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1993/02/23 第126回国会 衆議院 衆議院会議録情報 第126回国会 物価問題等に関する特別委員会 第2号
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1993/02/23 第126回国会 衆議院

衆議院会議録情報 第126回国会 物価問題等に関する特別委員会 第2号

#1
第126回国会 物価問題等に関する特別委員会 第2号
平成五年二月二十三日(火曜日)
    午後零時十分開議
出席委員
  委員長 戸田 菊雄君
   理事 青木 正久君 理事 赤城 徳彦君
   理事 小林 興起君 理事 田中 秀征君
   理事 小野 信一君 理事 武部  文君
   理事 中村  巖君
      井出 正一君    石原 伸晃君
      江口 一雄君    岡田 克也君
      細田 博之君    森  英介君
      山口 俊一君    上田 利正君
      大木 正吾君    岡崎 宏美君
      中村 正男君    菅野 悦子君
      柳田  稔君
 出席国務大臣
        国 務 大 臣
        (経済企画庁長 船田  元君
        官)
 出席政府委員
        公正取引委員会 小粥 正巳君
        委員長
        経済企画庁国民 加藤  雅君
        生活局長
        経済企画庁物価 小林  惇君
        局長
 委員外の出席者
        特別委員会第二 田中 宗孝君
        調査室長
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 物価問題等に関する件(物価対策及び国民生活
 行政等)
     ――――◇―――――
#2
○戸田委員長 これより会議を開きます。
 物価問題等に関する件について調査を進めます。
 この際、船田経済企画庁長官から、物価対策並びに国民生活行政について発言を求められておりますので、これを許します。船田経済企画庁長官。
#3
○船田国務大臣 我が国経済の当面する課題と経済運営の基本的考え方につきましては、先の経済演説において明らかにしたところでございますが、本委員会が開催されるに当たりまして、重ねて所信の一端を申し述べたいと思います。
 世界経済の動向を見ますと、アメリカ経済にこのところ明るさが見られ始めておりますものの、西欧諸国の景気は総じて停滞しており、また、旧ソ連地域、中・東欧諸国では、一部に明るさも見られるものの、総じて困難な状況が続いております。
 我が国経済の動向を見ますと、住宅投資に回復の動きが見られ、公共投資も堅調に推移しておりますが、個人消費、設備投資を中心に低迷をしており、資産価格の下落もあって、厳しい状況に直面しております。一方、経常収支黒字は、引き続き前年水準より大幅に拡大しております。
 こうした状況に対処するため、政府は、昨年三月の緊急経済対策に引き続き、昨年八月に史上最大規模の内需拡大策と金融面での諸施策を含む総合経済対策を決定し、政府一丸となってその円滑な実施を図っているところでありますが、現下の経済動向を勘案しますと、平成四年度の実質経済成長率は一・六%程度にとどまるものと考えております。
 以上のような状況を踏まえ、私は、平成五年度の経済運営に当たりましては、特に次の諸点を基本としてまいりたいと考えております。
 第一は、我が国経済を、内需を中心とするインフレなき持続可能な成長経路へできるだけ早く円滑に移行させることでございます。
 このため、平成五年度予算においで、公共投資の積極的な拡大、住宅投資促進策の拡充など、国、地方を通じて景気に十分な配慮を行うことといたしました。特に、公共投資につきましては、国の公共事業のほか、財政投融資計画、地方単独事業について、いずれも近年最大の伸び率を確保いたしました。
 補正予算も昨年十二月に成立したところであり、本年は、年初から総合経済対策の効果が本格的に発現してくるものと考えられます。これに平成五年度予算の効果が重なることにより、来年度における政府投資額は、平成四年度補正後の実績見込み額に対して九・五%増と高い伸びが見込まれます。
 また、金融面では、先般第六次の公定歩合の引き下げが行われたところでありまして、市中金利に加え、貸出金利の低下が一層促進されることを期待しております。
 こうした財政、金融両面からの措置の効果を踏まえれば、公共投資や住宅投資が成長を牽引する中で、個人消費や設備投資も徐々に回復に向かうものと期待され、我が国経済は、民間部門の自助努力とも相まって、内需を中心とするインフレなき持続可能な成長経路へと円滑に移行していくものと考えます。この結果、平成五年度の実質経済成長率は三・三%程度になるものと見込まれます。
 政府といたしましては、今後とも、景気動向を注視しつつ、主要国との経済政策の協調にも配慮しながら、適切かつ機動的な経済運営に最大限の努力を傾注してまいります。
 物価の安定は、国民生活安定の基礎であることはもちろん、消費者の先行きへの信頼感を強めるものであります。平成五年度においても、物価は引き続き安定的に推移し、消費者物価は二。一%程度の上昇になるものと見込まれます。今後とも、原油価格、為替レート、国内需給等の動向を十分注視しつつ、物価の安定の維持に最善の努力を尽くしてまいります。
 第二は、「生活大国五か年計画」に沿って、生活大国の実現を目指すことであります。
 本年は、生活大国の実現に向け、本格的な第一歩を踏み出す年であると考えており、平成五年度の予算において、生活に関連した分野に公共事業関係費の重点配分を行うなど、生活大国づくりに十分配慮いたしました。
 今後とも、生活に関連したものに重点を置いた社会資本の整備、勤労者世帯の平均年収の五倍程度を目安に良質な住宅の取得が可能となることを目指しました総合的な土地対策と住宅対策、年間総労働時間千八百時間の達成に向けた労働時間の短縮のための施策、内外価格差の是正、縮小などの各般の施策を政府一体となって強力に推進してまいります。
 また、ゆとり、安心、多様性のある国民生活を実現するため、個人生活重視の視点に立って、現在の制度、慣行の見直しを進めるとともに、消費者保護会議で決定した施策を積極的、総合的に推進してまいります。特に、製造物責任制度を中心とした総合的な消費者被害の防止や救済のあり方につきましては、昨年の国民生活審議会答申の趣旨を踏まえて、政府として、製品特性等も考慮しつつ、精力的に検討を進めてまいります。同審議会においては、さらなる検討結果を本年中には取りまとめていただきたいと考えております。
 第三は、調和ある対外経済関係の形成と世界経済の活性化への積極的貢献を行っていくことでございます。
 このため、OTO、すなわち市場開放問題苦情処理推進本部の活動の強化等を通じて市場アクセスの一層の改善を図るとともに、ウルグアイ・ラウンドの成功に向けて一層の努力を行ってまいります。また、人口、難民等の地球的規模の課題も念頭に置き、政府開発援助大綱に基づいて、環境と開発の両立、軍事用途への使用回避などに留意しつつ、途上国援助の拡充と、より適切な推進を図ってまいります。
 さらに、経済情勢等に関して各国との対話を推進するなど、各国、各地域との関係を一層拡大、強化するよう努めてまいります。加えて、旧計画経済諸国についても、最近の政治経済情勢の動きも踏まえつつ、適切な知的支援等に努めてまいります。
 今日の内外情勢には予断を許さないものがありますが、私は経済運営に誤りなきを期し、現下の厳しい経済状況の克服と、二十一世紀を見据えた生活大国の実現を目指して最大限の努力を行ってまいります。
 本委員会の御支援と御協力を切にお願い申し上げる次第であります。
 ありがとうございました。(拍手)
#4
○戸田委員長 次に、平成四年における公正取引委員会の物価対策関係業務について、小粥公正取引委員会委員長から説明を聴取します。小粥公正取引委員会委員長。
#5
○小粥政府委員 平成四年における公正取引委員会の業務につきまして、その概略を御説明申し上げます。
 独占禁止法違反行為については、我が国市場を国際的により開かれたものとし、消費者の利益を確保して豊かな国民生活を実現していくとの観点から厳正に対処し、価格カルテル、入札談合等三十二件について審決により違反行為の排除を命じたほか、十九件の警告を行いました。また、十九件の価格カルテル事件について総額四十一億二千九百四十二万円の課徴金の納付を命じました。
 さらに、独占禁止法違反行為を未然に防止するため、どのような行為が独占禁止法に違反するかをできる限り具体的にかつ明確に示した流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針等のガイドラインの普及、定着に一層努めました。
 価格の同調的引き上げに関する報告徴収につきましては、価格引き上げ理由の報告を求め、平成四年中にその概要を年次報告において国会に御報告申し上げましたものは、一般日刊全国新聞紙、魚肉ハム・ソーセージ等十品目であります。
 事業活動及び経済実態の調査といたしましては、六大企業集団の実態に関する調査等を行いました。
 独占禁止法適用除外制度につきましては、再販適用除外制度の見直しを行い、再販指定品目のうちおおむね半数の指定を取り消すことといたしました。また、政府規制制度につきましては、研究会を開催し、国際航空運賃及び放送事業について競争政策上の問題を検討しました。
 景品表示法に関する業務につきましては、消費者の適正な商品選択が妨げられることのないよう過大な景品類の提供及び不当表示の排除に努め、平成四年中に七件について排除命令を行ったほか、八百四十五件について是正を指導いたしました。
 以上、簡単ではございますが、業務の概略につきまして御説明申し上げました。
 今後ともよろしく御指導のほどお願い申し上げます。
#6
○戸田委員長 次に、平成五年度の物価対策関係経費の概要について、小林物価局長から説明を聴取いたします。小林物価局長。
#7
○小林政府委員 平成五年度の物価対策関係経費と予算に関連する公共料金等の改定の概要につきまして、お手元に配付いたしました資料に即して御説明申し上げます。
 まずお手元の資料「平成五年度物価対策関係経費」でございますけれども、これは一般会計及び特別会計予算に計上される経費のうち、物価の安定に資することとなる経費を以下の七項目に分類、整理して取りまとめております。
 総額につきましては一番下の欄、合計欄にございますけれども、四兆七千四百九十四億四千万円でございます。前年度予算額に比べまして、二千二百十九億六千六百万円の増、比率で四・九%の増加となっております。
 次に、経費の内容を縦長の資料によって順次御説明申し上げます。
 項目の第一は、低生産性部門の生産性向上でございまして、経費総額では二兆九百九十七億一千六百万円となっております。内訳といたしましては、一番右の主要経費の例示の欄にございますけれども、農林漁業対策の面で、農林漁業の生産力維持増進のための農林漁業金融費、農業、林業、漁業の生産基盤を整備するための経費などが計上されております。
 それから、中小企業対策関係では、次のページでございますが、二ページの中ほど以降にお示ししてございますように、中小企業金融費、小規模事業対策の推進経費などがございます。これらは生産性の向上、供給の増大を通じ、物価安定に寄与するものでございます。
 第二の項目は、三ページの流通対策であります。総額は三百五十億七千八百万円であります。具体的には野菜価格安定対策経費、卸売市場施設整備費などが計上されておりまして、流通コストの節減に資する経費であります。
 第三の項目は、四ページ冒頭の労働力の流動化促進でありまして、経費の総額は五千八百七十二億九百万円であります。内容は、ごらんいただきますように雇用安定等の事業を実施するためのものでありまして、労働力の質を高め、流動化を図ることを通じて物価の安定に役立つものであります。
 第四の項目は、競争条件の整備でありまして、その総額は四十六億二千八百万円であります。価格が公正かつ自由な競争を通じて適正に形成されるよう、市場の競争条件を整備するための公正取引委員会の経費がその大部分でございます。
 第五の項目は、生活必需物資等の安定的供給でありまして、総額は七千二百三十一億五千五百万円であります。内容につきましては、石油安定供給対策費、環境衛生施設整備費等が主な項目でありまして、石油等の生活必需物資、上水道、公共輸送等の生活必需サービスの安定的供給確保のための経費であります。
 五ページに移りまして、第六の項目は、住宅及び地価の安定でありまして、総額は一兆二千九百七十九億七千三百万円であります。公営住宅建設事業費、住宅金融公庫補給金などを内容としており、住宅供給の促進と土地の有効利用を通じ、住宅及び地価の安定に資することを目的とするものであります。
 最後に第七番目の項目、その他には、総額として十六億八千万円が計上されております。国民生活安定対策等経済政策推進費などであります。
 次に、一枚紙で添えてございますけれども、平成五年度予算に関連する公共料金等の改定につきまして、お手元の一枚の資料に沿って御説明申し上げます。
 まず、自動車損害賠償責任保険につきましては、最近の事故率の良化・医療費支払いの適正化の進展等による収支改善の効果を契約者に還元すること等を勘案して、平均約一三%の引き下げを四月一日より実施する予定となっております。
 また、国立学校入学料につきましては、私立学校との格差縮小が求められている状況等を勘案し、例えば大学学部についで、平成六年度入学者から現在の二十三万円を二十六万円に引き上げる予定となっております。
 以上、平成五年度の物価対策関係経費と予算に関連する公共料金等の改定の概要について御説明申し上げました。
 何とぞよろしくお願い申し上げます。
#8
○戸田委員長 次に、平成五年度の消費者行政関係経費の概要について、加藤国民生活局長から説明を聴取いたします。加藤国民生活局長。
#9
○加藤(雅)政府委員 平成五年度の消費者行政関係経費について御説明申し上げます。
 この経費は、平成五年度の予算案から各省庁の消費者行政にかかわるものを一括して整理したものであります。
 お手元に「平成五年度消費者行政関係経費の概要」が配付されていると存じますが、これに沿って概要を申し上げます。
 一枚目は、消費者行政関係経費を十二に分類した項目別の表であります。左側の欄にはそれぞれの項目を掲げておりますが、これはおおむね消費者保護基本法の体系に沿ったものであります。
 十二の項目のうち、項目一の危害の防止から項目六の契約の適正化までの項目は、主として事業者活動を適正化することを内容とする事項であります。項目その消費者啓発以下の項目は、消費者が自主的、合理的な消費生活を営むことを支援する内容のものであります。項目別の主要内容は、表の右側の欄にお示ししたとおりであります。
 消費者行政関係経費を合計いたしますと、表の一番下の欄にありますように、百四十九億五千万円となります。前年度の百二十七億一千万円に比べますと、約二十二億四千万円、約一八%の増となっております。うち、項目一から六までは六十四億七千万円、約二%の減でございます。項目七から十二までの合計が八十四億八千万円、約三八%の増となっております。
 また、これを省庁別に集計したものが二枚目の表であります。
 以上、平成五年度の消費者行政関係経費の概要を御説明申し上げました。
 何とぞよろしくお願い申し上げます。
#10
○戸田委員長 以上で説明は終わりました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時二十九分散会
ソース: 国立国会図書館
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