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1995/02/09 第132回国会 参議院 参議院会議録情報 第132回国会 法務委員会 第1号
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1995/02/09 第132回国会 参議院

参議院会議録情報 第132回国会 法務委員会 第1号

#1
第132回国会 法務委員会 第1号
平成七年二月九日(木曜日)
   午後一時開会
    ―――――――――――――
  委員氏名
    委員長         中西 珠子君
    理 事         下稲葉耕吉君
    理 事         糸久八重子君
    理 事         荒木 清寛君
    理 事         平野 貞夫君
                斎藤 十朗君
                坂野 重信君
                志村 哲良君
                鈴木 省吾君
                山本 富雄君
                北村 哲男君
                浜本 万三君
                深田  肇君
                山崎 順子君
                翫  正敏君
                國弘 正雄君
                紀平 悌子君
                原 文兵衛君
                安恒 良一君
    ―――――――――――――
   委員の異動
 二月一日
    辞任         補欠選任
     北村 哲男君     村田 誠醇君
 二月二日
    辞任         補欠選任
     村田 誠醇君     北村 哲男君
    ―――――――――――――
  出席者は左のとおり。
    委員長         中西 珠子君
    理 事
                下稲葉耕吉君
                糸久八重子君
                荒木 清寛君
                平野 貞夫君
    委 員
                斎藤 十朗君
                坂野 重信君
                志村 哲良君
                鈴木 省吾君
                北村 哲男君
                深田  肇君
                山崎 順子君
                翫  正敏君
                國弘 正雄君
                紀平 悌子君
                安恒 良一君
   国務大臣
       法 務 大 臣  前田 勲男君
   政府委員
       法務政務次官   角田 義一君
       法務大臣官房長  原田 明夫君
       法務大臣官房司
       法法制調査部長  永井 紀昭君
       法務省保護局長  本間 達三君
   最高裁判所長官代理者
       最高裁判所事務
       総局経理局長   仁田 陸郎君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        吉岡 恒男君
    ―――――――――――――
  本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○検察及び裁判の運営等に関する調査
 (法務行政の基本方針に関する件)
 (平成七年度法務省及び裁判所関係予算に関す
 る件)
    ―――――――――――――
#2
○委員長(中西珠子君) ただいまから法務委員会を開会いたします。
 議事に先立ちまして、去る一月十七日に発生いたしました兵庫県南部地震により亡くなられた方々並びに御家族の方々に対し、本委員会として謹んで哀悼の意を表します。
 ここに、犠牲になられました方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
 皆様、どうぞ御起立を願います。黙祷。
   〔総員起立、黙祷〕
#3
○委員長(中西珠子君) 黙祷を終わります。御着席願います。
    ―――――――――――――
#4
○委員長(中西珠子君) この際、御報告いたします。
 本委員会は、去る一月十七日及び十八日に兵庫県及び大阪府に委員派遣を行うことといたしておりましたが、今般の地震災害のために取りやめることにいたしました。
 以上、御報告申し上げます。
 なお、訪問先の方々に対しましてはお見舞いの電報を打っておきましたので、あわせて御報告申し上げます。
    ―――――――――――――
#5
○委員長(中西珠子君) 次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても、検察及び裁判の運営等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#6
○委員長(中西珠子君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
    ―――――――――――――
#7
○委員長(中西珠子君) 検察及び裁判の運営等に関する調査を議題といたします。
 まず、法務行政の基本方針についで、前田法務大臣から所信を聴取いたします。前田法務大臣。
#8
○国務大臣(前田勲男君) 委員長を初め、委員の皆様には、平素から法務行政の運営につき、格別の御尽力をいただき、厚く御礼申し上げます。今後とも、皆様の格別の御理解と御協力を賜りましで、法務行政の各分野にわたって全力を尽くしてまいる所存であります。
 最初に、今般の兵庫県南部地震により亡くなられた方々とその御遺族に対して深く哀悼の意を表し、また、負傷された方々や不自由な生活を余儀なくされている方々に対し、心からお見舞いを申し上げます。被災地が広範囲にわたり復興に向けての課題が山積している中で、被災者の方々の不安を解消し、復興の促進を図るため、法務省といたしましても、関係各方面と緊密な連絡をとりながら、被災地における法秩序を維持するとともに、被災者の権利を保全するため、全力で取り組んでいるところでございます。
 特に、本月六日には、借地借家に関する権利の保全と調整を図ることを目的とした罹災都市借地借家臨時処理法を適用する政令が施行されましたので、今後、各種の広報活動、相談業務に積極的に取り組み、被災者の方々に同法の内容はもとより、その他の登記手続等についても正しく理解していただくよう迅速的確に対応してまいりたいと考えております。
 それでは、法務行政に関する所信の一端を申し述べさせていただきます。
 内外の諸情勢が極めて厳しい中、戦後五十周年という節目の年を迎えましたが、私は、現内閣が掲げる「安心して暮らせるやさしい社会」等の目標を実現していくに当たっては、法秩序の維持と国民の権利の保全を使命とする法務行政の役割がますます重要になるものと認識いたしております。
 第一に、国民が安心して暮らせる社会を確立するには、何と申しましても、各種犯罪に厳正に対処し、治安の確保、法秩序の維持に万全を尽くさなくてはなりません。
 最近の犯罪情勢は、全般的にはおおむね平穏に推移していますものの、けん銃を用いるなどの殺人、強盗等の凶悪事犯の続発、薬物事犯・公務員による涜職事犯・各種財政経済事犯等の相次ぐ摘発、来日外国人による犯罪の急増等の現象が認められ、今後の犯罪動向には楽観を許さないものがあります。私は、このような犯罪情勢を的確に把握しつつ、変動する時代の要請にこたえ得る検察態勢の一層の充実を図り、安全で公正な社会の確保に努めてまいりたいと考えております。
 また、テロ・ゲリラ活動を標榜する過激派集団、企業・マスコミ等に対し不法事犯を敢行する右翼団体等につきましても、なお警戒を要するものと認識をしております。
 他方、各種犯罪に対処する上での基本法である現行刑法は、片仮名まじりの漢文調の文体で、難解な用字用語も少なくないため、かねてから一般国民が内容を十分に理解することが困難であるとの指摘がなされております。そこで、第百二十回国会における衆参両院の法務委員会の附帯決議を踏まえ、刑法の表記をできる限り平易化し、あわせて、違憲判決を受けている尊属殺規定等を削除する作業に取り組んでいるところでありますが、これらに関する審議を進めている法制審議会の答申が得られましたら、これに基づき刑法改正法律案を作成して今国会に提出いたしたいと考えております。
 第二に、安全で平穏な社会を確保するには、犯罪者の矯正処遇と更生保護に万全を尽くし、犯罪者の社会復帰の援助にも努めなくてはなりません。
 犯罪者の矯正処遇に当たっては、改善更生に多大の困難を伴う暴力団関係者、薬物事犯者、累犯者等が依然として高い比率を占める一方、外国人被収容者が急増するなど、困難な諸問題に直面していますが、医療の充実、食事の改善等にも配慮しつつ、引き続き被収容者の特性、犯罪傾向等に応じた適切な処遇に努めてまいります。また、近時の非行少年の特質、多様な問題性等にかんがみ、その立ち直りを図るため、従前にも増しできめ細かい配慮のもとに適正な処遇、鑑別に努力してまいりたいと考えております。
 他方、犯罪者や非行少年の再犯を防止しつつその社会復帰を図ることが刑事政策上極めて重要な意義を持つことにかんがみ、今後とも保護観察の効果的な実施に努めますとともに、平素から献身的な御協力をいただいている民間の個人や団体との連携を一層密にして、更生保護の実を上げてまいりたいと考えております。その際、特に更生保護事業につきましては、その充実・強化のための基盤整備を図る必要がありますので、第百二十九回国会における衆参両院の法務委員会での附帯決議の趣旨を踏まえ、更生保護事業法案とその関連法案を今国会に提出することといたしたいと考えております。
 なお、監獄法を全面改正する刑事施設法案は、行刑制度の近代化、法律化、国際化を図る上で不可欠の法案でありますので、引き続き同法案の再提出に向け、種々の観点から検討を加えてまいりたいと考えております。
 第三に、「自由で活力のある経済社会」を確立するには、権利の保全にかかわる民事行政事務を充実させ、社会経済活動と価値観が多様化する時代の要請を踏まえた民事法改正等にも取り組んでいかなくてはなりません。
 民事行政事務につきましては、国民の利便に資するように事務の効率化と窓口サービスの一層の向上に努めてまいりたいと考えております。他方、民事法改正に関しましては、法制審議会で調査・審議中の民法の身分法に関する事項が選択的夫婦別氏制、裁判上の離婚原因、嫡出でない子の法定相続分等、国民生活に深くかかわるものでありますので、改正要綱試案を公表して広く国民の意見をお聞きしながら、慎重に検討を進めております。また、民事紛争の解決に当たり民事訴訟手続を利用しやすいものとするべく民事訴訟法の全面改正に向けた検討作業を鋭意続けでいるところであります。
 また、訟務事件の処理につきましても、訴訟の結果いかんが国の政治、行政、国民生活等に重大な影響を及ぼすものも少なくありませんので、訟務事務処理体制の一層の充実・強化を図り、適正・円滑な事件処理に努めてまいりたいと考えております。
 なお、地方裁判所における民事訴訟事件等の適正・迅速な処理を図るなどのため、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を二月七日に提出いたしたところであります。
 第四に、すべての人々が人権を尊重され、差別を受けない社会を構築するため、人権についての正しい認識を広めでいかなくてはなりません。
 そこで、人権擁護行政におきましては、人権尊重の思想の普及高揚のための各種広報活動の充実に努めますとともに、人権相談や人権侵犯事件の調査・処理を通じて関係者の人権尊重の精神を啓発し、被害者の救済にも全力を尽くしてまいりたいと考えております。特に、大きな社会問題となっているいじめ等の子供の人権問題を解決するため、子どもの人権専門委員の制度を積極的に展開させるとともに、外国人の人権問題、部落差別を初めとする各種の差別問題の解決を目指し、関係省庁とも緊密な連絡をとりながら、粘り強い啓発活動を一層活発に行ってまいりたいと考えております。
 また、法律扶助制度は、国民の裁判を受ける権利を実質的に保障する上で極めて重要なものでありますから、その一層の充実に努めながら、昨年発足しました法律扶助制度研究会において、海外調査を含めた研究を進め、我が国にふさわしい制度のあり方について抜本的な検討に取り組んでまいりたいと考えております。
 第五に、国際化の著しい進展により、出入国管理行政が国民生活とのかかわり合いを深め、ますます重要なものとなっております。
 そこで、我が国国民、外国人を問わず円滑に出入国できるように審査業務を適正・迅速に遂行する一方、不法入国者、不法就労者等には厳正に対処する効果的な対策を推進するべく、引き続き要員の確保及び大村入国管理センター等の施設の整備に努め、業務体制の充実を図るとともに、職員の研修体制の強化に取り組み、職員各自の能力の向上に努めてまいりたいと考えております。
 なお、出入国管理行政に関するさまざまな報道がなされておりますが、いやしくも国民の信頼を損なうことがあってはならないのでありますから、国民にも外国人にも出入国管理行政が正しく理解されるべく、職員が一丸となって一層の綱紀の保持に努めるよう指導を尽くす所存であります。
 以上、法務行政の重要施策につきまして所信の一端を申し述べましたが、今国会に提出し、御審議をお願いすることを予定しております提出法案の内容につきましては、今後、逐次御説明をいたしますので、何とぞ十分な御審議をいただき、速やかな成立に至りますようお願い申し上げます。
 委員長を初め委員の皆様の一層の御協力、御指導、御支援を得まして、法務大臣としての重責を果たしたいと存じておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
 ありがとうございました。
#9
○委員長(中西珠子君) 次に、平成七年度法務省及び裁判所関係予算についで説明を聴取いたします。
 まず、原田法務大臣官房長。
#10
○政府委員(原田明夫君) 平成七年度法務省所管の予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 まず、法務省所管の一般会計予算額は五千五百四十億三千四百万円であり、登記特別会計予算額は一千六百五十八億二千七百万円でありまして、その純計額は六千四百七十五億三千四百万円となっております。
 この純計額を前年度当初予算額六千二百八十六億五千五百万円と比較いたしますと、百八十八億七千九百万円の増額となっております。
 次に、重点事項別に予算の内容について御説明申し上げます。
 まず、定員の関係でありますが、前年度定員に比較いたしますと純増百七十人となっております。
 平成七年度の増員は、新規五百一人と部門間配置転換による振りかえ増員五十三人とを合わせ、合計五百五十四人となっております。
 その内容を申し上げますと、法務局における登記事務、訟務事務、人権擁護事務及び国籍事務の処理体制を強化するため、登記特別会計の百五十人を含め百六十二人、検察庁における特捜事犯、財政経済事犯及び国際犯罪事犯等に対処するとともに、公判審理の迅速化を図るため九十七人、刑務所における保安体制、処遇体制及び医療体制の充実を図るため百十三人、少年院及び少年鑑別所における教育、観護体制の充実を図るため三十人、保護観察活動等の充実を図るため二十四人、出入国審査及び在留資格審査並びに退去強制手続の業務の充実強化を図るため百三十七人となっております。なお、公安調査庁につきましては九人の減員となっております。
 他方、平成三年七月五日の閣議決定に基づく平成七年度定員削減分として三百八十四人を削減することとなっております。
 次に、主要事項の経費について御説明申し上げます。
 第一に、法秩序の確保につきましては三千百五十一億七千百万円を計上し、前年度当初予算額と比較しますと七十五億百万円の増額となっております。
 その内容について申し上げますと、まず、検察庁関係では、検察活動の充実を図る経費として九百五十七億六千万円を計上しております。
 矯正施設関係では、刑務所等矯正機能の充実を図るため一千八百三十二億四千六百万円を計上しており、この経費の中には、被収容者の処遇の確保のための生活備品、日用品の改善及び食糧費の単価改定等に要する経費を含んでおります。
 更生保護関係では、保護観察等の充実を図る経費として百六十九億七千二百万円を計上しております。
 訟務関係では、国の利害に関係のある訴訟事務の処理経費として十四億六千五百万円を計上しております。
 公安調査庁関係では、公安調査活動の充実を図る経費として百七十七億二千八百万円を計上しております。
 第二に、出入国管理業務の充実等につきましては二百七十八億八千五百万円を計上し、前年度当初予算額と比較しますと十五億一千四百万円の増額となっております。
 その内容の主なものについて申し上げますと、出入国及び在留管理業務の充実を図る経費として五十二億七千四百万円、不法就労外国人対策の強化を図る経費として十七億六千三百万円、外国人登録事務処理経費として六十二億八千八百万円等を計上しております。
 第三に、国民の権利保全の強化につきましては、一般会計で八百九十五億五百万円を計上し、前年度当初予算額と比較しますと十三億七千七百万円の増額となっております。
 その内容について申し上げますと、まず、登記関係では、登記事務費として七百二十三億二千七百万円を計上しております。この登記事務費は、登記事務を円滑、適正に処理するために設けられている登記特別会計の財源の一部として繰り入れるための経費であります。
 法務局のうち登記を除く関係では、国籍、戸籍等の事務処理の充実を図る経費として百五十八億一千七百万円を計上しております。また、人権擁護関係では、地域改善対策としての啓発等人権擁護活動の充実を図るため十三億六千百万円を計上しております。
 第四に、施設の整備につきましては、老朽・狭隘化が著しい基幹の大行刑施設及び拘置支所の継続整備を含め、法務省の庁舎及び施設を整備するための経費として百六十四億五千九百万円を計上しております。
 第五に、登記特別会計につきましては、総額一千六百七十億三千万円の歳入、一千六百五十八億二千七百万円の歳出となっております。
 歳出の主な内容といたしましては、登記所等管理経費九百三十三億八千八百万円、登記事務のコンピューター化計画の推進及び登記簿謄抄本交付事務の適正、迅速化を図る経費五百八十五億七千五百万円、登記申請事件の審査等経費三十九億二千七百万円、法務局の支局出張所等を整備する施設整備費として八十七億二百万円等をそれぞれ計上しております。
 以上、平成七年度法務省所管の予算の概要を御説明申し上げました。
#11
○委員長(中西珠子君) 次に、仁田最高裁判所事務総局経理局長。
#12
○最高裁判所長官代理者(仁田陸郎君) 平成七年度裁判所所管歳出予算要求額について御説明申し上げます。
 平成七年度裁判所所管歳出予算要求額の総額は二千九百五十億四千七百九十四万円でありまして、これを前年度当初予算額二千八百八十三億一千九百七十九万八千円に比較いたしますと、差し引き六十七億二千八百十四万二千円の増加となっております。
 これは、人件費において四十三億三百三十九万六千円、裁判費において十三億九千九百七十三万三千円、施設費において六億八千七百六十五万七千円、司法行政事務を行うために必要な庁費等において三億三千七百三十五万六千円が増加した結果であります。
 次に、平成七年度歳出予算要求額のうち、主な事項について御説明申し上げます。
 まず、人的機構の充実、すなわち増員であります。
 民事訴訟事件、民事執行法に基づく執行事件、破産事件の適正かつ迂遠な処理及び司法修習体制の充実を図るため、裁判官十二人、一般職員五十六人、合計六十八人の増員をすることとしております。
 他方、定員削減計画に基づく平成七年度削減分として一般職員三十二人が減員されることになりますので、差し引き三十六人の定員増となるわけであります。
 次は、司法の体制の強化に必要な経費であります。
 裁判運営の効率化及び近代化のため、庁用図書等裁判資料の整備に要する経費として七億五千四百八十九万四千円、複写機、計算機等裁判事務能率化器真の整備に要する経費として十億四十二万五千円、調停委員に支給する手当として七十八億一千九百六十四万六千円。裁判費の充実を図るため、国選弁護人報酬に要する経費として三十六億二千百七十五万七千円、通訳人謝金等に要する経費として五億九千八百三十一万一千円、証人、司法委員、参与員等旅費として十一億一千五百八十一万六千円を計上しております。また、裁判所施設の整備を図るため、裁判所庁舎の新営、増築等に必要な経費として百三十一億九千百六十二万九千円を計上しております。
 以上が平成七年度裁判所所管歳出予算要求額の大要であります。
#13
○委員長(中西珠子君) 以上で所信及び予算の説明聴取は終了いたしました。
 大臣の所信に対する質疑は後日に譲ることといたしまして、本日はこれにて散会いたします。
   午後一時二十三分散会
ソース: 国立国会図書館
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