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1995/03/15 第132回国会 衆議院 衆議院会議録情報 第132回国会 外務委員会 第8号
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1995/03/15 第132回国会 衆議院

衆議院会議録情報 第132回国会 外務委員会 第8号

#1
第132回国会 外務委員会 第8号
平成七年三月十五日(水曜日)
    午後零時二分開議
出席委員
  委員長 三原 朝彦君
   理事 小杉  隆君 理事 田中 直紀君
   理事 福田 康夫君 理事 東  祥三君
   理事 松沢 成文君 理事 松田 岩夫君
   理事 秋葉 忠利君 理事 前原 誠司君
      安倍 晋三君    柿澤 弘治君
      斎藤 文昭君    坂本三十次君
      二階堂 進君    原田昇左右君
      鹿野 道彦君    羽田  孜君
      若松 謙維君    伊藤  茂君
      東中 光雄君
 出席国務大臣
        外 務 大 臣 河野 洋平君
 出席政府委員
        外務大臣官房外
        務参事官    谷内正太郎君
        外務省総合外交
        政策局国際社会
        協力部長    高野幸二郎君
        外務省総合外交
        政策局軍備管理
        ・科学審議官  林   暘君
        外務省欧亜局長 野村 一成君
 委員外の出席者
        外務委員会調査
        室長      野村 忠清君
    ―――――――――――――
委員の異動
三月十五日
 辞任         補欠選任
  古堅 実吉君     東中 光雄君
同日
 辞任         補欠選任
  東中 光雄君     古堅 実吉君
    ―――――――――――――
三月十五日
 外国における日本人留学生等の安全確保に関す
 る陳情書外一件(福岡市博多区東公園七の七福
 岡県議会内新宮松比古外一名)(第二五号)
 核兵器全面禁止・廃絶国際条約の締結に関する
 陳情書外四件(福岡県田川市中央町一の一田川
 市議会内清水宣亮外四名)(第二六号)
 西日本海域における韓国及び中国漁船対策に関
 する陳情書(大分市大手町三の一の一大分県議
 会内友岡春夫)(第二七号)
 米軍機の低空飛行訓練中止に関する陳情書外七
 件(高知市丸ノ内一の二の二〇高知県議会内杉
 本菅夫外七名)(第二八号)
 米輸入自由化の道を食いとめる農業協定の改正
 に関する陳情書外一件(山形県新庄市沖の町一
 〇の三七新庄市議会内亀井信夫外一名)(第二
 九号)
は本委員会に参考送付された。
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び
 脱税の防止のための日本国政府とフランス共和
 国政府との間の条約の締結について承認を求め
 るの件(条約第五号)
 原子力の安全に関する条約の締結について承認
 を求めるの件(条約第七号)
 家族的責任を有する男女労働者の機会及び待遇
 の均等に関する条約(第百五十六号)の締結に
 ついて承認を求めるの件(条約第八号)
     ――――◇―――――
#2
○三原委員長 これより会議を開きます。
 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とフランス共和国政府との間の条約の締結について承認を求めるの件、原子力の安全に関する条約の締結について承認を求めるの件及び家族的責任を有する男女労働者の機会及び待遇の均等に関する条約(第百五十六号)の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
 これより政府から順次提案理由の説明を聴取いたします。外務大臣河野洋平君。
    ―――――――――――――
 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とフランス共和国政府との間の条約の締結について承認を求めるの件
 原子力の安全に関する条約の締結について承認を求めるの件
 家族的責任を有する男女労働者の機会及び待遇の均等に関する条約(第百五十六号)の締結について承認を求めるの件
    〔本号末尾に掲載〕
    ―――――――――――――
#3
○河野国務大臣 ただいま議題となりました所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とフランス共和国政府との間の条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
 政府は、フランスとの間の現行租税条約にかわる新たな租税条約を締結するため、フランス政府と数次にわたって交渉を行いました結果、平成七年三月三日にパリにおいて、我が方松浦特命全権大使と先方マリアニ予算大臣官房長との間で、この条約に署名を行った次第であります。
 この条約は、現行条約と同様に、経済的、人的交流等に伴って発生する国際的な二重課税を可能な限り回避するとともに、二重課税が発生する場合には、これを排除することを目的として、我が国とフランスとの間で課税権を調整するものであります。この条約を現行条約と比較した場合における特色としましては、用語の定義を整備し、親会社が子会社から受け取る配当について源泉地国における限度税率を引き下げるとともに、条約の不正利用防止などについて新たに独立の条項を設けたほか、条約全般にわたって、最近の租税条約の改善された規定をできる限り取り入れたものであり、近年我が国が諸外国との間で締結した租税条約と同様、OECDモデル条約案に基本的に沿ったものとなっております。
 この条約の締結によって、我が国とフランスとの間での二重課税回避の制度がさらに整備され、両国間の経済及び文化の面での交流が一層促進されるものと期待されます。
 よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
 次に、原子力の安全に関する条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
 この条約は、平成六年九月二十日にウィーンで作成されたものであります。
 この条約は、原子力の高い水準の安全を世界的に達成し及び維持することなどを目的として、原子力施設の安全を規律する法令上の枠組みを定めることなどを締約国に義務づけることなどについて定めております。
 我が国がこの条約を締結することは、原子力の安全な開発及び利用における国際協力の強化に積極的に貢献する見地から有意義であると認められます。
 よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
 次に、家族的責任を有する男女労働者の機会及び待遇の均等に関する条約(第百五十六号)の締結について承認を求めるの件につきまして、提案
理由を御説明いたします。
 この条約は、昭和五十六年六月にジュネーブで開催された国際労働機関の第六十七回総会において採択されたものであります。
 この条約は、家族的責任を有する男女労働者が、職業上の責任と家族的責任との間にできる限り抵触が生ずることなく職業に従事する権利を行使することができるようにすることなどを国の政策の目的とすることなどについて定めております。
 我が国がこの条約を締結することは、家族的責任を有する労働者の職業上の責任と家族的責任との両立に関する政策の分野における国際協力に寄与する見地から有意義であると認められます。
 よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
 以上三件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
#4
○三原委員長 これにて提案理由の説明は終わりました。
 次回は、明十六日木曜日午後二時理事会、午後二時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時六分散会
ソース: 国立国会図書館
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