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1994/10/18 第131回国会 衆議院 衆議院会議録情報 第131回国会 本会議 第6号
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1994/10/18 第131回国会 衆議院

衆議院会議録情報 第131回国会 本会議 第6号

#1
第131回国会 本会議 第6号
平成六年十月十八日(火曜日)
    ―――――――――――――
  平成六年十月十八日
    正午 本会議
    ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
 裁判官訴追委員辞職の件
 裁判官訴追委員の選挙
 検察官適格審査会委員の予備委員の選挙
 所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の
  施行等による租税収入の減少を補うための平
  成六年度から平成八年度までの公債の発行の
  特例等に関する法律案、所得税法及び消費税
  法の一部を改正する法律案、平成七年分所得
  税の特別減税のための臨時措置法案及び地方
  税法等の一部を改正する法律案を審査するた
  め委員四十五人よりなる税制改革に関する特
  別委員会を設置するの件(議長発議)
 所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の
  施行等による租税収入の減少を補うための平
  成六年度から平成八年度までの公債の発行の
  特例等に関する法律案(内閣提出)、所得税
  法及び消費税法の一部を改正する法律案(内
  閣提出)、平成七年分所得税の特別減税のた
  めの臨時措置法案(内閣提出)及び地方税法
  等の一部を改正する法律案(内閣提出)の趣
  旨説明及び質疑
    午後零時三分開議
#2
○議長(土井たか子君) これより会議を開きます。
     ――――◇―――――
 裁判官訴追委員辞職の件
#3
○議長(土井たか子君) お諮りいたします。
 裁判官訴追委員葉梨信行さんから、訴追委員を辞職いたしたいとの申し出があります。右申し出を許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#4
○議長(土井たか子君) 御異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。
     ――――◇―――――
 裁判官訴追委員の選挙
 検察官適格審査会委員の予備委員の選挙
#5
○議長(土井たか子君) つきましては、裁判官訴追委員の選挙を行うのでありますが、この際、あわせて、検察官適格審査会委員の予備委員の選挙を行います。
#6
○山本有二君 裁判官訴追委員及び検察官適格審査会委員の予備委員の選挙は、いずれもその手続を省略して、議長において指名されることを望みます。
#7
○議長(土井たか子君) 山本有二さんの動議に御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#8
○議長(土井たか子君) 御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
 議長は、裁判官訴追委員に堀之内久男さんを指名いたします。
 次に、検察官適格審査会委員の予備委員に浜野剛さんを指名し、後藤田正晴さんの予備委員といたします。
     ――――◇―――――
 特別委員会設置の件
#9
○議長(土井たか子君) 特別委員会の設置につきお諮りいたします。
 所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成六年度から平成八年度までの公債の発行の特例等に関する法律案、所得税法及び消費税法の一部を改正する法律案、平成七年分所得税の特別減税のための臨時措置法案及び地方税法等の一部を改正する法律案を審査するため委員四十五人よりなる税制改革に関する特別委員会を設置いたしたいと存じます。これに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#10
○議長(土井たか子君) 御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。
 ただいま議決されました特別委員会の委員は追って指名いたします。
     ――――◇―――――
 所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成六年度から平成八年度までの公債の発行の特例等に関する法律案(内閣提出)、所得税法及び消費税法の一部を改正する法律案(内閣提出)、平成七年分所得税の特別減税のための臨時措置法案(内閣提出)及び地方税法等の一部を改正する法律案(内閣提出)の趣旨説明
#11
○議長(土井たか子君) この際、内閣提出、所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成六年度から平成八年度までの公債の発行の特例等に関する法律案、所得税法及び消費税法の一部を改正する法律案、平成七年分所得税の特別減税のための臨時措置法案及び地方税法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を順次求めます。大蔵大臣武村正義さん。
    〔国務大臣武村正義君登壇〕
#12
○国務大臣(武村正義君) ただいま議題となりました所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成六年度から平成八年度までの公債の発行の特例等に関する法律案、所得税法及び消費税法の一部を改正する法律案及び平成七年分所得税の特別減税のための臨時措置法案、以上三件につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、ただいま申し上げた公債の発行の特例等に関する法律案につきまして御説明申し上げます。
 今般の税制改革の実施に際し、当面の経済状況に配慮をして所得税減税を先行すること等により平成六年度、七年度及び八年度の一般会計の歳入において見込まれる租税収入の減少につきましては、公債の発行により対処せざるを得ないところであります。このため、財政法第四条第一項ただし書きの規定等により発行する公債のほか、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債の発行を行うことができることとするとともに、当該公債等の償還に充てるための一般会計から国債整理基金特別会計への繰り入れの特例措置を講ずる必要があり、本法律案を提出をした次第であります。
 以下、その大要を申し上げます。
 平成六年度、七年度及び八年度の一般会計の歳入において見込まれる、所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うため、各年度の予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行することができることといたしております。
 さらに、当該公債等の償還に充てるため、国債整理基金特別会計法の規定による繰り入れを行うほか、平成十年度から二十九年度までの各年度において一般会計から国債整理基金特別会計に所要の償還財源の繰り入れを行うことといたしております。
 次に、所得税法及び消費税法の一部を改正する法律案について御説明を申し上げます。
 政府としましては、活力ある福祉社会の実現を目指す視点に立ち、社会の構成員が広く負担を分かち合い、かつ、歳出面の諸措置の安定的な維持に資するような所得、消費、資産等の間における均衡がとれた税体系を構築する観点から、個人所得課税の累進緩和等を通ずる負担の軽減並びに消費税の中小事業者に対する特例措置等の改革及び税率の引き上げによる消費課税の充実を図ることといたしたところであります。
 以下、その大要を申し上げます。
 まず、所得税につきましては、中堅所得者層を中心とした税負担の累増感を緩和するため、二〇%の税率が適用される課税所得の範囲の上限を六百万円から九百万円に大幅に拡大する等税率構造を見直すとともに、少額納税者への配慮として、基礎的な人的控除の引き上げなどを行うこととしております。
 次に、消費税につきましては、まず、中小事業者に対する特例措置について、制度の公平性を重視する観点から、限界控除制度を廃止するとともに、簡易課税制度の適用上限を現行の四億円から二億円に大幅に引き下げるほか、一定の新設法人に対しましては事業者免税点制度を適用しないことといたしております。また、仕入れ税額控除につきまして、制度の信頼性を高める観点から、帳簿及び請求書等の保存を要件とする方式に改めることといたしております。
 これらの改正を中心とする消費税割度の抜本的な改革を行った上で、消費税率を現行の三%から四%に引き上げることといたしております。これにより、今般創設を予定いたしております地方消費税と合わせた負担率は、五%になります。
 なお、所得税の改正につきましては、平成七年分から適用することとし、消費税の改正につきましては、当面の経済状況に配慮をし、平成九年四月一日から適用することといたしております。
 次に、平成七年分所得税の特別減税のための臨時措置法案について御説明申し上げます。
 政府としましては、所得税法及び消費税法の一部を改正する法律案による所得税の制度減税に加え、当面の景気に配慮して、平成七年分の所得税につきまして、定率による特別減税を上乗せして実施することといたしたところでございます。
 以下、その大要を申し上げます。
 この特別減税は、平成七年分の所得税に限り、同年分の所得税額からその一五%相当額を控除することにより実施をすることといたしております。なお、一五%相当額が五万円を超える場合には、控除額は五万円としております。
 この特別減税の具体的な実施方法に関しましては、給与所得者については、平成七年一月から六月までの間に支払われた給与等に係る源泉徴収税額の一五%相当額を、原則として同年六月に還付し、同年十二月の年末調整の際に、給与等の年税額の一五%相当額から同年六月の還付金額を控除した残額を控除することにより実施をすることといたしております。
 次に、公的年金等受給者については、原則として平成七年六月及び十二月に半年分の源泉徴収税額の一五%相当額をそれぞれ還付することといたしております。
 また、事業所得者等につきましては、平成七年分の確定申告の際に、所得税額からその一五%相当額を控除することにより実施することといたしております。なお、同年分の所得税に係る予定納税基準額は、特別減税を加味して計算することにいたしております。
 以上、提案の三法案につきまして、その趣旨を説明申し上げた次第であります。(拍手)
    ―――――――――――――
#13
○議長(土井たか子君) 自治大臣野中広務さん。
    〔国務大臣野中広務君登壇〕
#14
○国務大臣(野中広務君) ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 今回の地方税制改正に当たりましては、活力ある豊かな福祉社会の実現を目指す視点に立った今次の税制改革等の一環として、個人住民税について税率適用区分の見直し、基礎控除等の引き上げ等を行い、また平成七年度において定率による特別減税を実施するとともに、地方税源の充実を図る観点から、地方消費税を創設することとし、あわせて税制改革に伴い、消費税に係る地方交付税の率を引き上げるほか、個人住民税に係る減税による減収額を埋めるため、地方債の特例措置を講ずることといたしております。
 以下、その概要について御説明申し上げます。
 まず、中堅所得者層を中心とした税負担の累増感を緩和するため、個人住民税の税率構造の見直し等による負担の軽減を行うこととしております。また、当面の経済情勢に対応するための措置といたしまして、個人住民税について定率による特別減税を平成六年度に引き続いて平成七年度においても実施することといたしております。
 次に、地方分権の推進、地域福祉の充実等のため、地方税源の充実を図る観点から、消費譲与税にかえて、平成九年度から道府県税として地方消費税の創設を図ることとしております用地方消費税の税率は消費税額の二五%とし、消費税と地方消費税と合わせた税負担率は五%となります。
 また、国内取引に係る地方消費税の賦課徴収につきましては、当分の間、納税者の事務負担等を勘案して、国において消費税の例により、あわせて行うものとしております。輸入取引に係る地方消費税の賦課徴収についても、国において行うものとしております。
 さらに、道府県間の地方消費税相当額の清算、市町村に対する交付金制度の導入も行うこととしております。
 次に、平成六年度から平成八年度までの個人住民税の減税による地方団体の減収額を埋めるための措置として、地方債の特例措置を講ずることといたしております。
 また、消費税の収入額に対する地方交付税の率を五・五%引き上げて、二九・五%とすることとしております。
 あわせて、平成七年度以降の各年度における交付税及び譲与税配付金特別会計の借入金の限度額を変更することといたしております。
 以上が、地方税法等の一部を改正する法律案の趣旨であります。(拍手)
     ――――◇―――――
 所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成六年度から平成八年度までの公債の発行の特例等に関する法律案(内閣提出)、所得税法及び消費税法の一部を改正する法律案(内閣提出)、平成七年分所得税の特別減税のための臨時措置法案(内閣提出)及び地方税法等の一部を改正する法律案(内閣提出)の趣旨説明に対する質疑
#15
○議長(土井たか子君) ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。村井仁さん。
    〔村井仁岩登壇〕
#16
○村井仁君 改革の同志のお許しをいただきまして、ただいま上程されました税制改正関係法案につきまして、総理大臣初め関係大臣にお伺いをいたします。
 まず、その前に申し上げなくてはなりませんのは、この税制改正問題は国民の広い関心を集めている事柄でありまして、この提案されている法律の附則第二十五条の「検討」という項目にもありますように、「社会保障等に要する費用の財源を確保する観点、行政及び財政の改革の推進状況」など、必ずしも大蔵委員会、地方行政委員会の所管で尽くさない事項が大きな関係を持つところから、特別委員会を設置して審議するべきであると私たちが主張してきた経緯があります。
 これまでも、昭和六十三年秋の臨時国会におきまして、消費税の導入に際し、そして平成元年十二月の臨時国会と平成二年の通常国会で消費税の廃止が主張されたとき、この税の重要性にかんがみまして、いずれも特別委員会を設置しで論議を行っております。国民にとって大変関心の深い問題でありますからこそ、このような措置をとったのであります。
 今回の消費税を五%に引き上げようとする改正は、消費税導入のときと同じ重みを持った重要な政策決定であります。特に、長いこと消費税に反対してこられた社会党の委員長でもある村山内閣総理大臣が、特別委員会においてその重大な政治責任を感じて国民に納得のいくような説明をされ、徹底した国民的な論議を行うことは、国民が皆ひとしく期待しているところであると私は信じるものであります。(拍手)
 このような問題の重要性を政府・与党がかねての我々の強い要求を入れて渋々ながら認識するに至りまして、特別委員会が設置され、徹底した論議が広範な関連問題に関しまして繰り広げられることを、私たちは心から歓迎するところであります。避けようもない高齢化・少子化社会にどのような備えをしていくことが適切かを、与野党の間で忌憚のない議論をして、国民の懸念を払拭することが大切であります。私たちも充実した論議をしたいと存じます。
 以上、私たちが特別委員会の設置を求めた理由、そしてそれに取り組む姿勢を申し上げまして、以下、質問に入らせていただきます。
 まず、総理は、去る十三日の衆議院予算委員会におきまして、私の質問に答えて、社会党委員長として、総理大臣として消費税を是認する、このように明言なさいました。総理は、羽田前総理が代表質問で、消費税の性格について総理はどのような認識を持っておられるかとお尋ねしたのに対しまして、所得、消費、資産の均衡ある課税をすることが必要だというような、官僚の書いた答弁を専ら朗読されました。昔の社会党が、だめなものはだめという、まことに歯切れのよい、国民にわかりやす過ぎるほどにわかりやすい認識を消費税に関してお示しになられたことを思い出します。今、村山さんが総理となられた途端、方針変換、公約違反を物ともせず消費税を引き上げる法律案を提案される以上は、国民にもっとわかりやすく説明をする必要があります。(拍手)
 今、総理が消費税についてどのような認識を持っておられるか。これは、去る十三日、なぜか回りくどい答弁を繰り返されまして、なかなか率直にお答えいただけなかったので再三お尋ねしたのでありますが、その結果、最後に、消費税を是認すると大変明確にお答えになりました。是認とは、是と認める、これはよいものと認めるという意味である、このように字引には書いてございます。消費税は、だめなものではなく、国家国民にとってよい税金である、このように総理がお認めになったことをまず冒頭に確認しておきたいと存じます。経過論や周辺の話はよろしい。端的に御確認を願います。
 総理は、別の場所で、消費税の逆進性はまだ解消していないとの見解を示されました。私は、消費税というものは本来所得に対して逆進性を持つ税である、このように考えております。そこで、総理は、消費税の逆進性を本当になくすことができると、このように認識しておられますか。それとも、逆進性があるけれども、政権につく前から存在するものなので仕方がない。へーゲルによれば、存在するものは合理的であるのですから、本質的にその追随者であられる総理は、渋々是認をなすったのであって、本当は望ましくないと考えていらっしゃるのか、ぜひ明確にしていただきたいと存じます。さらに、逆進性の解消が可能と、このようにおっしゃるのであれば、どんな形でできると考えておられるのか、ぜひお伺いしたいと存じます。
 将来の日本の経済社会を考えますと、私は、今財政の手を広げておくことが大切だと考えております。今、日本には、国債で二百一兆円、地方で百兆円の借金があるとされております。隠れ国債も四十兆円近くある、こう言われております。二百兆円というお金は、私も日銀の大金庫を見せていただいたことがございますが、全く実感がございません。しかし、これは国民一人当たりにいたしますと、ならして百六十一万円に上ると言われます。
 問題は、最後はこの負債は、後の時代になって、後世インフレで解消するか、それとも税金で解消するしかないという厳然たる事実があります。インフレが、社会的により弱い人を直撃するのはよく知られた事実であります。また、後世税金で返すということは、後世に、国債を持っている、より恵まれた人々に、国債を持っていない相対的に恵まれない人々から所得が移転するということであります。今の時代に国債を増発して処理することは、現在の社会には優しいが、後世にはこの上なく冷たい、こういうことになりかねません。それが村山政権の本質でありましょうか。
 政治家が今選挙権を持っている人に責任を持つのは当たり前のことでありまして、公約違反をした村山総理はその点でまず失格であることを、もとよりみずから承知していらっしゃることと思われます。しかし、さらには、私たち政治家は、まだ選挙権を持っていない若い人たち、子供たち、さらにはまだ生まれてきていない、将来の日本を支える人たちにも責任を持たなければならない。そのような姿勢こそが本当の政治家のあるべき姿だと考えますが、総理にこの点についての御見解をお伺いしたいと存じます。(拍手)
 また、ことしの暮れの予算編成はとりわけ厳しいものになり、ウルグアイ・ラウンド対策など必要な対策ができないのではないかと懸念いたしておりますが、お考えを伺いたいと存じます。
 さらに、少しく個別の問題をお尋ねいたします。
 日本経済の活力を今後とも維持していくためには、現在のような法人税のあり方を放置するべきではないと考えております。このまま手をこまねいて何もしなければ、日本企業、特に日本の産業をこれまで支えてきた、潜在成長力があり、次の時代を支えるであろう中小企業までも海外に逃避することは避けがたいものがあります。文字どおりの産業の空洞化が起こり、ついに深刻な雇用問題に及ぶのは目に見えております。国際的に見て適切な法人税負担の水準を今真剣に議論しなければ、取り返しのつかないことになると考えます。
 また、ニュービジネスの興隆、新しい産業構造の変化に対して現在の制度が十分に対応できるだろうかという視点からの既存制度の洗い直しか必要と考えますが、総理は今度の税制改正がそれを可能にするようなものと考えておられますか、お伺いいたしたいと存じます。
 さらに、現在の景気を考え、いまだ低調な設備投資を促進するために、思い切った設備投資減税をすることが必要であると思っておりますが、総理の御見解を伺いたいと存じます。
 日本の証券市場の不振は、経済が回復基調になったという政府の認識にもかかわらずなお深刻でありまして、これは経済の先見的な指標である株式市場が一向にさえないことに典型的にあらわれております。証券市場にあるさまざまの規制もその原因であると言われますが、それだけではなく、特に有価証券取引税という先進諸国の主要市場に例を見ない税制が日本の市場の魅力を奪い、世界の成長センターとして脚光を浴びつつあるアジア諸国の有望な株式が日本市場をスキップして欧米市場に上場され、日本の投資家の有望な株式に対する投資機会を奪い、またアジア諸国の資金需要にこたえないという事態になっているように思えます。有価証券取引税の廃止ないし抜本的な見直しを必要とはお考えになりませんか。
 地価税についてでありますが、地価が鎮静して、一部にはこの税は現在の景気回復の足を引っ張っているという声もございます。地価税は、本来、固定資産税が担うべき土地の保有に負担を求める税でありますが、現実には取りやすいところに偏って課税されるいびつな税になって、都市の重要な機能を担うホテルや百貨店、日本の頭脳中枢というべき部分に過大な負担を課しています。地価税と固定資産税について見直しをするべきではありませんか。(拍手)
 地方消費税の導入が提案されています。地方の独自財源を確保する上で重要な税でありますが、ここで問題になるのは、消費税導入の際に、当時の遊興飲食税が典型的な流通消費税であるのに整理されず特別地方消費税として残り、ホテル、旅館、食堂など限られた世界で消費税に上乗せされる妙な税として存在していることであります。当然に廃止するべきであると考えますが、いかがでございましょうか。(拍手)
 最後に、近い将来確実に訪れる高齢化・少子化社会に備えて抜本的な税制改正をするべきときに当たっているのに、その場しのぎの臨時減税を加えて辛うじてことしの減税規模を維持するという選択が、これからの日本にとって本当によい選択でありましょうか。
 また、将来の税制がどうなるか。平成八年九月までに見直すという条項が入れられることで不確定要素がふえております。税は社会経済の万般に影響するから不確定要素をなくさなければならないのに、それまではどうなるかわからないという前代末聞の姿になっております。このような選択を私は疑問に思います。臨時減税が終わった後の実質増税、さらには消費税の引き上げと、二、三年後には増税が続くことが果たして本当に適切な選択なのか、疑問があります。この点については、ぜひとも総理の御自分のお言葉で御回答をいただくことをお願いをいたしまして、私の質問を終わります。(拍手)
    〔内閣総理大臣村山富市君登壇〕
#17
○内閣総理大臣(村山富市君) 村井議員の御質問にお答えをしたいと思いますが、まず最初は、消費税を是認したことに関連をしてのお尋ねでございました。
 これは、昨年七月の総選挙の私どもの公約の中でも明確に申し上げておりますが、もうこの消費税が成立をして国民の暮らしの中にも定着をしている事実というものはだれも否定できないわけですから、その事実を是認した上でいかにその逆進性を解消するかということに努めてまいる、こういう視点で私ども七月の選挙のときには訴えてまいりました。
 現に、それ以降できました旧連立政権、野党の皆さん方と一緒になっていかにこれからの税制改革を進めていくかという意味では、これからは所得と消費と資産のバランスのとれた形で課税をすることが大事ではないかというので一緒に勉強してまいりました。その経過も踏まえて今回の税制改革では、所得、資産、消費のバランスのとれた税制改革をするという前提に立って消費税を是認する、こういうことになってきたわけでありますから、これからもその点を踏まえて一層これからよくするために努力をしていきたいというふうに思っているところでございます。
 第二の問題は、消費税の逆進性に対する認識についての御質問でございます。
 私は、間接税、特に消費税というものは本来的に逆進性を持っているものだというふうに思います。しかし、可能な限り、所得の低い皆さんや税金を納めていない方々に対する配慮というものをするために、逆進性の緩和には努めていかなきゃならぬというふうに思いますが、単にその逆進性の緩和に努めるというだけではなくて、可能な限り、例えば歳出面でカバーするといった、歳入歳出両面からその逆進性が緩和されて、所得の低い方々に配慮がなされるような、そういう考え方が大事であるということを私は強調して申し上げておきたいと思います。(拍手)
 次に、財政事情と七年度予算編成についての考え方についての御質問でありますが、我が国の財政は、御指摘もございましたように、一段と深刻さを増すに至っております。このため、平成七年度予算編成に当たりましては、あらゆる経費について制度の根本にまでさかのぼった見直しや施策の優先順位の厳しい選択を行うこと、さらに、歳出面におきましては徹底した洗い直しに取り組むとともに、税取外収入等歳入面においても可能な限りの増収努力を払うなど、あらゆる努力をこれからも傾注していかなければならぬというふうに考えているところでございます。
 さらに、法人税のあり方等についての御指摘がございました。
 法人所得課税については、昨年十一月の税制調査会の中期答申におきましても、税負担の公平、経済活動に対する中立性等の基本的視点に加え、我が国経済の国際化が一層進展していることや、安定成長下において企業の活力を維持していく必要があることといったような視点を踏まえ、「課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げるという基本的方向に沿って、今後とも検討を進める必要がある。」こういうことが述べられているわけでございますが、このような中期答申の基本的考え方に沿いまして、今後さらに検討を進めていかなければならないというふうに考えているところでございます。
 次に、設備投資減税についての御指摘でありますが、設備投資につきましては、経済対策に基づく本年十二月末までの時限的な措置を含め種々の減税措置を講じてきておるところでありますが、これらの制度が十分活用されることを期待しておるところでございます。
 次に、今回の減税はその場しのぎの臨時減税を加えたものではないか、こういう御指摘でございますが、今回の個人所得課税の負担軽減は、活力ある福祉社会の実現を目指す視点に立ちまして、税率構造の累進性を大幅に緩和することを柱とした抜本的減税でございます。
 私は常に申し上げておりまするけれども、この所得税率の累進性というものは、比較的中堅サラリーマン層に大変ウエートがかかってきておる。考えてまいりますと、この中堅サラリーマン層というのは、子供さんの教育のためにも、あるいはまた家をつくったローンの支払いとか、さらにまたお年寄りの皆さんも大体介護を必要とするような年齢に達しておる、こういったような家庭の事情を考えた場合に、やはり重税感が非常に強い、ここはひとつ軽減をする必要があるということは、皆さん共通して御認識になっておったことだと思うのです。今度のこの累進税率の緩和によって、平均的なサラリーマンの九〇%ぐらいまでは、大体退職するぐらいまでの間に二〇%ぐらいの税率でおさまっていくということは、私は、本当に活力のある産業社会をつくっていくためには必要なことであったというふうに考えております。
 そういう視点に立って行ったわけでございまして、言われるように、決して税制改革の理念がないというものではないと、私は当面考えられる最善の税制改革であったというふうに申し上げたいと思います。(拍手)
 残余の質問につきましては、関係大臣からお答えをいたします。(拍手)
    〔国務大臣武村正義君登壇〕
#18
○国務大臣(武村正義君) 最近、我が国の証券市場が空洞化しているのではないかという議論が行われ始めているわけでありますが、率直に言って、こうした現象の背景にはさまざまな要因が複合的に働いているようであります。むしろ、中には我が国証券市場の国際化としてとらえるべき現象も含まれているわけでありまして、何もかも一緒くたにして空洞化というとらえ方は必ずしも正しくないようにも思うわけでありますし、特に有価証券取引税と直接に結びつけて考えるのはいかがであろうかというふうにも思っております。
 もちろん、有価証券取引税の見直しの論議はあるわけでございますが、各国のさまざまな制度もございますが、特に日本の場合は、この税制については、この税制単独で議論をされるのではなく、有価証券譲渡益課税全体との絡みで、いわば証券税制全体の中で議論をしていく必要があるということを感じております。
 地価税につきましては、既に申し上げておりますように、そもそもこの税が設けられた事情としましては、所得、消費、資産等の間で均衡のとれた税体系を構築するという観点から、土地に対する課税の適正公平を確保していきたいということが第一点でありましたし、特に土地基本法が制定をされまして、この法律の基本理念を踏まえた総合的な土地対策の一環として、土地の保有コストの引き上げを通じて土地の資産としての有利性を縮減するという観点から制定されたものであると認識をいたします。短期的な地価抑制を目的としたものではありません。このような創設の趣旨を踏まえますと、この税制につきましては、今後とも着実な実施に努めていくことが重要であると認識をいたします。
 なお、地価税の負担のあり方につきましては、少なくとも五年ごとに、固定資産税の土地の評価の適正化等を勘案しつつ土地の保有に対する税負担全体の状況等を踏まえて検討する」旨の附則が規定されております。来年または再来年にも行われるであろう固定資産税の評価がえの論議の際に、これとあわせて検討を行うことが適切ではないかというふうに考えております。(拍手)
    〔国務大臣野中広務君登壇〕
#19
○国務大臣(野中広務君) 村井議員よりお尋ねのありました特別地方消費税につきましてお答えをいたします。
 特別地方消費税につきましては、平成元年度の抜本改革におきまして、課税対象とされている消費行為と個別の地方団体の行政サービス、この間に密接な対応関係があること等から、地方の自主財源として存続をし、税負担の調整を図った上で消費税と併課することとされたものでありますことは、御承知のとおりであります。したがいまして、今回地方消費税が導入をされましても、特別地方消費税の課税の合理性及び必要性が損なわれるものではないと考えておりますが、今後、そのあり方につきましては、課税の趣旨、必要性等を踏まえ、引き続き検討してまいりたいと考えております。(拍手)
    ―――――――――――――
#20
○議長(土井たか子君) 中島章夫さん。
    〔中島章夫君登壇〕
#21
○中島章夫君 私は、自由民主党、日本社会党、新党さきがけを代表いたしまして、ただいま提案になりました税制改革関連法案に関して、村山総理並びに関係閣僚の皆さんに質問をいたしたいと思います。
 まず、税制について、極めて素朴な質問から始めたいと思います。
 税は国の礎と言うように、租税のあり方を決めることは国民にとっては最も重大な関心事であります。したがって、税制の改正を行うに際しては、国民の前でわかりやすく、冷静に、時間をかけて議論をし、国民の理解を求めるというオープンなプロセスが大切であります。私どもは、今回の税制改正において、その方向に従ってでき得る限りの手順を尽くしたものと考えておりますが、総理はどのようにお考えか、まず伺います。
 また、特に連立形態の内閣においては、税制のような重要政策について異なる政党の間のコンセンサスを得るためには、複雑な手続をいとわず、公開の討論を尽くし、それを国民にわかりやすく説明していくという政治手法が何よりも大切であると考えますが、総理の御所見を伺いたいのであります。
 今回の税制改革では、今年度と同規模の五兆五千億の所得税、住民税減税の先行実施と、消費税の税率を平成九年四月から五%とすることをセットで提案しています。この背景には、戦後の高度成長を支えてきた世代が社会の第一線から退くという本格的な高齢化社会の到来を控えて、新ゴールドプラン、エンゼルプランの実施など福祉プログラムの充実を図らなければならないという時代の要請があります。同時に、いわゆる益税の批判がありました消費税の特例措置のうち、限界控除制度、簡易課税制度についても思い切って改正し、納税者の不公平感をなくす努力を精いっぱいいたしました。税制改革大綱では、国民の理解を得て改革を進めるために、福祉ビジョン、行政改革大綱とあわせて福祉、行革、税制の改革を三位一体で推進するよう求めていますが、この点について総理の御見解を伺います。
 さて、税制改革関連法案には、平成八年九月末までに消費税率を見直すという規定が置かれています。私は、この二年間を、福祉ビジョンをさらに充実させ、行政改革を断行するための国民から与えられた猶予期間であると考えています。消費税率の見直しに際して検討すべき留意点は何か、それを今後どのような日程で検討していくお考えか、総理並びに大蔵大臣にお伺いします。
 次に、福祉ビジョンについて伺います。
 消費税の税率見直しの前に、改めて二十一世紀に向けて年金、医療、介護等の福祉ビジョンをできるだけ早期に策定する必要があると考えます。総理の御所見をお伺いします。
 最近、政府でも公的介護保険制度について検討を始められました。世論調査によると、国民が老後の不安の第一位に掲げているのが、自分が寝たきりになった場合にだれが面倒を見てくれるかということ、つまり介護の問題です。今後の高齢化社会においては、要介護老人が急増すること、女性の社会進出によって家庭内の介護システムが十分に機能し得ないこと、身寄りのない老人や年金生活者には介護の費用負担が重くのしかかることなどを考えると、ドイツ型の公的介護保険制度を導入して、社会全体で老人介護のシステムを支えていくことを検討すべきだと考えます。公的介護保険制度の導入について今後どのように検討を進めていくお考えか、総理にお伺いします。
 次に、行政改革についてであります。
 私自身、現在、与党の行政改革プロジェクトチームの座長として、行政改革の具体案づくりに取り組んでいるところでありますが、行政改革は、総理御自身が所信表明演説で明確に述べておられるように、政府みずからが身を削って努力する」という姿勢が必要です。規制緩和、特殊法人の見直し、行政組織や公務員制度のあり方、公共事業・補助金の洗い直し、地方分権、地方行革など、まさに「行政改革なくして税制改革なし」という不退転の決意で、内閣の全力を傾けて取り組むべき最重要課題であります。しかし、閣僚の中には、行政改革について、総論賛成・各論反対の消極論もかいま見られるようであります。行政改革という課題の性格からいっても、各大臣は、省庁の利益の代弁者ではなく、国務大臣として大所高所から対処するのが国民の期待するところであります。この点で、総理自身が内閣の先頭に立ってリーダーシップを発揮していただきたい。総理の行政改革に対する御所見をお伺いします。(拍手)
 次に、自民党総裁としての河野副総理に伺います。
 自民党はいわゆる族議員の影響力が強くて、村山内閣では国民が納得するような行政改革は難しいのではないかという懸念を指摘する向きもあります。行革プロジェクトでは、自民党、社会党の皆さんともに積極的かつ建設的な議論をしていただいておりまして、私は、こうした批判は杞憂であろうと考えております。副総理には、自民党総裁として行政改革に強いリーダーシップを発揮していただきたいと存じますが、副総理の行政改革に対する決意を伺います。
 さて、税制改革で国民の理解を得るために、公共事業や特殊法人の改革などの行政改革の断行によって消費税一%相当分の歳出削減効果を上げることを新党さきがけは提案してまいりました。来年度の予算編成に際して、行政改革による財政効果の数値目標を設定することについて総理はいかがお考えか、伺います。
 また、行政改革の喫緊の課題である規制緩和推進計画の策定に当たっては、私自身の役人時代の経験に照らしてみても、官僚に任せるのではなく、民間人も参加する形で検討を進めることが不可欠であると考えます。政府においては、規制緩和の行動計画策定に当たって、民間人の知恵を十分に取り入れるようなシステムをつくられるよう、これは総理並びに官房長官に強く要望をいたしておきます。
 最後に、行政改革の推進体制について伺います。
 今私たちが取り組んでいる行政改革は、過去にもたびたび議論されながら、総論賛成・各論反対ということで、うやむやに終わることを繰り返してきました。このつらい仕事を実現するためには、たとえ官僚が反対しようとも、内閣がかわろうとも、常に一貫して国民の立場からやり通すという責任体制が官邸機能の中に位置づけられていることが必要であると考えます。総理は、今回、三人の私的な補佐を置くことにしたと伺います。その方々に、特に行政改革を担当する役割を担っていただくようにすることが有益だと存じますが、総理のお考えを伺います。
 以上、私は、今回の税制改革関連法案について、税制改革の前提となる福祉及び行政改革に関連する諸問題を中心に伺ってまいりました。我が国が今この税制改革を通して直面しているのは、昨年の総選挙によって国民が意思表示を行った強い改革への志向、つまり、一日も早くいわゆる五五年体制を抜け出して、新しい二十一世紀のシステムづくりに邁進すべきだという要請であります。村山総理を先頭に、政府が万難を排してこの困難な課題に立ち向かい、国民の負託にこたえられることを期待して、私の質問を終わります。(拍手)
    〔内閣総理大臣村山富市君登壇〕
#22
○内閣総理大臣(村山富市君) 中島議員の質問にお答えを申し上げたいと思いますが、税が国の礎であり、国民の暮らしにとって極めて重要な問題である、大きな問題であるということについては御指摘のとおりだと私は思います。それだけに、できるだけ納税者にわかりやすく、理解と納得をしていただくという手法をとることは、またこれは極めて大事なことだというふうに私も考えています。
 そういう趣旨から、今回の税制改革につきましては、与党内における議論はもちろんのこと、与党間でも与党税調を中心にして再三再四議論を重ねてまいりまするし、同時に、各団体、各般の皆さん方の意見も十分聴取をした上で、慎重な上にも慎重な議論を重ねて私は結論を出したものだというふうに考えておりますが、そういう税制改革案でありますから、今回提案をしておりまする税制改革案は当面考えられる範囲では最善のものであるということは申し上げたとおりでありますので、皆さん方の御理解と一日も早い御成立をお願い申し上げたいと思います。(拍手)
 なお、連立政権の政策決定のプロセスについてのお尋ねでございますが、今御指摘もございましたように、可能な限り透明度を高めながら、国民にわかりやすい形で論議をし、できるだけの納得と理解をしていただくということも大事ですし、とりわけ、御指摘もございましたように、連立政権というのはそれぞれ理念や政策の違う政党が一つの政権をお互いにつくって支え合っているわけですから、したがって、それぞれ違う点は違う点で十分意見を出し合って、そして透明度の高い民主的な議論をすることによって連立政権の基盤も信頼度も固まっていくというふうに思いますから、これからもそういう心がけで私は連立政権の運営に当たっていきたいというふうに考えておるところでございます。(拍手)
 それから、税制、福祉、行革というのは三位一体でやるべきではないか、こういう御質問でございましたが、税制改革を論ずるに当たりましては、活力ある福祉社会の実現を目指すという視点に立って、国民の理解と協力を得るためにも行政改革の推進が極めて重要であることは、もう申し上げるまでもございません。こうした三位一体の見地から、連立与党では、税制改革と福祉と行革という三つのプロジェクトチームをそれぞれつくりまして、十分な議論を踏まえながら、その成果を上げるべく、今回の税制改革案も結論を出されたものだというふうに理解をいたしておりますけれども、まあ見直し条項もありますから、これからも税制改革と関連をして福祉ビジョンと行革と三位一体で推し進めていかなければならぬということは、御意見のとおりだと私も確認をいたしております。(拍手)
 それから、消費税率の見直しに際しての留意点及びその検討日程についてのお尋ねでございましたが、消費税につきましては、今も申し上げましたように、社会保障等に要する費用の財源をどう確保していくかという観点、さらに行財政改革の推進をしておる状況、さらに租税特別措置等、消費税に係る課税の適正化の状況、言うならば不公平税制等もどう是正していくかといったような観点、さらに財政状況等も総合的に勘案をしながら、必要があると認めるときは平成八年九月三十日までに所要の措置を講ずることとしておりますから、今後、この期限を踏まえて、鋭意今申し上げましたような視点を踏まえて検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 次に、福祉ビジョンについてのお尋ねでございますが、今後、この新ゴールドプラン、エンゼルプラン等の内容につきましてはできるだげ早く詰めを行っていきたいと思いますが、今持っておりまするゴールドプランに基づいて、これまで各市町村でもって独自の福祉計画というものをつくっていただきました。それを全部政府の方で集約をして、そのまた相祉ビジョンに基づいて新しいゴールドプランをつくろうというので今作業にかかっているわけでありますが、可能な限り早くその詰めを行って、年金、医療等の自然増等の推計を行うなど、将来の社会保障の具体的な姿をできるだけ早く明らかにすべく努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。
 次に、公的介護保険制度についてお尋ねがございました。
 中島議員御指摘のとおり、この福祉介護の問題は、今日、大きな国民的課題であるというふうに私どもも受けとめておりますが、この新たな介護システムの構築に当たりましては、介護問題をめぐる基本的な論点や考え方等々の整理、検討を行うと同時に、諸外国の動向等も調査をいたしまして、幅広く公的介護保険制度のあり方というものについて論議を進めて、何とか皆さん方の御期待におこたえできるような結論を見出していきたいというふうに考えて今検討中でございますから、御理解を賜りたいというふうに思います。
 それから、行政改革についての決意についてのお尋ねでありますが、これはもう私が再三再四申し上げておりますように、この内閣が取り組まなければならない最大の政治課題であるという受けとめ方をいたしております。
 そのために、与党が「行政改革を進めるに当たっての基本方針」というものを先般おつくりをいただきました。その方針を踏まえて、与党とも十分相談をしながら行政改革の推進に積極的に取り組んでいくことは申し上げるまでもございませんし、現に私は、閣僚懇談会等を通じて、各大臣にもその具体的な方策を検討して早く出してもらえるように今お願いをいたしておるところでございます。今後とも、規制緩和や特殊法人を含め各般の改革課題について積極的に取り組みまして、国民の目に見える形で行政改革が実行できるように、内閣は一致結束をして、挙げて与党と協力しながら実現のために努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。(拍手)
 次に、来年度予算編成に際しての行政改革に対する財政効果の数値目標の設定についての御質問でございますが、もう御案内のように、行政改革はその効果を具体的な金額で表現し得ないものが多くあることは御理解をいただけると私は思います。いずれにいたしましても、簡素にして効率的な行政の実現を目指して行政改革を積極的に推進してまいるとともに、行政改革の効果も含めた歳出の節減合理化について、予算編成過程等を通じて今後とも鋭意検討して努力をしなければならぬ課題であるというふうに考えておるところでございます。
 次に、行政改革に関連をして、官邸機能を強化するということについてのお尋ねでございますが、昭和六十一年に内政審議室、外政審議室等の設置が行われまして、再編整備が行われてきたことは皆さん御案内のとおりであります。
 今後とも、私自身のこれまでの経験を踏まえながら、官邸機能をどう強化していくかということについては不断に取り組んでいかなければならぬ課題だと存じますが、今回、三党からそれぞれ一名ずつお出しをいただきまして御協力をいただくことになりましたが、当面この政府が、内閣が抱えておりまする行革の問題やあるいはその他万般の問題について、できるだけ各党との密接な連携を保ちながら多くの知恵を結集をして、そしてできることならば、いろいろな団体、いろいろな国民の声を聞きながらこれからの行政を進めていかなければならぬ、そういう役割も担っていただくためにお願いを申し上げたわけでありますけれども、そういう考え方で行政機能の効果を上げると同時に、政治的な決断についても、本当に国民のためにどうすることが一番いいのかという選択課題についても、誤りのない結論を出していけるような方向で今後鋭意努力をしていきたいというふうに考えておりますから、皆様方の一層の御理解と御協力を心からお願いを申し上げまして、私の答弁を終わります。
 自余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。(拍手)
    〔国務大臣河野洋平君登壇〕
#23
○国務大臣(河野洋平君) 中島議員からのお尋ねでございます。
 自民党に問題があって行政改革が難しいのではないか、こういう御心配のようでございますが、国鉄、電電、こういったものの民営化を断行したのは自民党政権下でございました。(拍手)そういうことをぜひ思い起こしていただきたいと思います。中島議員が中心となっておられる与党行革プロジェクトチームがまとめられた基本方針のもとに、かたい決意で行革に臨む所存でございます。(拍手)
    〔国務大臣武村正義君登壇〕
#24
○国務大臣(武村正義君) 見直し規定の中で、消費税率の見直しの留意点、さらには日程についてまでお尋ねをいただきましたが、まずは見直しの項目につきましては、法律そのものの中にかなり具体的に挙げているわけでございます。
 社会保障等に要する費用の財源を確保する観点、行政及び財政の改革の推進状況、租税特別措置等及び消費税に係る課税の適性化の状況、さらに財政状況等も含めておりまして、こういった各般のいわば消費税率にかかわる大事な問題点を真剣に、しかも具体的に検討をして、数字の上で精査をして、その上で見直しの最終結論を見出していくべきだというふうに思います。
 そういたしますと、御指摘のように、行政改革一つとりましても、一般的、抽象的な努力でなしに、具体的にどういう改革を、実現をいつまでにするのか、そのことによってどの程度の財政効果が上がるのかというところまでしっかり見詰めながら議論を集約をしていく必要があるわけでございます。
 既に総理もお答えいたしましたとおりでございますが、既に与党の中では、行革はもう政府も与党も真剣に取り組んでおるわけでありますし、租税特別措置法については、この秋から年末にかけて、来年度予算編成、税制改革をめぐって具体的に取り組みが始まります。福祉につきましても与党三党のチームが既に活発に御議論をいただいているところでございまして、このスケジュールで、この勢いで三つのチームが三つの問題について一体に最終的には結論を集約をして、見直し規定の判断に持ち込んでいきたいというふうに思うわけであります。(拍手)
    ―――――――――――――
#25
○議長(土井たか子君) 佐々木陸海さん。
    〔佐々木陸海君登壇〕
#26
○佐々木陸海君 私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました消費税増税にかかわる法案など四法案について、村山首相と武村蔵相に質問をいたします。
 まず総理にお聞きしたいのは、これらの法案と議会制民主主義との関係の問題です。
 法案は、現在三%の消費税を、場合によっては六%、七%の可能性さえ含めて、少なくとも五%に一九九七年度から引き上げようというものです。
 予算委員会の論議の中でも明らかになったように、昨年の総選挙で社会党は、消費税に関して、税率を上げないということを国民に公約いたしました。これは絶対に動かすことのできない事実であります。議会制民主主義の原則、選挙での公約の重み、とりわけ、すべての国民の生活に重大な影響を与える問題についての公約の重みというものを本当に大切に考える政治家であるならば、公約違反が明らかなこうした法案をそもそも提出などできないはずであります。総理の明確な答弁を求めます。(拍手)
 連立政権の合意やあれこれの経緯、条件などを持ち出しても、絶対に言いわけにはなりません。さまざまな事情から公約が不十分にしか実行できないということはあり得るでしょう。しかし、今回の場合、不十分というのではなく、正反対のことをやろうというわけであります。しかも、昨年の総選挙で、連立の相手である割民党もさきがけも、税率引き上げを公約してはいなかったのであります。三党の公約の最大公約数をとってみても、税率アップなど出てくるはずがないではありませんか。総理、連立政権の合意やあれこれの経緯、条件などは国民に対する公約違反の言いわけには絶対にならないものと考えますが、いかがでしょうか。(拍手)総理、あなたは、予算委員会の論議で公約違反の事実を否定できなくなって、「公約を大きくゆがめたなら別だが、少し変わる程度は裁量の範囲内だ」などと言い逃れをしています。これは全く言語道断の言い分と言わなければなりません。税率を上げないと約束しておいて上げるというのは、東に行きますと言って西に行くようなものであります。これが「裁量の範囲内」ということになれば、公約などというものは全く意味がない、文字どおり選挙で支持を得るための方便にすぎなくなってしまうではありませんか。総理、そう思いませんか。
 社会党の公約違反の問題は、消費税にとどまるものではありません。選挙制度、企業・団体献金禁止、自衛隊違憲、PKO法の拡大解釈反対、国連常任理事国入り、米輸入自由化反対など、昨年の総選挙での公約の広範な部分、主要部分すべてに公約違反が及んでいるわけであります。消費税問題は、その明白で重大なものの一つであります。
 総理、あなたは、国会の場で首相という立場から、これが「裁量の範囲内」であると言うことを通じて、公約とは結局こんなにも軽いものだ、軽く扱ってもよいものだと公言しているのです。あなたの立場でのその発言は、単なる自己弁護や言いわけにとどまらず、今後の日本の政治に公約違反を大っぴらにはびこらせることにさえなりかねないではありませんか。それは、選挙制度や議会制度の破壊にさえ通じることであります。あなたはそういう責任を感じておられるのでしょうか。「裁量の範囲内」などという言い分は、きっぱりと取り消すべきではありませんか。(拍手)
 政府が今回、所得税法と消費税法の改正を一本の法案として出してきたことにも明らかなように、所得減税と消費税増税とは一体のものであります。総理は予算委員会で、所得減税に関して、一部の比較的高い層のひずみをならしたものであると認めました。まさにあなたの言うとおりです。庶民の減税はごくわずかです。ところが、消費税は庶民にまんべんなくかかってきます。その結果、総理、増減税差し引きでは圧倒的多数の国民が当然増税になるではありませんか。総理はそれを認めないのですか。
 我々の計算では、年収およそれ百万円以下、サラリーマンの約九割が増税になり、潤うのは年収一千万円を大きく超える一握りの高額所得者です。また、年金生活者、高齢者、低所得世帯などの多くは減税の恩恵は皆無です。ここには消費税だけが襲いかかってまいります。何よりも苦しめられるのはお年寄りであります。消費税の最大の弊害である逆進性は、どう配慮しようとも、五%になれば一層激しくなるのは明らかではありませんか。
 総理、中堅サラリーマンの負担軽減だとか、高齢化社会のためだとかの、そういう偽りの宣伝は直ちにやめるべきであります。大企業、大金持ち優遇の不公正税制の是正、軍事費や公共投資の浪費の削減など、歳入歳出の内容を根本的に改めるべきです。消費税は廃止すべきです。これこそが国民の願いであります。総理の見解を求めます。
 総理や社会党は、軍縮を盛んに強調しています。しかし、来年度予算の概算要求では、軍事費は明確な増額であり、軍拡です。これも公約違反ではありませんか。伸び率が○・九%と小さくなっているなどと言いますが、戦車、戦闘機、護衛艦など正面装備では、契約ベースで四・二%伸びて九千二百十五億円、正面装備のツケ払い分、後年度負担分は九・七%も伸びているではありませんか。さらに、在日米軍に対する思いやり予算は百十八億円、三・五%の増加になっているではありませんか。総理、これらを本当に削減してこそ軍縮と言えるのです。総理にその計画と意思があるのか否か、明確に答弁を求めます。
 法案は、既に悪名をはせている見直し条項を含んでいます。これこそまさに、五%という税率が、細川内閣の国民福祉税七%なるものと同様、腰ための数字、仮置きの数字にすぎないことを立証しています。既に財源の裏づけの全くない六百三十兆円の公共投資計画などが決定され、それとの関連で、大蔵省当局者が五%にはおさまらないということも公然と述べています。今回の措置が際限ない税率アップにつながらないという保証は一体どこにあるのか。何一つないではありませんか。見解を求めます。
 消費税は、一九八八年、当時の自民党竹下内閣のもとで、やはり公約に違反して導入を強行されたものでした。推進者たちは初めから「小さく産んで大きく育てる」と公言し、それをねらってきました。しかし、消費税問題は、国民の強い反対のもとで、その後の日本の政治の激動の源泉の一つとなり、八九年には廃止法案が参議院で可決されています。大きく育てるという推進者の意図はこれまで果たせずに来ました。
 総理、あなたは今、公約に反し、国民が社会党に寄せてきた期待をも真っ向から裏切って、消費税の果てしない税率アップヘの第一歩を踏み出すことを提案しているのです。その責任はまさに歴史的なものです。あなたはその責任を自覚しているのかどうか、その点を率直にお尋ねし、誠実な答弁を求めて、私の質問を終わります。(拍手)
    〔内閣総理大臣村山富市君登壇〕
#27
○内閣総理大臣(村山富市君) 佐々木議員の質問にお答えを申し上げます。
 まず、今回の税制改革と公約違反の問題について一連のお尋ねがございました。
 消費税が定着しているという状況も踏まえて、昨年七月の総選挙の際には、社会党は、消費税の否認ではなくて、所得、資産、消費に対するバランスのとれた課税を追求し、消費税については逆進性緩和など国民的な要望に責任を持っておこたえしたい、こういう訴えをしてまいりました。今回の税制改革では、連立政権を樹立する際に結びました自民党、さきがけ、社会党の合意事項を踏まえ、与党税調が論議を重ね、慎重の上にも慎重な議論の結果、結論を得たものでございます。政権を担っている立場にある今回の責任ある決定は、公約違反ではないと私は申し上げておきたいと思います。したがって、今回の税制改革が公約違反であるとの前提に立った一連の御指摘は当たらないと考えています。
 なお、社会党が消費税につき選挙で訴えたことが完全な形で実現はしなかったことについては、現在提案をしておりまする法案は、連立政権の枠組みの中で十分議論を尽くして、国民の理解と納得を得られるものではないかということを確信をして、現時点で最善の案であるという前提でもって御提案を申し上げているところでございますから、御理解を賜りたいと思います。
 次に、税制改革の家計への影響についてのお尋ねでございますが、今回の税制改革においては、働き盛りの中堅所得者層にとって、収入の伸びに応じ追加的な手取り金額が滑らかに増加するよう、累進構造を大幅に緩和することといたしたものでございます。なお、少額納税者への配慮として、課税最低限の引き上げを行ったことでもございますし、真に手を差し伸べるべき方々へのしわ寄せができるだけ軽減されるようなきめ細かな配慮を行ったものと考えているところでございます。
 次に、消費税の逆進性についてのお尋ねでございますが、今回の税制改革におきましては、慎重な議論を積み重ねた上、現行制度を抜本的に改革した上で消費税率を引き上げることとしたものでございます。こうした措置により、社会的に弱い立場の人たちに対する施策を含め、歳出面の諸措置の安定的維持をしていくことが前提として改革をされたものでございます。そもそも、所得に対して累進的か逆進的かといった問題は、税制全体、さらには歳出面を含めた財政全体で判断をしなければならない問題であるというふうに考えております。今回の税制改革においては、低所得者層に対する配慮の観点から、個人所得課税において課税最低限を引き上げるとともに、真に手を差し伸べるべき方々に対して社会保障制度を通じきめ細かな配慮を行うこととしたことは、前段申し上げたとおりでございます。
 また、中堅サラリーマンの負担軽減といった今般の税制改革の意義についてお尋ねがございました。
 今回の税制改革は、繰り返し申し上げておりまするように、少子・高齢社会に備えて活力ある福祉社会を目指す視点に立った税制のあり方について慎重の上にも慎重な議論を積み重ねた結果でございまして、偽りの宣伝ではないかという御指摘は当たらないということを明確に申し上げておきたいと思います。
 次に、歳出歳入の内容の見直しについての御質問でございますが、今後とも行財政改革を推進し、財政の効率化に向けた努力を続け、また、税負担の公平確保についても不断の見直しを行う必要があることは申し上げるまでもございません。しかしながら、政府はこれまでも不公平税制の是正、防衛費の抑制、公共投資の入札の適正化などに適切に取り組んできているところでございまして、このことは皆さん御案内のとおりであります。いずれにいたしましても、今後とも、あらゆる経費について制度の根本にまでさかのぼった見直しや施策の優先順位の厳しい選択を行うなど、徹底した洗い直しに取り組み、財政改革を強力に推進してまいる所存でございますから、何分御理解と御協力をお願い申し上げておきたいと思います。
 次に、防衛予算についてのお尋ねでありますが、平成七年度の防衛予算の概算要求については、厳しい財政事情等を踏まえ、正面経費及び在日米軍駐留経費を含め、経費全般にわたって節減圧縮を図ったものと承知をいたしております。いずれにいたしましても、平成七年度の防衛予算につきましては、今後の政府部内における予算編成過程を通じ、効率的で節度ある防衛力の整備の必要性、日米安全保障体制の円滑な運用確保の必要性、経済財政事情等を勘案し、国の他の諸施策とも十分調和を図りながら適切に対処してまいりたいと考えているところでございます。
 次に、さらなる税率の引き上げについての御質問でありますが、消費税率につきましては見直し条項を設けているところでございますが、現時点におきましては、この見直し条項の中に指摘されておりますような諸点を十分慎重な上にも慎重な検討を加えた上で設けたものでありまして、何らの予断を持つものではなく、今後の検討に慎重を期してまいりたいというふうに考えているところでございます。
 さらに、税率引き上げの責任についての質問でありますが、先般も申し上げましたように、活力ある福祉社会の実現を目指すという視点から、現行消費税制度を抜本的に改革した上でぎりぎり必要な消費税率の引き上げを行うこととしたものでございまして、皆さん方の御理解を賜りたいというふうに私は考えています。いずれにいたしましても、消費税率の引き上げについては、国会における審議、議決を経て行われるものでありまして、何かこれで五%に上げるどずるずる際限なく上がっていくのではないか、こういうような指摘がございましたけれども、これは国会の審議も通じながら決めていただくことでありますから、安易な税率引き上げを行うことは考えていませんということを明確に申し上げておきたいと思います。
 自余の質問につきましては、各大臣の御答弁をいただきます。(拍手)
    〔国務大臣武村正義君登壇〕
#28
○国務大臣(武村正義君) 見直し条項と将来の消費税率アップについては、今の総理の答弁と全く同じ考えてあります。(拍手)
#29
○議長(土井たか子君) これにて質疑は終了いたしました。
     ――――◇―――――
#30
○議長(土井たか子君) 本日は、これにて散会いたします。
    午後一時二十七分散会
ソース: 国立国会図書館
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