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1995/05/16 第132回国会 衆議院 衆議院会議録情報 第132回国会 予算委員会 第27号
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1995/05/16 第132回国会 衆議院

衆議院会議録情報 第132回国会 予算委員会 第27号

#1
第132回国会 予算委員会 第27号
平成七年五月十六日(火曜日)
    午後五時四十九分開議
出席委員
  委員長 佐藤 観樹君
   理事 衛藤征士郎君 理事 桜井  新君
   理事 野呂田芳成君 理事 深谷 隆司君
   理事 伊藤 英成君 理事 加藤 六月君
   理事 草川 昭三君 理事 三野 優美君
 理事 五十嵐ふみひこ君
      伊藤 公介君    浦野 烋興君
      越智 伊平君    越智 通雄君
      菊池福治郎君    近藤 鉄雄君
      志賀  節君    関谷 勝嗣君
      高鳥  修君    村山 達雄君
      若林 正俊君    安倍 基雄君
      伊藤 達也君    石田 勝之君
      川島  實君    工藤堅太郎君
      左藤  恵君    笹木 竜三君
      月原 茂皓君    冬柴 鐵三君
      松田 岩夫君    山口那津男君
      山田  宏君    池端 清一君
      今村  修君    佐々木秀典君
      坂上 富男君    細川 律夫君
      前原 誠司君    松本 善明君
      矢島 恒夫君    海江田万里君
 出席国務大臣
        内閣総理大臣  村山 富市君
        法 務 大 臣 前田 勲男君
        外 務 大 臣 河野 洋平君
        大 蔵 大 臣 武村 正義君
        文 部 大 臣 与謝野 馨君
        厚 生 大 臣 井出 正一君
        農林水産大臣 大河原太一郎君
        通商産業大臣  橋本龍太郎君
        運 輸 大 臣 亀井 静香君
        郵 政 大 臣 大出  俊君
        労 働 大 臣 浜本 万三君
        建 設 大 臣 野坂 浩賢君
        自 治 大 臣
        国家公安委員会
        委員長     野中 広務君
        国 務 大 臣
        (内閣官房長官)五十嵐広三君
        国 務 大 臣
        (総務庁長官) 山口 鶴男君
        国 務 大 臣
        (北海道開発庁
        長官)
        (沖縄開発庁長
        官)
        (国土庁長官) 小澤  潔君
        国 務 大 臣
        (防衛庁長官) 玉沢徳一郎君
        国 務 大 臣
        (経済企画庁長
        官)      高村 正彦君
        国 務 大 臣
        (科学技術庁長
        官)      田中眞紀子君
        国 務 大 臣
        (環境庁長官) 宮下 創平君
        国 務 大 臣 小里 貞利君
 出席政府委員
        内閣法制局長官 大出 峻郎君
        大蔵省主計局長 篠沢 恭助君
 委員外の出席者
        予算委員会調査
        室長      堀口 一郎君
    ―――――――――――――
委員の異動
四月二十五日
 辞任       補欠選任
  川島  實君   坂本 剛二君
同日
 辞任       補欠選任
  坂本 剛二君   川島  實君
五月十日
 辞任       補欠選任
  今村  修君   永井 哲男君
同日
 辞任       補欠選任
  永井 哲男君   今村  修君
    ―――――――――――――
五月十五日
 平成七年度一般会計補正予算(第1号)
 平成七年度特別会計補正予算(特第1号)
 平成七年度政府関係機関補正予算(機第1号)
四月二十五日
 阪神大震災への救援・復興と震災対策のための
 補正予算早期成立に関する請願(岩佐恵美君紹
 介)(第九九二号)
五月十六日
 阪神大震災への救援・復興と震災対策のための
 補正予算早期成立に関する請願(中島武敏君紹
 介)(第一〇七〇号)
は本委員会に付託された。
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 平成七年度一般会計補正予算(第1号)
 平成七年度特別会計補正予算(特第1号)
 平成七年度政府関係機関補正予算(機第1号)
     ――――◇―――――
#2
○佐藤委員長 これより会議を開きます。
 平成七年度一般会計補正予算(第1号)、平成七年度特別会計補正予算(特第1号)、平成七年度政府関係機関補正予算(機第1号)、以上三案を一括して議題とし、審査に入ります。
 まず、三案の趣旨について政府の説明を聴取いたします。武村大蔵大臣。
 平成七年度一般会計補正予算(第1号)
 平成七年度特別会計補正予算(特第1号)
 平成七年度政府関係機関補正予算(機第1号)
    〔本号(その二)に掲載〕
    ―――――――――――――
#3
○武村国務大臣 平成七年度補正予算の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところでございますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、その内容を重ねて申し上げます。
 最初に、一般会計予算の補正について申し上げます。
 まず、歳出の補正であります。
 政府は、最近の急激な為替レートの変動を含む内外の経済動向に対応して、景気回復基調をより確実なものとすること等のため、四月十四日、緊急円高・経済対策を決定いたしました。
 今回の一般会計補正予算につきましては、歳出面において、この緊急円高・経済対策の一環として、阪神・淡路大震災等に対応するために必要な経費一兆四千二百九十三億円を計上するほか、地震災害等の防止のため緊急に対応すべき事業に必要な経費七千九百億円、科学技術・情報通信振興特別対策費三千二百五億円、円高対応中小企業等特別対策費七百三億円、輸入促進関係経費五百八十八億円等を計上しております。
 また、最近における新たな類型の犯罪の発生に対応し、捜査・警備体制を緊急に強化するために必要な経費三百三十八億円等を計上しております。
 なお、税収の減少に伴う地方交付税交付金の減額三百七十八億円に対し、同額の地方交付税交付金の追加を計上しております。
 他方、歳入面におきましては、租税及び印紙収入について阪神・淡路大震災への税制上の対応及び今回の対策に盛り込まれた税制上の措置を実施することに伴う減収見込み額一千三百八十億円を減額するとともに、その他収入三百八十一億円の増加を見込んでもなお不足する歳入について、やむを得ざる措置として公債の追加発行二兆八千二百六十億円によることといたしております。
 なお、追加発行する公債のうち二兆二千六百二十二億円が建設公債、五千六百三十八億円が特例公債となっております。特例公債の発行等につきましては、別途、平成七年度における公債の発行の特例に関する法律案を提出し、御審議をお願いすることとしております。
 以上によりまして、平成七年度一般会計補正後予算の総額は、歳入歳出とも当初予算に対し、二兆七千二百六十一億円増加して、七十三兆七千百三十二億円となっております。
 特別会計予算につきましては、国立学校特別会計、道路整備特別会計等十三特別会計において、所要の補正を行うこととしております。
 政府関係機関予算につきましては、国民金融公庫、住宅金融公庫及び中小企業信用保険公庫において、所要の補正を行うこととしております。
 財政投融資計画につきましては、阪神・淡路大震災からの復旧・復興事業及び地震災害等の防止のため緊急に対応すべき事業の実施のため、住宅金融公庫等九機関に対し総額五千五百三十五億円の追加を行うこととしております。
 以上、平成七年度補正予算につきまして、その内容を御説明いたしましたが、なお詳細にわたる点につきましては、政府委員をして補足説明をいたさせます。
 どうぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださるようお願い申し上げます。
#4
○佐藤委員長 これにて大蔵大臣の説明は終わりました。
 大蔵大臣以外の大臣は御退席いただいて結構でございます。
 引き続き、補足説明を聴取いたします。篠沢主計局長。
#5
○篠沢政府委員 平成七年度補正予算の内容につきましては、ただいま大蔵大臣から御説明いたしましたとおりでありますが、なお、一般会計予算の補正につきまして、若干補足説明いたします。
 まず、一般会計予算の歳出の補正につきまして御説明いたします。
 阪神・淡路大震災等関係経費一兆四千二百九十三億円のうち主なものは、災害救助等関係経費四百七十三億円、災害廃棄物処理事業費一千二百八十二億円、公共事業等の追加一兆七百七十億円、災害関連融資関係経費一千二百二十五億円であります。
 公共事業等の追加の内訳は、災害復旧等事業費七千百八十一億円、一般公共事業関係費二千五十四億円、施設費等一千五百三十五億円であります。
 緊急防災対策費七千九百億円の内訳は、一般公共事業関係費五千百二十五億円のほか、文教施設等整備費等二千七百六十五億円であります。
 円高対応中小企業等特別対策費七百三億円のうち主なものは、中小企業信用保険公庫出資金二百三十三億円、中小企業金融公庫出資金百六十二億円、商工組合中央金庫出資金百四十六億円、国民金融公庫出資金百八億円等であります。
 地方交付税交付金の追加三百七十八億円は、阪神・淡路大震災への税制上の対応及び今回の緊急円高・経済対策に盛り込まれた税制上の措置を実施することに伴い、地方交付税の算定の基礎となる所得税及び法人税の収入見込み額が減少することによる地方交付税交付金の修正減少額三百七十八億円に対し、平成七年度における特例措置として追加するものであります。
 次に、一般会計予算の歳入の補正につきまして御説明いたします。
 租税及び印紙収入につきましては、源泉所得税八十億円、法人税一千百億円、相続税十億円、地価税百九十億円の減収を見込んでおり、全体として一千三百八十億円の減収となっております。
 公債につきましては、二兆八千二百六十億円を追加発行することとしております。この結果、七年度の公債発行額は十五兆四千二百四十億円となります。
 以上、平成七年度補正予算についての補足説明をいたしました。
#6
○佐藤委員長 これにて補足説明は終わりました。
 次回は、明十七日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時五十七分散会
ソース: 国立国会図書館
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