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1995/05/15 第132回国会 衆議院 衆議院会議録情報 第132回国会 本会議 第26号
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1995/05/15 第132回国会 衆議院

衆議院会議録情報 第132回国会 本会議 第26号

#1
第132回国会 本会議 第26号
平成七年五月十五日(月曜日)
    ―――――――――――――
 議事日程 第二十号
  平成七年五月十五日
    午後一時開議
  一 国務大臣の演説
    …………………………………
 第一 平和的目的のための宇宙の探査及び利用
    における協力のための損害賠償責任に係
    る相互放棄に関する日本国政府とアメリ
    カ合衆国政府との間の協定の締結につい
    て承認を求めるの件
 第二 政府調達に関する協定の締結について承
    認を求めるの件
    ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
 武村大蔵大臣の財政についての演説
 日程第一 平和的目的のための宇宙の探査及び
  利用における協力のための損害賠償責任に係
  る相互放棄に関する日本国政府とアメリカ合
  衆国政府との間の協定の締結について承認を
  求めるの件
 日程第二 政府調達に関する協定の締結につい
  て承認を求めるの件
    午後七時三十三分開議
#2
○議長(土井たか子君) これより会議を開きます。
     ――――◇―――――
 国務大臣の演説
#3
○議長(土井たか子君) 大蔵大臣から財政について発言を求められております。これを許します。大蔵大臣武村正義さん。
    〔国務大臣武村正義君登壇〕
#4
○国務大臣(武村正義君) 平成七年度予算につきましては、去る三月二十二日という早い時期に成立を見、既に着実な執行がなされているところでございますが、今般、さきに決定されました緊急円高・経済対策を受けて、阪神・淡路大震災からの復旧・復興事業等を盛り込んだ平成七年度補正予算を提出することとなりました。その御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要を御説明申し上げます。
 まず、最近の経済情勢とさきに決定されました緊急円高・経済対策について申し述べます。
 我が国経済は、個人消費や生産活動の増加に加え、企業収益の改善が見られるなど、緩やかながら回復基調をたどっているものの、最近の急激な為替レートの変動は、我が国経済の先行きに重大な悪影響を及ぼすおそれがあります。
 このような事態に対処するため、我が国としてみずから緊急にとり得るあらゆる措置を内容とする緊急円高・経済対策を決定いたしました。本対策におきましては、阪神・淡路大震災からの復旧・復興事業等を盛り込んだ補正予算の編成など機動的な内需振興を図るほか、規制緩和推進計画の前倒し実施、輸入促進の具体策、円高メリット還元策、中小企業対策等円高による影響への対応、経済構造改革の推進、金融機関の不良債権の早期処理、証券市場の活性化策等、実効性のある各般の施策を盛り込んだところであります。
 また、金融政策の面では、先般、公定歩合の第八次引き下げが実施され、その水準は史上最低の一・〇%となっております。
 このような幅広い諸施策が相まって、我が国経済の先行きに対する不透明感を払拭し、現在の回復基調をより確実なものにするものと考えております。
 なお、対策に盛りまれた輸入促進税制の拡充などの税制上の措置につきましては、租税特別措置法の一部を改正する法律案を提出し、御審議をお願いすることとしております。
 さらに、さきにワシントンで開催されました七カ国蔵相・中央銀行総裁会議におきましては、最近の為替レートの変動は、基礎的な経済条件によって正当化される水準を超えており、こうした変動を秩序ある形で反転させることが望ましいという点で通貨当局問の共通の認識を確立したところであります。これを踏まえ、今後とも為替市場の動向を十分注視し、関係各国と緊密に連絡をとりつつ、為替相場の安定に努力してまいります。
 今般提出いたしました平成七年度補正予算の大要について申し上げます。
 今回の一般会計補正予算につきましては、歳出面において、ただいま御説明いたしました緊急円高・経済対策の一環として、阪神・淡路大震災等に対応するために必要な経費一兆四千二百九十三億円を計上するほか、地震災害等の防止のため緊急に対応すべき事業に必要な経費七千九百億円、科学技術・情報通信振興特別対策費三千二百五億円、円高対応中小企業等特別対策費七百三億円、輸入促進関係経費五百八十八億円等を計上しております。また、最近における新たな類型の犯罪の発生に対応し、捜査・警備体制を緊急に強化するために必要な経費三百三十八億円等を計上しております。なお、税収め減少に伴う地方交付税交付金の減額三百七十八億円に対し、同額の地方交付税交付金の追加を計上しております。
 他方、歳入面におきましては、租税及び印紙収入について阪神・淡路大震災への税制上の対応及び今回の対策に盛りまれた税制上の措置を実施することに伴う減収見込み額一千三百八十億円を減額するとともに、その他収入三百八十一億円の増加を見込んでもなお不足する歳入についてやむを得ざる措置として公債の追加発行二兆八千二百六十億円によることとしております。
 なお、追加発行する公債のうち二兆二千六百二十二億円が建設公債、五千六百三十八億円が特例公債となっております。特例公債の発行等につきましては、別途、平成七年度における公債の発行の特例に関する法律案を提出し、御審議をお願いすることとしております。
 この結果、平成七年度一般会計補正後予算の総額は、歳入歳出とも当初予算に対し二兆七千二百六十一億円増加して、七十三兆七千百三十二億円となっております。
 以上の一般会計予算補正等に関連して、特別会計予算及び政府関係機関予算につきましても、所要の補正を行うこととしております。
 財政投融資計画につきましては、阪神・淡路大震災からの復旧・復興事業及び地震災害等の防止のため緊急に対応すべき事業の実施のため、この補正予算におきまして、住宅金融公庫等九機関に対し総額五千五百三十五億円の追加を行うことにいたしております。
 以上、平成七年度補正予算の大要について御説明をいたしました。
 何とぞ、関係の法律案とともに御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。(拍手)
    ―――――――――――――
#5
○山本有二君 国務大臣の演説に対する質疑は延期し、明十六日午後一時から本会議を開きこれを行われることを望みます。
#6
○議長(土井たか子君) 山本有二さんの動議に御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#7
○議長(土井たか子君) 御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
     ――――◇―――――
 日程第一 平和的目的のための宇宙の探査及
  び利用における協力のための損害賠償責任
  に係る相互放棄に関する日本国政府とアメ
  リカ合衆国政府との間の協定の締結につい
  て承認を求めるの件
 日程第二 政府調達に関する協定の締結につ
  いて承認を求めるの件
#8
○議長(土井たか子君) 日程第一、平和的目的のための宇宙の探査及び利用における協力のための損害賠償責任に係る相互放棄に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第二、政府調達に関する協定の締結について承認を求めるの件、右両件を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。外務委員長三原朝彦さん。
    ―――――――――――――
 平和的目的のための宇宙の探査及び利用におけ
  る協力のための損害賠償責任に係る相互放棄
  に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府と
  の間の協定の締結について承認を求めるの件
  及び同報告書
 政府調達に関する協定の締結について承認を求
  めるの件及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
    ―――――――――――――
    〔三原朝彦君登壇〕
#9
○三原朝彦君 ただいま議題となりました両件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、日米宇宙損害協定について申し上げます。
 米国は、かねてより、宇宙協力には多額の経費を要し、協力が宇宙という特殊な条件下で行われること等の理由から、リスクを参加者の投入財産等に限定すべきだとして、平成六年十月、米国から我が国に対し、損害賠償請求権の相互放棄に関する協定の締結につき要請がありました。政府は、協定締結により今後の日米間の宇宙分野での協力活動が円滑に進展拡大することが期待されるとの判断のもと、同年十一月から交渉を行った結果、最終的合意に達しましたので、平成七年四月二十四日ワシントンにおいて本協定の署名が行われました。
 本協定は、両国政府の合意により指定した平和的目的のための宇宙探査及び利用に関する共同活動に当たっての両国政府、政府機関等の間の損害賠償請求に係る相互放棄の枠組み等について規定しております。
 次に、政府調達協定について申し上げます。
 この協定は、昭和五十四年に作成され、昭和六十二年に改正された現行協定にかわるものであり、現行協定の適用範囲を拡大することを主たる目的として交渉が行われた結果、平成六年四月十五日マラケシュにおいて作成されたものであります。
 この協定は、サービスの調達及び地方政府機関等による調達を協定の適用対象とすること、及び締約国の産品、サービスを提供するものに対し内国民待遇及び無差別待遇を与えること等について定めております。
 以上両件は、去る四月二十八日外務委員会に付託され、両件について五月十日河野外務大臣から提案理由の説明を聴取し、十二日質疑を行い、討論の後、採決を行いました結果、両件は多数をもって承認すべきものと議決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。(拍手)
    ―――――――――――――
#10
○議長(土井たか子君) 両件を一括して採決いたします。
 両件を委員長報告のとおり承認するに賛成の皆さんの起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
#11
○議長(土井たか子君) 起立多数。よって、両件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
     ――――◇―――――
#12
○議長(土井たか子君) 本日は、これにて散会いたします。
    午後七時四十四分散会
     ――――◇―――――
ソース: 国立国会図書館
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