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1994/10/20 第131回国会 衆議院 衆議院会議録情報 第131回国会 内閣委員会 第1号
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1994/10/20 第131回国会 衆議院

衆議院会議録情報 第131回国会 内閣委員会 第1号

#1
第131回国会 内閣委員会 第1号
本国会招集日(平成六年九月三十日)(金曜日)
(午前零時現在)における本委員は、次のとおり
である。
  委員長 田中 恒利君
   理事 大石 千八君 理事 近岡理一郎君
   理事 虎島 和夫君 理事 渡辺 省一君
   理事 江田 五月君 理事 貝沼 次郎君
   理事 西村 眞悟君 理事 山元  勉君
      相沢 英之君    池田 行彦君
      唐沢俊二郎君    佐藤 信二君
      葉梨 信行君    鴨下 一郎君
      佐藤 敬夫君    佐藤 守良君
      中島  衛君    野田  毅君
      野呂 昭彦君    鳩山 邦夫君
      弘友 和夫君    増子 輝彦君
      山田 英介君    渡部 恒三君
      上原 康助君    田口 健二君
      宇佐美 登君    松本 善明君
      石井 紘基君
―――――――――――――――――――――
平成六年十月二十日(木曜日)
    午前十時二分開議
出席委員
  委員長 田中 恒利君
   理事 大石 千八君 理事 加藤 卓二君
   理事 唐沢俊二郎君 理事 近岡理一郎君
   理事 江田 五月君 理事 貝沼 次郎君
   理事 山元  勉君
      相沢 英之君    池田 行彦君
      鈴木 俊一君    鴨下 一郎君
      佐藤 敬夫君    佐藤 守良君
      中島  衛君    弘友 和夫君
      増子 輝彦君    北沢 清功君
      宇佐美 登君    松本 善明君
      石井 紘基君
 出席国務大臣
        国 務 大 臣
        (総務庁長官) 山口 鶴男君
 出席政府委員
        総務庁長官官房
        長       池ノ内祐司君
        総務庁行政管理
        局長      陶山  晧君
 委員外の出席者
        内閣委員会調査
        室長      菅野 和美君
    ―――――――――――――
委員の異動
九月三十日
 辞任         補欠選任
  虎島 和夫君     加藤 卓二君
  葉梨 信行君     川崎 二郎君
  上原 康助君     北沢 清功君
十月三日
 辞任         補欠選任
  川崎 二郎君     鈴木 俊一君
同月六日
 辞任         補欠選任
  渡部 恒三君     工藤堅太郎君
同月十四日
 辞任         補欠選任
  鴨下 一郎君     阿部 昭吾君
同日
 辞任         補欠選任
  阿部 昭吾君     鴨下 一郎君
同月二十日
 理事虎島和夫君九月三十日委員辞任につき、そ
 の補欠として加藤卓二君が理事に当選した。
同日
 理事大石千八君同日理事辞任につき、その補欠
 として唐沢俊二郎君が理事に当選した。
    ―――――――――――――
九月三十日
 行政改革委員会設置法案(内閣提出、第百二十
 九回国会閣法第二一号)
は本委員会に付託された。
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 理事の辞任及び補欠選任
 国政調査承認要求に関する件
 小委員会設置に関する件
 行政改革委員会設置法案(内閣提出、第百二十
 九回国会閣法第二一号)
 行政機構並びにその運営に関する件
     ――――◇―――――
#2
○田中委員長 これより会議を開きます。
 まず、理事の辞任についてお諮りいたします。
 理事大石千八君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#3
○田中委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 ただいまの理事辞任並びに委員の異動に伴い、現在理事が二名欠員となっております。その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#4
○田中委員長 御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に
      加藤 卓二君    唐沢俊二郎君を指名いたします。
     ――――◇―――――
#5
○田中委員長 次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 国政に関する調査を行うため、本会期中
 行政機構並びにその運営に関する事項
 恩給及び法制一般に関する事項
 公務員の制度及び給与に関する事項
 栄典に関する事項以上の各事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#6
○田中委員長 御異議なしと認めます、よって、そのように決しました。
     ――――◇―――――
#7
○田中委員長 次に、小委員会設置の件についてお諮りいたします。
 恩給等調査のため小委員十名からなる恩給等に関する小委員会
 在外公館にかかわる諸問題を調査するため小委員十名からなる在外公館に関する小委員会
 地域改善対策調査のため小委員十名からなる地域改善対策に関する小委員会をそれぞれ設置することとし、各小委員及び小委員長の選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#8
○田中委員長 御異議なしと認めます、よって、そのように決しました。
 小委員及び小委員長は、追って指名の上、公報をもってお知らせいたします。
 なお、小委員及び小委員長の辞任の許可及び補欠選任につきましては、あらかじめ委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#9
○田中委員長 御異議なしと認めます、よって、そのように決しました。
     ――――◇―――――
#10
○田中委員長 次に、行政機構並びにその運営に関する件について調査を進めます。
 この際、山口総務庁長官から雲言を求められておりますので、これを許します。山口総務庁長官。
#11
○山口国務大臣 総務庁長官の山口鶴男でございます。よろしくお願いをいたします。
 行政改革の推進は、村山内閣が全力を傾けて取り組まなければならない課題であると認識しており、この機会に、行政改革の取り組み方針について御説明申し上げます。
 第一に規制緩和であります。これまでに決定されている規制緩和方策の早期具体化を図るとともに、十月中を目途に、内外からの規制緩和要望を把握し、十一月には行政改革推進本部において内外からの要望を聴取することといたしております。これらを踏まえ、今後さらに積極的かつ計画的に規制緩和を推進するため、閣僚レベルで、本年度内に、五年を期間とする「規制緩和推進計画」を策定することといたしております。
 第二に地方分権についてであります。地方分権推進の基本理念や取り組むべき課題と手順等を明らかにした大綱方針を年内に策定することといたしております。
 第三に特殊法人の見直しであります。先般の与党の「行政改革を進めるに当たっての基本方針」を踏まえ、今後、各省庁において本年度内にすべての特殊法人の見直しを行い、それに基づき改革案の具体化に努めてまいる所存であります。
 また、今般設置を御提案申し上げている行政改革委員会は、臨時行政改革推進審議会の最終答申等の趣旨を踏まえ、国民の視点に立って政府による行政改革の実施状況を監視するとともに、行政情報の公開に係る制度について本格的な検討を行うこととしており、行政改革に関する諸般の方策の着実な推進に不可欠のものであります。このため、行政改革委員会設置法案の一日も早い成立に向け、御審議をお願いいたしたいと考えております。
 今後とも、行政改革の各般の課題にわたり、その積極的推進を図るべく総務庁の総合調整官庁としての役割を果たすよう誠心誠意取り組んでまいる所存でございます。
 委員長、理事の皆様、さらに委員の皆様方の格段の御指導、御鞭撻を心からお願いを申し上げます。ありがとうございました。(拍手)
     ――――◇―――――
#12
○田中委員長 次に、第百二十九回国会、内閣提出、行政改革委員会設置法案を議題といたします。
 この際、お諮りいたします。
 ただいま議題といたしました本案につきましては、第百二十九回国会において既に提案理由の説明を聴取いたしておりますので、これを省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#13
○田中委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
    …………………………………
 行政改革委員会設置法案
    〔本号末尾に掲載〕
    …………………………………
#14
○田中委員長 この際、委員長の手元に、本案に対し、加藤卓二君外二名から、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合及び新党さきがけの共同提案に係る修正案が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。加藤卓二君。
    …………………………………
 行政改革委員会設置法案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
    …………………………………
#15
○加藤(卓)委員 ただいま議題となりました自由民主党、日本社会党・護憲民主連合及び新党さきがけの共同提案に係る修正案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 案文はお手元に配付しておりますので、朗読は省略させていただきます。
 近年、情報化の進展や行政機能の拡大等を背景として、公正で民主的な行政を推進する等の観点から、行政の透明性の一層の向上が強く求められているところであります。そのためには、行政情報の公開に関する法制の確立が急務となっております。
 原案における行政改革委員会においては、行政機関の保有する情報の公開に係る制度について調査審議することとされておりますが、その調査審議の内容をより明確にするとともに、三年という設置期間にこだわることなく、速やかに結論を得ることが必要と考えます。
 そこで本修正案は、行政機関の保有する情報を公開するための法律の制定その他の制度の整備に関する事項の調査審議を行政改革委員会の所掌事務として明確に規定するとともに、その調査審議した結果に基づく内閣総理大臣への意見具申は、この法律施行の日から二年以内に行うものとするものであります。
 委員各位の御賛同をお願いいたします。
#16
○田中委員長 これにて修正案についての趣旨の説明は終わりました。
 次回は、来る二十五日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十時十一分散会
     ――――◇―――――
ソース: 国立国会図書館
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