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1994/06/09 第129回国会 衆議院 衆議院会議録情報 第129回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
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1994/06/09 第129回国会 衆議院

衆議院会議録情報 第129回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号

#1
第129回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
平成六年六月九日(木曜日)
    午後零時十分開議
出席委員
  委員長 西銘 順治君
   理事 鈴木 宗男君 理事 町村 信孝君
   理事 宮里 松正君 理事 仲村 正治君
   理事 矢上 雅義君 理事 土肥 隆一君
   理事 長内 順一君
      今津  寛君    武部  勤君
      中川 昭一君    小平 忠正君
      古賀 敬章君    初村謙一郎君
      広野ただし君    伊東 秀子君
      池田 隆一君    小森 龍邦君
      石井 啓一君    弘友 和夫君
      鳩山由紀夫君    古堅 実吉君
 出席国務大臣
        外 務 大 臣 柿澤 弘治君
        国 務 大 臣
        (総務庁長官) 石田幸四郎君
        国 務 大 臣
        (沖縄開発庁長
        官)      佐藤 守良君
 出席政府委員
        総務政務次官  石井 紘基君
        沖縄開発政務次
        官       星野 朋市君
        沖縄開発庁総務
        局長      渡辺  明君
        沖縄開発庁振興
        局長      瀧川 哲男君
        外務政務次官  平田 米男君
        外務省北米局長 時野谷 敦君
        外務省欧亜局長 野村 一成君
 委員外の出席者
        北方対策本部審
        議官      菊地 光興君
        特別委員会第一
        調査室長    柿内 節夫君
    ―――――――――――――
委員の異動
二月十八日
 辞任         補欠選任
  宮崎 茂一君     中村正三郎君
四月十九日
 辞任         補欠選任
五十嵐ふみひこ君     山崎広太郎君
同月二十二日
 辞任
  山崎広太郎君
同日
            補欠選任
             簗瀬  進君
同月二十七日
 辞任
  中谷  元君
同日
            補欠選任
             田端 正広君
同月二十八日
 辞任         補欠選任
  北村 直人君     前田 武志君
  簗瀬  進君     鳩山由紀夫君
五月十七日
 辞任         補欠選任
  田端 正広君     石井 啓一君
同月二十日
 辞任         補欠選任
  荒井  聰君     初村謙一郎君
同月二十四日
 辞任         補欠選任
  高木 義明君     小平 忠正君
六月九日
 辞任         補欠選任
  前田 武志君     古賀 敬章君
同日
 辞任         補欠選任
  古賀 敬章君     前田 武志君
同日
 中村正三郎君が理事に当選した。
    ―――――――――――――
四月二十五日
 沖縄県における駐留軍用地の返還及び跡地利用
 促進の特別法制定に関する陳情書外二件(那覇
 市泉崎一の二の二沖縄県議会内儀間光男外二
 名)(第一五一号)
は本委員会に参考送付された。
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 理事の補欠選任
 沖縄及び北方問題に関する件
     ――――◇―――――
#2
○西銘委員長 これより会議を開きます。
 理事の選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。これよりその選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#3
○西銘委員長 御異議なしと認めます。よって、理事に中村正三郎君を指名いたします。
     ――――◇―――――
#4
○西銘委員長 次に、沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。
 沖縄及び北方問題に関する政府の施策について、柿澤外務大臣、石田総務庁長官及び佐藤沖縄開発庁長官から順次説明を求めます。柿澤外務大臣。
#5
○柿澤国務大臣 このたび外務大臣を拝命いたしました柿澤でございます。
 西銘委員長初め沖縄及び北方問題に関する特別委員会委員の皆様の御指導をお願い申し上げるとともに、あわせて所信の一端を申し述べたいと存じます。
 まず、北方領土問題について申し述べます。
 第二次大戦が終了して後四十九年が経過しようとしている今日に至っても北方領土問題がなお未解決であることは、日ロ両国にとりまことに遺憾なことであります。私は、北方領土問題を解決し平和条約を締結して、日ロ関係の完全な正常化を達成するため最善の努力を払う所存であります。
 昨年十月のエリツィン大統領の訪日により、今後の関係進展のための新たな基礎が築かれ、その成果は、日ロ両国首脳の署名した東京宣言に結実しております。その後も、種々のレベルを通じ、日ロ間の対話と交流はその幅を広げております。このような中、三月の羽田大臣の訪ロにおいては、東京宣言を基礎として、領土問題を含め両国関係をさらに進めていく決意を改めて確認いたしました。
 ロシア情勢は、内外ともに、引き続き困難で不透明な状況が続くものと予想されますが、日ロ関係の完全な正常化は、日ロ二国間のみならず、アジア・太平洋の平和と安定のために極めて重要であることは言うまでもありません。私としては、このために日ロ間の政治対話を一層促進し、両国にふさわしい協力関係の展望が開けるよう全力を尽くす所存であります。
 次に、沖縄に関する事項について申し述べます。
 東西冷戦は終了したものの、今日の国際社会は、北朝鮮の核開発問題に象徴されるような大量
破壊兵器の拡散の懸念を初めとして、依然として種々の不安定要因を内包しています。
 このような国際情勢の中にあって、日米安保体制は、我が国が安全を確保していくために必要な抑止力を提供するとともに、国際社会における広範な日米間の協力関係に安定した政治的基盤を与えております。また、この体制は、アジア・太平洋地域の安定要因となっている米国の存在を確保する上でも不可欠の手段となっております。
 政府としては、このような意義と重要性を有する日米安保体制を堅持し、その円滑な運用と信頼性の向上のために、できる限りの努力を払っていく所存であります。
 他方、沖縄においては、米軍施設、区域の密度が高く、その整理統合や公共の安全の確保について沖縄県民の方々から強い要望があります。
 政府としては、安保条約の目的達成と地域住民の要望との調和を図りつつ、基地の整理統合の促進を初めとして、沖縄における諸問題の解決のため、格段の努力を払っていく考えであります。
 今日、外交と内政は一体であります。国際社会における我が国の立場と果たすべき役割について国民の御理解を得るためにも、本委員会での御議論は重要な役割を果たすものと確信しております。
 私も、その任務を全うすべく全力を尽くす決意でありますので、本委員会の皆様の御指導と御協力を賜りますよう心からお願いを申し上げます。どうぞ、よろしくお願いいたします。(拍手)
#6
○西銘委員長 石田総務庁長官。
#7
○石田国務大臣 今回の新内閣発足に伴い、引き続き総務庁長官を拝命し、北方対策本部長として、国民的重要課題である北方領土問題の解決促進に取り組むことになりました石田でございます。
 沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、北方領土問題につきまして、所信の一端を申し述べたいと存じます。
 我が国固有の領土である北方領土は、戦後半世紀を迎えようとする今日もなお、ロシアの不法な占拠のもとに置かれております。この北方領土問題を国民の総意に基づいて一日も早く解決することが重要であると強く認識しております。
 昨年十月のエリツィン・ロシア大統領来日の結果、北方領土問題を、歴史的、法的事実に立脚し、両国の間で合意の工作成された諸文書及び「法と正義の原則」を基礎として解決するという明確な交渉基盤が確立され、今後、領土問題を含む日ロ関係の完全な正常化を目指して外交交渉を続けていくことが確認されました。
 しかしながら、現在ロシアは、改革に伴う多くの政治的、経済的諸問題に直面しており、そのために、北方領土返還実現に向けての具体的進展が見られない状況にあります。このことはまことに遺憾でありますが、その一日も早い解決に向けて、今後とも最大限の努力を払う必要があります。私自身、昨年の十月根室を訪れ、ノサップ岬から北方領土を直接この目で見るとともに、元島民の皆様を初め地元の方々にお会いし、率直な御意見を伺ってまいりました。そのときお伺いしました厳しい実情や関係者の切なる願いを深く心に刻み、一層の努力をする決意を新たにした次第でございます。
 総務庁といたしましては、厳しい外交交渉を支える国民世論の結集が不可欠であるとの認識に立ち、今後とも引き続き、広報・啓発の充実、返還要求運動の全国的な発展強化などの推進に一層努めてまいる所存でございます。
 とりわけ、本年三年目を迎えた北方四島との交流事業につきましては、友好的な関係の中での直接対話を通じ相互理解の増進が図られるなど、相当の成果が上がってきているところであります。特に、北方四島在住ロシア人が従来我が国や日本人に対し抱いていた誤解や不安が解消されつつあるということは、この交流事業の意義を端的に物語るものでありますので、この事業の充実に努めることといたしております。
 また、元居住者に対する援護、隣接地域の振興等の諸施策につきましても今後とも推進してまいる所存でございます。
 北方対策本部長といたしまして、与えられた職責の重さを痛感し、誠心誠意職務の遂行に当たる所存でございますので、委員長を初め委員の皆様方の御理解と御協力をお願いを申し上げる次第でございます。よろしくお願い申し上げます。(拍手)
#8
○西銘委員長 佐藤沖縄開発庁長官。
#9
○佐藤国務大臣 このたび沖縄開発庁長官を拝命いたしました佐藤守良でございます。
 委員長を初め委員各位の皆様の御指導と御鞭撻を心からお願い申し上げます。
 沖縄開発庁長官として所信の一端を申し述べます。
 多難な道を歩んできた沖縄が復帰して二十年余りが経過いたしましたが、この間、沖縄の振興開発のための諸施策が講じられ、多額の国費の投入と県民のたゆまざる努力により、学校教育施設を初め、道路、空港、港湾等の交通通信施設、上下水道等の生活環境施設等の社会資本の整備は大きく前進し、本土との格差は次第に縮小されるなど、沖縄の経済社会は総体として着実に発展してまいりました。
 しかしながら、沖縄は本土から遠く隔離され、県土が離島で構成されるという不利性を持ち、また広大な米軍施設、区域が存在するなど種々の要因により、沖縄の経済社会は今なお、生活、産業基盤の面で整備を要するものが多く見られるとともに、全国との所得格差の存在、産業振興、雇用の問題など多くの課題を抱えております。
 このため、沖縄開発庁といたしましては、今後、第三次沖縄振興開発計画に基づき、引き続き各面にわたる本土との格差を是正し、自立的発展の基礎条件を整備するとともに、沖縄の特性を積極的に生かした特色ある地域として整備を図り、平和で活力に満ち、潤いのある沖縄の実現に向け諸施策を推進することとしております。
 また、第三次沖縄振興開発計画の三年度目に当たる平成六年度予算につきましては、総額二千九百八十二億円、その大半をなす沖縄振興開発事業費は、公共事業関係費を中心に前年度に対して四・二%増の二千七百七十億円を計上し、新しい時代に向け諸施策の積極的な展開に十分配慮したところであります。
 私といたしましては、今後とも、沖縄県の実情、沖縄県民の意向を十分に踏まえながら、県民と一体となって沖縄の振興開発に積極的に取り組んでまいる所存でございます。
 委員長初め委員の皆様方の一層の御理解と御協力を心からお願い申し上げまして、私の所信といたします。皆さんどうもありがとうございました。よろしくお願いします。(拍手)
#10
○西銘委員長 この際、平田外務政務次官、石井総務政務次官及び星野沖縄開発政務次官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。平田外務政務次官。
#11
○平田政府委員 このたび外務政務次官を拝命をいたしました平田米男でございます。
 柿澤外務大臣を補佐いたしまして、微力ではありますが、職務を全うするため全力を傾ける所存でございます。
 北方領土問題につきましては、東京宣言を基礎として、四島の返還を実現して平和条約を締結し、日ロ関係の完全な正常化を図るとの基本方針を貫き、さらに粘り強く対ロ外交を進めていく所存であります。
 また、沖縄に関しましては、日米安保条約の目的達成のために緊要な米軍の施設、区域の安定的使用と周辺住民の要望との調和を図りつつ、沖縄の諸問題の解決のため努力していく所存であります。
 西銘委員長を初め本特別委員会の各委員の皆様の御指導、御鞭撻と御協力をお願い申し上げまして、就任のごあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。(拍手)
#12
○西銘委員長 石井総務政務次官。
#13
○石井(紘)政府委員 このたび総務政務次官を拝
命いたしました石井紘基でございます。
 北方領土問題を解決することは、国民的重要課題でございます。私は、石田長官のもとに、誠心誠意努力を尽くしてまいる所存でございます。
 委員長を初めといたします委員の皆様方の格段の御指導と御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。(拍手)
#14
○西銘委員長 星野沖縄開発政務次官。
#15
○星野(朋)政府委員 このたび沖縄開発政務次官を拝命いたしました星野朋市でございます。
 佐藤沖縄開発庁長官の御指導のもと、長官を一生懸命補佐いたしまして、沖縄振興開発のために全力を注ぐ決意でございます。
 西銘委員長初め委員の先生方、皆様方によろしく御指導、御鞭撻のほどお願いを申し上げます。ありがとうございました。(拍手)
#16
○西銘委員長 次に、沖縄及び北方関係予算について順次説明を求めます。渡辺沖縄開発庁総務局長。
#17
○渡辺(明)政府委員 沖縄開発庁総務局長の渡辺でございます。
 平成六年度沖縄開発庁予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 沖縄開発庁の予算額は二千九百八十一億六千八百万円でございまして、前年度当初予算額に対して一〇三・八%となっております。なお、このほか、NTT無利子貸付金の償還時補助分五百四十一億八千三百万円が計上されております。
 まず、沖縄振興開発事業費について申し上げます。
 平成六年度は第三次沖縄振興開発計画の三年度目に当たる予算であり、新しい時代に向け、生活・産業基盤としての社会資本の整備について、継続事業の着実な推進を図りつつ、新たなプロジェクトの芽出しに努めるなど、沖縄振興開発諸施策の積極的な展開を図るため、沖縄振興開発事業費の総額の確保に努めた結果、前年度当初予算額に対しまして一〇四・二%の二千七百七十億四千九百万円となっております。
 沖縄振興開発事業費の内訳は、治山・治水対策事業費、道路整備事業費、港湾・漁港・空港整備事業費、下水道・環境衛生等事業費、農業農村整備事業費等を主な内容とする公共事業関係費二千五百八十九億一千七百万円、公立学校施設整備費等を内容とする沖縄教育振興事業費百四十五億七千百万円、保健衛生施設等施設整備費等を内容とする沖縄保健衛生等対策諸費六億六千四百万円及びイモゾウムシ等の根絶等のための植物防疫対策費等を内容とする沖縄農業振興費二十八億九千八百万円であります。
 この沖縄振興開発事業費につきましては、特に、(1)上下水道、公園等生活環境施設の整備、(2)水資源の開発、(3)道路、港湾、空港等交通体系の整備、(4)農林水産業振興の基礎条件の整備、(5)教育の振興、保健衛生対策の推進等に配慮をいたした次第であります。
 次に、沖縄振興開発事業費以外の一般行政経費等につきましては、前年度当初予算額に対し九九・七%の二百十一億一千八百万円となっております。
 一般行政経費等の主な内訳は、沖縄振興開発金融公庫に対する補給金等百二十二億八千九百万円のほか、不発弾等の処理、対馬丸遭難学童遺族給付経費等、いわゆる沖縄の戦後処理問題の解決を図るために必要な経費、沖縄コミュニティ・アイランド事業費及び沖縄振興開発計画推進調査費等であります。
 なお、沖縄振興開発金融公庫の平成六年度における貸付計画は、前年度当初計画額に対し一〇七・一%の二千百十一億円を予定しております。
 以上をもちまして平成六年度沖縄開発庁予算の概要の説明を終わります。
#18
○西銘委員長 菊池北方対策本部審議官。
#19
○菊池説明員 総務庁北方対策本部審議官の菊池でございます。
 西銘委員長を初め沖縄北方特別委員会の先生方には、平素より北方領土問題の解決の推進につきまして格段の御指導、御支援を賜っておりますことに対しまして、まず心からお礼を申し上げます。
 それでは、お手元の配付資料に基づきまして、平成六年度総務庁北方対策本部予算について、その概要を御説明申し上げます。
 まず、平成六年度の北方対策本部予算の総額は九億六千三百万円でございまして、前年度当初予算に比較しまして四千三百万円の増となっております。
 その内訳を申し上げますと、1の北方対策本部に必要な経費として一億四千二百万円を計上しておりますが、これは私ども北方対策本部の人件費と一般事務費でございます。
 2は、私どもの本部が所管いたします特殊法人北方領土問題対策協会の事業遂行に対する補助に必要な経費でございまして、八億二千百万円を計上しております。内訳は、大きく分けまして、(1)の北方対策事業費六億八千三百万円、(2)の一般管理費一億三千七百万円及び(3)の予備費百万円となっております。
 (1)の北方対策事業費の内訳といたしましては、まず、啓もう宣伝関係費といたしまして七千二百万円を計上しております。これは、国民の方々に北方領土問題を正しく理解していただくために、パンフレット等の作成、全国各地域に設立しております広告塔の設置、北方領土を目で見る運動の実施等、各種の啓蒙活動に必要な経費でございます。
 次の返還運動関係費は、国民的規模での返還要求運動の盛り上がりを図っていくために実施いたしております国民大会、県民大会の開催、地域におきます返還要求運動の強化を図るために必要な経費等で、六千九百万円を計上いたしております。
 次に、国民世論基盤整備関係費二億三千七百万円でございますが、これは、北方領土返還を願う国民世論の一層の定着と高揚を図りつつ、さらに北方領土をめぐる情勢の新たな展開にも対応した運動の基盤強化を図っていくための経費でございます。その内訳といたしましては、前年度に引き続きまして、青少年向けのブロック単位での学習啓発事業、地域社会に密着した国民世論の高揚を図るための市町村巡回キャンペーン等を実施するほか、本年度で三年目を迎えます北方四島との交流事業等を推進することといたしております。
 また、教育の場を通じまして、青少年に対し北方領土問題の啓発を推進することの重要性にかんがみまして、平成四年度から全国の中学校社会科担当の教育指導者等を対象として、現地根室で実施をしております北方領土問題教育指導者現地啓発事業に加えまして、その成果を各地域に広げていくための全国六ブロックにおいて地域啓発事業を行うために必要な経費千三百万円を新たに計上したところでございます。
 次の推進委員関係費千八百万円は、各地方におきます返還要求運動の中核的役割を果たしていただくために、都道府県知事さんからの御推薦に基づきまして委嘱しております各都道府県推進委員の活動に必要な経費であります。
 また、団体助成関係費二千七百万円は、自発的な返還要求運動の中核となっていただいております青年、婦人団体の活動助成に必要な経費でございます。
 さらには、北方領土問題に関する資料収集及び調査研究活動に要する調査研究関係費として六百万円を計上いたしております。
 また、元島民に対します援護を推進するため、前年度と同様の援護関係費三千九百万円を計上しておるところでございます。
 最後に、貸付業務補給費二億一千五百万円でございますが、これは、北方領土問題対策協会が北方地域旧漁業権者及び元島民の方々に対して、その営みます事業資金、生活資金の低利融資を行うために必要な利子補給及び融資事業の管理費補給に要する経費でございまして、引き続き融資事業の充実を図ることといたしております。
 以上が、平成六年度総務庁北方対策本部予算の概要でございます。よろしくお願いいたします。
#20
○西銘委員長 以上で説明の聴取は終わりました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時三十四分散会
ソース: 国立国会図書館
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