたけれども、できるだけ多くの方々の目に触れて、それが個々の導入意欲あるいは啓蒙につながっていくことによって、今度は経済性の方が供給コストの方で下がっていくというような効果もまた期待しているところでございまして、第一番目の御質問なり御指摘はこれにさらに努力を傾注せよという御激励と受けとめまして、できるだけ今後頑張ってまいりたいと思います。
 それから、電気自動車のこれまた導入にさらに力を入れるべきということでございますが、まず御質問の電気自動車そのものが日本国内でどれぐらいあるかというのは、平成五年の時点で約二千台使われているというふうに理解をいたしております。このうち政府関係、官用車で何台あるかというのは、ちょっと手元に数字がございませんので直ちにお答えはできかねますけれども、後ほどまたわかりましたら御報告いたしたいと思います。
#16
○山口哲夫君 通産省にはありますか。
#17
○政府委員(白川進君) 通産省は平成五年に一度導入いたしましたが、運転性能上の問題がございまして、一応中断ということになっております。
 ただ、懇談でございますので少し話をさせていただきますと、私ども試行的に電気自動車を使わせていただいておりまして、私も実は資源エネルギー庁に来てから一カ月間電気自動車に乗せていただきました。これは各関係幹部が回り持ちで乗っておりまして、乗り心地は非常にいいわけでございますけれども、例えば夏場に自宅から役所まで参りますともう既にバッテリーが上がっていけないとか、あるいは国会に何時までに行がにゃいかぬというときに混雑の中に巻き込まれますとそこでとまってしまうとか、いろんな問題がございまして、本格的に電気自動車をというところまで行くにはもうちょっと技術的な面の課題の解決が必要かと存じます。
 それから、電気自動車のみではございませんが、御参考のために、国際的に見て我が国のクリーンエネルギー自動車、これは天然ガス自動車も含んでおりますけれども、どんな状況かというのを御説明いたしますと、アメリカにおきましては三万六千台ばかりいわゆるクリーンエネルギー自動車が走っているようでございます。それから、ドイツにつきましては三百台でございますので、日本は天然ガス自動車と電気自動車を合わせますと二千二百台ぐらいなんでございますが、ドイツよりは我が国の方が進んでいると言えようかと思います。他方で、イギリスの方は二十万台でございますので、これははるかに進んでいるということで、我が国は総体として見ると英米に比べるとかなりおくれていると。したがって、先ほどの御説明にあったような規制緩和あるいは導入支援の面で今後大いに頑張ってまいりたいと考えているところでございます。
#18
○立木洋君 通産省にお尋ねしたいんですが、太陽光発電システムの技術開発のところです。平成九年度の実用化を目指して行われる建材一体型太陽電池などの開発の推進、これは実用化されるとコストはどれくらい下がるようになるのか、見通しがわかれば。それから、この問題に関しては予算がどの程度平成七年には組まれているのか、これは通産省にお願いしたいんです。
 次に自治省、この廃棄物発電、高効率廃棄物発電、それからごみ固形燃料発電、それぞれ典型的によく行われている自治体がもしわかりましたら、これはどこの自治体、これはどこの自治体というふうにちょっと説明していただけるとありがたいんです。
 それから、建設省の方では太陽熱温水器の設置が一万一千件近く進んでいるというお話でしたが、太陽光発電設備については政府もいろいろ援助措置をとって進めていっているんですけれども、そういうものを設置したところの住宅、御家庭がどういうふうな感想を持っておられるのかあるいはこれを進めていく上で、自宅につけるのにどういうふうな難点を持っておるのか、そういうふうな利用者の方々あるいは利用をまだすることにならない方々の御意見だとか反響なんかがあればちょっと教えていただきたいと思います。
 それから、環境庁では地球温暖化防止行動計画を推進することを決定しているわけですけれども、これについての予算措置はどの程度になっているのか、もしおわかりでしたら教えていただきたいと思います。
#19
○政府委員(白川進君) 平成九年度を目指して建材一体型の技術開発、ここにコスト低減と書いてございますのでコスト目標があるんだろうというお尋ねだろうと思いますが、実用化でございますのでできるだけコストは下げたいと思っておりますが、具体的なレベルを設定してやっているわけではございません。
 ただ、建材と別の形で組み込まれるよりはこういった形で建材と一体となって非常に多く使われ始めると、これはすべての商品に共通していると思いますけれども、大量生産のメリットなどでコストが次第に下がっていくというふうなことを期待しているわけでございまして、まず実際に使われ得る、見た目にもよく、それから使いやすい建材一体型のシステムをつくってまいりたいということで一生懸命技術開発をやっております。
 予算額でございますが、これは平成七年度の七億円の予算でいろんなタイプの建材一体型の光発電システムの開発に取り組んでおります。
#20
○政府委員(二橋正弘君) ごみ発電に熱心に取り組んでおる実例でございますが、先ほど申しましたように一般廃棄物で売電までいたしておりますのは、六十二施設が現に売電いたしておりますけれども、その中で比較的規模が大きくて歴史があってという観点で申しますと、東京の目黒でございますとか練馬でありますとかという、概して東京の清掃工場は非常に熱心で規模も大きゅうございます。それから、大阪も同じく規模がかなり大きゅうございますし、歴史も長くて熱心に取り組んでおられます。それから、最近では群馬県が比較的こういう問題に熱心で、群馬県の前橋とか高崎はかの清掃組合なんかが熱心に行っておられます。
 それからいわゆるスーパーごみ発電、ガスタービン発電を行うと申しましたけれども、そのスーパーごみ発電につきましては群馬県と大阪の堺市が現在工事中でございまして、群馬県は来年の秋からもう運用開始という段階になっております。この二つが今現在工事中のもの、それから北九州市が今年度から着手予定というふうに聞いております。
 それからごみの固形燃料発電でございますが、これは三重県の県の企業庁が県下の市町村のごみ焼却場を持っているところと相談をして、そこで固形化をしてもらって県の企業庁で一カ所に集めて発電を行うという計画を今進めておられるということでございます。その他の県でも同じ固形燃料発電について研究しておられるところはあるというふうに聞いております。
 それから、先ほど山口委員のお尋ねのございました電気自動車の関係でございますが、通産省の方から約千九百台余りという電気自動車の実績がございましたが、そのうちの地方団体の関係は私どもの承知しておりますのは約三分の一の六百二十台が地方団体で、公害パトロールあるいは業務連絡用に導入をしていると。それから、地方団体ではそのほかにクリーンエネルギーのガスとかメタノールの車も導入いたしておりまして、地方団体関係では平成五年度末で電気自動車を含めて七百六十台のクリーンエネルギー自動車を導入しているというふうに承知いたしております。
#21
○政府委員(原隆之君) お尋ねは太陽熱温水器の問題でございましたが、私、先ほど御説明申し上げたと思いますが、一千件ぐらいと申しましたのは平成五年度一年間だけの実績でございまして、平成四年は八千件弱、それから平成三年度も八千件強、大体それぐらいの融資の実績が住宅金融公庫からはあるわけでございます。したがいまして、全体のストックとしてはかなりの数にはなるのかなと、手元に数字はございませんが、考えております。
 それで、私ども現在の太陽熱温水器の割り増し融資は一戸当たり二十万円ということで実施しておりまして、御利用頻度の高いのは瀬戸内海地方とか比較的晴天の多い場所とかそういったことになるわけでございます。地理的な条件はいかんともしがたい部分があるわけでございますが、PR等には努力していかなければいけないというふうに考えております。
#22
○説明員(澤村宏君) 地球温暖化防止行動計画のための予算の措置状況はどういうことかというお尋ねですが、結論的に申しますと全体のものを総計したようなものはございません。
 と申しますのは、十五省庁にまたがっておりまして、事項で申しますと約三百八十項目ぐらいに挙がっております。それらは既にもう事業化されたようなものもございますし、また試行的に、試験的に行われている、そういったものもあります。また、特にそれぞれの施策が大きな施策の中の内数というような形で入っているというようなこともありまして、それを一緒に合計するのはなかなか困難かなと思います。
 なお、予算のお尋ねでございましたが、この事業を進めるに当たりましては、例えば開銀の融資でありますとかあるいは税制というようなもの、そんなようないろんなことを組み合わせてやっているということをあわせて御報告させていただきます。
#23
○広中和歌子君 先ほど通産省の方が、今、新エネルギーは一人前になっていない、育てるために施策を講じている段階だというふうにおっしゃいましたけれども、価格競争力をつけるためにも、また質を向上さすためにも、産業振興のための強力な行政指導というものが必要なんじゃないかと思います。
 それで、先ほどちょっと予算の点で伺ったわけですけれども、まだまだ本格的に育てるお気持ちがないんじゃないかなというような気がして仕方がないわけで、ぜひこの産業を育てるために今まで通産省がやっていらしたような強力な行政指導をしていただきたい。そして、補助金、税制上の対策など、いろいろな形でこの産業を育てていただきたいと思うわけでございます。
 その一つとして、総理官邸を新築する際、完全な省エネ型というんでしょうか、新エネルギー型のモデルにしていただきたいというような陳情をいろいろな方が行っているというふうに私ども承知しているわけでございますけれども、それについて四人のうちどなたでもよろしゅうございます、お答えいただければありがたいと思います。総理官邸がそうした形ででき上がりますと宣伝効果は抜群でございますし、また、技術の向上にもつながっていくんじゃないかと思いますので、ぜひ実行していただきたいと思います。
 それから、もう一点建設省にお伺いしたいわけでございますけれども、パッシブソーラー住宅でございますが、建物の熱的性能を向上、太陽光の集熱装置及び蓄熱装置等を備えた住宅とございますけれども、これをもうちょっと詳しく説明していただきたいこと。それから、断熱材とか二重ガラスとかそういったような形でもパッシブの意味は随分あると思うんですが、公共住宅、公団住宅とか都営住宅とか、そういったものへのこうした導入。
 それからまた、行政指導と言ってはちょっと語弊があるかもしれませんけれども、個人住宅でもやはりこういう方向で住宅を建てる者への啓蒙、そういったものがぜひ必要なんじゃないかと思います。私ども一般の庶民はどういうふうにしたら熱効率が高まるか、そして電気代が安くなるかというようなことについての知識を持っておりません。長期的にはどのくらい節約になるかというようなことをもっと数字を出して広報に当たっていただきたいと思うわけでございます。
#24
○政府委員(白川進君) 大変な御激励をいただいたと思っております。ただ、若干言いわけめいて聞こえたら恐縮でございますが、先ほど御説明しました住宅への導入で、個人の住宅に太陽光発電システムを設置する場合に、モニターとしての役割をお受けいただくという前提はつきますけれども、これに二分の一の補助金をつけるという施策は、実際この予算の検討をしたときにも悩んだわけでございます。私的所有物に近いところにこれだけの補助金をつけていく、しかも二分の一の補助率というのはかなり高率でございまして、低利融資というようなものとは基本的に性格を異にするわけでございます。私どもとしてはそこまでしてでもこの普及を促進していって、それで次第に市場規模が拡大していくことを通じてコストも下がっていって、広く一般にも普及していってもらいたいという非常に強い期待を込めて大蔵省さんとも折衝させていただいて御理解を得たということでございます。さらに、それがごらんのお手元の資料のように、二年度目には六割を超える増加額ということで国会の御承認もいただいているということでございますので、こういった意気込みで今後とも進めさせていただきたいと思います。
 それから、総理官邸の光システムの導入につきましては直接の担当ではございませんけれども、ただ、そういったことを行う場合に、恐らく御担当になるであろう総理府の方には、この新エネルギー導入大綱の関連におきまして、光発電システムの持っメリットとかその普及効果などについては大いに私どもとして関心があるということを御説明いたしておるところでございます。
#25
○政府委員(原隆之君) パッシブソーラーの定義の前に、これは住宅金融公庫が「快適で健康な住まいづくりのために」ということでパンフレットを用意いたしまして、住宅をお建てになる方々にお渡しをして、こういう施策を推進するための融資制度がございますよということをPRしておるわけでございます。この中に、省エネの断熱構造工事をこういうふうにしていただきますと戸当たり五十万円の割り増し融資がありますよ、それから開口部から熱が出入りするわけですから、そういったところの断熱工事をした場合にはさらに五十万円の割り増し融資が受けられますよとか、そういうPRを兼ねたパンフレットを出しているところでございます。
 そして、そのパッシブソーラーもこの中にございまして、パッシブソーラーの定義といたしましては、「太陽熱エネルギーをコンクリート、レンガ等の熱容量の大きい蓄熱体に蓄え、この蓄熱体からの放熱を暖房等に活用することができる住宅」ですよということを絵入りでわかりやすく書いてあるわけでございます。冬期間の太陽熱の利用ということが重点になっておりまして、これをうまく集めまして、そして今のコンクリートでございますとかれんがでございますとかそういったものにその熱をファンでもって送り込んで蓄える、それを活用していくというのが基本的なコンセプトであるわけでございます。夏の間の太陽光を遮断して室内の気温を外気温よりも低く抑えるというようなことまではコンセプトとしては入っていないわけでございます。太陽熱をあくまでも居住生活の中に取り込むというのが基本的なコンセプトでございます。
 したがいまして、このパッシブソーラーの概念の中には、壁材とかそういった構造材の断熱性能の部分については特段概念として入っていないわけでございますが、断熱材につきましては省エネ法の中に規定がございまして、一定の省エネ基準を設けることとなっております。そういった基準に該当する構造材を使って工事をいたします場合には、このパンフレットにもございますようにアッパーマキシマムで五十万円足す五十万円の百万円の工事費の割り増し融資が出ますよと、こういうことになっているわけでございます。
#26
○会長(三重野栄子君) 総理官邸の方はいかがでございますか。
#27
○政府委員(原隆之君) 総理官邸は、先ほどのお話にもございましたように、現在、関係省庁が集まりまして委員会を設けて、基本的な問題点について検討しているところでございまして、先生御指摘の省エネの問題につきましてもその中で十分に今後検討され、詰められていくべき課題であるというふうに考えております。
#28
○乾晴美君 通産省の方にお伺いしたいと思うんですが、太陽光発電だとか、そしてまたごみ発電、スーパーごみ発電だとか風力発電というのがあるわけですが、潮流による発電というのはどこら辺まで研究が進んでいますでしょうか。
#29
○政府委員(白川進君) 私ども資源エネルギー庁として不勉強とおしかりをこうむるかもしれませんが、私どもは直接に潮流発電の技術開発というのはやっておりませんで、たしか運輸省さんの方で海の利用といいますか、そういった観点からお取り組みになっていると承知いたしております。かなり技術開発は進んでいるというふうには思いますけれども、果たして実際の導入という段階まで来ているかどうかということにつきましては不勉強でまだ承知をいたしておらないという状況でございます。
#30
○長谷川清君 今の質問を私もしようと思ったんですが、波力発電というのは研究課題の一つとして今もう既にアイ・エヌ・ジーで進んでいるはずです。したがって、風力と波力は今大体同じぐらいの研究過程にある、こう認識していますけれども、この中には出ていない。
 それから、地熱発電は既にもうされておりますが、クリーンエネルギーとか新エネルギーとかという呼び名の中にこれは含めているのか、既存のエネルギーという枠に入っちゃっているのか、それが一つ。
 それからもう一つは、新エネルギーというものが全体のエネルギーの中で占める割合、今現在の一・三を三%にしようという計画、ここにありますのはその内容を意味している、こういうとらえ方をするわけです。全体の中の三%ですから、一・三が約倍になるというぐらいでしょうけれども、やはり全体のエネルギーということからしますと、単に数字だけではなくしてピーク対策になる、波及効果、全体のエネルギーの省エネルギー、その質はクリーンなエネルギー、そういうところで存在価値が非常に高いと思うんです。したがって、皆さん全部異口同音に期待度は高いということだと思うんです。
 ですから、まず仕分けの問題。何が既存のエネルギーで何を新エネルギーと言っているのかという一つの位置づけと、あっちこっちの省庁にまたがって非常に多岐にわたっていますから、トータル的に数字以上の効果というものは努力いかんによって達成できるのではないか。ある時期にすっと弾みがついて進むべきものもあると思います。
 そういうこともありますから、とにかくこの存在価値は非常に高いという認識がまず重要であり、その一つ一つについて、太陽光のように今既に実用化に向かっている途上のものもあれば、あるいは研究課題で研究中だと、実用化はまだされていないというものも入っています。ですから、そういうものを仕分けして予算配分をする場合にも、これは研究過程で余り役に立たぬだろうからといって減ずらないような、そういうトータル的努力というものが必要だと思うんだが、その辺のところを含めて。
#31
○政府委員(白川進君) まず、先ほど潮力について御説明しましたが、波力につきましては冒頭に御説明しました昨年の新エネルギー導入大綱に記述がございまして、ちょっと読み上げさせていただきますと、「波力エネルギーは、クリーンな再生可能エネルギーであり、電源の確保が困難な場所に設置されることの多い航路標識等において既に利用されており、特に航路標識においては、太陽光発電と組み合わせた複合電源としての利用も進められている。」、「今後の導入拡大のために、波力エネルギーを電気エネルギーに変換するタイプの防波堤等に関する技術開発を推進する。」というふうな記述がございますので、これは運輸省さんの方で積極的に取り組んでいると考えております。
#32
○長谷川清君 そういうのを本当はこの中に全部入れてくれると非常にくくりがいいわけですね。
#33
○政府委員(白川進君) それから、新エネルギーの定義についての御指摘がございました。先ほど先生御指摘のとおり、地熱は、石油には代替するエネルギーであるが従来型エネルギーという位置づけでございます。
 私どもが新エネルギーと呼んでいる中身といたしましては、一つが再生可能エネルギー、光発電とか風力発電。第二がリサイクル型の発電で、廃棄物発電が典型でございます。それから第三番目が既存エネルギーの新しい利用形態、天然ガス自動車などはその一つでございまして、天然ガスそのものは既存型のエネルギーでありますけれども、これを自動車に使うという意味では新しい利用形態だと。この三つを合わせて新エネルギーと呼んでいるところでございます。
 それから、三%という二〇一〇年の新エネルギーのウエートについての御議論がございましたが、ひとつ御参考までに、OECD加盟諸国がこういったものについて将来どう見ているかというIEAの予測がございまして、これは合いみじくも先生がおっしゃった地熱と新エネルギーを合わせた数字でしか今はございませんのですが、その合わせた数字ベースで、二〇一〇年にOECD加盟諸国で全体のエネルギーに占める割合が一・八と見ております。これが日本の場合は新エネルギーが三%で、地熱が○・六%でございますので、日本の場合は今申し上げた一・八に見合う数字としては三・六ということでございますから、OECDの全体から見るとかなり意欲的な数字を掲げさせていただいているというふうに思います。
#34
○関根則之君 通産省にソーラーでちょっとお尋ねいたします。現状で効率が一五%、それを三〇%ぐらいにまで持っていきたいという意欲は大変わかるんですけれども、いつごろそれを達成できると考えていらっしゃるのか。それから、どこの研究機関でそれをやっていくおつもりであるか。その辺のところの具体的な計画がありましたら教えていただきたいということ。
 もう一つは、例の廃棄物発電に絡む話なんですが、発電業者が発電をしますね、そのときの買電の単価、価格はどういう形でお決めになるのか、どういう指導の仕方をなさるのか。補助金は出るようですから多少促進的な効果はあるんでしょうけれども、この買電単価いかんによっては大変促進的な効果がある。逆に採算が合わないような価格でしか買いませんよと、相手は九電力ですからね、そうなると進まないという非常に大きな問題なんです。
 これは水力のときに大変地方団体は苦労した歴史があるんです。県営発電なんか全部起債でやりますからね、資本金がないものですから全部借金でやるわけです。最初、発電を始めたときには借金が根っからありますから、その利息を全部コストに見てくれるわけです。だから相当高いもので買ってくれるんですけれども、五年たち十年たち、二十年、三十年たつと借金を全部返しちゃっている、そうなるとコストがかからないわけです。コストがかからないとどんどん単価を下げてきまして、ほとんどただみたいな値段でしか買ってくれない。実際は、多少そこのところを平身低頭、頭を下げて九電力に売り込んで何とか少し格好はつけてもらうんだけれども、非常に安い単価。要するに何をやっているのかわからない、下請の下請みたいなことばかりやらされている感じになって、いろいろ問題があったわけです。通産省の立場からは別な感覚が出てくるのかもしれませんが。
 要するに、やっぱりこれは事業感覚としても何とかなるんだ、採算ベースに乗っていくんだという見通しがある程度あるとないとでは大違いなものですから、通産省が直接余り料金交渉に入っていくというのもいかがなものかとは思いますけれども、何か促進的な役割を通産省としてお果たしになる気持ちがおありかどうか、その辺ちょっと教えていただきたいと思います。
#35
○政府委員(白川進君) まず、光発電システムの効率アップのための技術的な開発を具体的にというお尋ねでございますが、手元の資料で見まする限りでも、これはお耳に入ったことがあると思いますけれども、いわゆるサンシャイン計画という中でいろんなプロジェクトがある中に薄型多結晶太陽電池製造技術の実用化研究等々七項目ぐらいの技術検討課題について、主として新エネルギー・産業技術総合開発機構、NEDOと呼んでおりますが、そういったところを通じた事業として進めておるところでございます。
 それから、廃棄物発電の買電価格につきましてでございますが、これは考え方としては、購入することによって電力会社がかからないで済むコストを基準に、つまり自分が起こした場合はこれだけのコストがかかるんだけれども、それを外から買うことによってそのコストが節約になるということをメルクマールに、買電メニューという形で各電力会社がそれぞれ購入価格を外に公表をいたしているところでございます。
 しかしながら、現在の廃棄物発電によって生ずる買電価格が実際に適当なものであるかどうかということについてはさらに検討が必要であろうということで、実は一年ちょっと前に審議会でもその見直しが提言されております。先ほども御説明いたしましたが、廃棄物発電の持つ環境特性、そういったもので電気事業者自体が環境面にいろんなコストをかけながら環境を保全していかにゃいかぬという、そのコストとの関係において、廃棄物発電からの購入単価をどうすべきかということを平成八年度を目途に見直していくという予定になっておりますので、この作業が進みますと現在より、より適当な姿になってくるものと期待をいたしております。
#36
○関根則之君 失うというか、節約できるコストに見合う単価なんてことになると、要するに、それはそれじゃ原子力発電でいくのか、水力でいくのか、火力でいくのか、石炭でいくのか、その辺によっても違うし、これは局地的なことを考えれば、その場所における発電コストというか、逆に言えば節約できるコストというのは全然違っできますから、それをどういうふうに考えていらっしゃるのか。
 それから、もうある程度一律的に決めていくということになると、いわゆる総括原価主義というものは完全に放棄しているというふうに考えていいんですか。そうじゃないんですか。
#37
○政府委員(白川進君) まさに総括原価主義という考え方で、具体的には回避可能原価と私ども呼んでおりますけれども、そういったもので購入していくことが総括原価主義に合った考え方だということで実施いたしておるわけでございますけれども、今先生のおっしゃっておる、じゃ回避可能原価はどのように計算すべきなのかということについて、計算の仕方によっては非常に低い価格になりますし、また別の計算の仕方、あるいはそれによって環境保全のために費やす電力会社のコストがどれぐらい減るかというのまで計算に入れれば、それはまた別の計算結果が出てくるわけでございますので、そういったことを改めて考え直して作業しようという方向で進んでおります。
 それから、一点だけ追加させていただきますと、現在、日本の電力料金が内外価格差の観点から見ると非常に高いという御指摘も他方でこうむっておりまして、これをできるだけいろんな面での効率化をしていって、国際的にもそれほど高くない料金水準にしなければいけないという別の視点からの要請もあるわけでございますので、新エネルギー等々の買電価格といったものも、そういったこととの関連でもやはりいろんなことを考えて進めていく必要があろうかと考えております。
#38
○関根則之君 確かに国際比較という問題もありますね。だから、いろんなことを考えなければいけませんけれども、まさに今議論をされておるのは、補助金まで出してソーラーを導入しようという時代、何をやろうというのかというと、ただ競争力だけで物事をやっていくんじゃなくて、国費まで使って新エネルギーをともかく促進していこうという方向なんですから、そういうものが少なくとも促進されるような形に、料金設定とかそういうものも作用するようにひとつぜひ御検討を希望しておきます。
#39
○増岡康治君 私からは、今まで通産省は新エネ、省エネの導入のもう二つの法律をお持ちなんですね。それでいわゆる努力規定といいますか、努力しなさい努力しなさいと言う。これじゃどうも前へ進まぬからといって、去年の規制緩和の問題とあわせてクリアしたから、十二月に大綱を出されました。これは閣僚会議で決まりましたね。これらが非常にスピーディーにいっているということをきょう知りました。
 それまで、またこのままで終わるんじゃないかと実は諸先生は心配して、このままほうっておいたらこのままよ、たった三%のシェアだからと。これは価値は非常に大きいんですが、そういうふうに見捨てられはしまいかという諸先生のお気持ちが全部出まして、国の実施機関がようやらぬなら、せめてみずからやるというぐらいでないといかぬぞ、何なら議員立法で法律をつくったらどうかと、こういうところまで話が行った。いろいろ資源エネルギー庁に聞きますと、ことしもそうですが、非常に各省協力していただいて自信を持ったとおっしゃった。
 そういう前提で建設省の原審議官にお聞きするんですが、あなたはプロのように非常にお詳しいんでびっくりしたんですが、我が省は道路局、河川局、住宅局とずらっとあって、大いに新エネを使いなさいという命令は大臣の命を受けて官房の方から出て、内部で委員会でも持っておやりになっているんですか。ノウハウはどこからいただくのかいつも通産省やら資源エネルギー庁の御専門の方、あるいは業界の方。ノウハウはもう大丈夫だ、実施上問題ない、それよりPRの方が大切なんだ、あるいは大蔵省のどうもお金の方が渋いからと、いろいろ理由があるのかないのか知りませんよ。三%に向かっていける、みんなついてくるという自信が国の実施機関としての審議官はありますか。
#40
○政府委員(原隆之君) 新エネルギーシステムの問題のみならず、私どもを取り巻く環境というものが大変激しく移り変わりつつありまして、私ども建設行政がかかわっている部分だけをとってみましても、高齢化社会にどう対応していくのか、それから少子化と申しますか、出生率の低下ということにどういうふうに街づくり、住宅づくりで対応していくのか、あるいは潤いにあふれた美しい緑の国土、居住環境をつくっていくにはどうすればいいのか、大変横断的な課題というものがふえております。そういったことで、私どもに与えられたといいますか総務審議官及び官房の政策担当各課に与えられた責務というのは、だんだん時の経過とともにそのウエートを増しているというところであるわけでございます。
 この新エネルギーの問題につきましてもまさにその一つでございまして、これを昨年に取りまとめるに当たりましても、私ども官房の政策調整担当部局を中心に各局を動員いたしまして、総力を挙げてこれに対応するということにいたしたわけでございます。本日、私からレポートをするに当たりましても、各局を動員いたしまして、ねじり鉢巻きで勉強をしまして出席をさせていただいたわけでございます。
 三%の目標いかんというお話でございますが、私ども部分品でございますので目標達成は何とも申し上げられませんが、資源エネルギー庁を中心にいたしまして、私どもも最大限できる限りのことをやってまいりたいというふうに思っております。諸先生方の御支援をいただきまして、大いに努力してまいりたいというふうに考えております。
#41
○一井淳治君 この調査会は産業とエネルギーの双方を研究する調査会なんですけれども、今までの質問はどっちかといえばエネルギーに偏っておったと思うんです。
 日本の産業という面から見た場合に、要するに日本の電気代が非常に高い、これが日本にさまざまな企業がおりにくい一つの原因になっておって、空洞化のかなりの原因になっている。これはもう皆さん御承知のとおりですが、真夏の昼間の電気使用量が急激に上がりまして、それをカバーするために火力発電所をつくったり、非常に資本投下が要るから日本の電気代は高くなっているということが言われております。新しいエネルギー源の開発という問題は、それに対応するということで日本の産業の生き残りに大いに関係あると思います。
 もう一つは、新しい技術をつくり出して新産業を創設する、雇用をつくり出す。通産省が、たしかことしの概算要求の中に新しく予定されている産業なんかをずっと並べておったように思うんですけれども、そういうことで新産業の育成、日本が将来いかに生きていくかという、まさにそのものずばりの問題であると思うんですね。新しい産業というものはほうっておいて自然に出てくるんではなくて、そういうふうな可能性がある産業を国の方で、あるいは地方公共団体の方でどのようにリードして、いろいろな刺激を与えてこれを大きくしていくかというのがまさに通産行政の問題であると思いますし、また、これは各省庁とも関係があると思うわけです。
 そういった観点から見た場合に、ただいま山口委員やあるいは広中理事の方からいろいろ御質問を申し上げまして、白川次長の方から激励と受けとめるというふうにおっしゃったんですが、これは立法化ということもあったんで、私どもは激励として受けとめてお帰りいただくのはいいんですが、もっともっと厳しい激励というふうにお考えいただきたいと思うわけでございます。といいますのは、実際これを実行するのは民間企業ですから。
 役所は補助金を与えたりいろいろリードしていくわけですけれども、民間企業は新エネルギーを開発してそれを企業化するために、今中途半端な段階で、果たしてこれで将来民間企業がやっていけるのかどうかわからないような状態であります。今、次長さんから御指摘があったように、国の方で計画を立てるとか、例えば数値的に将来こういうふうになっていくんだということとか、そういったことを示すことができないような趣旨の御発言があったんですけれども、しかし、この調査会で民間会社の意見を聞きますと、これは会議録に残っておりますけれども、例えば、原料のシリコンを購入するためには五年ぐらい先を見ていかないといけない、来年の計画を立ててシリコンを購入しようといったってそう簡単にできるものではない。
 やはり新産業の育成ということになりますと相当難しいわけで、産業界とそれから行政とがかなり協力をしながら、産業は将来こういうふうに発展していくだろうという、情報交換といいますか、あるいは予想図といいますか、あるいはそれ以上のものを、これは余り行き過ぎになりますとまた公取の問題になってくるんだと思いますけれども、真剣につくっていただかないと民間企業の方も、来年あるいは再来年あるいは五年先の生産計画が立てられないという問題があるわけです。
 私は、きょうここにおつくりになっております新エネルギー導入大綱、これは次長さんや担当課長さんが大変御苦労いただいて、各省庁もそれぞれ自分の省庁の縄張りとかを考えないで一生懸命協調して立派なものをおつくりになったことはよくわかるんですけれども、しかし、これを見ましても将来どうなっていくかさっぱりわからぬわけです。協力しましょう、頑張りましょうとありまして、要するに旗印は出ておるんです。ですから、民間企業の方々も新しい産業をつくって雇用をつくろうという意欲は持っておるんだけれども、将来の産業の計画を立てていかないと企業のいろいろな計画が立てがたいという御指摘があるわけでございます。
 どうかもう少しお考えを進めていただきまして、特に日本の場合は六百三十兆円の公共投資基本計画もあるわけですから、そのうちのある程度を新エネルギーの開発に持ってくるとか、将来どういうふうな助成が展開していくとか地方公共団体あるいは国の方でもとの程度の導入を将来やっていくかということがある程度示されるようにしないと、新産業の育成とはいえ、新しい技術を開発して新しい雇用をつくり出していくんだというのに十分に対応ができていないんじゃないかと思いますので、そういったふうな御努力をお願いしたいと思うわけでございます。
 それで、今の私の発言につきまして何か御感想がありましたら白川次長さんからいただきたいと思いますし、また大蔵省の方もきょうお見えだと思いますけれども、国の建築物にどの程度これを導入していこうという方針といいますか、お考えがあるのか、ありましたらお聞きしたいと思います。それからまた、きょうの議論を聞いていただきましたら、新エネルギーの重要性ということがよくおわかりだと思いますので、大蔵省の予算についてのお考えを聞かせていただきたいと思います。
 それから、この導入大綱を見ますと「地域レベルでの導入の取組みの期待」というふうになっておりますけれども、自治省として今後これをどのように具体的にお進めいただくかということをもう一遍お聞きしたいと思うわけでございます。
 それから、ODAの関係で環境庁の方にちょっとお聞きしたいんですが、これは今回め法案とは余り関係ありませんけれども、私の情報が間違っているかもしれませんが、太陽光発電についてはODAに一件も入っていないということを聞いているんです。東南アジアとか太陽がさんさんと降り注ぐところがたくさんあるわけですから、そういったところへODAが利用されますと日本の産業もそちらの方へ利用できるわけですから、そういったことについてのお考えがありましたらお聞かせをいただきたいと思います。
#42
○政府委員(白川進君) 新エネルギー導入に取り組む考え方として、エネルギーの供給の安定性なり、それからコストの低下とともに新産業の育成という両方の切り口で考えるべきだというのは、全く先生のおっしゃるとおりであると私ども思っております。
 したがいまして、今もう先生は新エネルギー導入大綱もお手元でごらんいただいておるわけでございますが、極力それぞれのエネルギーごとの実態、それからその持っておる特性、それから今後期待し得る技術向上の度合いなどを考えて、二〇〇〇年、二〇一〇年にどういう数字になることが見込まれるか、これは多分に期待を込めた、私どもとしては少し背伸びぎみの数字を具体的に盛り込んでいるつもりでございます。
 したがいまして、そういった新エネルギー部門を目指す産業界への一応の道しるべというものは、昨年閣議で決めていただいた新エネルギー導入大綱に示されていると存じますけれども、何分にも昨年の暮れにできたばかりのものでございまして、先ほど来るる御説明していますようにこの大綱に沿ってそれぞれ各省が真剣に取り組んでいると。
 また、来年度予算要求に向けてもこの大綱にのっとった努力が引き続いて行われるということでございますので、しばらくこの導入大綱にのっとった努力と、それによって生じる成果といったものを諸先生方には温かく見守っていただいて、そしてまた、私ども自身も常に振り返りながらこれには取り組んでまいりたいと思いますので、さらに強化すべきようなところがあったらどんどん取り入れて直してまいりたいと思っております。
#43
○説明員(小瀧徹君) 国の建物を担当しております国有財産の一課長でございます。
 まず、先ほど建設省の方からいわゆる国の庁舎につきましては御説明がございましたので、残りの宿舎の方について簡単に申し上げます。
 現時点で、例えば寮等にソーラーでの給湯をしている宿舎が一部ございますけれども、私どもが所管をしております国の宿舎の過半を占めます合同宿舎等につきましては、残念ながら現在ソーラーシステムを導入している宿舎はございません。
 今後については、御案内のとおりソーラーシステムは屋上にパネルあるいは集熱器というようなかなり大きな施設機器がございます。他方、公務員宿舎は土地の有効利用ということで集合化、高層化をしておりますので、現在の技術でございますと果たしてそのままいけるのかなということはございますが、今後の問題でございます技術の発展、それから費用対効果の面を含めまして検討していくべき課題だと考えております。
#44
○説明員(佐藤隆文君) 新エネルギーの導入促進につきましては、国全体といたしましても優先順位の高い施策事項の一つと位置づけられていることかと思います。先ほど来るる御説明がございましたように、現在は、昨年の年末に決定されました新エネルギー導入大綱に基づいて支援策、規制緩和、あるいは機器の標準化等の環境整備といったさまざまな面の施策を組み合わせて総合的な取り組みが行われておるわけでございます。
 私ども財政当局といたしましては、もちろん予算編成の過程におきまして個々の施策について優先順位をよく見ていく、他の施策との優先順位をよく見きわめていくということをやる必要がございますし、個々の施策の緊要性もよく見きわめていく必要がある。あるいは、国民からお預かりした貴重な税財源をいかに効率的に使用していくかといった観点からも慎重に検討を進めていく必要があるわけでございます。各委員御案内のとおりもちろん財政事情も極めて厳しいわけでございますけれども、そういう中で新エネルギーの導入促進につきましてもできる限りの配慮をしていく必要があろうかと思います。
#45
○政府委員(二橋正弘君) 申し上げるまでもないことでございますが、地方団体では、近年特に各団体共通して環境問題に対する関心というのが非常に高まっておりますし、環境負荷を何とか減少させたいということについての重点的な取り組みはいろんなところでいろんな形で行われております。
 私ども先ほど来御説明申し上げておりますように、個別的な施策の支援として、クリーンエネルギーの自動車の購入でありますとか、あるいは廃棄物の発電の問題でありますとか風力発電とかといったようなことについて個別の支援を行っておりますけれども、そういうことと同時に、まず全般的に、地方団体がそれぞれの地域の実情に応じた環境対策といいますか、省資源化あるいは新エネルギー対策、そういうこともろもろに取り組めますように地方財政計画の中ではそういう単独的な環境対策の経費というのは枠で見込んでおりまして、今年度でも二千億を超える金額の枠を用意してそういう単独の施策の支援をいたしております。
 政府でこういう新エネルギー導入大綱が昨年末決まったような状況でございますので、ざらにこういうものの地方団体に対する周知に努めますとともに、地方団体のいろんな意欲的な取り組みを我々の方も注意を払いながら聞かしていただいて、いろんな支援策をまた考えていきたいというふうに思っております。
#46
○説明員(澤村宏君) ただいまODAにかかわる新エネルギーの導入はどうなっているかというお尋ねですが、私、本日資料を持ち合わせていないんでございますが、この新エネルギー導入大綱の中にも「国際協力の推進」ということでその意義が書かれているとおりでございまして、いろんなタイプのものが既に始まっているというふうに伺っております。例えば村落の電化の促進、そんな直接的なものもありますし、それから各種のいろんなインフラ整備に付随するような形でこういう新しい再生可能エネルギー、そんなものを利用した設備がついているものもあると聞いております。
 いずれにいたしましてもまだ端緒についたばかりで、大きく目立った形では報告されてはおりませんが、そういうものが既に始まっているということだけ御報告いたしたいと思います。
#47
○立木洋君 簡単に申し上げますけれども、先ほど関根議員がおっしゃった買電価格の問題です。
 これは白川さんに私もちょっとお願いしておきたいんですけれども、先ほどおっしゃったような買電価格、電力会社が購入することによってかからなくなったコストが一つのメルクマールになるということになりますと非常に安いんです。
 この間、この調査会はアメリカにエネルギーの問題で調査に行ったんです。それで、どんどんこの発電の問題については規制緩和をして、いろいろ発電を促進するというふうな法律がつくられているんです。そこではどういう買電価格になっているかというと、発電することにかかったコスト、それを全額見て買い上げる。その委員会をつくられていまして、そこで検討する。だから、つくられた電力は全部買い上げるということが電力会社に義務づけられている。そして、発電したところでかかったコストを全額見るということを基準にしてやっているんです。だから、非常に発電をするという意欲、新しいエネルギーをつくっていくというふうな意欲の促進になっているんです。
 価格の問題については平成八年度を目途に検討なさるとおっしゃるんで、アメリカの状態がどういうふうになっているのか一回検討していただいて、そして、そういう買電価格の決め方についても、先ほど関根議員も要望されておりましたけれども、あわせて御検討いただければ幸いだということを一言だけちょっと申し上げておきたいと思います。
#48
○政府委員(白川進君) 御趣旨は十分承りましたが、ちょっと私どもの理解と違っている面がございますので申し上げますと、アメリカでは確かにPURPA法という法律がございまして、それで環境的にいいものについては一定のものは電力会社に購入義務をかけております。しかしながらその購入価格については、私が先ほど申し上げました回避可能原価を基準として決めなさいということになっていると私どもは理解しております。
 ただ、その具体的な運用の過程で、各州の公益事業委員会などが認定をします際に、回避可能原価の決め方の問題として、事実上、今先生がおっしゃったような実際にかかった発電コストを回避可能原価とみなして買うとか、あるいは買わせたというようなことがあるやにも聞いております。
 ただ、その結果何が起こっているかといいますと、一番そういうのが進んだのはカリフォルニア州でございまして、その結果カリフォルニア州の電力料金が一番高くなっておりまして、周りの州の電気事業者から電気を買いたいというカリフォルニアの産業界の非常に高らかな苦情が今春き起こっているという状況で、これは片方を立てると片方が立たなくなるというようないろいろ悩ましい問題をはらんだ問題でございますので、御指摘の趣旨も踏まえながら十分慎重に考えさせていただきたいと思っております。
#49
○立木洋君 そこまで言われるとちょっと一言。
 これは、結局向こうは発電の自由化だけの問題じゃなくて、今度送電の問題から配電、どこの会社から自分は電力を買いたいかということまで自由化するという問題になってきているんですよね、価格の問題があるから。だから、この問題はアメリカのことをそのままやりなさいという意味ではなくて、買電価格の問題はいろいろな意味で重要ですから御検討をいただきたいということを私は要望したわけでありまして、アメリカのとおりやりなさいと言っているわけじゃありません。
 つまり、どこの会社から電力を買うかというところまで自由化されるという状況にアメリカは今なっていますから、いろいろな問題が起こっております。だから、そういうことも踏まえた上で私は申し上げたということだけちょっと補足しておきます。
#50
○久保田真苗君 さっきから気になるんですが、総理官邸のお話、とてもいい考えだと思うんですね。今までに太陽熱を官邸で利用なさったのは、私の知っている限り佐藤栄作夫人が屋根で干物をおつくりになったと、それ以来ないんです。私、古い建物だから今のを全部改造しろとは決して申しませんけれども、お庭が広くて、そこに照明灯がある、そういうものは簡単にできるはずなんです。そういう形をやっても、こうした法律案大綱がせっかく出ているんで、そういうものを推進していくという姿勢をお示し願いたいと思うんです。
 それから、乾議員の言われました潮流発電というのは、波力とか対流とかといったものとは別にまたあるんで、これは例えば黒潮のような海流のことを言っていらっしゃるんだと思う。日本は最適の立地条件にあるのに、資源エネルギー庁が何もそれはやっていらっしゃらないと伺って私はちょっとびっくりしたんです。未来的なエネルギーと思いますけれども、ぜひ研究に入っていただきたい。エネルギーの中に位置づけられないということはまことに遺憾でして、ぜひ頑張っていただぎたいなと思います。
#51
○会長(三重野栄子君) 予定の時間も来ておりますので、本件の政府に対する質疑はこの程度にとどめます。
 本日の質疑の際、お述べいただきました御意見、御提言等につきましては、本調査会の最終報告に反映させていただきますよう、理事会において協議、検討を行っていきたいと存じます。
 なお、本日配付いたしました新エネルギーシステムの導入の促進に関する法律案大綱(素案)につきましては、本日の会議録の末尾に掲載させていただきたいと存じますので、御了承いただきたいと存じます。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後三時三十三分散会
     ―――――・―――――
ソース: 国立国会図書館
姉妹サイト