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1993/02/18 第126回国会 参議院 参議院会議録情報 第126回国会 地方行政委員会 第2号
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1993/02/18 第126回国会 参議院

参議院会議録情報 第126回国会 地方行政委員会 第2号

#1
第126回国会 地方行政委員会 第2号
平成五年二月十八日(木曜日)
   午後四時三十分開会
    ―――――――――――――
  出席者は左のとおり。
    委員長         佐藤 三吾君
    理 事
                石渡 清元君
                久世 公堯君
                岩本 久人君
                有働 正治君
    委 員
                狩野  安君
                釘宮  磐君
                坂野 重信君
                須藤良太郎君
                関根 則之君
                林田悠紀夫君
                上野 雄文君
                大渕 絹子君
                山口 哲夫君
                続  訓弘君
                西川  潔君
   国務大臣
       自 治 大 臣
       国 務 大 臣  村田敬次郎君
       (国家公安委員
       会委員長)
   政府委員
       警察庁長官官房  垣見  隆君
       長
       警察庁長官官房  石川 重明君
       会計課長
       自治大臣官房長  吉田 弘正君
       自治大臣官房総  遠藤 安彦君
       務審議官
       自治省行政局長  紀内 隆宏君
       自治省財政局長  湯浅 利夫君
       自治省税務局長  滝   実君
       消防庁長官    浅野大三郎君
   事務局側
       常任委員会専門  竹村  晟君
       員
    ―――――――――――――
  本日の会議に付した案件
○地方行政の改革に関する調査
 (地方行財政、消防行政、警察行政等の基本施
 策に関する件)
 (平成五年度自治省関係予算及び警察庁関係予
 算に関する件)
#2
○委員長(佐藤三吾君) ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
 地方行政の改革に関する調査を議題といたします。
 地方行財政、消防行政、警察行政等の基本施策について、村田国務大臣から所信を聴取いたします。村田国務大臣。
#3
○国務大臣(村田敬次郎君) 委員各位には、平素から地方行政及び警察行政の推進に格段の御尽力をいただき、厚く御礼申し上げます。
 この機会に所管行政の当面する諸問題につきまして所信の一端を申し上げ、各位の深い御協力を賜りたいと存じます。
 さて今日、我が国社会は、高齢化、国際化、情報化が急速に進みつつあります。今日の地方行政は、このようにさまざまな面で大きな変貌を遂げつつある社会情勢に的確に対応しつつ、個性豊かな活力ある地域社会の実現を図ることが期待されており、地方公共団体の果たす役割は一層増大するものと考えられます。
 一方、地方自治を取り巻く行財政環境には依然として多くの課題が山積しておりますが、国、地方を通ずる行政改革の推進と地方財政の円滑な運営に一層努めてまいりますとともに、今後とも、地方税財源の確保を図り、各地域において住民が誇りと愛着を持てるふるさとづくりを推進するための施策を積極的に展開していかなければなりません。
 私は、二十一世紀に向け、時代にふさわしい地方自治の確立のため最大限の努力を払ってまいる所存であります。
 生活大国の実現のためには、それぞれの地域の住民が誇りと愛着を持つことのできるふるさとづくりを進めていくことが不可欠です。
 自ら考え自ら行う地域づくり事業を契機として高まってきた自主的、主体的な地域づくりの取り組みをさらに積極的に促進するため、平成五年度以降第二次ふるさとづくりを推進します。
 また、地方の自立的成長と国土の均衡ある発展を目的として、地方拠点都市地域の振興整備を進めるため、昨年、いわゆる地方拠点法が制定されたところであります。自治省としては、地方の自主性を最大限尊重したこの法律の趣旨を踏まえ、地域の創意工夫を生かした自主的な地方単独事業について積極的な支援策を講じることとしております。
 あわせて、地域社会の高齢化に対応し、高齢者保健福祉推進十カ年戦略、いわゆるゴールドプランに呼応して、地方公共団体が実施する高齢化対策を支援する高齢者保健福祉推進特別事業を積極的に推進してまいります。
 また、地域における国際化を進めるため、語学指導等を行う外国青年招致事業、JET事業の充実等地方公共団体の国際交流活動、国際協力活動等を積極的に推進してまいります。
 さらに、情報の地域間格差を是正し住民福祉の向上と地域の活性化を図るため、全国の地方公共団体間に構築される衛星通信ネットワークの積極的活用や地域CATV事業の促進など地方公共団体が実施する高度情報化推進事業を積極的に支援してまいりたいと存じます。
 次に、地方行政の充実について申し上げます。
 地方公共団体がその機能を十分発揮し、豊かさとゆとりを実感できる生活大国の実現、多極分散型国土の形成等を進めてまいるためには、国から地方への権限移譲、国の関与の整理合理化等に努めてきているところでありますが、今後とも地方制度調査会及び臨時行政改革推進審議会の答申等を踏まえ一層の地方分権の推進に努力してまいります。
 地方公共団体における行政改革につきましては、地方行革大綱に沿って、自主的、総合的な取り組みがなされてきているところでありますが、今後さらに事務事業の見直し、組織、機構の簡素合理化、給与、定員管理の適正化等が積極的、計画的に推進されるよう強力に指導してまいりたいと考えております。
 次に、地方財政に係る施策について申し上げます。
 地方財政はなお多額の借入金残高を抱えている中で、多極分散型国土形成の推進、生活関連社会資本の整備、高齢化社会の進展への対応等内政上の重要課題について、今後地方公共団体がますます大きな役割を担うことが求められております。
 こうしたことを踏まえ、平成五年度の地方財政計画は、次のような方針に基づき策定することとしております。歳出面におきましては、経費全般について削減合理化を図るとともに、景気に十分配慮しつつ、自主的、主体的な地域づくりの推進、社会資本の整備や地域経済の維持拡大のための地方単独事業の積極的な推進、地域住民の福祉の充実、快適な環境づくりの積極的推進、森林、山村
対策、国際化推進対策のための財源の充実等、限られた財源の重点的配分に配意しております。歳入面におきましては、地方税負担の公平適正化の推進と地方交付税の所要額を確保することとしております。
 この結果、平成五年度の地方財政計画の規模は、歳入歳出とも七十六兆四千百五十二億円となり、前年度に比べて二・八%の増となっており、また地方交付税の総額については、現下の国の財政状況等を踏まえ四千億円を減額する特例措置を講ずることとしておりますが、将来にわたる交付税総額の安定的な確保に配意しつつ、平成五年度の地方財政の円滑な運営に支障が生じないよう十五兆四千三百五十一億円余りを確保しているところであります。なお、これは前年度と比べて一・六%の減となるものの、平成四年度の臨時財政特例債償還基金を除くと五・二%の増となっております。
 また、地方公営企業につきましては、社会経済情勢の変化、住民ニーズの多様化等に的確に対応しつつ、豊かな生活の実現に向けて、上下水道、交通、病院等の生活開運社会資本の整備の推進を図るとともに、経営の健全化と活性化を一層推進してまいる所存であります。
 次に、地方税制について申し上げます。
 平成五年度の地方税制改正につきましては、最近における社会経済情勢等にかんがみ、住民負担の軽減及び合理化等を図るため、平成六年度の固定資産税の評価がえにおける土地の評価の適正化等に伴う固定資産税及び都市計画税の負担の調整措置を講ずるとともに、個人住民税所得割の非課税限度額の引き上げ、個人事業税の事業主控除額の引き上げ、軽油引取税の税率の引き上げ等を行うこととし、あわせて、地方道路譲与税の都道府県に対する譲与割合を引き下げるほか、国有資産等所在市町村交付金等について所要の措置を講ずることとしております。
 また、基地交付金及び調整交付金につきましては、基地所在市町村の実情にかんがみ、所要の額を確保することといたしております。
 次に、公務員行政について申し上げます。
 従前に引き続き、公務能率の向上、厳正な服務規律の確保、正常な労使関係の樹立等に努めてまいりたいと考えております。
 次に、消防行政について申し上げます。
 我が国の消防は、自治体消防として発足四十五周年を迎えますが、これまでに、制度、施策、施設等の各般にわたり着実な発展を遂げてまいりました。
 しかしながら、最近におきましても釧路沖地震や昨年の千葉県袖ヶ浦市の製油所爆発事故など住民生活を脅かす災害が発生しており、雲仙普賢岳は今なお噴火を続けております。また、都市化の進展、社会経済の変化等に伴い、災害の態様も複雑多様化してきております。
 私は、このような状況にかんがみ、何よりも人命の尊重を基本とし、生活大国の基盤となる安全の確保のため、消防力の充実強化とともに、住民、事業所及び消防機断が一体となった地域ぐるみの消防防災体制を確立することが重要であると考えております。
 このため、施設の整備や装備の高度化による消防力の充実強化はもとより、地震、風水害、火山噴火等の大規模災害対策の推進、航空消防防災体制の整備、消防防災通信ネットワークの強化、危険物の安全の確保、消防団の活性化と自主防災体制の整備等を図るとともに、救急業務の高度化をさらに推進してまいりたいと考えております。また、住宅防火対策の推進、国際消防救助体制の整備等にも努めてまいる所存であります。
 次に、警察行政について申し上げます。
 申すまでもなく、治安の確保は豊かな国民生活を実現するために欠くことのできないものであり、生活大国を目指しております我が国においてはその重要性はますます増していると言わなければなりません。我が国の治安はこれまで国際的にも高い評価を受けてきたところでありますが、内外の緒情勢がまことに厳しい折、現在の治安水準を維持向上していくためには今後一層の努力が必要であります。
 私は、このような情勢を十分に認識し、国民の皆様の御理解と御協力をいただき、治安の確保に最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
 初めに、犯罪情勢についてであります。
 けん銃を使用した凶悪事件の多発、来日外国人に係る犯罪の増加、都道府県の境界を越えた広域にわたる犯罪の多発など犯罪そのものの複雑多様化に加え、国際化や都市化の進展、国民意識の変化などに伴い捜査環境がますます困難化するなど、まことに厳しいものがあります。このような状況に対処するため、捜査体制の整備充実や科学捜査力の充実強化を図るほか、捜査活動に対する国民の御理解と御協力を得るための緒施策を推進してまいりたいと考えております。
 喫緊の課題であります暴力団の問題につきましては、昨年三月に、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律、いわゆる暴力団対策法が施行されたことにより、民事介入型暴力事案の未然防止が図られ、また、全国的な規模で暴力団排除の機運が高まってきております。このような暴力団対策法の施行を初めとする各種対策の推進により、暴力団総合対策の効果は着実にあらわれてきており、暴力団からの離脱者が増加するなど暴力団内部の動揺も見られるところであります。
 しかしながら、暴力団は、依然として国民の日常生活や経済活動に重大な脅威を与えております。
 このため、暴力団対策法については、暴力団の活動実態を踏まえて所要の改正をお願いするとともに、今後とも全国警察の総力を挙げて、暴力団犯罪の徹底的な取り締まり、暴力団排除活動を積極的かつ強力に推進し、暴力団の根絶を期してまいりたいと考えております。
 一方、最近の薬物情勢を見ますと、覚せい剤やシンナー事犯が依然として高水準で推移していることに加えて、コカイン、ヘロイン事犯が増加するなど乱用される薬物の多様化が進んでおります。また、若年層への薬物乱用の浸透、暴力団の薬物不正取引への組織的な介入、海外の薬物犯罪組織の我が国への進出などの問題も一段と深刻化してきております。
 このような情勢に対処するため、いわゆる麻薬特例法の効果的な活用等による密売組織の壊滅、末端乱用者の徹底検挙、薬物乱用防止のための広報啓発活動に努めるとともに、各国の薬物取り締まり機関等との協力を一層推進してまいることとしております。
 また、不法滞在外国人の急増や来日外国人に係る凶悪犯罪の増加は治安上看過できない問題となっております。このため、法務省、労働省等の関係省庁と緊密に連携し、悪質ブローカーの取り締まり、来日外国人に係る犯罪の予防、検挙等の諸対策を積極的に推進してまいることとしております。
 次に、けん銃対策についてであります。
 最近、暴力団員以外の者によるけん銃を使用した凶悪事件が多発するなどけん銃の拡散傾向が顕著であり、国民に大きな不安を与えております。
 このため、政府においては、昨年けん銃取り締まりに関する緊急対策を策定し、関係省庁が連携して諸対策を推進しているところであります。
 警察といたしましては、今後とも、けん銃の摘発の徹底を図るとともに、関係機関と連携した水際対策を推進するなどによりけん銃密輸事件の取り締まり強化に努めるほか、法制度の整備についても検討を進めてまいることとしております。
 次に、警備情勢についてであります。
 本年は、四月に沖縄県において第四十四回全国植樹祭が、七月には東京都において第十九回主要国首脳会議が開催されることとなっており、また皇太子殿下の御婚儀も予定されるなど、重要な行事が続きます。
 これらの行事に対して、極左暴力集団、いわゆる過激派や日本赤軍を初めとする国際テログループが反発しており、テロ、ゲリラ等の凶悪事件を
引き起こすことが懸念されます。
 一方、右翼についてもテロ、ゲリラ志向を一段と強めているところから、今後の動向には厳重な警戒が必要であります。
 こうした過激な行動を封圧するため、国民の御理解と御協力を得ながら、全国警察の総力を挙げて諸対策を推進し、警備の万全を期してまいりたいと考えております。
 次に、地域警察の刷新強化についてであります。
 交番、駐在所の活動を中心とする地域警察は、住民にとって最も身近な存在であり、すべての警察活動の基盤として我が国の治安を根底で支えてまいりました。
 しかしながら、社会情勢の変化は伝統的な地域社会を変容させつつあり、地域警察に対する住民の要望も多様化してきております。
 こうしたことから、交番、駐在所へのパトカーや無線機の配備を進め、事件、事故に即応するための体制を強化するとともに、ファクス等の資機材の導入や施設の整備改善を行い、交番、駐在所の地域における生活安全センターとしての一層の機能強化を図ってまいりたいと考えております。
 次に、交通問題についてであります。
 交通事故により年間一万一千を超えるとうとい人命が失われているなど、その現状はまことに憂慮にたえない状況にあります。また、都市部を中心とした交通渋滞や違法駐車、市民生活の平穏を害する暴走族など道路交通をめぐる情勢は依然として厳しいものがあります。
 このため、交通安全施設の整備、交通安全教育の推進、改正道路交通法により新設された暴走族対策関係規定を活用した暴走族の取り締まり、違法駐車対策を中心とした交通の円滑化対策などの対策を総合的に推進し、安全で円滑な道路交通の確保に努めてまいりたいと考えております。
 特に、多発している交通死亡事故に効果的に対処していくためには運転者の資質の向上を図ることが重要であることから、関係機関、団体と連携して、シミュレーターの活用等実践的な教育を推進するなど運転者対策の充実に力を入れてまいりたいと考えております。
 以上、警察行政の当面する諸問題について申し上げましたが、社会経済情勢の急激な変化に迅速かつ的確に対処し治安の万全を期するためには、警察体制の一層の整備充実を図ることが肝要であります。
 このため、平成五年度におきましては、暴力団対策、重大テロ、ゲリラ対策、銃器対策、来日外国人犯罪対策、交通安全対策及び地域警察の刷新強化を最重点として、警察の人的、物的基盤の整備を図ってまいりたいと考えております。
 また、職員一人一人が誇りと使命感を持って職務に精励できるよう処遇の改善や勤務環境の整備を進めるとともに、治安のプロとしての能力の向上と規律の保持に努め、国民の期待と信頼にこたえる警察運営に努めてまいりたいと考えております。
 以上、所管行政の当面する諸問題につきまして所信の一端を申し述べましたが、委員各位の格別の御協力によりましてその実を上げることができますよう、一層の御指導と御鞭撻をお願い申し上げる次第でございます。
#4
○委員長(佐藤三吾君) 次に、平成五年度自治省関係予算及び警察庁関係予算の概要について、それぞれ政府から説明を聴取いたします。吉田自治大臣官房長。
#5
○政府委員(吉田弘正君) 平成五年度の自治省関係歳入歳出予算につきまして、概要を御説明申し上げます。
 第一に、一般会計予算でありますが、歳入は五千五百万円、歳出は十五兆七千三百五億五千七百万円を計上いたしております。
 歳出予算額は、前年度の予算額十四兆三千百五十三億四千万円と比較し、一兆四千百五十二億一千七百万円の増額となっております。
 また、この歳出予算額の組織別の額を申し上げますと、自治本省十五兆七千百二十億三百万円、消防庁百八十五億五千四百万円となっております。
 以下、この歳出予算額のうち、主な事項につきまして、内容の御説明を申し上げます。
 最初に、自治本省につきまして御説明を申し上げます。
 まず、地方交付税交付金財源の繰り入れに必要な経費でありますが、十五兆六千百七十三億五千万円を計上いたしております。
 これは、平成五年度の所得税、法人税及び酒税の収入見込み額のそれぞれ百分の三十二に相当する金額、消費税一消費譲与税に係るものを除く)の収入見込み額の百分の二十四に相当する金額並びにたばこ税の収入見込み額の百分の二十五に相当する金額の合算額十五兆九千八百三億五千万円に平成五年度における加算額三百七十億円を加算した額から、平成五年度特例措置に係る額四千億円を控除した額を交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるためのものであります。
 次に、国有提供施設等所在市町村助成交付金に必要な経費でありますが、二百十五億五千万円を計上いたしております。
 これはいわゆる基地交付金でありまして、米軍及び自衛隊が使用する国有提供施設等の所在する都及び市町村に対し助成交付金を交付するためのものであります。
 次に、施設等所在市町村調整交付金に必要な経費でありますが、五十六億円を計上いたしております。
 これは、特定の防衛施設が所在することに伴い税財政上特別の影響を受ける施設等所在市町村に対し調整交付金を交付するためのものであります。
 次に、新産業都市等建設事業債調整分の利子補給に必要な経費として二十六億四千百万円を計上いたしております。
 これは、新産業都市、工業整備特別地域等の建設、整備の促進を図るため、建設事業債の特別調整分について利子補給金を交付するためのものであります。
 次に、公営地下高速鉄道事業助成に必要な経費でありますが、五十四億一千三百万円を計上いたしております。
 これは、昭和四十七年度から昭和五十七年度までの間において発行された公営地下高速鉄道事業債の支払い利子に相当するものとして発行を認めた企業債の利子の一部について、地方公共団体に助成金を交付するためのものであります。
 次に、公営企業金融公庫の補給金に必要な経費でありますが、七十二億八千万円を計上いたしております。
 これは、公営企業金融公庫の上水道事業、下水道事業、工業用水道事業、交通事業。市場事業、電気事業及びガス事業に対する貸付利率の引き下げに関連し、同公庫に対し補給金を交付するためのものであります。
 次に、広域市町村圏等の整備の推進に必要な経費でありますが、四億二千三百万円を計上いたしております。
 これは、広域市町村圏等において、田園都市構想の推進を図るための地方公共団体に対する田園都市構想推進事業助成交付金の交付に必要な経費であります。
 次に、明るい選挙の推進に必要な経費でありますが、十六億二千八百万円を計上いたしております。
 これは、選挙人の政治常識の向上を図り、明るい選挙を推進するために都道府県に対し交付する等必要な経費であります。
 次に、衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に必要な経費でありますが、四百三十九億七千七百万円を計上いたしております。
 この経費は、平成五年度における衆議院議員総選挙の執行に必要な経費、衆議院議員総選挙の開票速報に必要な経費、選挙人に対する衆議院議員総選挙の啓発の推進をするために必要な経費及び同時に行われる最高裁判所裁判官国民審査に必要な経費であります。
 以上が自治本省についてであります。
 次に、消防庁について御説明申し上げます。
 消防防災施設等整備に必要な経費として百六十億六千八百万円を計上いたしております。
 これは、市町村の消防力の充実強化を図るとともに、複雑多様化する各種災害に備えるため、消防車、ヘリコプター、高規格救急自動車、消防団拠点施設、防火水槽、耐震性貯水槽などの諸施設等を地域の実情に応じて重点的に整備するために必要な経費であります。
 第二に、特別会計予算につきまして御説明を申し上げます。
 自治省関係の特別会計といたしましては、交付税及び譲与税配付金特別会計があり、交付税及び譲与税配付金勘定と交通安全対策特別交付金勘定があります。
 まず、交付税及び譲与税配付金勘定の歳入予定額は二十兆四百十三億六千七百万円、歳出予定額は十九兆七千二十億六千七百万円となっております。
 歳入は、交付税及び譲与税配付金特別会計法に基づく一般会計からの受け入れ見込み額、消費税の収入見込み額の五分の一に相当する額、地方道路税の収入見込み額、石油ガス税の収入見込み額の二分の一に相当する額、航空機燃料税の収入見込み額の十三分の二に相当する額、自動車重量税の収入見込み額の四分の一に相当する額、特別とん税の収入見込み額等を計上いたしております。
 歳出は、地方交付税交付金、地方譲与税譲与金及び借入金の償還財源等の国債整理基金特別会計への繰り入れ等に必要な経費であります。
 次に、交通安全対策特別交付金勘定の歳入予定額は九百五十九億五千二百万円、歳出予定額は八百八十六億二千三百万円となっております。
 歳入は、交通反則者納金の収入見込み額等を計上いたしております。
 歳出は、交通安全対策特別交付金等に必要な経費であります。
 以上、平成五年度の自治省関係の一般会計及び特別会計予算の概要を御説明申し上げました。
#6
○委員長(佐藤三吾君) 垣見警察庁長官官房長。
#7
○政府委員(垣見隆君) 平成五年度の警察庁予算につきまして、概要を御説明申し上げます。
 平成五年度の警察庁予算総額は、二千三百十四億三千万円でありまして、前年度予算額、補正第一号後でありますが、二千二百二十二億三千四百万円に比較しまして、九十億九千六百万円の増額となっております。
 次に、その内容の主なものにつきまして御説明申し上げます。
 第一は、警察庁一般行政に必要な経費八百十四億一千九百万円であります。
 この経費は、警察庁、警察大学校及び地方機関の職員並びに都道府県警察の警視正以上の警察官の俸給等の人件費のほか、警察庁、警察大学校及び地方機関の一般事務経費であります。
 第二は、電子計算機運営に必要な経費七十一億五千百万円であります。
 この経費は、全国的情報管理システムその他のために設置した電子計算組織の運営に必要な電子計算機の借料とそれに付随する消耗品購入費等であります。
 第三は、警察機動力の整備に必要な経費二百八十三億九千万円であります。
 この経費は、災害対策の一環ともなりますヘリコプター、警察用車両の購入、警察装備品、警察通信機器の整備及びその維持管理等の経費であります。
 第四は、警察教養に必要な経費五十一億四千百万円であります。
 この経費は、警察学校入校生の旅費と警察学校における教養のための講師謝金、教材の整備費等であります。
 第五は、刑事警察に必要な経費二十二億二千八百万円であります。
 この経費は、暴力団犯罪及び一般犯罪の捜査、取り締まりの指導、連絡等に必要な旅費、物件費、暴力団対策法施行に伴う経費並びに犯罪鑑識に必要な法医理化学機材等の整備費、消耗品費、死体の検案解剖の経費のほか、犯罪統計の事務等に必要な経費であります。
 第六は、保安警察に必要な経費三億四千六百万円であります。
 この経費は、青少年の非行化防止、風俗取り締まり、麻薬、覚せい剤、密貿易、けん銃等銃砲危険物、公害等に関する犯罪の捜査、取り締まりの指導、連絡等に必要な旅費、物件費等であります。
 第七は、交通警察に必要な経費五億二千百万円であります。
 この経費は、交通安全に関する広報及び運転者対策等に必要な物件費並びに交通取り締まり指導旅費等であります。
 第八は、警備警察に必要な経費十三億九百万円であります。
 この経費は、警備警察運営及び警衛に関する会議、指導、連絡等の旅費、機材類の整備等に必要な経費であります。
 第九は、警察活動に必要な経費二百三十六億六千二百万円であります。
 この経費は、犯罪の捜査、取り締まり等警察活動に必要な旅費及び捜査費であります。
 第十は、警察電話専用回線の維持に必要な経費三十八億四千五百万円であります。
 この経費は、警察電話専用回線を維持するためのいわゆる警察電話専用料であります。
 第十一は、犯罪被害給付に必要な経費五億四千万円であります。
 この経費は、殺人、傷害等の犯罪により死亡しまたは重傷害を受けた場合、その遺族または被害者に対し国が一定の給付をするために必要な給付金及び事務費であります。
 第十二は、衆議院議員総選挙違反の取り締まりに必要な経費四億六千七百万円であります。
 この経費は、衆議院議員総選挙違反の取り締まり、指導、連絡等に必要な旅費、物件費であります。
 第十二は、千葉県警察新東京国際空港警備隊に必要な経費九十八億一千百万円であります。
 この経費は、千葉県警察新東京国際空港警備隊の維持運営に必要な旅費、物件費及び空港警備隊員の人件費等の補助金であります。
 第十四は、船舶の建造に必要な経費二億五千万円であります。
 この経費は、警察用船舶の建造に必要な経費であります。
 第十五は、科学警察研究所に必要な経費十三億五百万円であります。
 この経費は、警察庁の附属機関として設置されています科学警察研究所職員の俸給等の人件費と研究、調査、鑑定等に必要な機械器具類の購入費、維持費その他一般事務経費であります。
 第十六は、皇宮警察本部の一般行政に必要な経費七十億九千三百万円であります。
 この経費は、皇宮警察本部職員の俸給等の人件費のほか、その他一般事務経費であります。
 第十七は、皇宮警察本部の護衛、警備に必要な経費四億五百万円であります。
 この経費は、皇居の警備及び行幸啓の護衛に必要な経費であります。
 第十八は、警察庁の施設整備に必要な経費四十七億円であります。
 この経費は、国庫の支弁対象となっております都道府県警察学校等の施設の整備に必要な経費であります。
 第十九は、都道府県警察費補助に必要な経費二百七十四億八千四百万円であります。
 この経費は、警察法第三十七条第三項の規定により、都道府県警察の一般の犯罪捜査、交通指導取り締まり、地域警察活動、防犯活動等の一般行政費の補助に必要な経費であります。
 第二十は、都道府県警察の施設整備費補助に必要な経費二百五十三億六千三百万円であります。
 この経費は、警察法第三十七条第三項の規定により、都道府県警察の警察署、待機宿舎等及び交通安全施設の整備費の補助に必要な経費であります。
 以上、平成五年度の警察庁予算の内容につきま
して、その概要を御説明申し上げました。
 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
#8
○委員長(佐藤三吾君) 以上で所信及び説明の聴取は終わりました。
 大臣の所信に対する質疑はこれを後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後五時七分散会
ソース: 国立国会図書館
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