くにさくロゴ
1994/10/19 第131回国会 衆議院 衆議院会議録情報 第131回国会 労働委員会 第1号
姉妹サイト
 
1994/10/19 第131回国会 衆議院

衆議院会議録情報 第131回国会 労働委員会 第1号

#1
第131回国会 労働委員会 第1号
本国会召集日(平成六年九月三十日)(金曜日)
(午前零時現在)における本委員は、次のとおり
である。
  委員長 松岡満寿男君
   理事 赤城 徳彦君 理事 大野 功統君
   理事 住  博司君 理事 長勢 甚遠君
   理事 東  祥三君 理事 大石 正光君
   理事 宮本 一三君 理事 岩田 順介君
      加藤 卓二君    粕谷  茂君
      木部 佳昭君    佐藤 孝行君
      田澤 吉郎君    額賀福志郎君
      藤尾 正行君    愛野興一郎君
      大口 善徳君    古賀 正浩君
      坂口  力君    武山百合子君
      中野 寛成君    池田 隆一君
      田邊  誠君    永井 孝信君
      山元  勉君    宇佐美 登君
      寺前  巖君    岡崎 宏美君
―――――――――――――――――――――
平成六年十月十九日(水曜日)
    午前十時開議
出席委員
  委員長 松岡滿壽男君
   理事 赤城 徳彦君 理事 長勢 甚遠君
   理事 二田 孝治君 理事 東  祥三君
   理事 大石 正光君 理事 宮本 一三君
   理事 岩田 順介君
      加藤 卓二君    藤尾 正行君
      愛野興一郎君    大口 善徳君
      古賀 正浩君    藤村  修君
      池田 隆一君    永井 孝信君
      山元  勉君    宇佐美 登君
      寺前  巖君    岡崎 宏美君
 出席国務大臣
        労 働 大 臣 浜本 万三君
 出席政府委員
        労働大臣官房長 伊藤 庄平君
 委員外の出席者
        労働委員会調査
        室長      松原 重順君
    ―――――――――――――
委員の異動
十月三日
 辞任       補欠選任
  住  博司君   二田 孝治君
同月十九日
 辞任       補欠選任
  武山百合子君   藤村  修君
同日
 辞任       補欠選任
  藤村  修君   武山百合子君
同日
 理事住博司君同月三日委員辞任につき、その補
 欠として二田孝治君が理事に当選した。
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 理事の補欠選任
 国政調査承認要求に関する件
 労働関係の基本施策に関する件
     ――――◇―――――
#2
○松岡委員長 これより会議を開きます。
 理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
 理事住博司君の委員辞任に伴いまして、現在理事が一名欠員となっております。つきましては、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#3
○松岡委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 それでは、理事に二田孝治君を指名いたします。
     ――――◇―――――
#4
○松岡委員長 次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 労働関係の基本施策に関する事項
 労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関す
  る事項以上の両事項について、その実情を調査し、対策を樹立するため、小委員会の設置、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
 つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#5
○松岡委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
     ――――◇―――――
#6
○松岡委員長 労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
 この際、労働大臣から発言を求められておりますので、これを許します。浜本労働大臣。
#7
○浜本国務大臣 おはようございます。労働大臣の浜本万三でございます。
 労働委員会の御審議に先立ちまして、今後の労働行政についての私の考え方を申し述べ、委員各位を初め、国民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げたいと存じます。
 我が国経済は、このところ緩やかながら回復の方向に向かっているものの、雇用情勢は依然として厳しい状況にございます。雇用の回復がおくれることは、景気の回復にも悪影響を及ぼしかねないことから、景気の回復を支えていくためにも、雇用対策の一層の推進が必要となっております。
 一方、中長期的に見ますと、経済活動の国際化や技術革新の進展等により経済環境の変化が進むとともに、出生率の低下、高齢化の急速な進展等に伴い、大きな産業・就業構造の変化が見込まれており、こうした変化に対応した雇用対策の確立が急務となっております。また、雇用就業形態の多様化などに対応いたしまして、個々の労働者の能力が十分活用されるような環境整備を進めるとともに、職業生活と家庭生活の調和を図ることが必要であります。
 こうした状況に的確に対応し、二十一世紀に向けて我が国社会経済の活力を維持し発展させるため、次の事項に重点を置きつつ、「安心、ゆとり、活力に満ちた社会の実現」を目指しまして、積極的に労働行政を推進してまいる所存であります。
 第一は、経済社会構造の変化等に対応した雇用対策の推進であります。
 最近の雇用失業情勢については、有効求人倍卒、完全失業率ともに依然として厳しい状況にあります。労働省としては、「雇用支援トータルプログラム」の実施により、雇用の安定に一定の成果を上げてきておりますが、今後は特に、離職者の再就職促進に重点を置いた取り組みを強力に推進してまいりたいと考えております。
 特に新卒者の就職環境は厳しい状況にありますが、大規模な就職面接会の継続的な開催など積極的な対策に努めてまいります。
 また、円高等により生産拠点の海外移転が進展するなど、産業構造は大きく変化しつつあります。こうした状況のもとでやむなく必要となる労働移動については、できるだけ失業を経ることなく行われることが、社会にとっても個々の労働者にとってもよりよい対処のあり方であると考えてお
り、このための積極的な対策について検討を進めてまいります。
 さらに、急速な高齢化の進展に対応するため、二十一世紀初頭までに、少なくとも六十五歳まで現役として働けるような社会の実現を目指していくことが重要であります。六十五歳までの継続雇用をさらに推進するとともに、高齢者が、その就業ニーズに応じた多様な形態により働けるよう、環境整備を行ってまいります。
 あわせて、高年齢雇用継続給付及び育児休業給付の創設等を内容とする改正雇用保険法については、来年四月からの施行に向けて、これらの給付制度を確実に実施できるよう、体制の整備に努めてまいります。
 そのほか、ホワイトカラーに対する教育訓練の充実を初め産業・職業構造の変化に対応した職業能力開発施策についても積極的に展開してまいります。
 第二は、職業生活と家庭生活との両立の支援及び女性の能力発揮を可能にする環境の整備であります。
 少子化、高齢化が進展している中、家族的責任を有する勤労者がその責任を果たしつつ職場において能力や経験を発揮することができる環境の整備が求められております。このため、育児休業法の定着を図るとともに、介護を要する家族を抱えた勤労者が仕事を継続できるよう、介護休業制度の法制化問題の検討に真剣に取り組むなど、職業生活と家庭生活との両立支援対策を一層充実してまいります。
 また、長引く景気停滞の中にあって、とりわけ女子学生の就職問題が深刻な状況にあります。この中で新卒女子の就職における機会均等を図るとともに、男女雇用機会均等法の周知徹底を初め、雇用の場における男女の均等な機会の確保に努めてまいります。
 さらに、雇用就業形態の多様化が進む中で、パートタイム労働者についても我が国の経済社会において重要な役割を果たしつつあります。その中で、パートタイム労働法及び指針の周知徹底を初め、本年度から創設された助成金の活用等によるパートタイム労働者の雇用管理改善に努めてまいります。
 第三は、働きがいがあり安心して働ける勤労者生活の実現であります。
 労働時間の短縮は、豊かでゆとりある勤労者生活を実現するための重要な課題であります。このため、政府目標の年間総労働時間千八百時間の早期実現に向け、完全週休二日制の普及促進などに努めてまいります。
 特に、週四十時間労働制の適用が猶予されている中小企業などができる限り早期に四十時間制に移行できるよう、奨励金制度の活用などにより、積極的な支援・援助を行ってまいります。
 また、職場における安全と健康の確保に向け、総合的な労働災害防止対策の一層の推進を図るとともに、健康の保持増進対策、快適な職場環境の形成等を推進してまいります。あわせて、的確な労災補償の実施に努め、重度の障害を負われた方々に対する介護施策の充実を図ってまいります。
 さらに、中小企業の魅力づくり対策を推進するとともに、ゆとりと豊かさを真に実感できる勤労者生活の実現を目指して、勤労者福祉の充実のための施策を積極的に推進してまいります。
 第四は、障害者雇用対策の推進であります。
 引き続き雇用率制度の厳正な運用を図るとともに、重度障害者に最大の重点を置き、障害者が可能な限り一般雇用の場につくことができるよう、障害の種類及び程度に応じたきめ細かな施策を総合的に推進してまいります。
 このような施策の展開に加え、国際化の進展に対応し、国際的な相互理解の推進と国際協力・交流の展開、技能実習制度の適正かつ円滑な実施等を図るとともに、外国人労働者の問題についても、雇用管理の改善など適切な対応を行ってまいります。
 また、安定した労使関係の維持発展を図るため、労使の話し合いが促進されるよう努めてまいります。
 以上、当面する労働行政の重点事項について私の考え方を申し上げました。私は、労働行政を預かる者として、働く人一人一人が職場でも家庭でも輝くことができる社会の実現のために全力を挙げて取り組む所存でございます。委員長を初め、委員各位の一層の御理解と御協力を賜りますようどうぞよろしくお願いを申し上げます。(拍手)
#8
○松岡委員長 以上で浜本労働大臣のごあいさつは終わりました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十時十二分散会
ソース: 国立国会図書館
姉妹サイト