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1993/03/31 第126回国会 参議院 参議院会議録情報 第126回国会 本会議 第8号
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1993/03/31 第126回国会 参議院

参議院会議録情報 第126回国会 本会議 第8号

#1
第126回国会 本会議 第8号
平成五年三月三十一日(水曜日)
   午後三時五十一分開議
    ━━━━━━━━━━━━━
#2
○議事日程 第八号
    ―――――――――――――
  平成五年三月三十一日
   午後三時 本会議
    ―――――――――――――
 第一 平成五年度一般会計予算
 第二 平成五年度特別会計予算
 第三 平成五年度政府関係機関予算
    ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
 一、日程第一より第三まで
 一、平成五年度一般会計予算外二件両院協議会
  の協議委員の選挙
 一、平成五年度一般会計予算外二件両院協議会
  参議院協議委員議長報告
     ―――――・―――――
#3
○議長(原文兵衛君) これより会議を開きます。
 日程第一 平成五年度一般会計予算
 日程第二 平成五年度特別会計予算
 日程第三 平成五年度政府関係機関予算
 以上三案を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。予算委員長遠藤要君。
    ―――――――――――――
   〔審査報告書は本号末尾に掲載〕
    ―――――――――――――
   〔遠藤要君登壇、拍手〕
#4
○遠藤要君 ただいま議題となりました平成五年度予算三案の予算委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 平成五年度予算の内容につきましては、既に林大蔵大臣の財政演説において説明されておりますので、これを省略させていただきます。
 平成五年度予算三案は、一月二十二日国会に提出され、一月二十七日に林大蔵大臣から趣旨説明を聴取し、衆議院からの送付を待って、三月九日から審査に入りました。自来、本日まで審査を行ってまいりましたが、この間、三月二十五日に公聴会を、また二十六日には委嘱審査を、さらに三十日には景気対策及び政治改革に関する集中審議を行うなど、慎重な審査を行ってまいりました。
 予算審査は、景気対策と政治不信究明の国民の要望を踏まえ、あくまでも自然成立を回避する方針で臨み、本院の勢力比の現状のもとで、与野党が互譲の姿勢で審議を尽くし、参議院の自主性と権威を高め、議会制民主主義の実を上げ、文字どおり年度内成立の運びとなりました。
 以下、質疑のうち主なるもの若干につきその要旨を御報告申し上げます。
 まず、政治改革につきまして、「金丸前自民党副総裁の逮捕など相次ぐ金権腐敗事件の発生で、国民の政治不信は極限に達している。宮澤総理は国民の怒りを真摯に受けとめ、血の通った言葉で国民に陳謝すべきではないか。もはや政治改革は一刻の猶予もできない。政治倫理の確立、政治資金の規制、政治腐敗の防止等の制度改革の早期実現を期すべきであるが、宮澤総理は政治改革に一身をささげると言いながら、政治に金がかかるのは選挙区制度の問題だと、衆議院の単純小選挙区制の導入にこだわっており、このままでは与野党逆転の参議院を通過するのは困難ではないか」との質疑があり、これに対し宮澤総理から、「相次ぐ不祥事は、政治家の倫理の問題として、政治改革を推進していかなくてはならない。今回の前議員の脱税容疑に対しては、一人の国会議員の立場として申しわけなく思うというのが偽らざる気持ちであるが、総理大臣の立場では、捜査が厳正に行われるということが大切で、公の立場としては遺憾、残念であるという表現が一番正しいと考えている。政治改革については、緊急改革が先国会で行われたが、抜本改革については、現在自民党では、政治資金の問題、選挙制度の問題等全般にわたった改革案が固まってきている。政治資金の規制強化の問題は焦眉の急であると考えているが、同時に、これらの問題も詰めていくと選挙制度の改革と密接に関係しており、片方だけを切り離して改正することは問題があると考えている。自民党で検討を終え次第、議員立法で一括して提案することになるが、その段階では、各党にも十分議論を願い、合意を図っていただき、国民の信頼を回復するために何としても今国会で成立を期したいと考えている」との答弁がありました。
 経済動向につきましては、「景気は設備投資や個人消費が低迷し不況感が深まっているが、景気の現状をどう見ているか。この際、不況マインドを払拭する意味から景気回復に転じる時期を明言すべきではないか。このままでは平成五年度の政府経済見通し三・三%の達成は難しいのではないか」との質疑があり、これに対し宮澤総理大臣並びに船田経済企画庁長官から、「今回の不況は、在庫循環による不況に加え資産価値の下落が重なつたため、家計の消費意欲と企業の投資意欲が失われたばかりではなく、金融、証券等にも大きな影響を及ぼし、融資対応能力の低下等の要因が加わり、景気の見通し、対応が非常に難しくなっている。こうしたことから、もう少し早く進むと期待していた在庫調整が思うように進んでいない。今後、調整は長期にわたるとは思えないが、まだ在庫調整が完了するという段階には至っていない。政府は、昨年来、予算の前倒し執行十兆七千億円の総合経済対策等の施策を進め、また民間での不良債権の処理もめどが立ち、心配された三月危機を乗り切り、ここで景気に十分配慮した平成五年度予算の早期成立を図り、切れ目のない公共投資の執行を行うことにしている。平成五年度前半は、公共投資と住宅投資が経済を引っ張り、やがて景気の後退も底を打ち、民間の個人消費や設備投資が徐々に回復に向かうものと見込まれる。年度後半には民間経済活動が堅調となり、持続可能な成長路線に円滑に移行し、巡航速度に乗るものと期待している。平成五年度は年度全体を通じてプラスの成長を見込んでいるが、年度後半において経済の主役である個人消費や設備投資が回復すると、広く一般国民にも景気の回復感が、実感としてはっきり感じることができるようになると見ている。三・三%成長はこうした回復の推移を見込んで決定したものである」との答弁がありました。
 また、「不況で中小企業の経営が深刻化している中で、中小企業向け官公需の割合が低下しているのはなぜか。新規学卒者の採用内定の取り消しが相次いでおり、何らかの法的処罰を講ずるべきではないか」との質疑に対し、関係各大臣から、「中小企業向け官公需の発注割合を極力引き上げるため分割発注や共同受注に努めているところであるが、同時に、予算の効率的使用と技術的な事情から中小企業への発注が難しい場合もある。近年の中小企業向けの発注割合の低下は、大規模工事の割合が高まったことも一因である。今後、官公需確保法に基づき各省庁に一層の努力要請を行い中小企業の受注機会の増大を図るとともに、中小企業官公需特定品目について、実態調査の上、追加拡充を検討したいと考えている。また、採用内定取り消しは重大なことであり、経済団体に対し採用内定取り消しは行わないようその徹底を要請してきたところであり、その効果もあらわれている。今後は、場合によっては内定取り消しをした企業の公表を含め、企業の社会的責任の自覚を促し、きちっと対処していく考えである」との答弁がありました。
 次に、財政・税制問題につきまして、「宮澤総理は所得税減税の必要性をどう考えているか。減税財源を赤字国債に求める場合、赤字国債償還のための増税を担保する必要があるのではないか。また、その際、総理の構想にある税制の抜本改革をどう位置づけるのか」との質疑があり、これに対し宮澤総理大臣から、「所得税減税の要望は平成五年度予算編成作業の段階でも十分承知していたところであり、所得税の累進構造の刻みを緩くして重税感を緩和したい気持ちに変わりはない。しかし、所得税減税の景気に対する経済効果、税制の抜本改正との関連における所得税のあり方の問題、減税を実施する場合の財源問題等々を総合判断し、平成五年度予算においては所得税減税を選択しなかった。政府としては、減税に関する与野党の協議機関における検討の推移を見守っていきたいと考えている。赤字国債を発行して、これを打ち切るまでに十五年かかったという過去の経験を踏まえ、また二十一世紀の高齢化社会を考えると、将来に向かって財政負担を残す赤字国債引き当ての減税は問題なしとしない。仮に短期に償還の国債を引き当てにする構想でも、その財源を近い将来何に求めるかがはっきりしないと踏み切れない。税制の抜本改正について、所得税は、イギリス、アメリカでは累進構造が二つとか三つの大きな刻みであるのに対し、我が国は昭和六十二年、六十三年の改正後も五段階で、中所得層の重税感が高い。この累進構造の簡素化は世界の潮流だと考えているが これを行うと他方で大きな減収を生ずるため、直間比率の是正の問題も含め検討しなくてはならない。それに加え年金の財政再算の問題もあり、二十一世紀に向けて国民負担をどのような形でいかに考えるかという観点から、税制を含めて、近い将来大きな改正をしなくてはならない時期が来ると考えている」との答弁がありました。
 最後に、外交・防衛問題につきまして、「宮澤総理の訪米が予定されており、クリントン新大統領との初めての首脳会談となるが、その議題は何か。また、予想される新政権の厳しい対日要求をどう認識しているか。国際情勢の変化に伴い、中期防衛力整備計画の修正とあわせ、基盤的防衛力に踏み込んだ防衛計画の大綱の見直しを行うべきではないか。E2C導入時に否定していたAWACSを平成五年度予算で購入するのは緊張緩和に逆行で必要性は認められず、理解できない」との質疑があり、これに対し宮澤総理大臣並びに関係各大臣から、「クリントン新政権が誕生したので、国会の了解を得て訪米の日程を固めたいと考えており、会談では、日米両国間の問題、日米が共同して世界に向かって背負うべき課題と責任、さらには東京サミットの問題などを話し合いたいと考えている。クリントン大統領は、財政赤字を増税と歳出削減によって縮減するという思い切った提案をされており、こうした内政面の決心の裏側には、日本や各国から求められている課題を米国は思い切って推進するかわりに、相手国に対しても米国の要求をできるだけ実行してもらいたいという考え方があるものと思う。我が国は日米構造協議の課題解決に誠実に努力しているが、今後より一層の努力を必要とするであろうし、経常黒字の累積問題についても、従来にも増して対処策が急がれると思っている。中期防については、内外の諸情勢の変化を踏まえ、一年早めて見直しを行ったところである。防衛計画の大綱は昭和五十一年に策定され、かなりの年月を経て、国際情勢も大きく変化している。しかし、基盤的防衛力は、我が国の最小限の防衛力を明示し整備しているもので、これからのアジア・太平洋地域の平和と安定に今なお重要な意義を持っており、簡単に変えるものではないと考えられる。ただ、世界情勢の変化に照らし、長い目で、時間をかけて基盤的防衛力について考えてみることは大事なことだと思う。AWACSの導入については、昭和五十四年に低空侵入を捕捉する必要からE2Cの導入を行ったが、その後、航空機やミサイルの国際軍事技術、性能が高まり、はるか洋上からの攻撃が可能となったため、その情報を早くキャッチする必要が生じてきた。こうした軍事情勢の変化を考慮して、適切に対応するためにAWACS機能が必要になった」との答弁がありました。
 このほか、質疑は広範多岐にわたりますが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
 かくて、質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本社会党・護憲民主連合を代表して角田委員が反対、自由民主党を代表して柳川委員が賛成、公明党・国民会議を代表して荒木委員が反対、日本共産党を代表して吉岡委員が反対、民主改革連合を代表して乾委員が反対の旨、それぞれ意見を述べられました。
 討論を終局し、採決の結果、平成五年度予算三案は賛成少数をもっていずれも否決すべきものと決定いたしました。
 なお、本委員会で所得税減税に関する決議案提出の動きがありましたが、さきの臨時国会の委員長報告で申し上げた趣旨と同様と考えられますので、協議の結果、決議案の提出は行わず、既に不況対策に関する各党協議が開始されていることにかんがみ、政府は本委員会の経緯を十分承知し、減税を含め、景気対策を進められるように要請しておきます。
 以上、御報告申し上げます。(拍手)
    ―――――――――――――
#5
○議長(原文兵衛君) 三案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。井上裕君。
   〔井上裕君登壇、拍手〕
#6
○井上裕君 私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました平成五年度予算三案に対し、賛成の討論を行います。
 今回、金丸信元衆議院議員が所得税法違反の容疑で逮捕されましたことは、国民の模範たるべき政治家の行為としてまことに残念であります。このような相次ぐ政治スキャンダルによって国民の不信が高まっていることは、極めて遺憾なことであります。
 今、我が国の政治にとって一番必要なことは、政治に対する国民の信頼を回復することであります。我々は選挙により国民の負託を受けた代表者であり、より一層の強い倫理が求められるのは言うまでもありません。政治改革は焦眉の急であり、我が党は、政治家個人への寄附禁止など政治資金規正法の改正はもとより、選挙制度、公的助成などを含む政治改革関連法を取りまとめ、近日国会に提出するべく作業を進めており、抜本的な政治改革の一刻も早い実現に向け鋭意努力中であります。
 さて、我が国経済はバブル崩壊後の調整局面にあり、個人消費と設備投資の二大需要項目の冷え込みが依然として続いております。雇用情勢の悪化も進み、さらに急激な円高も加わり、我が国経済は憂慮にたえない状況であります。
 しかし、一方では、昨年八月末に政府が打ち出した十兆七千億円に上る総合経済対策は、補正予算成立が十二月にずれ込みその執行がおくれておりましたものの、ここにきて、株価の上昇、マネーサプライが増加に転じるなどようやく効果があらわれ始めており、さらに強力な景気対策を内容とする五年度予算の一日も早い成立、執行が待たれていることはだれの目にも明らかなことであります。また、宮澤内閣の掲げる生活大国づくりの実現に向け、高齢化社会への対応を考慮した生活関連を軸とする社会資本の充実も急務となっております。
 他方、世界に目を転じますと、東西冷戦は終えんしたものの、これまで表面化しなかった地域紛争や民族対立が顕在化しており、新たな平和秩序構築に向けて、我が国はさまざまな方向において国際貢献を求められております。カンボジアで展開されているPKO活動もその一つであり、現在、国の内外から多くの支持を得ているところであります。世界の中の日本であることを強く認識し、今後とも積極的に国際貢献に努めることを政府に対し強く要請いたすものであります。
 本予算案は、現下の厳しい財政事情の中にありながら、これら内外の要請に十分こたえた、現状において編成し得る最善の予算として高く評価できるものであります。
 以下、賛成の主な理由を申し述べます。
 賛成の第一の理由は、積極的な景気対策が盛り込まれている点であります。
 財政投融資計画や地方単独事業を含む平成五年度の公共投資総額は、四年度の補正後の実績見込み額に対して九・五%増と、一般歳出をはるかに上回る高い伸びを確保しております。公共投資の増額が景気浮揚に極めて有効であることは言うまでもなく、昨年の総合経済対策及びそれを受けた補正予算、さらには本年二月の第六次公定歩合引き下げとも相まって景気を押し上げる大きな牽引力となることは間違いなく、その効果は絶大なものと確信し、大いに賛同いたします。
 賛成の第二の理由は、社会資本整備に十分な配慮がなされていることであります。
 生活関連重点化枠の増額を初め、生活・学術研究臨時特別措置の創設など、国民の要望を十分に反映した予算配分となっております。こうした生活関連社会資本の整備は国民が真に豊かさを感じられる生活大国の実現のための国づくりの基礎であり、政府による着実な推進に期待するもので嵐ります。
 賛成の第三の理由は、高齢化社会に備えて福祉予算の適切な計上がなされている点であります。
 二十一世紀を控えた我が国の最重要課題であるいわゆるゴールドプランの推進には、ホームヘルパーの大幅増員、特別養護老人ホームの整備など格段の配慮がなされており、極めて高く評価できるものであります。
 賛成の第四の理由は、国際貢献の要請に的確にこたえている点であります。
 本予算案では、一般会計政府開発援助予算が初めて一兆円の大台を超え、事業費ベースでも世界でトップを争う規模にまで拡大しております。内容におきましても環境保護や発展途上国の民主化支援など新規援助案件を積極的に盛り込んでおり、国際貢献に非常に力を入れている姿勢がうかがえ、満腔の賛意を表するものであります。
 賛成の第五の理由は、防衛関係費が適切に計上されている点であります。
 東西冷戦の終結という国際情勢の変化にかんがみ中期防衛力整備計画を五千八百億円減額修正しており、これまた時宜にかなった見直しであります。現下の厳しい財政事情等を踏まえつつ、均衡のとれた防衛力を維持することは不可欠であり、本予算案の前年度比二・〇%増の防衛関係費はまことに適切な内容となっております。
 賛成の第六の理由は、財政改革の基本路線が堅持されている点であります。
 平成二年度予算における特例公債依存体質からの脱却の後も、平成五年度末には百八十二兆円にも上ると言われる国債残高や国債費が一般会計歳出の二割以上を占めるなど、依然として財政事情が厳しいことには変わりありません。加えて、景気低迷に伴う税収の落ち込みの中にあっても、本予算案は赤字国債の発行に陥ることなく、創意と工夫で編成されております。我々が大量の赤字国債への依存から脱却するのに十五年もの歳月がかかりました。後世代に負担だけを残す赤字国債を安易に発行するような、財政の節度を守らない運営は厳に回避しなければなりません。
 以上、平成五年度予算案に賛成する主な理由を申し述べました。政府におきましては、本予算の成立の後には間髪を入れず執行を行い、実態以上に悲観視されている不況感に歯どめをかけ、我が国経済を調整局面からインフレなき持続的成長経路へと一日も早く移行せしめ、二十一世紀に備えて豊かな国民生活を実感できる盤石な基盤を築かれんことを強く要望いたします。
 平成五年度予算は、本日中に、憲法第六十条の規定により二十二年ぶりに年度内成立の運びとなります。ここに至るまでには証人喚問等の問題をめぐり審議の空白を招いたこともございますが、現下の経済状況を顧みて、各会派が新年度予算の景気への効果などについて真摯に受けとめ、真剣に各党協議を行った成果であります。今、参議院の真価が問われているとき、これぞ新しい時代の参議院のあり方として、党派の立場、主張を乗り越え、国民本位に立った政治選択として喜びにたえません。
 予算委員長初め、各会派の理事並びに同僚議員各位の御尽力に敬意を表し、私の賛成討論を終わります。(拍手)
#7
○議長(原文兵衛君) 村沢牧君。
   〔村沢牧君登壇、拍手〕
#8
○村沢牧君 私は、日本社会党・護憲民主連合を代表して、ただいま議題となりました平成五年度総予算三案に対し、反対の討論を行います。
 ロッキード、リクルート、共和、佐川と続く一連の政治スキャンダルは多くの国民に深刻な政治不信を生じさせ、その解明も済まないうち、今度は金丸自民党前副総裁が巨額の不正蓄財とその脱税容疑で逮捕、起訴されました。佐川事件では政治家と暴力団のつながりが公となり、今回は政治家の派閥金権政治と錬金術の実態が白日のもとにさらされたのであります。国民の税金で発注する公共事業に関連して政治家と業界が癒着するということは、政治倫理の問題であるとともに、行政の責任が問われています。
 金丸前副総裁は巨額のやみ献金を受けて私腹を肥やし、わかっただけでも三年間に約十八億五千万円もの所得を隠し、約十億四千万円の脱税が発覚し、国民は怒りに燃えています。そして、報道によれば、自民党の有力政治家へのやみ献金、所得隠しはひとり金丸氏だけではないと言われています。このようなことは断じて許せません。また、竹下内閣誕生に暴力団が深く関与し、竹下元首相はそれを知りながら責任を一切回避して政治的延命を企てる不見識きわまる態度をとっていることも絶対容認できないことであり、我が党は竹下元首相の議員辞職を求めます。
 このようなやみ献金、暴力団の関係を放任している自民党には、もはや政権担当の資格はありません。そして、自民党の腐敗体質、長期政権のおごり、高ぶりに対して国民の批判と怒りは日増しに高まり、当然のこととして政治不信は極限に達しています。
 それにしても、竹下元首相の数々の疑惑が明らかになる一方、前副総裁が逮捕、起訴されるという深刻な事態に至っているにもかかわらず、宮澤総理には疑惑解明の積極的な姿勢が全く見られません。総理は、政治改革はすべての改革の基本で、そのためには一身をささげると口では言っていながら、真相解明と責任追及に対しては余りにも無責任としか言いようがなく、このような総理の政治姿勢では支持率が低下するのは当然であり、反省を求めます。
 徹底した真相究明と腐敗防止対策の確立、政治改革の断行は国政の喫緊の課題であり、そのために国会の責任も重大であります。本院予算委員会では、真相解明のため野党が共同して要求した評人喚問に対して自民党が、参議院での証人喚問は行わないことは党の基本方針だとして頑強に抵抗したことによって予算審議は空転を余儀なくされました。証人喚問をしないことを党の基本方針と決めるなどということは疑惑隠しと言うべきであり、参議院での審議と院の権威を失墜するものであって断じて許せまぜん。我が党は自民党の態度を厳しく追及してきましたが、本院予算委員会の審議を六日間も空転させた責任は挙げて自由民主党にあることを、この壇上から国民の皆さんと議員各位に申し上げます。
 その後も、野党の強い要求によって予算委員会での証人喚問、参考人招致の日時は決定いたしましたが、これまた自民党の強い抵抗によって、野党が要求する竹下氏など政治家の喚問が実現できておりません。証人喚問などには全会派一致を尊重するという慣例はあるにしてもまことに遺憾であり、政治不信と参議院不信を高めるばかりであります。我が党は、政治家も含めての証人喚問、国会としての真相究明、腐敗防止対策確立を引き続き強く求め、その実現を図るために全力を傾注する決意であります。
 一方、今回の不況は、政策不況の声が聞かれるように、政府の景気判断の誤りと景気対策のおくれが景気の落ち込みを一層厳しいものにしました。不況のしわ寄せは企業倒産や失業、採用内定取り消しなど国民生活にさまざまな影響が及び、看過できない状態になっております。政府が下方修正した四年度の実質成長見込み率一・六彩すらその達成はほとんど不可能であることは政府答弁でも明らかであり、五年度の三・三%成長も極めて厳しい情勢にあります。こうした経済見通しの狂いはやがて税の大幅減収を招き、平成五年度予算の運営を根底から難しくすることが予想されます。また、平成五年度予算は景気を下支えすることさえ不十分であって、山積する内外の課題に十分に対応できておらず、反対せざるを得ません。
 以下、順次反対の理由を申し述べます。
 反対の第一の理由は、所得税減税を行わず、景気対策が全く不十分であるということであります。
 政府は、我々野党が共同で要求する所得税減税を受け入れず、衆議院での自民党幹事長の所得税減税については前向きに検討するとの発言によって各党協議が開始されたにもかかわらず、政府は依然として公共投資の方が有効との答弁を繰り返してきました。かくいう五年度予算の公共事業費は、四年度補正後予算を大きく下回っているのであります。これでどうして景気を浮揚させることができるというのでありましょうか。
 所得税減税は税制の面からも景気対策の面からも不可欠であります。消費税導入以来実施されていない相当規模の所得税減税を実施し、個人消費を刺激して景気を回復させるべきことは明々白々の財政政策の役割であり、所得税減税を考慮しないこのような予算には賛成することができません。先ほど委員長の報告にあったように、野党の要求を体して政府も所得税減税を実施すべきであります。
 反対の第二は、生活関連の予算が抑制される一方、防衛費が増額される予算案が継続されたということであります。
 東西冷戦の終結、ソ連邦の崩壊と国際情勢は大きく変化し、欧米各国では国防費の大幅削減が行われております。それにもかかわらず、我が国の場合は、申しわけ程度の中期防の修正で抑制のポーズを示しているものの、平成五年度防衛費予算は依然として増加となっています。
 平和と軍縮推進は日本の世界に果たすべき使命であり、中期防の抜本的見直しをするとともに、基盤的防衛力構想そのものの根本的な再検討を速やかに行う必要が生じております。しかも、かつて防衛庁自身が不要としたAWACSの導入を、防衛力整備の欠落部分と無責任きわまる言い方で計上するということは全くもってけしからぬことであります。AWACSなど不要な兵器の購入は断固中止すべきであります。
 反対の第三の理由は、税収の落ち込みでつじつま合わせをきわめた五年度予算は、いわゆる隠れ借金が多用され、不健全な予算となっていることであります。
 税収の伸び悩みの中で、財源確保のために、交付税特会借入金分や国鉄長期債務分等の一般会計承継債務七千億円弱の償還が延期をされたほか、政管健保への繰り入れ減額千三百億円、地方交付税の特例減額四千億円等が行われています。これらはいかに政府が弁解しても隠れた赤字国債にほかならず、財政運営上極めて不健全と言わなければなりません。しかも、予算書のどこにもこれが明らかにされておりません。少なくともきちっとした財政の実態を国民の前に示すべきであります。さらに、政府の行っている隠れ借金の方式は実質赤字国債の発行と何ら変わりありません。二十一世紀に向けた財政の再構築を放棄し、つじつま合わせに終始する予算には反対であります。
 反対の第四の理由は、高齢化社会対策に係る経費の計上、あるいは生活関連社会資本整備等に係る経費の配分が不十分、不適切であることであります。
 高齢化社会の到来を目前にし、国民生活においてさまざまな財政需要が生じているにもかかわらず、社会保障関連費の伸びは三・二%増であり、前年度の四・三%増を大きく下回っておるのであります。いわゆるゴールドプランの実施も、実質的にはその負担の多くを地方自治体に押しつけているほか、その推進テンポも極めて不十分です。一方、生活大国づくりを標傍しながら大型公共投資優先の縦割り行政の弊害から脱することができず、このような国民生活を軽視した予算は全く認められません。
 以上、私は主な反対理由を述べましたが、政府の経済、財政運営に対する不信感も、政治不信同様、看過できないほど大きくなっていることを政府はどれだけ自覚しているのでしょうか。
 不況の中で苦しみ、減税を求める国民の声を取り上げないで、結局は既存利益を保護する予算のやりくりしか行えない政府の手法は、新しい時代の財政需要に対応していないばかりか、財政を破綻の谷底へ突き落とすだけのやりくりと言わざるを得ません。私は、予算のあり方を抜本的に改める必要があることを強く申し上げます。
 最後に、政治疑惑の徹底究明と政治腐敗の根絶に向けた宮澤総理の断固たる決意と、景気対策に対する施策の拡充を厳しく求めて、私の反対討論を終わります。(拍手)
#9
○議長(原文兵衛君) 牛嶋正君。
   〔牛嶋正君登壇、拍手〕
#10
○牛嶋正君 私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました平成五年度予算三案に反対の立場から討論を行うものであります。
 総理は、昨年秋の臨時国会において、景気回復について、八月に政府が打ち出した総合経済対策が実施に移されたならば着実に在庫調整が進み、年度末の三月ごろには景気回復の兆しが見られるものと期待されると述べておられました。この総理の予想どおりであれば、既に景気動向には回復の兆しが見られるはずの時期に差しかかっております。しかし、現状は、景気に多少の動きは見られるものの、まだ景気の底入れの感触さえ得られていないというのが実情であります。
 予算編成の前提となる平成五年度の経済見通しは、総理の景気動向に対する見方に沿う形で主要経済指標が想定されていたものと私は考えます。しかし、その見通しは、閣議決定の場でさえ三・三%の実質成長率に異論が提起されました。少なくともその後の景気動向を見る限りでは、総理の平成五年度に対するこの経済見通しは完全に間違っていたと言わざるを得ません。したがって、この見通し違いの経済指標をもとに編成された平成五年度予算案は今日の不況対策にこたえ得る内容とはなっていないのであります。
 以下、反対する主な理由を申し述べます。
 平成五年度予算案は、次の三つの課題を掲げています。第一は、内需中心の持続可能な成長の実現、第二は、生活大国五カ年計画が策定されて初めての予算として生活大国づくりを少しでも推進することであり、そして第三は、特例公債の再発行を回避し、できるだけ財政改革を推し進めていくことであります。
 しかし、その前提に置かれてきた平成五年度の経済見通しが完全に崩れた今、三つの課題のいずれもが実現が困難という最悪の事態さえ懸念されているのであります。
 本予算の成立を見ないうちから補正予算の編成が議論されているという異常な状況からも明らかなように、平成五年度予算案の景気対策に対する対応が不十分であって、そのため景気回復がかなりおくれることになれば、結果的に特例公債の発行回避という課題も守り切れなくなると考えられます。
 さらに、景気回復のおくれによって経済見通しで掲げられていた平成五年度実質成長率三・三%が実現しないとすれば、生活大国五カ年計画は初めからつまずくことになり、生活大国の実現も大幅におくれることになります。
 このように、平成五年度予算が掲げた三つの課題が三すくみになる危険をはらむようになった最大の原因が、政府の今回の不況に対する認識の甘さとその対応のおくれ、不適切さという失政にあることは言うまでもありません。今回の不況に対する政府の初めの認識は、戦後我が国経済が経験してきた八回の景気循環における不況のパターンとそれほど変わるものではないというとらえ方でありました。それが途中で、バブル崩壊による資産デフレが金融システムの不安定化を促し、それが景気後退期と重なって不況を一層深刻化させているという、いわゆる複合不況という認識に変わってきました。
 しかし、このような今回の不況に対する見方にもまだ重要な点で見落としがあると考えます。それは、バブル発生以前から我が国経済がその基本的構造の部分で少しずつ変化を示してきたという点です。今回の不況が過去の景気循環と大きく異なる点として、個人消費需要の低迷と企業の投資意欲の沈滞が指摘されます。このうち、個人消費需要の低迷が公共投資の乗数効果を弱め今回の不況を長期化させている最も大きな要因であるとすれば、個人消費需要の回復を図るための対策を欠く平成五年度予算案は生活者の政治を軽視するものであり、政府の政治姿勢が依然として企業重視の姿勢から変わっていないことを示すものと言わざるを得ません。
 振り返って、昭和五十四年の第二次オイルショックのころから我が国は高齢化の進展や出生率の低下など成熟社会の様相を強く持つようになり、個人消費需要を中心に需要の伸びの鈍化が見られるようになっていったと言えます。昭和五十六年三月に第二臨調が設置され、増税なき財政再建を旗印に行政改革の推進とそれに伴う経済活動の自由化に向け規制緩和が進められる中で、戦後一貫して続いてきた需要先導型経済が徐々に需要不足型経済へ移行していったのであります。
 例えば、個人消費需要を見るとき、昭和五十七年ころを境として、平均消費性向及び限界消費性向とも四、五%の低下が見られるのであります。また、企業の投資動向を見ても、それまでの省力化、省エネルギー化のための投資といった明確な投資目標が姿を消して、シェア拡大主義に基づく国の経済政策の目標とは必ずしも関連しない不確定な目標に変わっていったのであります。それがバブルを発生させ、バブルの崩壊によって挫折することになり、今の企業の投資意欲の沈滞につながっていると考えられます。
 このような今回の不況に対する認識に立つとき、当然それに応じた形で不況対策も進められねばなりません。第一に、総需要を構成する個人消費、住宅投資、設備投資及び公共事業の各需要項目の相互依存性を考えるとき、公共事業の推進を通じて需要喚起を図るという従来型の対策だけでは不十分であって、我が党を初め野党が主張する所得税減税等を含む大型減税の実施による個人消費需要の喚起策など、すべての需要項目に適切な対策を講ずるという総合性が求められるのであります。
 また、このような我が国経済の基本的構造の変化を想定するとき、総合的に需要喚起を図るとともに、新しい基本的構造に基づく財政、経済の運営方針を確立し、それに合わせて経済の仕組みゃ諸制度を改革していく中長期的視点の導入が必要とみなされます。いわばこれは公共経済におけるリストラとも言うべきものであります。
 このような観点から、公共事業の事業別、省庁別の配分方式を改革し、住宅、下水道、生活道路の整備、都市再開発など、生活関連社会資本の整備を重点的に進めねばなりません。また、社会福祉関係予算については、生活者重視の立場から抜本的な見直しが不可欠であります。さらに、冷戦構造の崩壊、ソ連邦の消滅によって軍縮、軍事費の削減が世界的な潮流になっていることを踏まえ、防衛費の思い切った削減を行っていくべきであります。
 私は、総合的な不況対策と中長期的展望からの公共経済におけるリストラという二つの重要な要素を欠く平成五年度予算はまさに欠陥のある予算案と言わざるを得ず、そこに盛り込まれた三つの課題も三すくみとなる事態が予想されることから、平成五年度予算三案に強く反対するものであります。
 以上、反対する主な理由を述べ、討論を終わります。(拍手)
#11
○議長(原文兵衛君) 長谷川清君。
   〔長谷川清君登壇、拍手〕
#12
○長谷川清君 私は、民社党・スポーツ・国民連合を代表して、ただいま議題となっております平成五年度予算三案に対しまして、反対の立場から討論を行います。
 反対の第一の理由は、予算案が修正されずに、所得税減税実施の盛り込みがここにないことでございます。
 宮澤内閣が甘い経済分析を続けて対策を後手後手に回してまいりました結果、日本経済は深刻な不況に直面をしております。九二年の実質経済成長率は一・五%となり、七四年以来の低い伸びになっております。昨年十月以降、有効求人倍率は一を下回りまして、大量の従業員やパートや内職者が職を失っております。また、この不況はこれまでにない非常に深刻な消費不況となっております。乗用車や家電製品など耐久消費財を中心として消費が低迷する異常事態が生じており、百貨店販売額の伸びに至りましては、昨年三月以来マイナスを続けております。
 政府は、公共投資の拡大や公定歩合の引き下げなどいろいろ対策に取り組んでまいりましたけれども、もはやその対策は限界に達しております。また、勤労者の賃金に比較をして所得税は大幅に増加しております。残された切り札は、もうここに至りまして所得税減税の実施しかないものと確信しております。
 こうした考え方に立ちまして、民社党は、他の野党とも共同して、約四兆円の減税を実現するべく求めてまいりましたけれども、政府・与党は、財源がないとか効果がないという理由によって我々の提案を拒否し続けております。しかしながら、三月四日には自民党の梶山幹事長は、所得税減税を前向きに検討すると、民社党を初めそれぞれの野党の書記長に約束をしております。私はここで、政府・与党がこの公党間の約束を忠実に実行するように強く求めるものであります。
 反対の第二の理由は、住宅、中小企業など、その他の景気対策が不十分であるという点であります。
 我々は、譲渡益課税軽減による三大都市圏の市街化区域内農地の宅地転用推進、住宅金融公庫の貸付制度の大幅な拡充、中小企業の投資減税の実施、政府系金融機関における中小企業向け融資の充実等々、景気対策実施についてこれまでも提言をしてまいりました。この点につきましても政府・与党は我々の政策を取り入れず、不十分な対策となっております。この予算では政府公約の実質三・三%の経済成長の達成は到底不可能と言わざるを得ない状況であり、このまま推移する場合には国際社会に対する公約すらも踏みにじる状況になります。
 第三の反対の理由は、生活先進国をつくっていこうとする予算になっていないことであります。
 労働時間の短縮、内外価格差の是正、文化・教育政策の充実、スポーツ対策の強化、高齢者雇用の確保、介護保険制度の確立等々福祉政策の充実や、女性に優しい社会づくり、魅力ある地域づくり等々についてきめ細かな施策が講じられていない点が不満でございます。
 今月の二十六日に発表されました九三年の公示地価は前年に比べて八・四%下がりましたけれども、大都市圏においては、勤労者にとってまだまだマイホームは高ねの花の状況でございます。首都圏のマンションの年収倍率は九二年現在で六・五倍となっております。この試算は平均年収を前提としたものであります。若いサラリーマン、今住宅が必要となっておる諸君にとって、住宅取得はもっともっと困難な状況でございます。「一戸建て周りを見れば一戸だけ」という川柳、また、「一戸建て手の出るところ熊も出る」、こういった悲しい川柳がはやっているのでございます。
 政府は責任ある住宅取得支援計画というものを早期に策定いたしまして、総理は、サラリーマンが年収の五倍以内で良質な住宅取得ができますよう、そういう社会を必ずつくるぞと政治生命をかけて約束すべきでございます。そうでなければ、こつこつ働いている人はその先に自分の家ぐらいは持てるよ、こういう今まであった価値というものが崩れ、こつこつ働くその秩序が今崩壊するのでございます。
 反対の第四の理由は、行政改革が不徹底であるという点でございます。
 政府・自民党は、国鉄、電電、専売公社等々民営化を進めてまいりましたけれども、それを除いて行革の成果は全く残しておりません。許認可数は八五年末で一万五十四件であったのに九二年末においては一万九百四十二件とふえておりますし、省庁の官房局の数も七九年以来百二十八とそのままの状況でございまして、政府の今の状況では、行革どころではなく行政の肥大化を放置している状況でございます。
 アメリカのクリントン大統領は、四年間で三千二百五十億ドルの財政赤字を削減する、こう表明いたしております。これに比べたら、我が国の政府の今の行革への取り組みは非常にお粗末と言わざるを得ません。不況で民間企業、家計が厳しいやりくりで非常に努力をしております中で、政府だけが免罪符を与えられるということは絶対に許されるものではないと思います。
 オーストリアの作家フランツ・カフカは、歴史は大抵役所仕事によって創作をされるものだと述べておりますが、我が国では、政治家も企業も地方自治体も中央官僚に牛耳られているという側面があると思います。民社党は、地方分権の確立、中央省庁の統廃合、規制緩和推進、補助金行政の見直し、総合調整機能の強化を柱として、総額十二兆円の歳出削減を盛り込んだ新行財政改革五カ年計画の実施を宮澤内閣に求めるものであります。
 反対の第五の理由は、地球環境保全や経済援助など国際協力の面においてまだまだ不十分であるという点であります。
 日本は世界一のODA国になりましたが、これからは量よりも質が問われる時代であります。ODAとは豊かな国の貧しい人のお金を貧しい国の豊かな人に渡すものであると皮肉った言葉が言われております。日本としても基本法を制定して厳正な援助を行うべきであると考えております。ODAは国際的な地域格差解消、途上国の平和と安定に役立つものとして、軍事的支出の顕著な国に対しましては援助を抑制すべきであると思います。
 さらに、地球サミットで批准、調印されました条約、合意事項を誠実に着実に遂行するということについて、また地球環境保全について日本としても最大限の努力を傾注すべきであると思います。
 佐川問題について、自民党のかたくなな姿勢が審議を一時中断をさせましたことは非常に残念であります。また、参議院審議直前におきまして金丸自民党前副総裁が脱税で逮捕され国民の政治に対する信頼が傷つけられましたことについて、私ども民社党はこれを厳しく受けとめるものでございます。
 不況克服、国民生活擁護の立場に立ちまして予算案審議には真剣に取り組むべしという我々の主張に各会派が耳を傾けて、二十二年ぶりに予算が前年度内に成立をする道が確立されましたことは一歩前進であると考えます。
 最後に、所得税減税実施に対しまして政府・与党は約束を守りますよう改めて注文いたしまして、私の反対討論を終わります。(拍手)
#13
○議長(原文兵衛君) 西山登紀子君。
   〔西山登紀子君登壇、拍手〕
#14
○西山登紀子君 私は、日本共産党を代表して、九三年度予算案に反対の討論を行います。
 佐川・暴力団事件に続いて、金丸巨額脱税事件が判明し、今国民の怒りは頂点に達しています。しかも、金丸脱税の原資の主役が、みずからが自民党政権の中枢として強力に推進してきた大型プロジェクトと、その事業で大もうけを保証された大企業のやみ献金であったことが日々明らかにされつつあります。全く言語道断であり、許すことができません。
 言うまでもなく、政府予算案は宮澤自民党政権の推進する政策を財政的に裏づけるものであり、今日明らかになりつつある政官財の醜悪な金権腐敗体質に徹底的にメスを入れることなく、大企業中心の施策を推進し、その予算化を図ることは国民の立場から絶対に許せません。日本共産党は、事件の幕引きを図り、問題を選挙制度の改革、しかも単純小選挙区制にすりかえようとする自民党政権の策動を許さず、引き続き真相究明に取り組み、企業団体献金の禁止、議員定数の抜本是正のため全力を尽くすことをまず表明いたします。
 政府提出の九三年度予算案に反対する第一の理由は、深刻な不況の影響から中小企業や勤労者とその家族、そして国民の暮らしを守るための抜本的な対策がとられていないことです。
 不況対策で重要なのは、従来型の大企業を優遇し国民におこぼれという発想を大胆に切りかえ、不況で深刻な影響を受けている圧倒的多数の国民に対して直接救済の手を差し伸べることです。しかし、政府は、日本経済の土台を担う中小企業に対して、関連予算は前年度より削減し、一般会計に占める割合を〇・二七%と過去最低の水準に抑えています。我が党は、中小企業対策費を倍加すること、中小企業向け低利融資を増額すること、国民生活密着の公共投資をふやして中小企業向け官公需の発注をふやすことなど、抜本的な対策を強く要求いたします。
 政府は減税の要求も無視し続けています。消費税の廃止に耳をかさないばかりか、自民党も一度は公約した消費税の食料品非課税についてさえ実現しようとしません。国民の懐を豊かにするためには、我が党が既に要求した二兆円規模の所得税、住民税の減税を赤字国債の発行抜きで行うことがますます必要になっています。
 不況を口実にした大企業の横暴はまた目に余るものがあります。実質九千人の首切りを行う日産座間工場の閉鎖計画は、労働者はもちろん、地元自治体や地域経済に深刻な打撃を与えるものです。政府が経済構造調整の名のもとに大企業の海外進出を助け、製品輸入促進税制の延長など大企業優遇の税制を温存している責任は重大です。
 反対の第二の理由は、政府が生活大国を看板にしながら臨調行革路線に基づいて福祉、教育予算を本格的に切り捨て、地方への負担を増大していることです。
 四年連続して生活保護費を減らし、保健所の保健婦、薬剤師の人件費や自治体立の看護婦養成所への国庫負担を削減しています。国民健康保険でも、低所得者保険料軽減分などの国庫負担を削減しました。政府は、国保が高くて払えないとの国民の声に耳を傾け.国庫負担率をもとに戻すなど責任ある対策を講ずるべきです。
 また、高い教育費に苦しむ学生とその父母の願いを無視して国立大学の入学金と授業料を九四年度から値上げすることを決め、私学に対しても国庫負担を実質削減することなどは、私学助成を求める父母や教職員の願いを踏みにじるものであり認めるわけにはまいりません。
 また、子育て支援を強化すると言いながら児童手当を百五十一億円も減額し、保育所、学童保育対策も、女性の社会進出と安心して子供を産み育てる環境づくりからはほど遠い内容となっています。
 米輸入自由化を目指した農業新政策が強行されるなら、九割以上の中小農家で営農が困難になります。農業つぶしの新政策を撤回し、米自由化反対を断固貫くべきです。
 反対の第三の理由は、世界の緊張緩和が大きく進み、日本国憲法の平和条項が世界の平和と軍縮にとって大きく貢献する新しい情勢が開けているにもかかわらず、政府はこの世界の流れに逆行して、依然として軍事費の拡大を図っていることです。
 中期防衛力整備計画を修正したと言いますが、今後三年間、毎年二%以上の軍備拡大の計画に衣がえしたにすぎません。また、首都圏を含め百五十以上の米軍基地は、世界の大勢とは逆に基地機能を強化しています。この世界戦略を支えるための在日米軍への思いやり予算が一五%増となっております。大型輸送艦船や一機五百七十億円を超えるAWACSなどの最新鋭兵器が増強されているのは、世界平和に逆行するものと言わざるを得ません。我が党は、軍事費の大幅削減を要求いたします。
 また、ODA予算も大企業の進出にあわせてアメリカの世界戦略を支える性格が濃厚であり、食糧援助や生活基盤整備など世界の平和と開発途上国の経済的自立に役立つ方向に転換されるべきです。
 憲法にもPKO法にも違反する自衛隊のカンボジア派兵部隊の即時撤収とあわせて、モザンビークヘの派兵拡大をしないことを強く要求するものです。
 最後に、本予算案審議についてです。
 予算委員会での実質審議はわずか十日間でした。これは、自然成立のときを除けば国会史上で二番目に短い審議時間であり、政府・自民党がロッキード事件の真相究明を妨害し衆参で長期間にわたり予算審議が空転したロッキード国会に次ぐものです。国民の期待に背き、参議院での予算審議権のじゅうりんとも言うべきこのような事態を招いた原因は、何としても証人喚問を避けるために一週間にわたって審議拒否を続けた自民党と遠藤予算委員長の責任であることを、この際厳しく指摘するものです。
 日本共産党は、国民本位の不況対策の実現、国民の福祉と暮らしの充実、金権疑惑の解明と企業献金の禁止、憲法の改悪阻止のために引き続き奮闘する決意を述べて、反対討論を終わります。(拍手)
#15
○議長(原文兵衛君) 井上哲夫君。
   〔井上哲夫君登壇、拍手〕
#16
○井上哲夫君 私は、民主改革連合を代表して、ただいま議題となりました平成五年度予算案に反対の討論を行います。
 まず最初に、このたびの予算委員会が、東京佐川急便事件及び先般の金丸前議員脱税事件の真相究明のための証人喚問問題をめぐり与野党の意見が一致せず、一週間近く審議の空白を生じたことにつき国民の皆様に深くおわびをいたします。新聞の投書欄には、「国家運営の最重点は予算にある。これにノータッチとも見られる参議院ならば廃止してもよいではないか。一院制にして衆議院での審議時間を豊富にし、かつ参議院に要する歳費、経費を衆議院に注ぎ込んでアメリカのような強大な国政調査権を持つ特別委員会を設置したなら、証人喚問問題などはその核心をついて早期に解決する」と、このような厳しい叱責がありました。
 さて、先般の政治腐敗の問題につき、ここで一言申し上げます。
 戦後、我が国の政治の中で、今日ほど国民の政治に対する不信感が高まっているときはありません。今回の金丸前自民党副総裁及び生原秘書の所得税法違反事件は、ロッキード、リクルート、そして佐川急便事件に引き続き、政府・自民党政権の底知れぬ腐敗と、大物政治家が金まみれになっている姿を白日のもとにさらした一大金権腐敗事件であります。
 私は、去る二十六日、地元の三重県議会より、二十五日議決をした竹下登衆議院議員等の議員辞職と政界浄化に関する陳情を受けました。この意見書には、昨年十月十九日、臨時県議会を招集し、関係議員の辞職等を内容とする政治倫理の確立に関する意見書を全会一致で可決し、内閣及び関係機関に提出をした。しかしながら、今回金丸前自民党副総裁が不明朗な多額の脱税容疑で逮捕、起訴され、竹下登元首相の暴力団関与の問題ともろもろの疑惑ももはや弁解の余地がなく、日本国民の道義を重んずる崇高な精神を一瞬にして根底から覆すこととなり、民主主義を基調とする我が国の将来に不安を与えたものであると言っております。よって、政府並びに国会は政治倫理の確立と政界浄化のため、速やかに辞職勧告、政治改革の断行、そして政治家の疑惑に対し検察当局による徹底究明の措置を遂行されるよう強く要望を受けたわけであります。
 このような腐り切った政治の現状に対し、宮澤総理は国民感情を逆なでするような、極めて遺憾のたった一言で片づけておりますが、これでは国民の怒りは、静まるどころかますます高まることは明らかです。これらの腐敗政治家に対して、司直による徹底的な実態の解明が行われることはもとより、その道義的社会的責任が厳しく問われなければなりません。それなくして、現在我が国全土を覆っている国民の政治への不信感は到底払拭することはできないからです。
 我々民主改革連合は、我が国政治史上かつて例を見ないこのような金権腐敗政治の実態の徹底的な解明に努めるとともに、真に国民の期待にこたえられる徹底的な政治腐敗防止システムの確立により腐敗政治家を追放し、真の民主政治を国民の手に取り戻すことに直ちに着手すべきことを主張するものであります。
 本日、私はNHKスペシャル報道番組をビデオで見ました。三年前に「かくして政治はよみがえった」と題して放映され、大きな反響にこたえて最近三度目の放映があったもので、英国議会での腐敗防止の歴史をたどっております。一九九三年八月二十五日イギリスで成立した腐敗行為・違法行為防止法は、当時の法務長官ヘンリー・ジェームズが三年間にわたる準備と、二十一日間の審議中与野党議員の反発の中で成立にこぎつけたばかりか、時の首相グラッドストンがこの法案成立を強力に支援したからです。この結果、今日のイギリスでは選挙違反という言葉はもはや死語になっている。
 そして、この法律成立後、政治家への未公開株譲渡事件、いわゆるマルコー二疑惑事件の反省から、閣僚の行為規範アスキスルールが確立され、さらに一九七二年の建設業ジョンポールソン大疑惑事件を契機に議員個人への利害関係公開制度の導入となり、議員は役職、取引、援助、資産のすべてを公開するシステムが完成し、政治と金、政治と腐敗の関連との断ち切りが実現されました。
 国民、有権者は、これまで毎日の新聞、テレビ報道で佐川疑惑や金丸脱税事件のてんまつを連日見ております。一方では、今私が申し上げた特別報道も目にしているわけです。となれば、宮澤総理、あなたの政治改革への熱意を国民は冷静に見詰めており、新聞投稿では、先頭に立とうとしない首相の姿勢を嘆くものばかりです。髪振り乱しての渾身の取り組みを待っております。今こそ頂点に達した政治不信の払拭の先頭に宮澤総理は立たねばなりません。
 ところで、バブル経済崩壊後の今日、我が国全土は出口の見えない不況の渦中にあります。山深ければ谷深しとは申しますが、目下の不況については政府の経済運営の責任が厳しく追及されねばなりません。
 その理由は、第一に、政府がいわゆるイザナギ超えの長期景気達成に固執する余り、景気の転換点を見誤ったことであります。第二に、政府が平成四年度の経済見通しで三・五%と高い実質GNP成長率を宣伝し、そのため在庫調整のおくれなどを招いたことです。そして第三に、前経済企画庁の高官が、不況は市場経済に必要不可欠で有益ですらあるとの発言をしましたが、こうした官庁エコノミスト及び政府の失敗が、今日の不況型倒産の増加や失業、首切り、そして四期連続の経常赤字という結果を招いたことです。
 以上のような理由から、今回の不況が政策不況であることは明らかであり、我々民主改革連合は、このような政策不況を招いた政府及び政策当局に対し厳しく責任を追及するものであります。
 本予算案に反対の理由を最後に申し上げます。
 反対の第一の理由は、本予算案には、さきの国会より我々が主張してきた所得税減税が盛り込まれていないことであります。
 我が国は現在全国的な不況の中にあり、殊に個人消費の落ち込みには深刻なものがあります。このような現状を打破し景気回復を図るには、昨年の総合経済対策に五年度予算での公共事業の追加、公定歩合の引き下げだけでは不十分であり、GNPの約六割を占める消費を刺激するため大幅な所得税減税が不可欠であることは今や論をまちません。それにもかかわらず政府がかたくなに所得税減税を拒んでいることは、タイムリーな経済運営という政府の責務の放棄であり断じて容認しがたいものであります。
 反対の第二の理由は、景気対策を地方及び財政投融資に押しつけている点であります。
 政府は、本予算案において公共投資を前年度比四・八%ふやし、昨年を上回る高い伸びを確保したと宣伝しておりますが、他方では、財政投融資計画による公共事業を一二・四%増にし、また地方単独事業においては一二%増と、本来国が主体となって行うべき景気対策まで財投や地方に押しつけているのが実態であり、このような他力本願の予算は到底認められるものではありません。
#17
○議長(原文兵衛君) 井上君、時間が超過しています。簡単に。
#18
○井上哲夫君(続) 反対の第三の理由は、生活大国づくりへの取り組みが極めて不十分なことであります。
 第四の理由は、本予算案は補正含みの欠陥予算であることであります。
 時間が来ましたのではしょりましたが、本予算案の審議中にさらに補正予算を大型で組むと言うことは、実は年間の所要経費が適正に計上されていない予算を認めることとなり、断じて許すことはできません。
 反対討論を終わります。(拍手)
#19
○議長(原文兵衛君) これにて討論は終局いたしました。
    ―――――――――――――
#20
○議長(原文兵衛君) これより三案を一括して採決いたします。
 表決は記名投票をもって行います。三案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。
 議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
   〔議場閉鎖〕
   〔参事氏名を点呼〕
   〔投票執行〕
#21
○議長(原文兵衛君) 投票漏れはございませんか。――――投票漏れはないと認めます。投票箱閉鎖。
   〔投票箱閉鎖〕
#22
○議長(原文兵衛君) これより開票いたします。投票を参事に計算させます。議場の開鎖を命じます。
   〔議場開鎖〕
   〔参事投票を計算〕
#23
○議長(原文兵衛君) 投票の結果を報告いたします。
  投票総数         二百四十六票
  白色票             百九票
  青色票           百三十七票
 よって、三案は否決されました。(拍手)
     ―――――・―――――
  〔参照〕
 賛成者(白色票)氏名      百九名
      青木 幹雄君    井上 吉夫君
      井上 章平君    井上  孝君
      井上  裕君    伊江 朝雄君
      石井 一二君    石井 道子君
      石川  弘君    石渡 清元君
      泉  信也君    板垣  正君
      岩崎 純三君    上杉 光弘君
      上野 公成君    浦田  勝君
      遠藤  要君    小野 清子君
      尾辻 秀久君    大河原太一郎君
      大木  浩君    大島 慶久君
      大塚清次郎君    大浜 方栄君
      合馬  敬君    岡  利定君
      岡野  裕君    岡部 三郎君
      加藤 紀文君    狩野  安君
      鹿熊 安正君    片山虎之助君
      鎌田 要人君    河本 英典君
      木宮 和彦君    北  修二君
      北澤 俊美君    久世 公堯君
      釘宮  磐君    沓掛 哲男君
      倉田 寛之君    木暮 山人君
      河本 三郎君    佐々木 満君
      佐藤 静雄君    佐藤 泰三君
      斎藤 十朗君    斎藤 文夫君
      坂野 重信君    沢田 一精君
      志村 哲良君    清水嘉与子君
      清水 達雄君    椎名 素夫君
      下稲葉耕吉君    下条進一郎君
      陣内 孝雄君    須藤良太郎君
      鈴木 省吾君    鈴木 貞敏君
      世耕 政隆君    関根 則之君
      田沢 智治君    田辺 哲夫君
      田村 秀昭君    竹山  裕君
      坪井 一宇君    中曽根弘文君
      永田 良雄君    永野 茂門君
      楢崎 泰昌君    成瀬 守重君
      西田 吉宏君    野沢 太三君
      野末 陳平君    野間  赳君
      野村 五男君    南野知惠子君
      服部三男雄君    林田悠紀夫君
      平井 卓志君    平野 貞夫君
      藤井 孝男君    藤江 弘一君
      藤田 雄山君    二木 秀夫君
      星野 朋市君    真島 一男君
      前島英三郎君    前田 勲男君
      松浦  功君    松浦 孝治君
      松尾 官平君    松谷蒼一郎君
      宮澤  弘君    村上 正邦君
      守住 有信君    森山 眞弓君
      矢野 哲朗君    柳川 覺治君
      山岡 賢次君    山崎 正昭君
      山本 富雄君    吉川  博君
      吉川 芳男君    吉村剛太郎君
      猪木 寛至君    江本 孟紀君
      石原健太郎君
    ―――――――――――――
 反対者(青色票)氏名      百三十七名
      会田 長栄君    青木 薪次君
      穐山  篤君    一井 淳治君
      糸久八重子君    翫  正敏君
      稲村 稔夫君    今井  澄君
      岩本 久人君    上野 雄文君
      小川 仁一君    及川 一夫君
      大渕 絹子君    大森  昭君
      大脇 雅子君    梶原 敬義君
      上山 和人君    川橋 幸子君
      菅野  壽君    喜岡  淳君
      北村 哲男君    久保  亘君
      久保田真苗君    日下部禧代子君
      國弘 正雄君    栗原 君子君
      佐藤 三吾君    櫻井 規順君
      志苫  裕君    清水 澄子君
      篠崎 年子君    庄司  中君
      菅野 久光君    鈴木 和美君
      瀬谷 英行君    竹村 泰子君
      谷畑  孝君    谷本  巍君
      種田  誠君    千葉 景子君
      角田 義一君    田  英夫君
      堂本 暁子君    中尾 則幸君
      西岡瑠璃子君    西野 康雄君
      野別 隆俊君    浜本 万三君
      肥田美代子君    深田  肇君
      渕上 貞雄君    細谷 昭雄君
      堀  利和君    前畑 幸子君
      松前 達郎君    三重野栄子君
      三上 隆雄君    三石 久江君
      峰崎 直樹君    村沢  牧君
      村田 誠醇君    本岡 昭次君
      森  暢子君    矢田部 理君
      安永 英雄君    山口 哲夫君
      山田 健一君    山本 正和君
      吉田 達男君    渡辺 四郎君
      藁科 滿治君    荒木 清寛君
      猪熊 重二君    牛嶋  正君
      及川 順郎君    大久保直彦君
      風間  昶君    片上 公人君
      刈田 貞子君    黒柳  明君
      木庭健太郎君    白浜 一良君
      高桑 栄松君    武田 節子君
      続  訓弘君    常松 克安君
      鶴岡  洋君    中川 嘉美君
      中西 珠子君    浜四津敏子君
      広中和歌子君    矢原 秀男君
      山下 栄一君    横尾 和伸君
      和田 教美君    足立 良平君
      井上  計君    勝木 健司君
      鈴木 栄治君    寺崎 昭久君
      直嶋 正行君    長谷 川清君
      山田  勇君    吉田 之久君
      市川 正一君    有働 正治君
      上田耕一郎君    聴濤  弘君
      高崎 裕子君    立木  洋君
      西山登紀子君    林  紀子君
      吉岡 吉典君    吉川 春子君
      粟森  喬君    井上 哲夫君
      池田  治君    磯村  修君
      乾  晴美君    笹野 貞子君
      高井 和伸君    中村 鋭一君
      萩野 浩基君    古川太三郎君
      星川 保松君    喜屋武眞榮君
      島袋 宗康君    下村  泰君
      西川  潔君    小池百合子君
      武田邦太郎君    寺澤 芳男君
      細川 護煕君    赤桐  操君
      紀平 悌子君    小林  正君
      新間 正次君
     ―――――・―――――
#24
○議長(原文兵衛君) ただいまの結果、平成五年度一般会計予算外二案について、本院は衆議院から両院協議会を求められることになります。
 これにて休憩いたします。
   午後五時三十一分休憩
   ―――――・―――――
   午後六時三十一分開議
#25
○議長(原文兵衛君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 先ほど衆議院から、平成五年度一般会計予算外二案について、国会法第八十五条第一項の規定により、両院協議会を求められました。
 これより、平成五年度一般会計予年外二案に関する両院協議会の協議委員十名の選挙を行います。
 つきましては、両院協議会協議委員の選挙は、その手続を省略し、議長において指名することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#26
○議長(原文兵衛君) 御異議ないと認めます。
 よって、議長は、平成五年度一般会計予算外二案に関する両院協議会の協議委員に小川仁一君、菅野久光君、角田義一君、村沢牧君、山本正和君、荒木清寛君、白浜一良君、寺崎昭久君、吉岡吉典君、磯村修君を指名いたします。
 これより直ちに両院協議委員の正副議長を選挙されることを望みます。
 両院協議会の結果の報告を待つため、暫時休憩いたします。
   午後六時三十三分休憩
   ―――――・――――― 
   午後八時十一分開議
#27
○議長(原文兵衛君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 平成五年度一般会計予算外二件両院協議会参議院協議委員議長から報告書が提出されました。
 この際、報告を求めます。協議委員議長村沢牧君。
    ―――――――――――――
   〔報告書は本号末尾に掲載〕
    ―――――――――――――
     〔村沢牧君登壇、拍手〕
#28
○村沢牧君 平成五年度一般会計予算外二件両院協議会の経過及び結果について御報告申し上げます。
 本院協議委員は、先ほどの本会議におきまして議長より指名された後、直ちに協議委員議長及び副議長の互選を行い、その結果、協議委員議長に私、村沢牧が、副議長に白浜一良君がそれぞれ選任されました。
 なお、衆議院におきましては、佐藤信二君が協議委員議長に、石川要三君が副議長に選任されました。
 両院協議会の初会の議長はくじにより決定することとなっておりますので、開会に先立ち抽せんを行いました結果、衆議院側協議委員議長の佐藤君が議長に当選されました。
 協議会におきましては、衆議院側の小杉隆君から、公共投資の拡充等景気対策に十分配慮しており、特に生活関連分野に重点配分されていること、社会保障関係費が充実強化されており、特に高齢者保健福祉推進十カ年戦略、エイズ対策等きめ細かい配慮がなされていること、政府開発援助予算を一兆円余計上するなど国際貢献の姿勢が強く打ち出されていること、防衛関係費を三十五年度以来の低い伸びに抑えており、特に正面経費については二年連続で減額していること、厳しい財政事情のもと特例公債の発行を回避し財政の節度を堅持したこと等の理由で賛成、次に本院側山本正和君から、不況が一層深刻化しているにもかかわらず景気回復に即効性のある所得税減税が盛り込まれていないこと、生活大国づくりの二年度目の予算であるのに生活関連社会資本整備のための公共事業費の配分比率が相変わらず固定化されていること、国民生活に直接かかわる社会保障関係費など高齢者対策のための予算が不十分なこと、東西冷戦構造の終えん等を受け国際的に軍事費の削減が潮流なのに防衛関係費の抑制が不十分なこと、景気の低迷が長期化するにもかかわらず税制見積もりが甘く過大の見積もりとなっていること等の理由により反対と、それぞれ議決の趣旨の説明が行われました。
 次に協議に移りましたところ、本院側協議委員の角田義一君、荒木清寛君、寺崎昭久君、吉岡吉典君、磯村修君から、また、衆議院側協議委員の中川昭一君からそれぞれ種々の発言があり、双方において熱心な意見交換が行われました。
 かくて協議終結に当たり、本院側の白浜一良君から、両院協議会として参議院側が指摘した予算三案に反対する理由として掲げた諸事項を除去することによって平成五年度予算が成立できるよう衆議院側に協力を要請する旨の意見が述べられました。また、衆議院側の亀井静香君からは、平成五年度予算は現下の経済情勢及び国民生活への影響を考慮し衆議院側の議決どおり成立することが望ましい旨の意見が述べられました。
 結局、意見の一致を見るに至らず、成案が得られませんでした。
 以上、御報告申し上げます。(拍手)
#29
○議長(原文兵衛君) 平成五年度一般会計予算外二案につきましては、両議院の意見が一致いたしませんので、憲法第六十条第二項の規定により、衆議院の議決が国会の議決となります。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後入時十七分散会
     ―――――・―――――
ソース: 国立国会図書館
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