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1993/02/17 第126回国会 衆議院 衆議院会議録情報 第126回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
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1993/02/17 第126回国会 衆議院

衆議院会議録情報 第126回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号

#1
第126回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
平成五年二月十七日(水曜日)
    午後零時三十一分開議
出席委員
  委員長 上田 卓三君
   理事 鈴木 宗男君 理事 関谷 勝嗣君
   理事 松浦  昭君 理事 宮崎 茂一君
   理事 宮里 松正君 理事 上原 康助君
   理事 玉城 栄一君
      新井 将敬君    岡田 克也君
      中村正三郎君    伊東 秀子君
      池端 清一君    鉢呂 吉雄君
      古堅 実吉君    高木 義明君
 出席国務大臣
        国 務 大 臣 鹿野 道彦君
        (総務庁長官)
        国 務 大 臣
        (沖縄開発庁長 北  修二君
        官)
 出席政府委員
        北方対策本部審 上村 知昭君
        議官
        沖縄開発庁総務 永山 喜緑君
        局長
        沖縄開発庁総務 棚原 国次君
        局会計課長
        沖縄開発庁振興 渡辺  明君
        局長
 委員外の出席者
        特別委員会第一 吉田  稔君
        調査室長
    ―――――――――――――
委員の異動
二月五日
 辞任         補欠選任
  上草 義輝君     町村 信孝君
同月十七日
 辞任         補欠選任
  小平 忠正君     高木 義明君
同日
 辞任         補欠選任
  高木 義明君     小平 忠正君
同日
 理事上草義輝君同月五日委員辞任につき、その
 補欠として関谷勝嗣君が理事に当選した。
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 理事の補欠選任
 沖縄及び北方問題に関する件
     ――――◇―――――
#2
○上田委員長 これより会議を開きます。
 理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#3
○上田委員長 御異議なしと認めます。
 よって、理事に関谷勝嗣君を指名いたします。
#4
○上田委員長 次に、沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。
 沖縄及び北方問題に関する政府の施策について、鹿野総務庁長官及び北沖縄開発庁長官から順次説明を求めます。鹿野総務庁長官。
#5
○鹿野国務大臣 沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、北方領土問題につきまして、所信の一端を申し述べたいと存じます。
 我が国固有の領土である北方領土が戦後四十七年を経た今日なお返還されていないことは、まことに遺憾なことであり、この問題を国民の総意に基づき解決することは、国家の基本にもかかわる重要な課題であります。
 昨年の九月にエリツィン大統領の訪日が突然延期されたことは、北方領土問題の解決の進展が期待されていただけにまことに遺憾なことでありましたが、先ごろの日ロ外相会談におきましてエリツィン大統領の訪日実現に向けての準備を行うことが合意されたことは、歓迎すべきことであります。
 総務庁といたしましては、これらの状況を踏まえ、今後とも引き続き、北方領土問題の早期解決のための広報啓発の充実、返還要求運動の全国的な発展強化を図るなど、国民世論の高揚を図るための施策の一層の推進に努めてまいる所存であります。
 また、昨年の四月から始まった北方四島との交流事業につきましては、北方四島に現に在住しているロシア人との相互理解が深められ、特にこれらの人々が有していた誤解や不安が解消されつつあるなど相当の成果が上がっているところでありますので、総務庁といたしましても、この事業の一層の充実を図るため、平成五年度予算におきまして一億円余を計上したところであります。
 さらに、「北方領土問題等の解決の促進を図るための基本方針」に基づき、今後と竜、元居住者に対する援護、隣接地域の振興等の施策を鋭意推進してまいる所存であります。
 委員長を初め委員の皆様方の御理解と御協力をお願い申し上げる次第であります。
#6
○上田委員長 北沖縄開発庁長官。
#7
○北国務大臣 沖縄開発庁長官として所信の一端を申し述べます。
 沖縄が復帰して二十年余りが経過しましたが、この間、二次にわたる振興開発計画に基づき、沖縄の振興開発のための諸施策が講じられ、多額の国費投入と県民のたゆまざる努力により、学校教育施設を初め、道路、空港、港湾等の交通通信施設、上下水道等の生活環境施設等の社会資本の整備は大きく前進し、本土との格差は次第に縮小されるなど、沖縄の経済社会は総体として着実に発展してまいりました。
 しかしながら、本土からの遠隔性、離島性、また広大な米軍施設、区域の存在等の種々の要因により、全国との所得格差の存在、産業振興、雇用の問題など解決しなければならない多くの課題を抱えるとともに、生活、産業基盤の面で整備を要するものが多く見られるなど、沖縄の経済社会はなお厳しいものがあります。
 このため、政府は、第百二十二回国会において十年延長が認められた沖縄振興開発特別措置法に基づき、昨年九月、第三次沖縄振興開発計画を決定いたしました。沖縄開発庁といたしましては、今後この計画に基づき、引き続き各面にわたる本土との格差を是正し、自立的発展の基礎条件を整備するとともに、沖縄の特性を積極的に生かしつつ特色ある地域として整備を図り、平和で活力に満ちた潤いのある沖縄の実現に向け諸施策を推進することといたしております。
 また、第三次沖縄振興開発計画決定後初めての予算となる平成五年度予算に関しましても、その大宗をなす沖縄振興開発事業費につきまして、公共事業関係費を中心として前年度に対して五・四%増の二千六百六十億円を計上するなど、新しい時代に向け諸施策の積極的な展開に十分配慮したところであります。
 私といたしましては、今後とも、沖縄県の実情、沖縄県民の意向を十分に踏まえながら、県民と一体となって沖縄の振興開発に積極的に取り組んでまいる所存であります。
 委員長初め委員の皆様方の一層の御理解と御協力をお願い申し上げまして、私の所信といたします。
#8
○上田委員長 次に、沖縄及び北方関係予算について順次説明を求めます。棚原沖縄開発庁総務局会計課長。
#9
○棚原政府委員 平成五年度沖縄開発庁予算について、その概要を御説明申し上げます。
 沖縄開発庁の予算額は二千八百七十一億七千七百万円で、前年度当初予算額に対し一〇四・八%となっております。なお、このほか、NTT無利子貸付金の償還時補助分十七億五千百万円が計上されております。
 まず、沖縄振興開発事業費について申し上げます。
 平成五年度は第三次沖縄振興開発計画決定後最初の予算であり、新しい時代に向け、生活、産業基盤としての社会資本の整備について、継続事業の着実な推進を図りつつ、新たなプロジェクトの芽出しに努めるなど、沖縄振興開発諸施策の積極的な展開を図るため、沖縄振興開発事業費の総額の確保に努めた結果、前年度当初予算額に対し、一〇五・四%の二千六百六十億円となっております。
 沖縄振興開発事業費の内訳は、治山・治水対策事業費、道路整備事業費、港湾・漁港・空港整備事業費、農業農村整備事業費等を主な内容とする公共事業関係費二千四百八十二億九千二百万円、公立学校施設整備費等を内容とする沖縄教育振興事業費百三十八億七千四百万円、保健衛生施設等施設整備費等を内容とする沖縄保健衛生等対策諸費八億三千八百万円及びウリミバエの根絶等のための植物防疫対策費等を内容とする沖縄農業振興費二十九億九千六百万円であります。
 この沖縄振興開発事業費につきましては、特に、(1)水資源の開発、(2)道路、港湾、空港等交通体系の整備、(3)農林水産業振興の基礎条件の整備、(4)住宅、上下水道、公園等生活環境施設の整備、(5)教育の振興、保健衛生対策の推進等に配慮をいたした次第であります。
 次に、沖縄振興開発事業費以外の一般行政経費等につきましては、前年度当初予算額に対し、九七・九%の二百十一億七千七百万円となっております。
 一般行政経費等の主な内訳は、沖縄振興開発金融公庫に対する補給金百二十六億一千万円のほか、不発弾等の処理、対馬丸遭難学童遺族給付経費等、いわゆる沖縄の戦後処理問題の解決を図るために必要な経費、沖縄コミュニティ・アイランド事業費及び沖縄振興開発計画推進調査費等であります。
 なお、沖縄振興開発金融公庫の平成五年度における貸付計画は、前年度当初計画額に対し、一一一・九%の一千九百七十一億円を予定しております。
 以上、平成五年度沖縄開発庁予算の概要について御説明申し上げました。
#10
○上田委員長 上村北方対策本部審議官。
#11
○上村政府委員 お手元の配付資料に基づき、平成五年度総務庁北方対策本部予算について、その概要を御説明申し上げます。
 平成五年度の総務庁北方対策本部予算は、総額九億二千万円、前年度当初予算に比較いたしまして一億二千百万円の増となっております。
 その内容を申し上げますと、1の北方対策本部に必要な経費一億三千四百万円は、北方対策本部の人件費と一般事務費であります。
 2は、北方領土問題対策協会の補助に必要な経費でございまして、七億八千六百万円を計上しております。内訳といたしましては、北方対策事業費六億四千二百万円、一般管理費一億四千三百万円、予備費百万円となっております。
 北方対策事業費の内容といたしましては、まず、啓もう宣伝関係費といたしまして七千二百万円を計上いたしております。これはパンフレット等の作成、広告塔の設置、北方領土を目で見る運動の実施等、各種の啓蒙活動に必要な経費でございます。
 次の返還運動関係費は、返還要求運動の盛り上げを図るため実施する国民大会、県民大会の開催、地域における返還要求運動の強化に必要な経費等で六千二百万円を計上いたしております。
 次に、国民世論基盤整備関係費二億一千八百万円でございますが、これは、返還要求運動のより一層の定着化を図るとともに、北方領土問題の新たな展開にも対応した運動の推進を図っていくための経費であります。その内訳といたしまして、前年度に引き続き、青少年向けのブロック単位での啓発事業、地域レベルにおいて国民世論の高揚を図るための市町村巡回キャンペーン、中学校における北方領土問題教育を促進するための北方領土問題教育指導者啓発等の事業を行いますとともに、平成四年から開始されました北方四島との交流が着実に拡充されますよう、新規に、北方四島との交流推進事業のうちその派遣に必要な経費一億百万円を計上いたしております。
 次の推進委員関係費一千八百万円は、地方における返還要求運動の中核的役割を果たしていただいております各都道府県推進委員が啓発活動を行うために必要な経費を計上いたしております。
 また、団体助成関係費二千七百万円は、青年、婦人団体の代表者の現地研修等に必要な経費でございます。
 さらに、調査研究関係費六百万円は、北方領土問題に関する資料収集及び調査研究に要する経費であります。
 また、元島民に対する援護を推進するため、前年度と同様の援護関係費三千九百万円を計上いたしております。
 次に、貸付業務補給費二億円でございますが、これは、北方領土問題対策協会が北方地域旧漁業権者等に対しまして、その営む事業資金、生活資金の低利融資を行うために必要な利子補給及び管理費補給に要する経費でございまして、引き続き融資事業の充実を図ることといたしております。
 以上が平成五年度総務庁北方対策本部予算の概要でございます。
#12
○上田委員長 以上で説明の聴取は終わりました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時四十四分散会
ソース: 国立国会図書館
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