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1994/06/09 第129回国会 衆議院 衆議院会議録情報 第129回国会 労働委員会 第4号
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1994/06/09 第129回国会 衆議院

衆議院会議録情報 第129回国会 労働委員会 第4号

#1
第129回国会 労働委員会 第4号
平成六年六月九日(木曜日)
    午後零時十二分開議
出席委員
  委員長 松岡満寿男君
   理事 赤城 徳彦君 理事 大野 功統君
   理事 住  博司君 理事 長勢 甚遠君
   理事 大石 正光君 理事 宮本 一三君
   理事 岩田 順介君 理事 東  祥三君
      加藤 卓二君    古賀 正浩君
      中野 寛成君    西岡 武夫君
      池田 隆一君    輿石  東君
      田邊  誠君    永井 孝信君
      坂口  力君    山名 靖英君
      枝野 幸男君    寺前  巖君
      岡崎 宏美君
 出席国務大臣
        労 働 大 臣 鳩山 邦夫君
 出席政府委員
        労働大臣官房長 征矢 紀臣君
        労働省職業安定
        局長      七瀬 時雄君
        労働省職業安定
        局高齢・障害者
        対策部長    渡邊  信君
 委員外の出席者
        労働委員会調査
        室長      松原 重順君
    ―――――――――――――
委員の異動
六月七日
 辞任         補欠選任
  宇佐美 登君     渡海紀三朗君
同日
 辞任         補欠選任
  渡海紀三朗君     宇佐美 登君
同月九日
 辞任         補欠選任
  山元  勉君     輿石  東君
  宇佐美 登君     枝野 幸男君
  寺前  巖君     志位 和夫君
同日
 辞任         補欠選任
  輿石  東君     山元  勉君
  枝野 幸男君     宇佐美 登君
  志位 和夫君     寺前  巖君
    ―――――――――――――
六月八日
 障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改
 正する法律案(内閣提出第五七号)(参議院送
 付)
同月七日
 介護休暇の早期制度化に関する請願(岩佐恵美
 君紹介)(第二二九九号)
 同(穀田恵二君紹介)(第二三〇〇号)
 同(佐々木陸海君紹介)(第二三〇一号)
 同(志位和夫君紹介)(第二三〇二号)
 同(寺前巖君紹介)(第二三〇三号)
 同(中島武敏君紹介)(第二三〇四号)
 同(東中光雄君紹介)(第二三〇五号)
 同(不破哲三君紹介)(第二三〇六号)
 同(藤田スミ君紹介)(第二三〇七号)
 同(古堅実吉君紹介)(第二三〇八号)
 同(正森成二君紹介)(第二三〇九号)
 同(松本善明君紹介)(第二三一〇号)
 同(矢島恒夫君紹介)(第二三一一号)
 同(山原健二郎君紹介)(第二三一二号)
 同(吉井英勝君紹介)(第二三一三号)
 ハイヤー・タクシー労働者の労働条件改善に関
 する請願(永井孝信君紹介)(第二三一四号)
 同(和田貞夫君紹介)(第二三一五号)
は本委員会に付託された。
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改
 正する法律案(内閣提出第五七号)(参議院送
 付)
     ――――◇―――――
#2
○松岡委員長 これより会議を開きます。
 内閣提出、参議院送付、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。鳩山労働大臣。
    ―――――――――――――
 障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
    ―――――――――――――
#3
○鳩山国務大臣 ただいま議題となりました障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 障害者の雇用の状況を見ますと、障害者の社会参加の基本であるノーマライゼーションの理念が社会に浸透しつつあり、障害者の自立意識の高まりと相まって、雇用されている障害者数は全体として増加しております。しかしながら、障害者の社会参加の指標ともいうべき民間企業の雇用率は一・四一%と、法律で定められた雇用率の一・六%を依然として下回っている状況にあります。さらに、重度身体障害者、精神薄弱者及び精神障害回復者等を中心として、就職を希望しながら雇用につくことができない障害者が多数存在しており、これらの障害者に対する対策の充実強化が求められているところであります。
 このような状況にかんがみますと、引き続き雇用率制度の厳正な運用等に努めることが重要であるとともに、昨年三月に政府において策定いたしました障害者対策に関する新長期計画において述べられているように、重度障害者の雇用の促進及び継続を図るため、生活に密着した地域レベルにおいてきめ細かな職業リハビリテーションを実施することや、通勤、住宅等の職業生活にかかわる環境を整備していくことが必要であります。
 これらの課題につきましては、障害者雇用審議会におきまして、昨年十月以来御議論いただきましたところ、同年十二月に意見書いただき、法的整備の方向が示されたところであります。政府といたしましては、この意見書に沿って、本法律案を作成して障害者雇用審議会にお諮りし、全会一致の答申をいただいて、ここに提出した次第であります。
 次に、その内容の概要を御説明申し上げます。
 第一に、都道府県知事は、職業生活における自立を図るために継続的な支援を必要とする障害者に対し、支援の業務を適正かつ確実に行うことができると認められる公益法人を市町村レベルにおいて障害者雇用支援センターとして指定することといたしております。この障害者雇用支援センターは、基本的な労働習慣を体得させるための訓練である職業準備訓練を中心として個々の障害者の特性に応じた一貫した支援を行うとともに、地域のボランティアに関する情報を収集整理し、事業主等に対して提供する業務を行うこととしております。また、障害者雇用支援センターに対しては、市町村レベルでのきめ細かな職業リハビリテーションサービスを実施する役割を担うものとして必要な助成措置を講ずることとしております。
 第二に、障害者の処遇の改善等を図るために必要となる施設設備の設置整備に対する助成金制度の新設や、通勤、住宅面での助成金制度の充実などにより、障害者を取り巻く職業生活環境の整備を進めることによって、障害者の雇用の促進及び
安定を図ることとしております。これらの助成金は、身体障害者雇用納付金制度に基づく助成金制度として実施することとしております。
 なお、この法律の施行は、本年十月一日からといたしております。
 以上、この法律案の提案理由及びその内容の概要につきまして御説明申し上げました。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
 ありがとうございました。(拍手)
#4
○松岡委員長 以上で趣旨の説明は終わりました。
 次回は、明十日金曜日午前九時三十分理事会、午前九時四十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時十七分散会
     ――――◇―――――
ソース: 国立国会図書館
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