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1993/03/04 第126回国会 衆議院 衆議院会議録情報 第126回国会 予算委員会第八分科会 第1号
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1993/03/04 第126回国会 衆議院

衆議院会議録情報 第126回国会 予算委員会第八分科会 第1号

#1
第126回国会 予算委員会第八分科会 第1号
本分科会は平成五年二月二十五日(木曜日)委員
会において、設置することに決した。
三月三日
 本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
 れた。
      愛野興一郎君    岡島 正之君
      高鳥  修君    三野 優美君
      中野 寛成君
三月三日
 愛野興一郎君が委員長の指名で、主査に選任さ
 れた。
―――――――――――――――――――――
平成五年三月四日(木曜日)
    午前九時三分開議
 出席分科員
   主 査 愛野興一郎君
       岡島 正之君   鈴木 宗男君
 出席国務大臣
        建 設 大 臣 中村喜四郎君
        国 務 大 臣
        (国土庁長官) 井上  孝君
 出席政府委員
        国土庁長官官房
        長       藤原 和人君
        国土庁長官官房
        会計課長    藤田  修君
        国土庁地方振興
        局長      秋本 敏文君
        建設大臣官房長 望月 薫雄君
        建設大臣官房会
        計課長     木下 博夫君
 分科員外の出席者
       大蔵省主計局主
       計官       坂  篤郎君
       大蔵省主計局主
       計官       津田 廣喜君
       予算委員会調査
       室長       堀口 一郎君
    ―――――――――――――
分科員の異動
三月四日
 辞任         補欠選任
  高鳥  修君     鈴木 宗男君
同日
 辞任         補欠選任
  鈴木 宗男君     高鳥  修君
本日の会議に付した案件
 平成五年度一般会計予算
 平成五年度特別会計予算
 平成五年度政府関係機関予算
 〔総理府(国土庁)及び建設省所管〕
     ――――◇―――――
#2
○愛野主査 これより予算委員会第八分科会を開会いたします。
 この際、自由民主党以外の本務員の御出席が得られませんので、事務局を通じて御出席を要請いたします。しばらくお待ちください。
 御出席を要請いたしましたが、御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
 私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願いいたします。
 本分科会は、総理府所管中国土庁並びに建設省所管について審査を行うことになっております。
 平成五年度一般会計予算、平成五年度特別会計予算及び平成五年度政府関係機関予算中総理府所管国土庁並びに建設省所管について、それぞれ政府から説明を聴取いたします。
 まず、井上国土庁長官。
#3
○井上国務大臣 総理府所管のうち、国土庁の平成五年度予算について、その概要を御説明いたします。
 国土庁の一般会計歳出予算は、三千二百十二億二千万円余を予定いたしております。
 また、大蔵省所管の産業投資特別会計に計上の日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法に該当する事業のうち、国土庁に係る無利子貸付金について、歳出六千二百万円を予定いたしております。
 その主要な内容は、
 第一に、第四次全国総合開発計画の総合的推進等の国土計画の推進
 第二に、適正な地価水準の実現、適正かつ合理的な土地利用の確保等の総合的土地対策の推進
 第三に、水資源の開発及び有効利用の促進等の総合的な水資源対策の推進
 第四に、良好、安全な都市環境の整備を図るための大都市圏整備の推進
 第五に、人口の地方定住を促進し、国土の均衡ある発展と活力ある地域社会の形成を図るための地方振興の推進
 第六に、国土を保全し、国民の生命及び財産を災害から守るための総合的災害対策の推進
 第七に、地域活性化施策に関する調査・研究等及び具体化を図るための地域活性化施策の推進
 第八に、人口及び産業の地方への分散と地域の開発発展を図るための地域振興整備公団の事業の推進であります。
 国土庁予算の重点施策の概要につきましては、お手元に配付してあります平成五年度国土庁予算概要説明によりまして御承知願いたいと存じます。
 よろしく御審議のほどお願いいたします。
    ―――――――――――――
#4
○愛野主査 次に、中村建設大臣。
#5
○中村国務大臣 建設省関係の平成五年度予算について、その概要を御説明いたします。
 建設省所管の一般会計予算は、歳入百九十六億五千七百万円余、歳出五兆千六百六十四億九千六百万円余、国庫債務負担行為六千四百九十九億七千二百万円余でありますが、建設省に移しかえを予定されている総理府所管予算を合わせた建設省関係の一般会計予算では、歳出五兆九千四百七十五億三千八百万円余、国庫債務負担行為六千九百二十六億千四百万円余を予定しております。
 次に、建設省所管の特別会計予算について御説明いたします。
 まず、道路整備特別会計では、歳入歳出とも三兆七千八百七十二億四千二百万円余、国庫債務負担行為五千九百五十億六千三百万円余、うち、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法に該当する事業に要する無利子貸付金は、歳入歳出とも九百五十六億五千五百万円余を予定しておりますが、歳入については、前年度に引き続き揮発油税収入の一部直接組み入れを行うこととしております。
 また、治水特別会計では、歳入歳出とも一兆五千七百六十四億七千六百万円余、国庫債務負担行為五千九億三百万円余、うち、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法に該当する事業に要する無利子貸付金は、歳入歳出とも五十一億七千四百万円余を予定しております。
 都市開発資金融通特別会計では、歳入歳出とも
千八百八十二億四千万円余、うち、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法に該当する事業に要する無利子貸付金は、歳入歳出とも三十六億三千六百万円を予定しております。
 次に、大蔵省と共管の特定国有財産整備特別会計のうち、建設省所掌分については、歳出八百二十一億八百万円余、国庫債務負担行為三百二十八億三千七百万円を予定しております。
 以上のほかに、大蔵省所管の産業投資特別会計に計上の日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法に該当する事業のうち、建設省所掌の事業に要する無利子貸付金は、歳出十九億七千五百万円余を予定しております。
 建設省といたしましては、以上の予算によりまして、住宅宅地対策、都市対策、国土保全・水資源対策、道路整備等各般にわたる施策を推進してまいる所存であります。
 なお、建設省関係予算の事業別の重点施策の概要につきましては、お手元に配付しております平成五年度建設省関係予算概要説明によりまして、御承知を願いたいと存じます。
 よろしく御審議のほどをお願いいたします。
#6
○愛野主査 以上で説明は終わりました。
    ―――――――――――――
#7
○愛野主査 これより質疑に入ります。
 ただいまのところ質疑予定者の御出席がありません。御出席を要請いたしますので、しばらくお待ちください。
    〔主査退席、岡島主査代理着席〕
    〔岡島主査代理退席、主査着席〕
    〔主査退席、岡島主査代理着席〕
    〔岡島主査代理退席、主査着席〕
    〔主査退席、岡島主査代理着席〕
    〔岡島主査代理退席、主査着席〕
#8
○愛野主査 いまだに質疑予定者の御出席が得られませんので、再度、各会派に対し、質疑予定者の御出席を要請いたします。しばらくお待ちください。
 この際、申し上げます。
 質疑予定者につきましては、事務局を通じ、各会派に出席を要請いたしましたが、いまだ御出席をいただけませんので、これにて本分科会の審査は終了いたしました。
 これにて散会いたします。
    午後零時五分散会
ソース: 国立国会図書館
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