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1993/06/11 第126回国会 参議院 参議院会議録情報 第126回国会 本会議 第24号
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1993/06/11 第126回国会 参議院

参議院会議録情報 第126回国会 本会議 第24号

#1
第126回国会 本会議 第24号
平成五年六月十一日(金曜日)
   午前十時二分開議
    ―――――――――――――
○議事日程第二十四号
  平成五年六月十一日
   午前十時開議
 第一 国務大臣の報告に関する件(平成三年度
  決算の概要について)
 第二 国務大臣の報告に関する件(農業基本法
  に基づく平成四年度年次報告及び平成五年度
  農業施策、林業基本法に基づく平成四年度年
  次報告及び平成五年度林業施策並びに沿岸漁
  業等振興法に基づく平成四年度年次報告及び
  平成五年度沿岸漁業等の施策について)
 第三 精神保健法等の一部を改正する法律案
  (内閣提出、衆議院送付)
 第四 農林物資の規格化及び品質表示の適正化
  に関する法律の一部を改正する法律案(内閣
  提出、衆議院送付)
 第五 短時間労働者の雇用管理の改善等に関す
  る法律案(内閣提出、衆議院送付)
    ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
 一、国家公務員等の任命に関する件
 以下 議事日程のとおり
     ―――――・―――――
#2
○議長(原文兵衛君) 会議を開くに先立ち、御報告申し上げます。
 去る九日、皇太子殿下の結婚の儀に当たり、議長は、皇居において天皇陛下並びに皇太子殿下にお目にかかり、さきに本院が慶賀の意を表するため議決した賀詞を奉呈いたしました。(拍手)
     ―――――・―――――
#3
○議長(原文兵衛君) これより会議を開きます。
 この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。内閣から、
 公正取引委員会委員に植松敏君及び佐藤勲平君を、
 土地鑑定委員会委員に新井清光君、枝村利一君、川井健君、高橋敏君、中嶋計廣君、中村清君及び横須賀博君を、
 中央更生保護審査会委員長に石原一彦君を、
 また、中央社会保険医療協議会委員に金森久雄君を任命することについて、それぞれ本院の同意を求めてまいりました。
 まず、公正取引委員会委員、土地鑑定委員会委員のうち新井清光君、枝村利一君、川井健君、高橋敏君、中村清君及び横須賀博君並びに中央社会保険医療協議会委員の任命について採決をいたします。
 内閣申し出のとおり、いずれも同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
#4
○議長(原文兵衛君) 総員起立と認めます。
 よって、全会一致をもっていずれも同意することに決しました。
 次に、土地鑑定委員会委員のうち中嶋計廣君の任命について採決をいたします。
 内閣申し出のとおり、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
#5
○議長(原文兵衛君) 過半数と認めます。
 よって、これに同意することに決しました。
 次に、中央更生保護審査会委員長の任命について採決をいたします。
 内閣申し出のとおり、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
#6
○議長(原文兵衛君) 過半数と認めます。
 よって、これに同意することに決しました。
     ―――――・―――――
#7
○議長(原文兵衛君) 日程第一 国務大臣の報告に関する件(平成三年度決算の概要について)
 大蔵大臣から発言を求められております。発言を許します。林大蔵大臣。
   〔国務大臣林義郎君登壇、拍手〕
#8
○国務大臣(林義郎君) 平成三年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 まず、一般会計におきまして、歳入の決算額は七十二兆九千九百五億円余、歳出の決算額は七十兆五千四百七十一億円余でありまして、差し引き二兆四千四百三十三億円余の剰余を生じました。
 この剰余金は、財政法第四十一条の規定によりまして、一般会計の平成四年度の歳入に繰り入れ済みであります。
 なお、平成三年度における財政法第六条の純剰余金は一兆五千三百十八億円余となります。以上の決算額を予算額と比較いたしますと、歳入につきましては、予算額七十兆六千百三十四億円余に比べて二兆三千七百七十億円余の増加となりますが、この増加額には、前年度剰余金受け入れが予算額に比べて増加した額九千三百九億円余が含まれておりますので、これを差し引きますと、歳入の純増加額は一兆四千四百六十一億円余となります。
 一方、歳出につきましては、予算額七十兆六千百三十四億円余に、平成二年度からの繰越額八千四百六十六億円余を加えました歳出予算現額七十一兆四千六百一億円余に対しまして、支出済み歳出額は七十兆五千四百七十一億円余でありまして、その差額九千百二十九億円余のうち、平成四年度に繰り越しました額は七千六百九十一億円余となっており、不用となりました額は千四百三十七億円余となっております。
 次に、予備費でありますが、平成三年度一般会計における予備費の予算額は千五百億円であり、その使用額は千四百四十五億円余であります。
 次に、平成三年度の特別会計の決算でありますが、これらの決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算によって御了承願いたいと存じます。
 次に、平成三年度における国税収納金整理資金の受け入れ及び支払いでありますが、同資金への収納済み額は六十五兆三千九百七十九億円余でありまして、この資金からの一般会計等の歳入への組み入れ額等は六十五兆三千八百八十七億円余でありますので、差し引き九十一億円余が平成三年度末の資金残額となります。これは、主として国税に係る還付金として支払い決定済みのもので、年度内に支払いを終わらなかったものであります。
 次に、平成三年度の政府関係機関の決算の内容につきましては、それぞれの決算書によって御了承願いたいと存じます。
 以上が平成三年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書等の概要であります。
 何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。(拍手)
    ―――――――――――――
#9
○議長(原文兵衛君) ただいまの報告に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。会田長栄君。
   〔会田長栄君登壇、拍手〕
#10
○会田長栄君 私は、日本社会党・護憲民主連合を代表して、ただいま議題となりました平成三年度決算及び当面する諸問題につきまして、総理並びに関係各大臣に質問いたします。
 ただいま大蔵大臣から平成三年度の決算について概要説明をお聞きしました。その印象を率直に申し上げますと、一般会計、特別会計等の数字の説明に終始しているということであります。決算でありますから数字が大切であるということは当然であります。しかし、既に三年度の決算書は国会に提出されており、その数字は知り得る立場にあります。私がここでお聞きしたがったことは、予算執行の結果である決算に対する評価、財政運営、経済運営等に対する政府自身の評価を含めた説明であります。予算については、総理の施政方針演説に続いて大蔵大臣の財政演説の中で、新年度の財政金融政策の基本的考え方、予算の大綱、重点事項の説明がありますが、決算については先はどのような数字を中心とした簡単な説明であります。
 そこで、まず総理、大蔵大臣から、三年度決算にあらわれた我が国の財政運営、経済運営等に対する政府自身の総括的評価を示していただきたいということであります。そして、今後の決算の審議に当たっては、予算執行の評価を含めたわかりやすい決算の説明と資料の提出について各省庁を指導していただきたいということでございますが、いかがでございますか、お答え願います。
 次の質問は、決算の次期予算編成への反映という問題であります。
 決算及び決算審議の意義ということについて、歴代の総理大臣、大蔵大臣から所見を聞かせていただきました。また、会議録も読ませていただきました。しかし、この問題を抽象的に理念的に語っても余り意味のないことであります。要は、予算執行の結果である決算というものがまず最初に政府の予算編成に生かされてこそ意味を持つものであります。そこで、伺いますが、決算を評価し次の予算編成に生かす政府内のシステムはどのようになっているのか、具体的手順を含めて御説明願いたいと思います。
 三年度決算は政府段階では昨年十月に確定しておりますが、これを政府はどのように評価し、その結果を五年度の予算編成にどう生かしたのか。また、この関連で伺いますが、三年度決算検査報告は昨年十二月検査院から内閣に送付されておりますが、そこでの指摘事項は本年度の予算編成に反映されておりますか。あれば、誠実に素直に、具体的に例を示していただきたいと思います。
 さて、三年度の決算を私なりに眺めてみますと、先進国の間でも極めて異常な土地、株の暴騰を招いたバブルの責任、またその後始末が適切でなかったのではと評価せざるを得ないのであります。
 平成三年三月期には企業収益の面でバブル崩壊の影響が顕著にあらわれており、また三月の景気動向指数はともに五〇%割れを示し、在庫指数にも変調を来しております。そして、三年度に入ると日増しに景気の先行きを心配する国民の声がふえてきていることを見逃すことはできません。しかし、政府は、バブル景気が戦後最長を記録したイザナギ景気を超えることにこだわってか、十月になっても、景気は減速しながらも引き続き拡大と経済報告をしていたのであります。さすがに政府も翌年一月には事態の深刻さに気づき、調整過程入りを認めた上で、緊急経済対策を打ち出したのが三月三十一日であります。
 しかし、三年度の法人税収は補正での一兆八千億円もの大幅減額にもかかわらずさらに八千六百億円も減収となっていることに象徴されるように、三年度の政府の景況判断は極めて甘く、機動的な財政運営、経済運営を怠ったと言わざるを得ず、その後の景気の調整過程を深刻化、長期化させた原因ともなっておりますが、総理の所見をお伺いしたいわけであります。
 三年度の税収は当初見積もりに対して約二兆円もの減収であり、補正による公債発行の増額と多額の税外収入に支えられて歳入欠陥こそ免れているが、大幅な税収欠陥の決算でありました。ところで、四年度の歳入実績、特に税収の実績予測はいかがでしょう。既に三月期の法人税納付期限である五月末は過ぎており、概算集計及び聞き取り調査からその見通しを報告できる状況と思いますのでお伺いいたします。
 一説によれば三兆円近い歳入欠陥が生じるとも言われておりますが、決算調整資金は現在ゼロであります。決算調整資金に剰余金を繰り入れるべしとの我々の主張に対し耳をかさず、バブル期における多額の自然増収を、与党の総選挙対策も兼ねて元年度補正予算で一気に十個もの資金、基金を新設したのを初め、その後もばらまき的な財政運営に自然増収を充てた政府・与党の責任は重いと言わざるを得ません。四年度歳入欠陥が確実視される状況の中で、宮澤総理、これまでの政府の財政運営に対する所見と反省を率直に伺いたいと思います。
 決算調整資金に一円の残もなく、国債整理基金から借りて来年度返せばいいという例外的措置に全面的に頼って同資金をトンネル機関とした一般会計への歳入組み入れば、決算調整資金制度を創設した趣旨からいって許されるでありましょうか。この点についてもどのようにお考えになっているか見解をお伺いしたいと思います。
 次に、三年度決算、政府施策にあらわれた特徴的な点についてお伺いいたします。
 今から二年前、大手都市銀行を舞台にした不祥事が次々に発覚し、また証券各社による損失補てんも明らかとなりました。これは証券・金融史上未曾有の事件であったわけですが、その後の法改正を含む再発防止策は効果を上げているのでありましょうか。最近の証券会社の数々の不祥事を見ますと、約束された体質改善が進んでおらず、証券界と証券市場に対する国民の不信は強いものがあります。また、バブルの結果、我が国の金融システムに対する不安、信頼の揺らぎというものが見られますが、この点もあわせて政府の施策と大蔵大臣の所見をいただきたいと思います。
 次は、高齢者保健福祉推進十カ年戦略の推進状況についてであります。
 十カ年戦略のうち在宅福祉及び施設の緊急整備の二カ年間の実績を見ますと、ケアハウス、在宅
介護支援センター、老人保健施設、デイサービスセンター等に大幅なおくれが目立っております。ゴールドプランは消費税導入の際の政府の公約でもあったわけで、計画初期段階のおくれを今後どのように回復していくのか、総理、厚生大臣から責任ある答弁をいただきたいと思います。
 次に、国有林野事業について伺います。
 国有林野事業は、五十三年に制定された特別措置法に基づき改善計画が策定され、また数次にわたり見直しを行い、三年七月には新たな改善計画がスタートしました。昨年六月の地球サミットでは地球環境保全にとって森林の保全が重要であることが世界の共通の認識となりました。我が国の森林も世界の森林の一翼を担っており、特に我が国の森林・林業の中核的存在である国有林野事業は森林の公益的機能の発揮を強く求められているものであります。本年一月の「森林とみどりに関する世論調査」では八二・二%の人が、経済効率よりも国土保全、災害防止などの役割を重視して森林を整備すべきと答えており、森林の持つ環境保全などの公益機能を重視する声が圧倒的であります。
 政府は、国民の貴重な財産である森林と緑を子々孫々に引き継ぐためにも、国有林野事業を経済効率に立った考えから、環境、国土保全、水資源など公益性重視の考えに大転換すべきと考えますが、総理並びに農林水産大臣の所見をお伺いしたいと思います。
 最後になります。決算の提出時期であります。同僚議員の皆さんと政府にここで訴えたいと思います。
 参議院は常会の一月召集を衆議院に先駆けて提唱し、三年九月、国会改革の一つとして実現を見たわけであります。しかし、この結果、例年十二月に提出されていた決算は約一カ月おくれとなってしまいました。国会では過去幾度か決算の早期提出の問題が取り上げられてきましたが、実現を見ないばかりか、これでは逆行する事態となっております。昨年、宮澤総理からは、決算を常会以前に提出することを財政法は別に禁じていないとの解釈をいただき、また決算作成事務の促進についても約束いただきました。あとは国会側の問題と政府の決断であります。国会一月召集の陰に残されたこの問題を参議院改革の中で議論いただき、決算の早期提出により次期予算編成前の決算審議が実現しますよう議場の皆さんに心から訴えるわけであります。
 なお、この問題に対する内閣の所見をお聞きして、私の質問を終わります。(拍手)
   〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
#11
○国務大臣(宮澤喜一君) 最初のお尋ねは、過ぐる平成三年度の我が国の経済をどのように回顧するかということでございますが、概括して申し上げますと、個人消費そのものは比較的堅調でございましたが、住宅投資が減少傾向に入りました。また、設備投資も長年二けたの投資がございました後を受けまして低下をし始めまして、それまでやや過熱ぎみであったかなり高い成長から減速しつつあった、こういうふうに判断をいたします。
 したがって、当初予算では財政改革の強力な推進を図り国債発行額をできる限り縮減したわけでありましたが、年度途中において税収が当初見積もりに比べて大幅に減収になるという見込みが生まれましたので、建設公債の発行を追加するなど厳しい財政運営をすることになったわけでございます。
 経済運営については、物価の安定を基礎として、内需を中心とした景気の持続的拡大を図ることに努めてまいりました。先ほど申しましたように、しかし住宅投資あるいは設備投資の伸びが鈍化いたしますなど高い成長から減速が始まりましたために、平成四年度予算編成に当たりましては景気に配慮をするとともに、平成四年の三月に御指摘のような緊急経済対策を決定したわけでございます。
 平成四年に入りますと、循環的な要因のほかにバブル経済の崩壊に伴う資産価格の下落の影響もありまして厳しい状況に直面した我が国の経済の状況に対応するため、昨年、平成四年の八月に総合経済対策を決定いたしました。また、先般御審議をいただきました平成五年度予算も景気に配慮して編成をいたしたところでありますが、その上で実は景気の動向がなお予断を許さない点があると考えましたので、先ごろ総合的な経済対策をあわせて決定いたしたと、こういう経緯でございました。
 この間かなり経済の動きが曲折をいたしまして、それに対して十分な予知と対応とがなかなかタイムリーにできなかったといううらみは率直に申し上げなければなりませんが、先般総合経済対策をいたしました今の段階で、今後、公共投資の拡大と回復の動きが続いておりますことと住宅投資が高水準にあるということが景気を支えておりまして、これから徐々に内需を中心とする成長経路へ移行していくものと、またそうさせていきたいと考えておるわけでございます。
 それから、平成四年度の決算につきましてお尋ねがありまして、この平成四年度、毎年そうでございますが、過ぎました年度の税収は五月に納付をされます三月期の決算法人の法人税の税収が非常に大きく左右をいたします。それがまだはっきりわかっておりませんので、これによりまして非常に大きく影響がある、したがいましてこれはまだ正確に申し上げることができませんが、御指摘のようにかなりの歳入欠陥が出るということはただいまから予想しなければならないと思っております。他方で税外収入が多少ございますことと歳出不用をどれだけ立てられるかということがこれからの問題でございますので、決算全体の姿をただいま申し上げることがまだできません。
 他方、財政の現状でございますが、国債残高は今年度末には百八十四兆円になると思われます。巨額の国債費が政策的な経費を大変に圧迫しているというような現状でございますので、そういう構造的な厳しさをできるだけ早く直していきたい。また、後世代に多大の負担を残すことがないようにということから、予算の運営、編成に際しましてはいわゆる優先順位の厳しい選択を行いまして財政改革を強力に進めていかなければならないというのが現状でございます。
 そういう中で決算調整資金のお話がございましたのはこれはごもっともなことでありますけれども、先ほど申しましたように四年度決算の数字がまだ確定をするのに時間がかかりますために確たることは申し上げられないわけですが、いずれにいたしましても決算調整資金を利用せざるを得ないと思います。
 法律にございますように、決算調整資金法は調整資金の残高が足りません場合に国債整理基金か
ら繰り入れをすることができるということになっておりまして、恐らく平成四年度の決算対策としては決算調整資金へ国債整理基金から繰り入れをするということにならざるを得ないと考えておりますけれども、その金額につきましては、先ほど申し上げましたように決算額不足の数字と税外収入等々の動向が決まりませんのでただいま計数的には申し上げかねる段階でございます。
 それから、高齢者保健福祉推進十カ年戦略、いわゆるゴールドプランについてお話がございまして、私は大体としては年次計画が順調に進んでおると思っております。また、財政は非常に困難でございますけれどもこの年次計画はしっかりやってまいりたい。最重要課題であると認識をいたしております。
 国営林野につきまして、今後ともその重要な使命を十分に果たしていくため、平成三年七月に国有林野事業の改善に関する計画を策定いたしましたが、それに則しまして経営改善対策に鋭意取り組んでまいります。
 それから、決算を国会にもっと早く提出すべきであるということは、もとよりなるべく早くすることは望ましいことと考えておりまして、実はできるだけの努力をいたしておるところでございますけれども、今後とも引き続いて努力をいたしてまいります。
 残りのお尋ねにつきましては関係大臣からお答えを申し上げます。(拍手)
   〔国務大臣林義郎君登壇、拍手〕
#12
○国務大臣(林義郎君) 会田議員の御質問にお答えいたします。私に対する御質問ということの中で総理の答弁と重複したところがございます。最初に、三年度決算にあらわれた我が国の財政運営、経済運営に対する政府自身の総括的な評価はどうかという御質問がありました。この点につきましては総理から詳細に御答弁申しましたので、私から重複して申し上げるのは失礼だと思いますので省略させていただきます。
 また、四年度の歳入実績、税収実績の予測はどうか、この点につきましても総理から詳細に御答弁いただきましたので省略をさせていただきたいと思います。
 そのほかにございました問題がたくさんございますので、それにつきまして御答弁をいたしたいと思います。
 わかりやすい決算の説明、資料の提出について各省を指導すべきではないか、こういうことでございますが、決算につきましては収入支出の実績を示すものでありまして、財政法の規定によって一定の形式によって整理、計算、記録したものでございます。決算の作成に当たりましては歳入歳出予算と同一の区分により作成しているところでありまして、予算の執行結果を国民や国会がわかりやすいように、収入については増減理由、支出については不用額の生じた理由等についてできるだけ明らかにしているところでございます。その状況をわかりやすくするために補足資料として「決算の説明」を作成し、可能な限り、事業執行箇所、主要な長期計画の実施状況や決算等についての説明を取り入れているところであります。いろいろな点、必要に応じまして参考資料の工夫等によりできる限りの努力を払ってまいりたいと思っておるところでございます。
 次に、決算を評価し次の予算編成に生かす政府内のシステムは具体的にどうなっているかということでございますが、これまでも予算執行の状況や決算については十分にこれを踏まえまして予算編成を行うように努めてきておるところでございまして、従来から予算の適正かつ効率的な執行についてはその執行を行う各省各庁に対しまして各般の指導、要請を行っておるところでございます。
 会計検査院が、予算が適正かつ効率的な執行をされているかどうか、また事業が所期の目的を達成しているかどうかについて検査をしていることは御承知のとおりでございますが、この結果は検査報告として国会に提出されているところであります。大蔵省といたしましても、会計検査院の指摘事項のうち予算編成に関する事項につきましては会計検査院と意見交換を行うなど、各年度の予算編成におきましてその趣旨を適切に踏まえて予算編成を行っているところでございます。今後とも決算が予算編成に適切に反映されるように引き続き努力をしてまいりたいと思います。
 次の問題は、三年度の決算をどのように評価し、五年度の予算編成にどのように生かしたのか、また会計検査院の指摘事項につきましては五年度の予算編成に具体的に反映されているのかどうかという御質問でございますが、今申しましたように予算の執行につきましては執行を行う関係各省の責任においてその適正かつ効率的な執行が図られるべきものでありますけれども、会計検査院より平成三年度決算において指摘事項がありました。このことはまことに遺憾なことでありますが、今後とも、検査報告、指摘事項等につきましてはその趣旨を踏まえまして予算編成に当たりたいと考えております。
 次に、証券会社の不祥事件でございますが、果たして効果が上がってきたのか、また体質改善が進んでいないのではないか、どういうふうな形で国民に対して証券界と証券市場に対する不信感を除くのか、こういうことでございます。
 一連の証券不祥事等がありました。これの再発を防止するために、我が国証券市場に対する国内外の信用を回復するために、法制上、行政上の総合的な対策に取り組んできたところでありまして、既に損失補てんの禁止を定めた法律改正は国会で承認をいただきましたし、証券取引等監視委員会の設置などの諸施策もとってきたところでございます。証券市場に対する国民の信頼回復は我が国経済の発展にとりまして極めて重要なことであると認識しておりまして、これまでの諸施策を着実に実施してまいる所存でございます。
 次の問題は、バブルの結果我が国の金融システムに対する不安、信頼の揺らぎが見られるけれども、政府は一体どういうことをやってきたか、こういう御質問でございます。
 バブル経済の崩壊に伴う株価と不動産価格の大幅な下落に伴いまして、我が国金融機関は極めて厳しい状況に直面していることは事実でございます。このような中で、金融システムの安定と資金の円滑な供給のために金融機関が引き続き総力を挙げて取り組んでいかなければならないと考えておるところでございます。既に共国債権買取機構を設立いたしまして五年三月期には約六千八百億円の不良債権の買り取りを実行いたしましたし、また住宅金融専門会社、ノンバンク等の個別問題
の処理につきましても関係者の努力によりまして着実に問題の解決を図ってきておるところでございます。
 このように金融システムの安定性の確保のための施策は逐次具体化、実行されておりますが、特に私が申し上げたいのは、やはり金融機関が自律性を持ってやることである、融資対応能力を確保するということが必要である、新たな自己資本充実策もやはり着実にやっていかなければならないという指導をしておるところでございます。
 こうした形で漸次国民の不安感は解消されつつあると考えますが、問題解決にはまだ相当の期間にわたる厳しい対応努力が必要であると考えておりますし、金融機関の自主努力を基本としながら、国民の信頼がいささかも損なうことのないように今後とも最善の努力を傾けていく決心でございます。(拍手)
   〔国務大臣丹羽雄哉君登壇、拍手〕
#13
○国務大臣(丹羽雄哉君) 私に対しましては、高齢者保健福祉推進十カ年戦略の進捗状況についてのお尋ねでございますが、総理からただいま御答弁がございましたように、全体としておおむね順調に進んでおりますが、新しくつくられました在宅介護支援センターやケアハウスなどについては、御指摘のとおりまだ十分になじみがないということもありまして必ずしも期待どおりに進んでおりません。このため、従来の福祉法人に加えまして財団法人、医療法人などの事業主体の拡大、施設の小規模化などさまざまな工夫を行っておるところでございます。
 いずれにいたしましても、今後ともそれぞれの施策について地域の実情に応じた工夫を行い、目標の実現に全力を傾けていく決意でございます。(拍手)
   〔国務大臣田名部匡省君登壇、拍手〕
#14
○国務大臣(田名部匡省君) 会田議員の国有林野事業に関するお尋ねにお答え申し上げます。
 国有林野事業は、我が国の森林面積の三割を占める国有林野の管理経営を通じて、林産物の計画的、持続的な供給はもとより、国土の保全、水資源の涵養、自然環境の保全形成などの公益的機能の発揮や農山村地域振興への寄与など重要な使命を担っておるわけであります。今後とも、これらの使命を十分に果たしていくために、平成三年七月に策定した国有林野事業の改善に関する計画に則して自主的改善努力を尽くすとともに、所要の財源措置を講じ国有林野事業の経営改善に努めてまいる考えであります。(拍手)
    ―――――――――――――
#15
○議長(原文兵衛君) 山下栄一君。
   〔山下栄一君登壇、拍手〕
#16
○山下栄一君 私は、ただいま議題となりました平成三年度決算の概要につきまして、公明党・国民会議を代表して、総理並びに関係各大臣に質問いたします。
 議題に入る前に、このたびの皇太子殿下、雅子様の御結婚が滞りなくとり行われましたことにつきまして、謹んでお祝い申し上げます。(拍手)
 さて、昭和六十一年度決算以来、参議院においては決算は是認されない状況が続いておりますが、昨年、宮澤総理は平成元年度決算採決の折、否認を受けた理由、原因について十分に反省し、同じ過ちを繰り返さない旨答弁されておりますが、具体的に何をどう改善されたのか、まず明らかにされたいのであります。
 また、決算審査の結果は次の予算編成に反映されなければなりません。決算の提出時期を早めることが肝要であると思いますが、総理の御所見をお伺いいたします。
 次に、会計検査院の平成三年度決算検査報告において指摘されている事項に関してお尋ねいたします。
 まず、新農業構造改善事業等による施設の設置と運営に関する指摘であります。補助事業で設置した収益型施設の中に、事業計画が極めてずさんなため、また事業実施後の収支報告のチェックを農水省が全くしていないため多額の赤字を生じさせているというものです。
 次に、水田農業確立特別交付金について、交付を受ける側の市町村が事業の趣旨を理解していなかった、また必要な事業が見当たらなかった等の理由で多額の交付金が未使用となっているなどの考えられない実態が指摘されております。とかく農業補助金については非効率的であるという批判がありますが、この指摘を契機として効率化を図らなければ納税者に対する責任を果たし得ないということもまた事実であります。政府はこの会計検査院の指摘に対しどのような対応策をとろうとしているのか。また、農業補助金全般について見直しを行うべきだと考えますが、総理並びに農林水産大臣の御見解をお伺いいたします。
 次に、国民年金の未納保険料が多額に上っている事態についても指摘されております。ここで指摘された保険料未納者二万三千人余りはどちらかといえは所得の多い人たちであり、会計検査院幹部が指摘しているように、国民年金保険料は払わないが民間の個人年金には入っているという人たちが多いと思われるのであります。最近の報道によれば、国民年金加入者のうち実に八人に一人に当たる約二百三十万人もの人が保険料を滞納し、さらに未加入者が二百万人から五百万人いると言われております。納付督促を強化することは当然でありますが、同時に、国民年金制度の信頼性を高め、国民年金に加入し保険料を支払おうとするインセンティブを高めるような制度の改正が必要と考えますが、こうした事態に至った原因と今後の対応策について厚生大臣の御見解を伺いたいのであります。
 我が国の政府開発援助の拡大に伴ってODAに対する会計検査の必要性が叫ばれ、会計検査の実施を援助の条件とすべきとの意見もありますが、そうした行為は相手国の内政干渉に当たるおそれもあります。そこで、援助対象国の会計検査技術の向上のため国際的な会計検査の研修センターを先進国の出資によって設立し、我が国も財政援助を行い検査技術のノウハウも提供するといったことが考えられると思いますが、いかがでしょうか。
 さらに、ODAの根本的な問題として、国民にとっても相手国にとっても極めてわかりにくい実態を改めるべく、ODA理念の法制化、関係十八省庁の一元化、そして国会報告の義務づけなどを盛り込んだODA基本法が既に野党四会派によって参議院に提出されておりますが、ODA基本法の制定についてあわせて総理の御所見をいただきたいのであります。
 さて、長引く景気低迷の影響で、平成四年度税収は補正後の政府見積もりと比べ三兆円を超す大幅な減額になると報道されております。この税収不足は当初予算と比較すると実に八兆円余りの大規模なものとなりますが、これほどの見積もり違いは、補正後、そして当初予算比のいずれをとっても過去最大であり、政府の責任はまことに重大であると言わざるを得ません。この結果、昭和五十六年度決算以来十一年ぶりの歳入欠陥となり、決算調整資金制度が活用されることになりますが、今回のように早くから税収不足が予想されていた場合には三月の段階で第二次補正を組んでしかるべきであり、これをしなかったのは赤字国債を出さないがための財政の帳じり合わせであり、決算調整資金の安易な使用と言わざるを得ません。平成四年度の歳入欠陥の見通しとこうした事態を招いた政府の責任について、総理並びに大蔵大臣にそれぞれ明確な答弁を求めます。
 次に、当面する緊急課題について若干お尋ねいたします。
 まず、総選挙後のカンボジア情勢はシアヌーク殿下の国民政府構想を軸に揺れ動いていますが、政府はシアヌーク殿下の構想がどのように展開すると見ているのか、また、新憲法の制定、新政権の樹立というパリ和平協定に定める和平プロセスと殿下の構想との関係についてどのように認識されているのか、お伺いいたします。
 さらに、新生カンボジア発足のため我が国は積極的に外交努力を展開すべきと考えますが、カンボジア復興国際委員会の議長国としてどのような支援策を講じていくおつもりか。特にプノンペン政権の極度の財政不安が新たな治安悪化につながるおそれも指摘されておりますが、政府はUNTACを通じて緊急支援を行う考えはないか、それぞれ明快にお答えいただきたいと思います。
 七月七日から東京で開かれる先進国首脳会議については、我が国が議長国としての重要なホスト役であると同時に、長引く世界不況脱出への処方せんを積極的に提示すべき立場にあります。突出した貿易黒字については米国が新経済協議の枠組み提案の中で我が国の経常黒字の半減を求めるなど、サミットを取り巻く環境は極めて厳しいと予想されますが、サミットに臨む総理の決意をお示し願いたいのであります。
 また、アメリカ国連大使が国連改革の一環として日独の国連安保理の常任理事国入りを提言することが明らかとなりましたが、こうした動きを総理はどう受けとめておられるかお聞かせ願いたいのであります。
 さらに、サミットにおいて我が国は引き続き内需拡大の努力を表明すべきだと考えますが、総理の言われる抜本税制改革のうち所得税減税だけは前倒しして、この際先進国首脳会議を契機に説得力ある具体策としてサミット減税を提案、実施されるおつもりはないか、あわせて総理の見解を賜りたいのであります。
 最後に、今国会の最大のテーマは言うまでもなく政治改革であります。
 野党は連用制で一本化し、既に党議決定を経て法制化の作業に入っておりますが、会期末まであと九日と迫る中、自民党は一向に結論が見えない状況でございます。宮澤総理はかねてより政治改革は今国会で必ず実現すると繰り返し述べてまいりましたが、与党の取り組みを見る限り、党利党略、個利個略以外の何物でもなく、政治改革を求める国民の期待にこたえようとする熱意は全く見られません。
 宮澤総理は今こそ政治生命をかけて与野党合意を実現し、会期延長をしてでも断じて政治改革を遂行すべきと訴えたいのであります。宮澤総理の確固たる御決意をお伺いして、私の質問を終わります。(拍手)
   〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
#17
○国務大臣(宮澤喜一君) 最初に、平成元年度決算の指摘事項をどのように改善したかというお尋ねでございましたので、幾つかの具体的なことをお答え申し上げます。
 まず、国営木曽岬干拓事業に係る問題につきましては、事業主体である農林水産省からの要請を受けて去る平成五年五月六日に、愛知、三重両県知事により早期解決に向けての合意がなされたところであります。両県の協議を踏まえ、国としても本件の早期解決に最大限努力をしてまいります。
 次に、集荷手数料等の算定根拠、予約概算金払いの妥当性でございますが、食糧管理費用のうち集荷手数料については、集荷のための事務経費について人件費、物価の変動等を考慮して適正に定めているところであり、また予約概算金制度については、国民の必要とする数量の米の確保を容易にする上で必要であると考えておりますので、このような支出は適正なものと思います。
 それから、刑務所における作業賞与金の引き上げの問題でありますが、これは労働の対価ではございませんけれども、一面、収容された人の釈放直後の生活資金としては役立つという面もございますので、例年物価上昇等を考慮しその額の引き上げを図っている、こういう趣旨でございます。
 それから、損失補てん問題でありますが、損失補てんにつきましては、損失補てんの禁止等の証券取引法の改正あるいは証券取引等監視委員会の設置などが実現をいたしました。法制上、行政上の総合的な対策にその後今日まで鋭意取り組んでいるところでありまして、証券市場に対する国民の信頼を回復するため一生懸命に施策を進めてまいる必要がございます。そういう所存でございます。
 それから、決算の早期提出は、早ければまことにそれが望ましいことでございますので、政府としてもできるだけ早目にと心がけております。今後とも十分努力をいたしますが、決算作成には相当の日数が必要であるということについても御理解を賜りたいと存じます。
 それから、農業補助金全般についての見直しでございますが、生産性の向上あるいは農村の活性化を推進する上で大きな役割を果たしておると考えておりますので、効率的かつ適正に執行をいたしたい。従来から必要に応じまして補助の内容は見直しております。また、執行に当たりましても適切に行われますように努力しておりますが、御指摘の点を十分今後とも努力をいたします。
 それから、ODAの関連で援助対象国の会計検査技術の向上のための研修等々についてのお話がありまして、それはごもっともなことだと思います。
 我が国が途上国の会計検査技術の向上に支援を行うことは途上国そのものの健全な財政制度の発展のために有意義でございますから、既にこれまでもこの分野で、途上国の会計検査院に対する専門家の派遣あるいは途上国からの研修員の受け入れ等のいわゆる技術協力を実施しております。これはごもっともな御指摘でございますので、今後とも可能な協力を実施してまいります。
 それから、ODAにつきまして基本法の制定云々でございましたが、我が国にとりましてODAは国際貢献の重要な柱であります。内外の理解と支持を得るため国際情勢の変化に的確に対応していくという観点から、昨年、政府開発援助大綱という閣議決定をいたしました。それによりまして援助の理念あるいは援助についての基本姿勢を明らかにいたしました。また、援助は透明でなければならないという観点から、このたび新たにODAの実施状況を包括的に取りまとめた報告書を作成いたしまして国会へ配付をいたしております。実施体制につきましても関係各省庁間の連携の強化に努めておりまして、かなり整備されてまいったものと思います。
 したがいまして、御指摘のような内容を含みます援助基本法の制定ということは、私どもはこの政府開発援助大綱によってその目的を達しておると考えておりまして、効果的、効率的な援助実施のためにはこの大綱の実施についてなお工夫を重ねることがいいのではないかというふうに考えておるところでございます。
 それから、平成四年度の歳入欠陥のことでございます。
 先ほどもお答えを申し上げましたが、ただいまの段階でどれだけの歳入欠陥が出るかということはまだ確定をいたしかねておりますが、減額補正後相当大きな歳入欠陥が出ることは残念ながらもう明らかだと思います。どうしてそういうことがあるのかということはどうもまことにお答えしがたい問題でございますが、ペストを尽くしましてもなかなか予想しがたい要因がございまして、経済の動向等を十分に把握し得なかったということについてはこれは正直にそう申し上げざるを得ません。なおしぼらく決算が確定をいたしませんので今後の税収動向をさらに注視してまいりたいと思います。
 それから、シアヌーク殿下の国民政府構想についてお尋ねがありました。去る六月三日にシアヌークさんがカンボジア国民政府樹立構想というものを発表されました。パリ協定のもとで新憲法が制定され新政府が成立するまでの暫定期における体制というふうに私どもは受け取りまして、それも一つの道であるとこれを支持することを明らかにいたしましたが、この構想は翌日一たん撤回されたということになっております。他方で、ラナリット殿下がプノンペンに帰ってこられまして、昨日SNCの会合が開催されました。
 したがいまして、大観いたしますと、カンボジアの当事者間では引き続きこの選挙の結果を踏まえまして制憲議会に向けましての調整努力が続けられているというふうに理解をいたしております。制憲議会が十四日には発足をするということでございます。我が国としては、その安定的な政治環境のもとで、いわば事実上初めての、二度目でございますが二十数年前でございますので、多くのカンボジアの人にとっては初めての選挙というものを大切な背景にいたしまして今後の和平プロセスが円滑に進みますように、シアヌークさん及びUNTACの努力を全面的に支持してまいりたいと思っております。
 カンボジアがこれから国づくりをしていきますために、経済的、社会的な安定を確保するためには復旧復興に取り組んでいくことが最重要でございますが、昨年六月に我が国ではカンボジア復興閣僚会議というものを国際的に呼びかけまして、その中で我が国は一億五千万ドルから二億ドルを目途とする参加国中でもとより最大の支援額を表明したところでございます。今後とも議長国としてこの会議のメンバーに呼びかけまして、我が国はもとよりでありますが、カンボジアの復旧復興への自助努力を積極的に支援してまいりたいと思います。
 それから、もう一つお話のありましたUNTACを通じる財政支援でございますけれども、この点も、国連、関係国の間で現在協議が行われております。我が国としても当然応分の負担をしなければならない、対応を検討しております。
 それから、来るべきサミットのことでございますが、我が国がサミットの議長国でございますので、主要な課題の一つは、インフレを避けながら世界経済の安定、活力をどうやって回復するかということでございます。ウルグアイ・ラウンドも議論されると思いますが、会議の成果を生みますように議長として努力をいたします。
 御承知のように、我が国としまして昨年の総合経済対策に続きまして平成五年度予算、さらに先般史上最大の総合的な経済対策を講じました。こうした経済運営によりまして、公共投資が大きくなっていることはこれは当然でございますが、住宅投資等がかなり好調でございますので、これから内需を中心に徐々に回復過程に入ると考えております。したがって、その結果輸入の伸びが輸出の伸びを上回るということを期待しております。短期的には為替のJカーブが働くことがございましようとも、我が国の内需が拡大されますならば経常収支黒字は方向としては縮小に転ずるものと、しばらくのJカーブは別でございますが、中長期的には縮小に転ずると考えております。
 それから、ウルグアイ・ラウンドとの関係では、市場アクセスの問題の改善が必要でございます。全体といたしまして我が国の構造調整努力をいたしまして輸入を拡大すること、そうして輸出をできるだけ内需に回すというような対外経済関係に努めてまいりたいと思います。
 それからもう一つ、一昨日ですか昨日ですか、アメリカの国連大使が我が国の安保理の常任理事国になることを支持する旨の発言を行ったことについてどう思うかというお尋ねでございました。
 国連が初めてつくられましてから、国際情勢はまことに大きく変転をいたしました。加盟国の数も大変に多くなりまして、現在の状況に国連が適合しなければならないということは基本的におっしゃるとおりでありまして、国連の機構、機能等を大幅に検討することが必要であると考えております。
 安全保障理事会の改組問題は本来国連憲章の改正を必要とするかなり政治的で複雑微妙な問題でございます。我が国といたしまして求められればその責めを果たす用意のあることは申し上げるまでもございませんけれども、そのようなかなり関係国等々微妙な問題がございますので相当息の長い取り組みが必要であろうと思います。いずれにいたしましても、どういう立場でありましても我が国憲法の枠内でできる限りの国際協力の実績
を積み重ねてまいりたい。一層重い責任を果たしていくことが可能になると考えております。
 それから、サミット減税というお話でございまして、これはしばしば申し上げておりますように、所得税減税というのは遅かれ早かれ早晩取りかからなければならない課題であるというふうに考えておるわけでございますけれども、ただいま申しましたような現在の財政状況でございますので、今日の段階でサミットとの関連でそれを提案するということはちょっと難しいというふうに思っております。
 政治改革につきましては、今国会での一括成立を目指しまして関連四法案を自民党としては提案いたしておりますし、各党とも案を御提案でありまして、速やかに成案が得られるように念願をいたしております。私としても最大限の努力を払ってまいります。
 残りのお尋ねにつきましては関係大臣からお答えをいたします。(拍手)
   〔国務大臣林義郎君登壇、拍手〕
#18
○国務大臣(林義郎君) 山下議員の御質問にお答え申します。
 四年度の歳入欠陥の問題でございまして、総理から既に詳しく御答弁いただきましたから重複するところは避けまして私からあえて申し上げますが、歳入見積もりにつきましては、やはり利用可能な限度の中で適切と考えられるような見積もりを行うべく最大の努力を傾けているところでありますけれども、経済が大変大きく変動する場合には予測しがたい要因が生ずることも避けがたい。どうしても限界がありますが、いずれにいたしましても、四年度税収につきましては三月期決算法人に係る法人税収が納付される五月分の税収が残されておりまして、今後の税収動向をさらに注視していかなければならないものだろうと思っておるところでございます。
 三月時点において間違っておったんじゃないか、こういうことでございますが、三月時点におきましては一月末の税収までしか出ておりません。そういったことで税収実績は補正予算で見たところの基調から大きな変化はなかったわけでございまして、三月の段階で税収不足が予想されたというのに第二次補正を組まなかったのは決算調整資金の安易な使用であるという御指摘がございましたけれども、私の方は、三月には三月のような状況でございまして、そういった御指摘は当たらないものだというふうに考えているところでございます。(拍手)
   〔国務大臣田名部匡省君登壇、拍手〕
#19
○国務大臣(田名部匡省君) 山下議員のお尋ねにお答え申し上げます。
 まず、平成三年度決算検査報告で指摘を受けました新農業構造改善事業等及び水田農業確立特別交付金に関しては、御指摘の趣旨を踏まえまして、新農業構造改善事業等については、都道府県に対し事業計画の策定について指導を強化するなど施設の適切な設置及び運営が図られるよう所要の措置を講ずる考えであります。また、水田農業確立特別交付金につきましては、当該交付金の使用について適切な指導を行うなど所要の措置を講じ事業効果を十分確保するよう努めてまいる考えであります。
 補助金全般の見直しに関するお尋ねでありますが、農業補助金については、生産性の向上や農村の活性化を推進する上で重要な役割を果たしてきております。このため、できる限り地元の自主性を尊重するという観点に立って補助金の統合あるいはメニュー化、補助条件の改定などの見直しを進めてきておるわけでありますが、また実施に当たっても地域の実情に即した効率的な実施が行われるようきめ細かな指導を行っているところであります。(拍手)
   〔国務大臣丹羽雄哉君登壇、拍手〕
#20
○国務大臣(丹羽雄哉君) 私に対しましては国民年金の未加入者や保険料滞納者についてのお尋ねでございますけれども、これは御案内のように、人口の流動が激しいこと、年金に対してどちらかというと関心を持ちにくい若年層が多いことなどによるものでございまして、主に大都市において未加入者や滞納者が生じております。これまでも個別勧奨や制度の周知徹底などに努めてきておりますが、大変重大な問題と考えており、より効果的な方策を今後検討してまいりたいと考えております。
 また、年金制度については高齢化社会において老後生活の基本的部分を支えるという重要な役割を果たしていくことになり、平成六年度の制度改正に向けて水準の見直しや制度の長期的安定のために幅広く検討を行っていく決意でございます。(拍手)
#21
○議長(原文兵衛君) これにて質疑は終了いたしました。
     ─────・─────
#22
○議長(原文兵衛君) 日程第二 国務大臣の報告に関する件(農業基本法に基づく平成四年度年次報告及び平成五年度農業施策、林業基本法に基づく平成四年度年次報告及び平成五年度林業政策並びに沿岸済業等振興法に基づく平成四年度年次報告及び平成五年度沿岸漁業等の施策について)
 農林水産大臣から発言を求められております。発言を許します。田名部農林水産大臣。
   〔国務大臣田名部匡省君登壇、拍手〕
#23
○国務大臣(田名部匡省君) 農業、林業及び漁業の各平成四年度年次報告並びに平成五年度において講じようとするそれぞれの施策につきまして、概要を御説明申し上げます。
 第一に、農業について申し上げます。
 我が国の農業、農村の現状を見ると、農業生産の停滞、農業労働力の減少と高齢化などの問題に直面している一方、消費者などの多様なニーズに対応した農業の展開や地域社会の活性化を目指した取り組みが見られます。
 このような中で、今回の報告におきましては、昨年六月、農林水産省において取りまとめた「新しい食料・農業・農村政策の方向」の推進を念頭に置き、特に地域に重点を置いて検討したところであります。地域別の農業生産や農業構造の変化を明らかにするとともに、今後、各地域の諸条件を生かし、関係機関が一体となって取り組むことが重要であるとしております。
 また、大規模経営や法人化の現状、省力化の動向などとともに、中山間地域の現状や活性化に向けた取り組みについて述べております。
 今後の農政の重要課題としては、効率的、安定的な経営体が生産の大半を担う農業構造の実現、
地域の諸条件を生かした農業生産の活発化、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業交渉への適切な対応、農村地域の活性化などを訴えております。
 以上の観点に立ち、平成五年度には、経営体の育成と農地の効率的利用の推進、中山間地域等の活性化、革新的な技術の開発普及による農業生産の効率化など各般の施策を総合的に推進していく所存であります。
 第二に、林業について申し上げます。
 近年、地球環境問題や緑と水に対する内外の関心が高まっている一方、森林を守り支える山村と林業は厳しい状況にあります。
 このような中で、今回の報告におきましては、地球環境を守る森林・林業のあり方に重点を置き、森林・林業に対する国民全体の一層の支援を求めております。今後の林政の重要課題としては、山村の振興、林業の産業としての発展の確保、林業の環境創造への貢献の助長、国産材時代を展望した木材の生産・加工・流通体制の整備、国有林野事業の経営改善、海外における森林・林業協力の積極的な展開などを訴えております。
 以上の観点に立ち、平成五年度には、多様で質の高い森林の整備、山村の活性化、担い手の育成確保、国産材の低コストで安定した供給体制の整備など各般の施策を総合的に推進していく所存であります。
 第三に、漁業について申し上げます。
 我が国漁業は、国民の必要とする動物性たんぱく質の約四割を供給しておりますが、近年、その生産量は減少傾向にあります。
 このような中で、漁業白書作成三十周年に当たる今回の報告におきましては、この三十年間の我が国漁業とこれを取り巻く環境の変化を概括的に分析し、現在我が国漁業が抱えている諸問題を明らかにするとともに、今後の基本的課題として、我が国周辺水域の漁業資源の回復、公海における国際的な漁業管理体制の確立、水産物の安定供給、漁業経営の安定と漁村地域の活性化などを訴えております。
 以上の観点に立ち、平成五年度には、我が国周辺水域の漁業振興、漁業生産基盤の整備と漁村地域の活性化、水産業経営対策の充実など各般の施策を総合的に推進していく所存であります。
 以上をもちまして、農業、林業及び漁業の各年次報告並びに講じようとする施策の概要の説明を終わります。(拍手)
    ―――――――――――――
#24
○議長(原文兵衛君) ただいまの報告に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。菅野久光君。
   〔菅野久光君登壇、拍手〕
#25
○菅野久光君 私は、日本社会党・護憲民主連合を代表して、ただいま議題となりました農林漁業の三白書に関連して、総理並びに関係大臣に対し質問いたします。
 言うまでもなく、これら三白書はいずれも農業基本法、林業基本法及び沿岸漁業等振興法に基づく国会に対する年次報告であり、その提出が義務づけられているものであります。
 近年、我が国農業、林業及び漁業を取り巻く内外の諸情勢は、国内的には、担い手、後継者の不足、生産物価格の低迷、国際的には、ガット・ウルグアイ・ラウンドにおける市場開放圧力の高まり、水産における操業規制の強化等ますます厳しさの度合いを増し、さらに急速な高齢化、過疎化の進行の中で農山漁村自体が崩壊しかねない危機に陥っております。また、昨年六月発表された「新しい食料・農業・農村政策の方向」すなわち新政策が言うように、世界的な食糧不足の中で海外から金に飽かせてみずからの食糧を買いあさることはいつまでも許されることではありません。
 国民食糧の安定供給等我が国農林漁業が国民生活に果たすべき重要な使命と、これらが果たす国土・自然環境保全の公益的機能の発揮という観点からも農林漁業問題は現下における最大の政策課題であると思いますが、まず総理の御認識を伺います。
 次に、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業交渉について伺います。
 交渉開始が宣言されて既に七年目を迎えておりますが、農業分野においては依然意見が対立しております。さきのOECD閣僚理事会ではガット・ウルグアイ・ラウンド交渉の早期妥結に努力することで一致いたしましたが、七月に開催される東京サミットでは、本年末の交渉合意に向け、交渉進展のためにはサミット議長国である我が国が率先して農業分野において譲歩することが不可欠として参加各国からの譲歩を求める声が高まることを大いに危惧いたしております。
 言うまでもなく、過去三度にわたり衆参両院において、我が国における基幹作物である米の市場開放阻止の国会決議が行われております。国内産での米の完全自給方針の堅持のもと、米の市場開放は断固拒否すべきであります。また、米の市場開放につながる例外なき関税化は絶対認められません。
 さらに、先進国中例のない食糧自給率の低下からも明白でありますが、我が国は既に世界最大の農産物純輸入国であり、また、工業における対米貿易黒字のツケを農業の犠牲において支払うことは全く不合理であります。仮に米などの市場開放を行っても大幅な黒字削減が期待できないのは聡明な総理には自明の理でありましょう。
 そこで、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業交渉に当たり、我が国の基本方針を再度確認するとともに、米などの市場開放を絶対に行わないことを総理みずからこの場で確約していただきたいと思います。
 次に、構造政策について伺います。
 一九六一年に施行された農業基本法は、農業と他産業との生産性、所得、生活水準の不均衡を是正し農業の近代化と合理化を推進することを目的としておりましたが、農林業の持つ社会的、公益的機能を無視した効率主義路線が今日の農業、農村の衰退、荒廃をもたらしたことを見るならば、基本法農政が破綻したことは明白であります。このような反省を抜きにして、新政策では、今後十年間に過去十年間の農地流動化実績七十一万ヘクタールの二ないし三倍に当たる百四十万ヘクタールから二百十万ヘクタールの農地を望ましい経営体へと集積することが必要としておりますが、これまでと同じような効率性のみを重視したこの目標は実現可能なのでしょうか。もし可能であるとするならば、どのような方策を考えておられるのか農林水産大臣にお伺いいたします。
 次に、中山間地域対策について伺います。
 ことしの農業白書では地域と農業との関係を多方面から分析しておられます。その中で、中山間地域は農家戸数、農家人口、耕地面積及び農業粗生産額のいずれにおいても約四割を占め、まさに中山間地域における農業そのものが我が国農業の帰趨を決すると言っても過言ではありません。しかし、耕作放棄率が高く、高齢化、過疎化の進行が急速な中山間地域ではもはや地域社会そのものが崩壊の危機にさらされております。そのため、真に中山間地域の振興、活性化を図るための法律が望まれていたのでありますが、さきの政府提出の中山間地立法には直接所得補償は何ら盛り込まれず、これでは中山間地域の振興、活性化を図ることができるのか危惧せざるを得ないのであります。
 ECは我が国よりはるかに農地条件に恵まれておりますが、約五〇%の農地を対象とする条件不利地域対策を既に講じており、また、昨年十一月ガット・ウルグアイ・ラウンド農業交渉におけるアメリカとの合意において、共通農業政策改革により採用した直接所得補償を農業保護削減の対象外とすることを認めさせております。
 中山間地域が廃れても霞が関農政だけは残るということは断じて許されません。中山間地域における高齢化、過疎化や資源崩壊をどのように食いとめ定住人口を維持していくのか、財政金融措置のあり方を含め中山間地域農業振興に対する真剣な取り組みを求めるものであります。農林水産大臣、大蔵大臣及び自治大臣の見解を伺います。
 次に、年々深刻の度合いを増しております我が国食糧自給率の問題であります。
 現在我が国は世界最大の食糧輸入国であり、先進国中最低の食糧自給率であることは御承知のとおりであります。今後、世界人口の爆発的な増加、また世界的な異常気象、地域紛争の続発など食糧をめぐる環境はますます厳しくなってくることは明白であります。食糧確保が困難となった場合は国民の生存権を脅かす深刻な事態となります。したがって、食糧安保と言われるように、食糧の自給率向上は絶対に不可欠であります。総理及び農林水産大臣はどのように対応しようとされるのか伺います。
 次に、林業について伺います。
 平成四年度の林業の動向に関する年次報告によりますと、林業就業者数は生産活動の停滞を反映して減少傾向で推移しており、平成二年には五年前の昭和六十年を三万人下回る十一万人となり、その年齢構成も五十歳以上の就業者の割合が六八%に達し、全産業就業者高齢化指数の二倍以上に達しています。このような林業就業者数の減少と高齢化の進行は、今後における森林の適正な管理や国産材の安定供給を図っていく上で深刻な影響を及ぼすものと危惧されているのであります。
 このままでは、保育が不十分な人工林が増加することによって、水資源を涵養したり土砂の流出を防備するといった国土保全や環境保全機能は低下せざるを得ません。そして、忘れてならないのは、労働力の減少は現在の木材自給率二五%という低さに直結しているということであります。このような理由から、大量の木材供給を海外に依存することには問題があります。
 森林の適切な利用と管理を継続するために、それを実行する担い手を早急に確保することは重事な課題と言えます。現在これについて、月給制の導入や福利厚生や余暇の保障、高性能林業機械の導入による作業の安全、快適化など林業労働力か確保するための諸対策が講じられておりますが、こうした現場の努力とともに、公的な助成などの対策を一層進めていく必要があると考えます。
 今期国会で成立いたしました労働基準法及び労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律におきまして林業を労働時間法制の適用対象とする措置が講じられたところでありますが、林業労働者の雇用の安定と雇用管理の改善、福祉の増進等の広範にわたる課題への対応が急務となっております。そこで、林業労働者の雇用の安定等の観点から、公的な助成などを含めた森林管理・施業の担い手のための政府が講ずべき施策について、農林水産大臣、大蔵大臣及び自治大臣の積極的な答弁をお伺いいたします。
 次に、水産業の振興策についてお伺いいたします。
 本年四月に提出された平成四年度漁業白書は、昭和三十八年に最初の漁業白書が提出されて以来ちょうど三十年目に当たります。このこともあり、平成四年度漁業白書は、我が国漁業三十年の変遷を分析するとともに、我が国の漁業生産量が二十年ぶりに一千万トンを割ったことなどを指摘しています。その上で、我が国周辺水域での水産資源の持続的な利用の必要性、海洋環境にも配慮した公海漁業管理体制の確立などを強調しております。
 我が国水産業は、たんぱく質、カルシウムなどの栄養素を豊富に含む魚介類等を安定的に供給しているのみならず、漁村地域における経済や生活の活性化にも極めて重要な役割を果たしておりすす。しかし、水産業を取り巻く状況は国の内外でますます厳しくなっております。我が国漁船は以前から諸外国の二百海里水域から締め出されつつありますが、最近では自由に漁業を行える漁場であると考えられてきた公海においても、母川国主義による沿岸国資源の管理、野生動物の保護等の観点から漁業規制が広い範囲で強化されつつあります。このため、我が国周辺水域を主な漁場とする沿岸漁業等を振興することが緊急の課題となっております。しかし、沿岸漁業等においても、周辺水域の資源状況が悪化し、また沿岸漁業者等が減少、高齢化するなど難問が山積しております。
 このような状況の中で、水産業関係者は水産業の将来に大きな不安を抱いております。農業についてのいわゆる新政策と同様に、水産業及び漁村地域についても新政策を取りまとめ今後の政策の方向を明確にすべきであると指摘したいと存じます。そこで、今後は水産業をどのように振興する方針であるのか、農林水産大臣の見解をお伺いいたします。
 次に、二百海里水域制度の全面適用についてであります。
 韓国、中国の両国漁船と我が国漁業者の間では漁具被害等のトラブルが多発しております。このことへの対応策として、当面は両国漁船による悪質な操業の防止、取り締まりが重要でありますが、なかなか実効が上がらず漁民のいら立ちは募るばかりであります。早急に二百海里水域制度の全面適用をすべきであるとの声が日増しに高まっております。そこで、二百海里水域制度の全面適用について総理及び農林水産大臣の見解をお伺いいたします。
 また、二百海里水域制度の移行措置として当面五十海里程度の資源管理水域を設定してほしいという漁民の強い要望がありますが、農林水産大臣、いかがでしょうか。
 次に、捕鯨問題についてお伺いいたします。
 先月京都で開催されましたIWC年次総会では、我が国の捕鯨再開の前提となる改定管理方式の決議案と沿岸捕鯨についての提案はいずれも否決されました。一方、反捕鯨国の提出した南氷洋の捕鯨禁止区域をうたったサンクチュアリ設置案は継続審議となり、今後予断を許さない状況にあります。現在のIWCは捕鯨と無関係の国も多数加盟しており、会議においても科学的議論は無視され感情による議論が優先しているようであります。IWCが今や反捕鯨委員会と化し本来の性格から大きくゆがめられている状況を見るならば、我が国もアイスランドやノルウェー同様、IWCからの脱退や独自捕鯨の開始も辞さない態度で対処すべきであります。
 今後、捕鯨問題についてどのような姿勢で臨まれるのか農林水産大臣の御所見を伺って、私の質問を終わります。(拍手)
   〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
#26
○国務大臣(宮澤喜一君) 個々の問題につきましては関係大臣からお答え申し上げるといたしまして、まず、農林漁業問題に対する基本的な認識をどう考えるかということでございました。
 農林水産業は、食糧の安定供給という大切な使命に加えまして、国土や自然環境の保全、余暇空間の提供といった非常に多面的な機能を持っております。殊に環境問題について国民的なあるいは世界的な関心が高くなりてまいりました現在、その振興は重要な政策課題であると認識をいたします。したがいまして、二十一世紀を視野に置いた長期的展望に立った力強い農業構造の実現、緑と水の源泉としての森づくり、豊かな海の恵みを生かした水産業の振興などに努めるとともに、農山漁村の活性化を図るため、そのような観点から各般の施策を実施してまいりたいと思います。
 ウルグアイ・ラウンドのこの段階に当たりまして再度お尋ねがございました。
 我が国は世界最大の農産物の純輸入国でございますので、そういう意味で世界の農業貿易にはその安定と発展に非常な貢献をいたしております。このような輸入国の立場から見ますと、いわゆるダンケル合意案といいますものの農業部分については、たびたび申し上げますように、輸出補助金に比べまして国境措置の取り扱いがバランスを欠いておる、これは明らかなことだと思います。そこにいろいろな問題を含んでおるわけであります。このような我が国が有しております問題についてはこれからのウルグアイ・ラウンド交渉の進展に当たりまして適切な配慮が払われるべきものであるということが我が国の変わらない立場であります。
 ウルグアイ・ラウンド交渉は今、年末に向けまして最終段階を迎えております現状で、各国とも農業問題に関してそれぞれ困難な問題を抱えておりますが、我が国としても、これまでの基本的方針のもとに、相互の協力によってラウンドの解決に向けて最大限努力していくことが必要と考えております。
 それから食糧の自給率の問題でございますが、国民に食糧の安定供給を図るということは申すまでもなく国政の重要課題であります。このような観点から、生産性の一層の向上など品質、コスト両方の面での改善を進めることによりまして可能な限り国内農業生産を維持拡大し、食糧自給率の低下傾向に歯どめをかけなければならない、そういうことが今の緊急の課題であるというふうに考えております。
 二百海里水域制度の問題でございますが、この問題は非常に難しい面がありまして、全面適用につきましては日韓漁業協定及び日中漁業協定に基づく漁業関係の枠組みの見直しが必要であること、さらに韓国及び中国の周辺水域で現在展開されております我が国漁船の操業にそれがどのような影響を及ぼすかということも考えなければならないということがございますので、よく御存じのことではございますけれども、なかなかこの問題を早急に水域制度の全面適用ということを実現することは困難な状況にある、率直にそのように考えております。(拍手)
   〔国務大臣田名部匡省君登壇、拍手〕
#27
○国務大臣(田名部匡省君) 菅野議員にお答え申し上げますが、最初に構造政策に関することでございます。
 後継ぎのいない高齢農家などの保有する農地の増加という事情、そういうものを考慮しますと、今後十年間に過去十年間の農地流動化実績の二倍から三倍に相当する農地の流動化を推計いたしておるわけであります。このような農地流動化の可能性を現実のものとし、効率的、安定的経営体を育成するため、農地保有合理化促進事業など各般の施策を強化し、今後も一層の政策努力を行うことにいたしております。
 中山間地域の農業振興に関するお尋ねでありますが、従来の各般の施策に加え、今国会において成立いたしました特定農山村法によって農林業を中心とした活性化のための基盤整備を促進することにいたしておりまして、さらに税制措置、地方財政措置を含め、関係省庁と連携あるいは協力をして総合的な措置を講ずる考えであります。農林水産省といたしましては、平成五年度には、農業経営の改善、安定のための取り組みへの支援、そのための低利融資制度の創設、営農・技術・経営指導体制の整備、地域食品の高付加価値化、販路の開拓などの措置を講じてまいることとしております。
 次に、食糧自給率に関するお尋ねでありますが、国内における食糧供給力の維持強化のため、経営感覚にすぐれた効率的、安定的な経営体の育成、農業の基盤整備の推進及び優良農地の確保、さらにバイオテクノロジーを中心とした先端技術の開発普及など各般にわたる具体的施策を展開してまいる考えであります。
 次に、森林管理・施業の担い手対策に関するお尋ねでありますが、林業の担い手を育成確保することは林政の重要課題であると認識しております。このため、林業事業体の体質強化、機械化の促進、労働環境の改善などの各般の対策を実施するとともに、関係省庁との連携のもとに就労条件の改善を進めていくこととしております。今後とも、予算、金融、法制度の措置を活用し、総合的な林業担い手の育成確保対策に取り組んでまいる考えであります。
 次に、水産業の振興についてお答え申し上げますが、水産行政の目指すべき方向としては、基本的には世界有数の生産力を誇る我が国の周辺水域の高度の利用を図っていくことが肝要だと考えて
おります。このため、資源管理型漁業でありますとか、つくり育てる漁業を施策の柱に据えて、水産行政の中核をなす漁港の整備でありますとか沿岸漁場の整備開発、沿岸漁業構造改善について今後の事業展開の基本的な考え方及び方向を明らかにすべく、現在それぞれの長期計画を策定中であります。
 次に、二百海里制度の全面適用でありますが、ただいま総理からもお答えになったように、日韓、日中ともそれぞれ漁業協定を結んでおるわけでありますが、この見直しがなかなか進まない。相手のあることでありまして一方的にやるというわけにいかないということで、大変今日の困難な情勢にあるわけであります。また、資源管理水域の設定に関するお尋ねでありますが、漁業をめぐる諸情勢の変化に対応した新たな漁業関係の形成が必要との認識から、現在、日韓両国間では定期的な協議の場で、両国関心水域での水産資源の維持あるいは管理、増大の問題などについて協議を重ねておるところであります。今後とも、御指摘の趣旨も踏まえて、水産資源の問題につき幅広い協議を行っていく考えであります。
 最後に、捕鯨問題に関するお尋ねでありますが、IWC京都総会を機に脱退を求める声があることは十分承知をいたしております。今後の対応については十分検討することといたしておりますが、今お尋ねにありましたようにIWCは反捕鯨の色彩が強い総会であり、まことに遺憾に思います。しかし、今回の総会においても我が国が行っている調査についての評価も非常に高かったと、こう思っておりまして、今後一層科学的根拠に基づいた主張を粘り強く継続し諸外国の理解を得ることも必要であるというふうに考えております。(拍手)
   〔国務大臣林義郎君登壇、拍手〕
#28
○国務大臣(林義郎君) 菅野議員の御質問にお答えいたします。
 一つ目の御質問は、中山間地域における問題、財政当局はどういうふうに考えているのかという御質問でございました。中山間地域等条件不利地域の活性化を図るためには、地域の創意と工夫のもとに、特色ある地域資源を生かしながら各般の施策を総合的に推進していくことが重要であることは申すまでもありません。財政当局といたしましても、農水省が昨年六月に策定しました新政策の趣旨を十分に踏まえて、今後とも中山間地域対策について適切に対処してまいりたいと考えております。
 もう一つの問題は、林業労働者の雇用の安定等の観点から、森林管理・施業の担い手のために政府が講ずべき施策についてはどうか、こういうことでございますが、農林水産大臣から御答弁をしておりますからそのとおりでございますが、林業の担い手を確保していくためには、労働環境の改善、雇用の長期化、安定化、生産性と所得の向上、林業労働のイメージアップ、定住環境の整備等を進めることによりまして他産業並みの就労条件を整備していくことが重要であると認識をしております。
 平成五年度の予算におきましては、これまでの施策に加えまして、流域を単位に林業事業体の体質強化、機械化の促進、林業労働力の確保を図るため、流域林業サービスセンターの設置、運営を行う林業担い生育成強化総合対策を実施することとしておりますし、二番目には林業改善資金助成法の改正による林業労働福祉施設資金というものを創設いたします等いろんなことをやっておりまして、こういった各般の施策を総合的に推進していきまして林業労働者の雇用の確保に努めてまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。(拍手)
   〔国務大臣村田敬次郎君登壇、拍手〕
#29
○国務大臣(村田敬次郎君) 菅野議員の御質問にお答えいたします。
 まず、中山間地域振興策についてでありますが、中山間地域は地理的な条件が悪く、人口の減少、過疎や高齢化の進展等により地域活力の低下が懸念をされており、こうした地域の活性化を図ることは地方行財政運営上からも極めて重要な課題であり、同地域の振興を図るためには、農林業を初めとする産業の振興、就業・所得機会の創出、生活環境の整備等、幅広い観点からの各般にわたる施策の推進が必要であると認識しております。
 このため、自治省としては、従来から過疎対策事業債の確保等諸般の施策の充実に努め、平成五年度地方財政計画においても地方財政措置を充実した積極的な森林・山村対策を創設したところであります。また、特定農山村地域法におきましても、農林業等の活性化に資する施設の整備について、地方税の不均一課税に伴う減収補てん措置及び地方債の特例等についての規定を設けたところでございます。今後とも関係省庁と連携を図りつつ諸施策を効果的に組み合わせて、これら地域の活性化のため積極的に取り組んでまいりたいと思います。
 次に、林業の担い手問題についてお答えいたします。
 山村地域の振興を図り森林の持つ公益的機能を維持増進していく上で森林整備の担い手の確保は重要な課題であることから、自治省としては平成五年度から、担い手対策基金の設置など森林・山村対策として千八百億円の支援措置を講じたところでございます。今後とも中長期的視点に立って森林整備の担い手対策等について引き続き検討を進め、積極的に支援をしてまいる考えでございます。
 以上、お答え申し上げます。(拍手)
#30
○議長(原文兵衛君) これにて質疑は終了いたしました。
     ―――――・―――――
#31
○議長(原文兵衛君) 日程第三 精神保健法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。厚生委員長細谷昭雄君。
    ―――――――――――――
   〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
    ―――――――――――――
   〔細谷昭雄君登壇、拍手〕
#32
○細谷昭雄君 ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、昭和六十二年の精神衛生法の改正後五年間における状況等を勘案し、精神障害者の社会復帰の一層の促進を図るとともに、精神障害者の人権に配意しつつその適正な医療及び保護を
実施するため、精神保健法その他の関係法律を見直し、精神障害者地域生活援助事業、精神障害者社会復帰促進センター等に関する事項について規定するとともに、仮入院の限度期間の短縮、大都市特例の創設、精神障害者に係る資格制限の見直し等所要の措置を講じようとするものであります。
 なお、衆議院において、法律施行後五年を目途とする検討について修正が行われております。
 委員会におきましては、精神障害者の人権に配慮した医療の確保、社会復帰施設等の早急な整備、精神科ソーシャルワーカー等の国家資格制度の創設等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
 以上、御報告申し上げます。(拍手)
    ―――――――――――――
#33
○議長(原文兵衛君) これより採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
#34
○議長(原文兵衛君) 総員起立と認めます。
 よって、本案は全会一致をもって可決されました。
     ―――――・―――――
#35
○議長(原文兵衛君) 日程第四 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長吉川芳男君。
    ―――――――――――――
  〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
    ―――――――――――――
   〔吉川芳男君登壇、拍手〕
#36
○吉川芳男君 ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、最近における食品の生産、流通及び消費の状況にかんがみ、一般消費者の利益を保護するため、生産の方法に特色があり、これにより価値が高まる農林物資について日本農林規格を制定できるようにすること等所要の措置を講じようとするものであります。
 委員会におきましては、参考人を招致してその意見を聴取するとともに、有機農産物等の特別表示ガイドラインと特定JAS規格の関連性、特定JAS規格の内容、農薬の検査体制のあり方、有機農業の動向と推進策、輸入農産物の安全性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑終局の後、討論に入りましたところ、日本社会党・護憲民主連合を代表して稲村委員より本法律案に対し賛成である旨の発言がありました。
 討論終局の後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し九項目にわたる附帯決議を行いました。
 以上、御報告申し上げます。(拍手)
    ―――――――――――――
#37
○議長(原文兵衛君) これより採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
#38
○議長(原文兵衛君) 総員起立と認めます。
 よって、本案は全会一致をもって可決されました。
     ―――――・―――――
#39
○議長(原文兵衛君) 日程第五 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。労働委員長田辺哲夫君。
    ―――――――――――――
   〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
    ―――――――――――――
   〔田辺哲夫君登壇、拍手〕
#40
○田辺哲夫君 ただいま議題となりました法律案につきまして、労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、短時間労働者、すなわち世上言うところのパートタイム労働者の我が国経済社会における役割の重要性にかんがみ、その適正な労働条件の確保及び教育訓練の実施、福利厚生の充実その他の雇用管理の改善に関する措置等を講ずることにより、その有する能力を有効に発揮することができるようにし、もって短時間労働者の福祉の増進を図ろうとするものであります。
 その主な内容は、第一に、労働大臣は、短時間労働者の雇用管理の改善等の促進等に関する施策の基本となるべき短時間労働者対策基本方針を策定すること、第二に、労働大臣は、事業主がその雇用する短時間労働者について講ずべき雇用管理の改善等のための措置に関し必要な指針を策定するとともに、事業主に対し報告を求め、または助言、指導、勧告をすることができること、第三に、事業主等に対する給付金の支給、短時間労働者及び事業主等に対する相談援助等を行う短時間労働援助センターを設置すること等の措置を講じようとするものであります。
 委員会におきましては、短時間労働者には特に女性が多数を占める現況にかんがみ、男女雇用機会均等法の趣旨を踏まえた本法律の適正な運用及び実効性の確保、短時間労働者の現状と今後のあり方、指針の内容、通常労働者との均衡の概念、短時間労働援助センターの役割、所定労働時間が通常の労働者とほとんど同じ労働者の取り扱い、パートタイム労働に関するILO質問書への政府の対応、期間雇用の問題、国、地方公共団体等における非常勤職員の実態等々について熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
 質疑を終了いたしましたところ、日本共産党の吉川春子委員より修正案が提出されました。
 次いで討論に入りましたところ、日本共産党の吉川春子委員より、原案に反対、修正案に賛成の旨の、続いて民主改革連合の笹野貞子理事より、原案に賛成、修正案に反対の旨の意見がそれぞれ述べられました。
 討論を終わり、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、民社党・スポーツ・国民連合、民主改革連合の各会派共同提案による附帯決議を全会一致をもって行いました。
 以上、御報告申し上げます。(拍手)
    ―――――――――――――
#41
○議長(原文兵衛君) これより採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
#42
○議長(原文兵衛君) 過半数と認めます。
 よって、本案は可決されました。
 本日はこれにて散会いたします。
   午前十一時五十八分散会
ソース: 国立国会図書館
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