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1993/05/11 第126回国会 衆議院 衆議院会議録情報 第126回国会 本会議 第25号
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1993/05/11 第126回国会 衆議院

衆議院会議録情報 第126回国会 本会議 第25号

#1
第126回国会 本会議 第25号
平成五年五月十一日(火曜日)
    ―――――――――――――
  平成五年五月十一日
    正午 本会議
    ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
 労働基準法及び労働時間の短縮の促進に関する
  臨時措置法の一部を改正する法律案(内閣提
  出)
 田名部農林水産大臣の農業基本法に基づく平成
  四年度年次報告及び平成五年度農業施策、林
  業基本法に基づく平成四年度年次報告及び平
  成五年度林業施策並びに沿岸漁業等振興法に
  基づく平成四年度年次報告及び平成五年度沿
  岸漁業等の施策についての発言及び質疑
    午後零時三分開議
#2
○議長(櫻内義雄君) これより会議を開きます。
     ――――◇―――――
#3
○魚住汎英君 議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
 内閣提出、労働基準法及び労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
#4
○議長(櫻内義雄君) 魚住汎英君の動議に御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#5
○議長(櫻内義雄君) 御異議なしと認めます。
    ―――――――――――――
 労働基年法及び労働時間の短縮の促進に関す
  る臨時措置法の一部を改正する法律案(内
  閣提出)
#6
○議長(櫻内義雄君) 労働基準法及び労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。労働委員長岡田利春君。
    ―――――――――――――
 労働基準法及び労働時間の短縮の促進に関する
  臨時措置法の一部を改正する法律案及び同報
  告書
    〔本号末尾に掲載〕
    ―――――――――――――
    〔岡田利春君登壇〕
#7
○岡田利春君 ただいま議題となりました労働基準法及び労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について、労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、労働条件をめぐる社会経済情勢の動向にかんがみ、労働者のゆとりのある生活の実現等に資するため、最低基準とされる一週間の労働時間を四十時間とし、時間外及び休日労働の賃金の割り増し率の下限を命令で定めることとするとともに、年次有給休暇を勤続六カ月の者にも付与するほか、労働時間短縮支援センターを指定し、労働時間の短縮を促進するために必要な業務を行わせることとする等の措置を講じようとするものであります。
 その主な内容は、
 第一に、週四十時間労働制を平成六年四月より実施するとともに、一定の規模以下または一定の業種の事業については、平成九年三月三十一日までの間、週四十時間を超え週四十四時間以下の範囲内で必要な猶予措置を講ずるものとすること、
 第二に、現行の三カ月単位の変形労働時間制を最長一年単位の変形労働時間制に改正するものとすること、
 第三に、時間外及び休日労働に係る法定割り増し賃金率について、二割五分以上五割以下の範囲内でそれぞれ命令で定めるものとすること、
 第四に、裁量労働制の対象業務の範囲を命令で定めるものとすること、
 第五に、現行の年次有給休暇制度について、継続勤務要件を六カ月に短縮し、出勤率の算定に当たって育児休業をした期間は出勤したものとみなすものとすること、
 第六に、林業について、労働時間法制の適用対象事業に加えるものとすること、
 第七に、労働大臣は、全国に一、を限って公益法人を労働時間短縮支援センターとして指定し、労働福祉事業のうち労働省令で定める助成金の支給その他労働時間の短縮を促進するために必要な事業に係る業務の一部または全部を行わせるものとすること等であります。
 本案は、去る四月六日の本会議において趣旨説明が行われ、同日本委員会に付託され、同月七日村上労働大臣から提案理由の説明を聴取し、十六日に質疑に入り、十九日には大阪府に委員を派遣し、現地において意見を聴取するなど、慎重かつ熱心な審査を行いました。
 質疑は、年間総実労働時間千八百時間の目標に向けての労働時間短縮推進策、適法定労働時間の猶予措置が講じられる中小企業等の事業の範囲、時間外・休日労働の法定割り増し賃金率の引き上げの必要性、一年単位の変形労働時間制の乱用等の防止策、年次有給休暇の最低付与日数の引き上げの必要性、下請中小企業振興基準の周知徹底、助成金の支給等の中小企業等に対する労働時間短縮の支援策等、広範多岐にわたって行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
 かくして、本日の委員会において質疑を終了いたしましたところ、日本共産党より、年次有給休暇の拡充、変形労働時間制に関する規定の削除等について修正案が提出され、原案及び修正案を一括して討論を行い、採決の結果、修正案は否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 以上、御報告申し上げます。(拍手)
    ―――――――――――――
#8
○議長(櫻内義雄君) 採決いたします。
 本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
#9
○議長(櫻内義雄君) 起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
     ――――◇―――――
 国務大臣の発言(農業基本法に基づく平成四
  年度年次報告及び平成五年度農業施策、林
  業基本法に基づく平成四年度年次報告及び
  平成五年度林業施策並びに沿岸漁業等振興
  法に基づく平成四年度年次報告及び平成五
  年度沿岸漁業等の施策について)
#10
○議長(櫻内義雄君) 農林水産大臣から、農業基本法に基づく平成四年度年次報告及び平成五年度農業施策、林業基本法に基づく平成四年度年次報告及び平成五年度林業施策並びに沿岸漁業等振興法に基づく平成四年度年次報告及び平成五年度沿岸漁業等の施策について発言を求められております。これを許します。農林水産大臣田名部匡省君。
    〔国務大臣田名部匡省君登壇〕
#11
○国務大臣(田名部匡省君) 農業、林業及び漁業の各平成四年度年次報告並びに平成五年度において講じようとするそれぞれの施策につきまして、概要を御説明申し上げます。
 第一に、農業について申し上げます。
 我が国の農業、農村の現状を見ると、農業生産の停滞、農業労働力の減少と高齢化などの問題に直面している一方、消費者などの多様なニーズに対応した農業の展開や地域社会の活性化を目指した取り組みが見られます。
 このような中で、今回の報告におきましては、昨年六月、農林水産省において取りまとめた「新しい食料・農業・農村政策の方向」の推進を念頭に置き、特に、地域に重点を置いて検討してきたところであります。地域別の農業生産や農業構造の変化を明らかにするとともに、今後、各地域の諸条件を生かし、関係機関が一体となって取り組むことが重要であるとしております。
 また、大規模経営や法人化の現状、省力化の動向などとともに、中山間地域の現状や活性化に向けた取り組みについて述べております。
 今後の農政の重要課題としては、効率的、安定的な経営体が生産の大宗を担う農業構造の実現、地域の諸条件を生かした農業生産の活発化、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業交渉への適切な対応、農村地域の活性化などを訴えております。
 以上の観点に立ち、平成五年度には、経営体の育成と農地の効率的利用の推進、中山間地域等の活性化、革新的な技術の開発普及による農業生産の効率化など各般の施策を総合的に推進していく所存であります。
 第二に、林業について申し上げます。
 近年、地球環境問題や緑と水に対する内外の関心が高まっている一方、森林を守り支える山村と林業は厳しい状況にあります。
 このような中で、今回の報告におきましては、地球環境を守る森林・林業のあり方に重点を置き、森林・林業に対する国民全体の一層の支援を求めております。今後の林政の重要課題としては、山村の振興、林業の産業としての発展の確保、林業の環境創造への貢献の助長、国産材時代を展望した木材の生産・加工・流通体制の整備、国有林野事業の経営改善、海外における森林・林業協力の積極的な展開などを訴えております。
 以上の観点に立ち、平成五年度には、多様で質の高い森林の整備、山村の活性化、担い手の育成、確保、国産材の低コストで安定した供給体制の整備など各般の施策を総合的に推進していく所存であります。
 第三に、漁業について申し上げます。
 我が国漁業は、国民の必要とする動物性たんぱく質の約四割を供給しておりますが、近年、その生産量は減少傾向にあります。
 このような中で、漁業白書作成三十周年に当たる今回の報告におきましては、この三十年間の我が国漁業とこれを取り巻く環境の変化を概括的に分析し、現在我が国漁業が抱えている諸問題を明らかにするとともに、今後の基本的課題として、我が国周辺水域の漁業資源の回復、公海における国際的な漁業管理体制の確立、水産物の安定供給、漁業経営の安定と漁村地域の活性化などを訴えております。
 以上の観点に立ち、平成五年度には、我が国周辺水域の漁業振興、漁業生産基盤の整備と漁村地域の活性化、水産業経営対策の充実など各般の施策を総合的に推進していく所存であります。
 以上をもちまして、農業、林業及び漁業の各年次報告並びに講じようとする施策の概要の説明を終わります。(拍手)
     ――――◇―――――
 国務大臣の発言(農業基本法に基づく平成四
  年度年次報告及び平成五年度漁業施策、林
  業基本法に基づく平成四年度年次報告及び
  平成五年度林業施策並びに沿岸漁業等振興
  法に基づく平成四年度年次報告及び平成五
  年度沿岸漁業等の施策について)に対する
  質疑
#12
○議長(櫻内義雄君) ただいまの発言に対して質疑の通告があります。順次これを許します。鉢呂吉雄君。
    〔鉢呂吉雄君登壇〕
#13
○鉢呂吉雄君 私は、日本社会党・護憲民主連合を代表いたしまして、ただいま議題となりました農林漁業白書につきまして、総理並びに関係大臣に質問をいたします。
 まず、本題に入る前に、十三日に集中審議を要求しておりますが、カンボジア問題について緊急に政府の考えを明らかにしていただきたいのであります。
 去る五月四日、カンボジアでPKO協力法に基づいて政府が派遣した文民警察官が武装勢力による襲撃を受け、高田晴行警視が一命を落とされ、ほか四人の警察官が負傷されました。高田警視と御家族の方々に心から哀悼の意を申し上げ、負傷された方々にお見舞いを申し上げます。
 国民は、さきの中田さんの犠牲に続き、政府派遣の要員に初めて犠牲者が出たことに大きな衝撃と悲しみを受けております。
 カンボジア国内のここ数週間の戦闘状況や、ポル・ポト派のSNC、最高国民評議会不参加表明などから見ても、もはやPKO参加五原則の停戦合意が実質的に崩れ去っていることは明らかであります。(拍手)
 政府の言う、パリ和平協定の枠組みは守られているとか、全面、全地域の戦闘状態にならなければ停戦合意が崩れたことにならないとする見解は、現地の内戦状況を正確に把握したものとは言えません。総理は、今度の事件をどのようにとらえ、カンボジアの状況をPKO参加五原則との関連でどのように認識しているのか、伺いたいのであります。(拍手)
 昨年二月、宮澤総理は、国連平和維持活動は、戦闘行為がやんだ後に行う行動であり、ここでの武器の使用、戦闘類似行為が発生したのでは全くこれは平和維持活動の意味をなさないと答弁をされておりますが、現地の隊員の声では、死と隣り合わせている、まさに戦場そのものだという状況であり、危険なところには行かせないという総理の従来の答弁と現地の実情は大きく食い違っているのであります。これをどう説明されるのでありますか。
 宮澤総理、政府は国際貢献という大義名分を先行させ、UNTACとの運命共同体を強調したり、悲しみを乗り越えて進むとか、とにかく総選挙を実施しなければといった、なし崩し的、情緒的対応に終始しています。PKO協力法参加五原則の厳格な解釈のもとに、日本の独自の判断で、活動の中断、撤退を含め再検討すべき局面にあると考えますが、宮澤総理のお考えを伺いたいのであります。(拍手)
 また、政府は、UNTACに文民警察官の再配置などの安全対策を申し入れていますが、それは受け入れられるものでしょうか。また、それが受
け入れられない場合は撤退をさせるのでしょうか。現地の文民警察官から、撤退すべしとの声が続出している状況では、本人の意思を再確認すべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。あわせて、今後予定している選挙監視要員の派遣を延期すべきと考えるが、総理のお考えを伺いたいのであります。
 国民が大きな懸念を持ったまま強行されたカンボジア派遣が最悪の事態に陥り、国民の衝撃も深刻なものがある現在、政府はPKO協力法とこれまでの政府見解を厳守して、要員の撤退を含めた適切な決断をすることを強く求め、総理の御答弁をお願いいたしたいのであります。(拍手)
 次に、本題であります農林漁業白書について御質問をいたします。
 今回の農林漁業白書は、昨年六月に発表された「新しい食料・農業・農村政策の方向」いわゆる新農政に沿って作成されていることは指摘するまでもありません。今、新農政を打ち立てる上で最も重要なことは、地球的視野に立って、経済、社会、文化と調和した農林漁業政策を再構築していくことにあります。
 すなわち、資源に限りのある地球上において、自然環境の中で営まれる農林漁業はそれゆえに自然と共生し、持続可能な生産を行うことを必然としており、今こそ大量生産、大量消費、自由主義経済、自由貿易を乗り越える新しいシステムを人類が見つけ出していかねばならないときにあるというふうに考えます。
 しかし、現在の日本の農林漁業を見るときに、大量の輸入食糧による自給率のとどまることのない低下、担い手不足、高齢化、過疎化、農山村の荒廃、経済合理性一辺倒など、まさに政府は、農林漁業のない日本経済を、豊かな農山漁村を持たない日本社会をつくろうとしているかに見えるのでありますが、総理は、日本の農林漁業の現状と役割をどのように認識しているのか、まず伺いたいのであります。(拍手)
 次に、国境措置の問題について伺います。
 新農政の中では、農業生産を維持し、国内供給力を確保するには、一定の国境措置が必要と述べていますが、ドンケル・ペーパーの例外なき関税化も国境措置の一つであり、新農政は米などの関税化も視野に入れているのではないかと懸念するものですが、この点に関して農水大臣の明快な御見解をお伺いいたします。
 また、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業交渉についてアメリカのファストトラックの延長が確実であり、今年十二月十五日を期限として再交渉の方向であります。七月の東京サミットでは、当然米を初めとする農産物の市場開放問題が議論になると思われますが、議長国として指導的役割が求められている我が国はいかにこれに対処するお考えでしょうか。私は、本年三月上旬、社会党のガット農業問題代表団の一員としてアメリカの政府・議会関係者と折衝をしてきました。日米間の貿易不均衡問題は、米の市場開放では根本的解決にならないことはアメリカも認めており、政府は貿易交渉全体の中で米などの関税の例外化をアメリカなど主要国に積極的に働きかけるべきと考えますが、総理の御見解をお聞かせください。
 また、先月、武藤外務大臣は、テレビなどで、乳製品、でん粉などの関税化の容認を極めて明瞭に発言されましたが、これは断じて認めるわけにはいきません。この際、この件に関しての外務大臣の見解を伺いたいのであります。
 次に、農業白書における国内農政の部分に関して伺います。
 新農政が、これまでの農業基本法路線に見られるような効率主義一辺倒から、効率性、環境保全、地域主義の三つの柱の調和を志向しようとしていることに関しては一定の評価をしたいと思いますが、問題は、この三つの柱の関係及び優先順位、政策手法が不明確なことであります。
 今日、環境と農業の調和は世界的な流れとなっております。白書においても、環境保全型農業の取り組みや有機農業の振興、農業、農村の持つ国土保全等の公益的機能増進の必要性を述べていますが、これらを今後どのような手法で具体化していこうと考えているのでしょうか。現在、農林水産委員会で審議されている政府提案の構造関連法案は、農業基本法的な効率主義のみが前面に出され、おおよそ環境保全的な考え方はうかがえません。さらに、先月より施行された有機農産物等の表示ガイドラインや、今国会に政府が提出している、いわゆるJAS法改正案は、有機農産物などに対する市場流通に関するものであり、有機農産物などの生産振興に対処するものではありません。
 農業の持つ国土保全機能に対する政策対応や環境保全型農業確立に向けての政府の今後の取り組み、とりわけ、現在審議されている構造関連法案の中に環境保全型農業をどう位置づけるのか、農水大臣の御説明をいただきたい。あわせて、今後、有機農業の振興を図るための法律整備を行う考えがあるか、伺いたいのであります。
 地域主義に関しては、白書でも「地域の条件を活かした農業の展開」という新たな章を起こすなど、政府の前向きな姿勢を率直に評価したいと思います。しかし、新農政では、一方で経済効率一辺倒への反省と、「地域が自らの選択に応じて、自主性と創意・工夫を発揮し得るよう、集落段階を基礎として取り組んでいくことが必要」という考え方を述べながら、もう一方で、「市場原理・競争条件の一層の導入」をうたうなど、従来型の考え方を展開しています。
 私がここでぜひ伺いたいのは、新農政で述べられている地域政策を今後いかに現実の政策としていくのか、また、地域の自主性を担保するための財政的支援をどのように考えておられるのかということであります。農水大臣のお考えをお聞かせ願いたいのであります。
 また、地域からの農業・農村政策を展開する上で、最も重要な事柄の一つが中山間地域政策であります。白書でも、「中山間地域においては、今後とも、地域の特性を活かした農林業の振興を図ることを基本」とするとし、定住条件の整備や国土・環境保全の維持の重要性を強調しています。しかし、現在審議中の特定農山村法案では、高付加価値農産物の振興の名のもとに、中山間地域からの稲作の撤退を図り、さらには農地転用の手続を簡素化することにより、中山間地域の乱開発の危険性さえ招くものと思われます。私は、今後とも中山間地域対策に関しては、稲作の振興も明確に位置づけるとともに、平たん地農業との所得格差を是正し、中山間地域での定住を促進するために、直接所得補償制度の導入を急くべきであると考えますが、農水大臣の見解をお聞かせください。
 次に、林業白書について質問をいたします。
 昨年のブラジル環境サミットで、地球環境保全にとっての森林の保全、育成の重要性が決議されたことは周知のとおりであります。白書においても、我が国森林を国際的な視野でとらえ、森林資源の充実を図ることで国際的な責務を果たすことを提唱しています。また、白書では、我が国の森林の持つ水資源涵養や土砂流出防止、大気浄化といった公益的機能の評価額は年間三十九兆円に上ると述べています。
 しかし、長年にわたる政府の外材依存政策が林業の衰退、山村集落の過疎化、林業就業者の激減を招き、我が国の貴重な森林資源を荒廃に導いただけでなく、東南アジアの熱帯林破壊に見られるような地球規模での環境破壊をもたらしてきたことは疑いのない事実であります。
 我が国森林・林業の再建と環境保全の有機的結合を今後どのように政策化していかれるのか、農林水産大臣の見解をお聞かせください。
 また、大きな課題として残っている林業労働力の確保対策についても、あわせてお考えをお聞かせください。
 最後に、漁業白書に関連して質問いたします。
 かつて一千二百万トン以上の漁獲量を誇り、世界で最大の遠洋漁業国であった我が国の漁業は、国際漁場における二百海里規制の強化、我が国周辺水域における資源の悪化から、平成三年度には一千万トンを割り、昨年度は八百万トン台にまで落ち込み、漁業、漁村の衰退は著しいものがあります。
 私は、我が国の置かれた地理的条件から、国民の食生活に欠くことのできない動物性たんぱく食料の半分は水産物によって賄うのが自然であり、漁業も農業と同様に、すべての産業に優先する基礎産業として位置づけ、我が国周辺水域における沿岸・沖合漁業の振興と、遠洋漁業を適正規模に維持するための施策を展開すべきであると考えますが、農水大臣はどのようにお考えなのか、水産行政に対する基本姿勢を伺いたいと思います。
 また、我が国周辺水域において韓国などの外国漁船が操業するため、沿岸漁民の漁具被害が絶えないばかりか、資源枯渇への懸念が高まっており、私は、こうした外国漁船による被害を防止するためにも、韓国に対し五十海里程度の資源管理水域を設定すべきであると考えますが、政府にその意思があるかどうか、お伺いをいたします。
 また、ロシアによる放射性廃棄物の海洋投棄問題について、海洋投棄の即時中止、日本海などの投棄実態調査、そして水産物関係への汚染影響調査など、日本政府としての対応を総理に明確にしていただきたいと思います。
 最後に、現在、京都においてIWC、国際捕鯨委員会が開催されております。私は、我が国の商業捕鯨が復活する最後のチャンスだと考えますが、その見通しはいかがでありましょうか。もし万一、反捕鯨国の圧力によりその望みを絶たれるようなことがあれば、IWC脱退も辞さずとの決意でこの会議に臨まれるべきだと思いますが、農水大臣の決意を伺って、日本社会党・護憲民主連合を代表しての農林漁業白書に対する代表質問を終わります。(拍手)
    〔内閣総理大臣宮澤喜一君登壇〕
#14
○内閣総理大臣(宮澤喜一君) 去る五月四日、カンボジアにおいて、国際平和協力業務に従事していた我が国文民警察要員五名が、他のUNTAC要員とともに武装グループに襲撃され、うち高田晴行さんが殉職され、残り四名の方々も負傷されるという痛ましい事件がありました。かかる事件の発生に対し、深い悲しみと強い憤りにたえず、高田さんの御冥福をお祈りし、御遺族に衷心よりお悔やみを申し上げるとともに、負傷された方々の一日も早い御回復を祈念をいたしております。世界平和のため努力してきた前途有為な人材を失ったことは、まことに断腸の思いであります。残念のきわみであります。
 政府としては、国際の平和と安定のためにとうとい命をささげられました方々の努力に報いるためにも、派遣要員の安全対策に万全を期しつつ、カンボジアにおける和平実現のため、引き続きUNTACを支持していく考えであります。
 昨年二月の予算委員会におきまして、私は御答弁の中で、国連平和維持活動は、戦闘行為がやんだ後それを恒久の平和に導くための行動である旨お答えをいたしましたが、これは、国連平和維持活動は、全面的な戦闘が行われるような状況のもとに派遣されるような性格のものではなく、停戦の合意により戦闘が終了した後に、停戦を確固としたものとし、恒久の平和に導くために行われる中立的・非強制の活動であるとの趣旨でお答えをいたしたものであります。
 カンボジアにおきましては、その後、ポル・ポト派が武装解除に応ぜず、選挙参加を拒否したため、我が国を含め国際社会が当初期待したとおりの状況ではない状況が生じてまいりましたことは事実であります。そして、その結果、我が国文民警察要員が死傷した事件を含め、一部の地域において武装集団による襲撃事件や停戦違反事件が発生しております。しかし、全面的に戦闘が再開されておるわけではもちろんありません。パリ和平協定に基づく和平プロセスの基本的枠組みは維持されており、紛争当事者間の停戦の合意を含め、いわゆる五原則は引き続き満たされているものと認識をいたしております。
 先ほども申し上げましたとおり、現在カンボジアでは、局地的な停戦違反事件はあるものの、全面的に戦闘が再開されているわけではありません。また、カンボジアにおける紛争当事者各派は、UNTACの設立とその活動についての規定を含むパリ和平協定に署名をし、SNCを通じUNTACの活動を受け入れておるわけであります。ポル・ポト派といえども、パリ和平協定は厳格に履行さるべきものであると現に主張しております。UNTACの活動を全面的に否定するような行動をとっているわけではありません。
 したがって、パリ和平協定に基づく和平プロセスの基本的枠組みは依然維持されており、停戦の合意を含む国際平和協力法上のいわゆる五原則は満たされていると考えるべきであります。現時点で中断、撤収を検討すべき状況にあるとは考えておりません。
 いずれにしても、政府としては、派遣要員の安全対策に万全を期してまいりたいと考えております。
 政府としては、国際の平和と安定のためとうとい命をささげられた方々に報いるためにも、派遣要員の安全対策に万全を期しつつ、引き続き文民警察分野を含めたカンボジアにおける国際平和協力業務を行っていくことが最善の道であると考えております。
 このため、自治大臣兼国家公安委員会委員長を現地に派遣し、我が国の要員を含むすべてのUNTAC要員について、警護の強化、配置先の再検討等、要員の安全対策をUNTACに対し申し入れをいたしたところであります。これに対し、UNTACの明石特別代表からは、UNTACとしても隊員の安全対策に万全を期したい、UNTAC要員の配置については再度緊急に検討したい、安全対策のための会議を巡回によって行うといった、具体的かつ評価すべき対応が示されたところであります。
 また、派遣要員の意向については、十分注意して耳を傾けてまいる所存であります。
 国連カンボジア暫定機構の選挙分野への要員については、四月二十七日閣議決定を行い、五月六日付で四十一名の選挙要員を国際平和協力隊の隊員に任用したところであります。現時点においては、派遣を中止する予定はありません。
 なお、選挙要員の派遣に当たっては、五月五日に開催した国際平和協力業務安全対策本部の会議において決定したとおり、十二日の本邦出発までにUNTACによる安全措置と本人の意向をさらに確認することといたしております。今般、自治大臣兼国家公安委員会委員長からUNTACの明石特別代表に対し、要員の警護の強化を申し入れたところであります。その際、部隊派遣国の選挙要員については、自国部隊の展開地域に配置するとの原則が確認されております。
 次に、農林漁業についてでございますが、農林漁業は、国民生活に欠くことのできない食糧の安定供給という基本的な使命に加え、国土や自然環境の保全、伝統と地域文化に裏づけされたゆとりある生活や余暇空間の提供といった多面的な機能を有していると考えております。
 このような農林漁業が、経済の高度化、人口や産業の都市への集中といった諸情勢の変化の中で、後継者の減少、高齢化の進行など、近年大きく変貌をいたしております。今後の農林水産行政の推進に当たりましては、長期的展望のもとに、魅力ある農林漁業と活力ある農山漁村の着実な実現を図っていきたいと考えます。
 ウルグアイ・ラウンド、米との関係でございますが、東京サミットにおける議題につきましては、現在サミット諸国と調整中でございますので、米を初めとする農産物の市場開放問題が具体
的に議論されるか否かにつきましては、現時点では明確にお答えできません。
 他方、ウルグアイ・ラウンドにおける農業問題については、各国ともそれぞれ困難な問題を抱えておりますが、政府としては、これまでの基本的方針のもと、主要国との交渉に臨んでまいる考えであります。
 ロシアによる放射性廃棄物の海洋投棄の問題でありますが、我が国は、放射性廃棄物の海洋投棄は極めて遺憾なことと考えます。これまでロシア政府に対し、繰り返し、投棄の即時停止を申し入れてきております。
 さきの日ロ外相会談においても、このような海洋投棄を即時停止するよう強く申し入れをいたしました。その際、本件を実務レベルで協議するための合同作業部会の設置及び日ロ共同海洋調査の実施を我が国より提案をいたしました。これを受けまして、本日よりモスクワにおきまして日ロ合同作業部会を開催し、極東海域における海洋投棄の実態解明や共同海洋調査の実施を初めとする今後の対応策について協議を行っており、今後とも事態の解明と海洋投棄の停止実現に向け努力をしてまいります。
 残余のお尋ねにつきましては、関係大臣からお答えをいたします。(拍手)
    〔国務大臣武藤嘉文君登壇〕
#15
○国務大臣(武藤嘉文君) 鉢呂議員にお答えをいたします。
 たまたまテレビで私が、ウルグアイ・ラウンド交渉に関しまして、米だけでいいのか、米以外の農産物も含めてやらなければいけないのか、米だけであればそれなりのやり方がある、しかし、いずれにしても農業関係の皆さんとよく話を聞いてみたい、こういうことを私は申し上げました。その後、農業関係の皆さんにお話を承りますと、現時点においては、米だけではなく他の農産物についても慎重な態度で臨んでもらいたい、こういうことでございましたので、私は、今後の交渉に当たりましては、米以外の農産物についても慎重な態度で対処してまいりたいと思います。(拍手)
    〔国務大臣田名部匡省君登壇〕
#16
○国務大臣(田名部匡省君) 鉢呂議員のお尋ねにお答え申し上げますが、まず新政策と米等の関税化に関するお尋ねでありますが、新政策は、我が国経済社会や農業、農村をめぐる状況の変化、これをどうこれからやっていくかということを長期的展望に立っていろいろ考えまして、力強い農業構造の実現でありますとか農村の活性化など、そういうものを進めていく必要があるということで取りまとめたものでありまして、米の関税化を視野に入れてやっておるものではありません。
 次に、国土保全機能、環境保全型農業についてのお尋ねでありますが、国土保全の機能につきましては、今後とも健全な農業の発展に必要な条件整備をしながら、農地の適切な利用を通じてその機能の維持増進に努めてまいりたいと考えております。
 環境保全型農業の推進につきましては、化学肥料、農薬に過度に依存することなく、あるいは地域の有機物資源を有効利用する農業の全国的な展開を図る推進連動でありますとか、新しい技術の開発などを実施してまいりたいと考えております。
 構造関連法案における環境保全型農業の位置づけに関するお尋ねでありますが、本法案によって規模拡大を進め、あるいは効率的かつ安定的な農業経営を育成していくことは、収奪型ではなくて持続的農業の確立や、効率化に伴う化石エネルギー、化学肥料、農薬の使用の節約によって、環境問題への適切な対応におのずからつながっていくものと考えております。
 有機農業の振興でありますが、これにつきましては、農薬、化学肥料を使用しない農法に関する技術情報の提供、あるいは無利子の農業改良資金の貸し付け、消費者への的確な情報を提供するための表示ガイドラインの施行など、いろいろな施策を講じて支援しているところでありまして、表示の分野を除いて、現時点では新たな法制度は考えておりません。
 農村地域政策に関するお尋ねでありますが、地域住民の自主的な、あるいは創意工夫を支援、助長するということを基本にしておりまして、生産基盤と生活基盤の一体的な整備、あるいは適正な土地利用の確保と定住条件の整備、そして立地条件を生かした農林業を初めとする産業の振興などを推進して、個性ある多様な地域社会としての発展を期することとしております。このため、農政審議会における審議などを踏まえながら、農林業等の活性化のための地域の自主的な努力を助長することを目指した特定農山村法案や予算・融資措置の対策を講ずることとしております。
 中山間地域における稲作振興のお尋ねでありますが、中山間地域の稲作については、例えば、昼と夜の気温の差が非常に大きい、これを生かして食味のいい米を生産する、あるいは地域の条件を生かした付加価値の高い特色ある米づくりが可能でありまして、その推進のため、立地条件に見合った各種の施策を講じておるところであります。なお、このような稲作は、特定農山村法案においても、畜産、野菜、花卉などと同様に収益性の高い作物の一部をなすものと考えております。
 直接所得補償制度のお尋ねでありますが、これが本当に農家の、農業者の意欲を促すものかどうか、あるいは経営の改善や安定的な営農の継続を確保することにつながっていくだろうか、また、国民的な合意が得られるか、さまざまな難しい問題があります。このため、中山間地域対策については、地域の自主性と創意工夫を生かした取り組みへの支援を基本としながら、従来からの有利な補助率の設定などの措置に加えて、地域の特性を生かした農林業の振興、集落機能の再編、強化などにより対策を強化していきたいと考えております。
 林業に関するお尋ねでありますが、林業は、木材の供給のほか、森林の適正な管理を通じて環境の創造に貢献しております。このため、我が国の林業が環境創造に貢献し得るよう、その存立条件を確保することが必要であり、特に森林の整備、担い手の確保を通じた林業の産業としての発展の確保、そして長伐期、複層林施業による林業の環境創造への貢献の一層の助長、そして森林の保全、これを重視した森林空間の総合的利用のための条件整備を初めとした施策を積極的に推進するとともに、森林・林業に対する国民全体の支援が得られるように努めてまいりたいと考えております。
 林業労働力の確保対策でありますが、これは林政の重要課題と認識しておりまして、平成五年度においては、これまでの施策に加えて、林業従事者の福祉施設の充実のための林業改善資金助成法の改正、流域を単位とした事業体の体質強化あるいは機械化の促進、そして地方財政措置、労働基準法の改正についての関係省庁との連携、協力などを実施することにいたしておりまして、このようなさまざまな施策を総合的に推進しながら、担い手の確保のために努力していきたいと考えております。
 水産行政につきましては、もう議員お話しのように、国民への多様な水産物の安定供給、漁村地域の社会、経済の健全な発展など、いろいろな役割を果たしておる産業でありまして、今後ともその健全な発展を図るため、資源管理型漁業やつくり育てる漁業の積極的な展開、国際漁業情勢の的確な見通しを踏まえた海外漁場の確保や、国際漁業の再編整備などを柱として、各般の水産政策を積極的に進めてまいりたいと考えております。
 韓国に対する資源管理水域のお尋ねでありますが、新たな漁業関係の形成が必要という認識から、現在、日韓両国間では、昨年三月の自主規制措置改定の際の合意に基づく定期的な協議の場で、両国関心水域での水産資源の維持管理、増大の問題などについて協議をいたしております。今後とも、御指摘の趣旨を踏まえて、水産資源問題
について、幅広い協議を行っていく考えであります。
 IWC総会の見通してありますが、今次総会においては、国際捕鯨取締条約の設立の趣旨に沿って、科学的根拠に基づいて合理的結論が得られるよう対応しているところであります。商業捕鯨再開など我が国の主張については厳しい状況にありますけれども、これが受け入れられるよう最大の努力をしてまいる考えであります。(拍手)
    ―――――――――――――
#17
○議長(櫻内義雄君) 藤原房雄君。
    〔藤原房雄君登壇〕
#18
○藤原房雄君 私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま御報告のありました農業、林業及び漁業の三白書について、総理並びに農林水産大臣に対し質問をいたします。
 本題に入る前に、緊迫化するカンボジア情勢についてお伺いをいたします。
 今月四日、文民警察官としてパトロール中に襲撃を受け、岡山県警・高田晴行警視が殉職されましたことは、痛恨のきわみであり、私は、襲った武装集団に対する強い憤りを禁じ得ません。高田警視の御冥福を心からお祈りを申し上げるとともに、御遺族の皆様に心からお悔やみを申し上げます。また、負傷されました方々に心よりお見舞いを申し上げるものであります。
 国民は、政府派遣として初めての犠牲者が出たことで、カンボジア情勢と我が国を初めUNTAC要員の安全について心配と懸念を強く抱いております。そこで、政府に次の点について伺います。
 ポル・ポト派の最近の行動から見て、一般的に停戦合意が崩れているのではないかとの見方がありますが、政府が、パリ和平協定が守られているとする根拠は何か、特に停戦の合意が崩れていないとする根拠について、国民にわかるよう明確に答弁していただきたいのであります。
 また、日本から文民警察官として参加している要員はもとより、自衛隊施設大隊、UNTAC要員の安全対策を強く要請するものであります。
 政府は、要員の安全対策を要請していますが、その具体的な内容を示していただきたい。もし日本政府がUNTACに要請している安全対策が受け入れられなかった場合はどうするのか。私個人は、そのときは任務の中断をすべきだと思うが、任務の中断、すなわち実施要領で言う任務の休止ということも念頭に置いているのかどうか、政府の考え方をお伺いいたします。
 さて、我が国農政は、今日まで農業基本法に基づき経済合理性を追い求めてまいりました。この基本法農政により生産性が伸びた農業分野もあったことは事実でありますが、しかしながら、工業の生産性向上のテンポはそれ以上に急速でありました。このため、農業労働力の減少と高齢化が進行し、さらには耕作放棄地が増大しており、日本農業の危機的状況がますます顕著になっているのであります。
 今日、我が国農政に最も必要なのは、一律主義、効率性追求一辺倒への反省であります。地域の特性を生かしつつ、各産業のバランスのとれた地域社会の発展を目指すことが我が国経済社会の健全な将来のために必要であると考えますが、初めに、総理の基本的考え方を伺いたいと思うのであります。
 また、最近における我が国の食糧自給率の低下はまことに憂うべき事態にあります。さらに、最近における急速な円高は、農産物の輸入増大に拍車をかけ、自給率の一層の低下をもたらすものと推測されます。いかにして食糧自給率の低下傾向に歯どめをかけるのか、また円高が我が国農業及び食糧需給にどのような影響を及ぼし、どのように対処するお考えか、農林水産大臣の御見解をお示しいただきたいと思うのであります。
 次に、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業交渉についてお尋ねいたします。
 この多国間交渉は、自由貿易をさらに推進するため、各国の農業政策にまでも変革を求めようという意気込みで始まりました。しかしながら、七年を経過した今日の農業をめぐる世界の情勢を見ますと、交渉の当初とは大きく変化しております。すなわち、地球環境の保全に果たす農業の役割が改めて注目され、また、家族農業の育成が、調和ある農村社会の存立に不可欠のものであることが再認識されているのであります。
 さらに、宮澤総理が日ごろから言われておりますように、気候や自然条件が違うがごとく、各国の農業はそれぞれが固有の特徴を有し、それぞれが困難な問題を抱えているのが現状であります。
 ウルグアイ・ラウンドの成功のためには、このような新しい観点に立って農業問題を考えるとともに、困難な問題は困難な問題として各国が相互に認め合い、現実的な対応をしなければならないと考えます。
 我が国にとって困難な問題とは、米を初め、乳製品、でん粉などの輸入制限品目の包括的関税化であります。ウルグアイ・ラウンドは、七月の東京サミットを皮切りに、本年末に向けて最後の山場を迎えることが予想されますが、農業交渉については、このような考え方で我が国が積極的に現状を打開する役割を果たすべきであります。今後どのような方針で臨まれるお考えか、特に米を初めとする農産物の包括的関税化問題についてはどのように対処される考えか、これらの問題につきまして、改めて総理の方針をお聞かせ願いたいと思うのであります。
 さらに、総理は、先日のニュージーランド訪問の際に、乳製品については自由化容認を示唆するがごとき発言をされた旨報じられておりますが、その真意についてもお答えいただきたいと存じます。
 米の関税化、すなわち輸入自由化は、我が国経済社会の健全な発展と国土の保全のため、絶対にこれは阻止しなければなりません。他方、国内の米の需給事情及び流通の現状を見ますと、国民の農政不信をさらに増幅させていると思われるのであります。
 長年にわたって生産者米価の抑制政策がとられ、その一方で自主流通米比率が増加した結果、銘柄米の生産が増加し、政府米の集荷は極めて困難となっております。さらに、他用途利用米の集荷はなかなか計画どおりには進まないという現状にあります。このため、銘柄米の需給緩和に伴う価格低迷は生産者の不満を招き、一方、米加工業者は、原材料を集めることに必死になっております。米の価格は一物三価あるいは四価とも言われる中で、国民生活の安定を図るためには、米の生産と集荷の的確な誘導が極めて重要な政策課題であります。
 消費者の日常の生活を守るためにも、米流通の実態を踏まえ、守れる食管法、守る食管法となりますよう、食糧管理制度の見直しを図り、厳正に運用することが法治国家として必要であると考えますが、これらの米をめぐる諸問題について、農林水産大臣の御所見を伺います。
 次に、平成三年に自由化となりました輸入牛肉の影響についてお尋ねいたします。
 輸入自由化から三年、我が国の牛肉の自給率はついに五〇%を切ったのであります。その影響は、肉牛生産農家にとどまらず、酪農経営、養豚経営など、広範かつ深刻に畜産経営全体に及び、負債は累積し、将来に希望を失った生産農民は、比較的規模の大きい層を含め、次から次へと離農しているのが実情であります。
 私は、これが対策として、これ以上の市場開放措置は行わないことはもとより、輸入自由化時代における価格安定制度など、畜産経営安定のための施策のあり方について基本的に見直すとともに、畜産業の明るい将来像を示し、その実現に向けて施策を拡充することが肝要であると考えますが、農林水産大臣の御見解を伺いたいと思います。
 次に、林業についてであります。
 御承知のとおり、昨年六月、リオデジャネイロで地球サミットが開催され、すべての森林の保全及び持続可能な森林経営に関する最初の世界的合意である「森林に関する原則声明」が採択されるなど、今日、森林・林業と環境のかかわりに対する内外の認識が深まっている現状にあります。
 森林の適正な管理がすぐれた環境を創造するものであり、これを支える我が国林業の活性化を図るためには、国民全体の合意と支援の強化がぜひとも必要であると考えるのであります。
 一方、近年においては、年平均一千七百万ヘクタールもの熱帯林が減少しており、その深刻な状況が明らかにされております。すぐれた林業技術を有している我が国として、政府開発援助を一層進めること等により、熱帯諸国の森林経営に対して積極的に支援していくことが必要であると考えるものであります。
 以上につきまして、総理の御見解を伺います。さらに、我が国においては、人工林資源が二十世紀に向けて充実すると見通されています。国産材時代を実現していくに当たっては、山村、中山間地域における林業及び農業の振興を図り、生活環境を整備していくことが必要であります。その中で、林業の振興には、森林の流域管理システムの構築を促進し、森林組合等の林業事業体の育成強化を図るとともに、木材の生産・流通・加工体制を整備していくことが重要であります。同時に、林業の担い手の減少、高齢化が緊急な問題となっていること等に対処し、林業労働従事者に対する賃金等労働条件の向上、有利な社会保険の適用、福利厚生施設の充実等が必要であると考えます。
 これら林業をめぐる諸問題について、農林水産大臣のお答えをいただきたいと存じます。
 最後に、漁業についてお尋ねをいたします。
 御承知のとおり、我が国の遠洋漁業は、各国の二百海里設定により相次ぐ撤退を余儀なくされ、加えて、最近、行き過ぎた海産哺乳動物保護運動が多くの漁業活動を中止に追い込もうとしております。
 昨日から京都において、国際捕鯨委員会年次総会が二十五年ぶりに我が国において開催されております。ここでは、南氷洋を鯨の聖域にしようという、全く科学的根拠に欠ける提案が重要な課題の一つとなっております。万一、このような提案が本会議で採択されますと、次は、我が国の主要な漁業であるマグロ漁業の中止を迫られることになることは、火を見るより明らかであります。私は、このような科学的根拠のない主張が、今後我が国漁業全体を縮減に追い込んでいくおそれがあることに大きな危機感を抱くのであります。
 我々日本人は、水産資源を重要な食料供給源としてきました。また、今後も水産物は我々の食卓に欠くことのできないものであります。さらに、漁業は漁民にとってかけがえのない生計の場であります。総理、国際的批判を恐れて事なかれ主義で終始するのではなく、この際、海洋水産資源は人類の食料資源として持続的に利用すべきものであるという、我々漁業国の基本理念を内外に明らかにしておくことが必要であると思いますが、明確なお答えをいただきたいと存じます。
 このように厳しい国際環境の中で、我が国周辺海域がますます重要となっておりますことは申すまでもありません。しかしながら、周辺水域の現状を見ますと、沿岸漁業等振興法のもと、三十年の間、一貫した開発優先の考え方で海面の埋め立てが行われ、産業廃棄物の投棄が続けられ、先祖伝来の大切な漁場が失われてきたのであります。
 さらに、政府は、我が国周辺の漁場をないがしろにする一方で、国内で不足するものを輸入するという理由で、世界じゅうから水産物を買い集めるという政策を進めてまいりました。これに伴う魚価低迷は、国内の漁業経営を圧迫するばかりか、今日では、経済力に任せたこうした水産物の輸入に対して、当該国の生態系を破壊するおそれのあることなどから、批判の声が世界各地で日増しに高まっているのであります。
 また、政府が漁業に対してこのような政策をとった結果、一部の有識者と言われる人たちの間には、水産物は輸入すればよいとか、漁業はリゾートや開発の邪魔になるといった、まことに乱暴きわまりない意見が堂々とまかり通っているのであります。
 総理、これまでの沿岸漁業に対する政府の姿勢は反省すべきものが多々あると考えますが、沿岸漁業の果たしている役割に対する御認識とともに、今後の振興対策について御見解を承りたいと存じます。
 さらに、我が国周辺水域の水産資源を守り、大切に利用するという観点から、最近の外国漁船の無法操業は目に余るものがあります。周辺水域の漁業資源は沿岸国が管理するというのは今日世界の趨勢でありますが、我が国は韓国、中国に対して二百海里漁業水域を適用していないため、これらの外国漁船が我が国の領海近くあるいは領海を越えて操業しており、資源を荒らし、我が国漁船の操業にも支障を及ぼしております。関係国との漁業関係を基本的に見直す中で、我が国領海の外側に資源を管理するための新たな水域を設けることについて交渉すべきであると考えますが、この点についての政府の方針を伺いたいと思います。
 以上、申し述べましたが、内外の厳しい漁業環境の影響を受け、また、大きな資源変動のため、一時は一千二百万トン台を超えた我が国の漁業生産量は、平成四年度には八百万トンにまで減少しております。この影響は極めて広範かつ深刻なものがありますが、どのように対策を講ずるお考えか、最後にお尋ねをいたしまして、私の質問を終わります。(拍手)
    〔内閣総理大臣宮澤喜一君登壇〕
#19
○内閣総理大臣(宮澤喜一君) 最初に、カンボジアについてのお尋ねにつきまして、改めて高田警視の御冥福を心からお祈りを申し上げます。
 カンボジアにおきましては、御指摘のように、最近も種々の暴力行為、テロ事件が発生をいたしております。また、ポル・ポト派は選挙への不参加を表明をいたしました。プノンペンにおける事務所を一時閉鎖するなど、不安定な要因が存在をいたしております。しかし、そうではございますが、カンボジア全体において全面的な戦闘が行われているわけではもちろんございません。パリ和平協定の枠組みは依然維持されておると思いますし、ポル・ポト派自身も、パリ和平協定を遵守するということをごく最近も声明をいたしておるところであります。むしろその実行が忠実でない、十分でないということを言っておるわけでございますので、停戦合意を初めとする国際平和協力法上の五原則は満たされているという認識であります。
 ポル・ポト派は制憲議会選挙への不参加を表明をいたしておりますが、UNTACの指導によりまして、既に約四百七十万人の有権者の登録が行われました。これは推定全有権者の九割以上でございます。したがって、カンボジアの大多数が選挙の実施を望んでいると考えられます。また、この選挙を予定どおり実施する国際社会の意思は、三月八日採択された国連安保理決議並びに四月二十三日に発表されたパリ和平協定署各国による共同声明で確認をされているところであります。今後は、選挙が予定どおり安全な環境で実施されるよう各派に自制を働きかけるとともに、中立的政治環境の醸成に努めることが大切でございます。我が国としても、関係諸国とともに緊密に協議連絡しつつ努力を続けてまいります。
 政府としては、国際の平和と安定のためとうとい命をささげられた方々に、その御努力に報いるためにも派遣要員の安全対策に万全を期すべく、自治大臣兼国家公安委員会委員長を現地に派遣をいたしました。我が国の要員を含むすべてのUNTAC要員に対して警護の強化、配置先の再検討等、要員の安全対策をUNTACに対し要望いた
したところであります。これに対し明石特別代表からは、UNTACとしても隊員の安全対策に万全を期したいこと、UNTAC要員の配置について再度緊急に検討いたしたいこと、安全対策のための会議を巡回によって行うといった具体的な対応が示されておるところでございます。
 我が国派遣の文民警察官が殺傷されたことはまことに残念のきわみでありますが、現在カンボジアでは、局地的な停戦違反事件はございますが、全面的に戦闘が再開されているわけではありません。和平プロセスの基本的枠組みは依然維持されており、五原則は満たされておるものと考えておりますので、この時点で中断、撤収を検討するということは考えておりません。
 次に、農業に関しまして、農業、農村は、食糧の安定供給という役割に加え、地域経済社会の維持発展、国土や自然環境の保全等の多面的な機能を有しておりますから、これらの機能は、適切な農業生産活動や農村地域社会の活性化を通じて維持増進されなければならないと思います。昨年、農林水産省から「新しい食料・農業・農村政策の方向」が取りまとめられました。二十一世紀を視野に置いた政策の方向が改めて示されたところであります。
 ウルグアイ・ラウンドにつきまして、我が国のような輸入国の立場からしますと、現在のダンケル合意案の農業部分については、輸出補助金に比し、国境措置の取り扱いにバランスを欠いていると考えます。そのほかにもいろいろ問題がございますけれども、このような我が国が有する問題意識につきましては、ウルグアイ・ラウンド交渉において適切な配慮が払われるべきものであると私は考えております。こうした我が国の基本的立場につきましては、先般の豪州及びニュージーランドとの首脳会談においても明確にいたしたところであります。
 次に、森林は、緑と水の源泉であり、地球環境の保全に大きなかかわり合いを持っております。このようなかけがえのない森林を次の世代へ引き継いでいくことが大切でございます。今後とも、林業の振興のための各般の施策を積極的に展開するとともに、林業に対する国民全体の支援が得られますよう努めてまいります。
 熱帯諸外国は、広大な面積にわたる熱帯林資源を有しておりますが、近年、その急速な減少が問題となっております。我が国としても、熱帯諸外国における森林の保全と持続可能な森林経営の重要性を十分認識いたしております。これまでも、二国間政府開発援助による森林造成、林木育種に係る協力、あるいはFAO、国連食糧農業機関、国際熱帯木材機関等々、国際機関への資金の拠出等を通じて、この分野における技術面、資金面の協力を行ってまいりましたが、今後ともこの努力を続けてまいる所存であります。
 海洋水産資源は、再生可能な資源であり、科学的根拠に基づいて資源の適切な保存と合理的な、持続的な利用を図っていくことを基本として、我が国としてはこの問題に対処いたしております。最近、科学的根拠に基づかない、やや感情的とも思われる漁業批判を聞きますが、今後とも諸外国に対し我が国の考え方を粘り強く説明するとともに、内外の理解を求めていく考えであります。
 沿岸漁業についてお尋ねがございましたが、我が国水産業の中核として、国民への多様な水産物の安定供給、漁村地域の経済社会の健全な発展などに大きな役割を果たしております。このような役割は、国際的な漁業規制の強化に伴ってますます重要となる一方で、我が国周辺の漁業資源は総じて悪化傾向にございます。沿岸漁業を取り巻く情勢は厳しい状況であります。このため、つくり育てる漁業、資源管理型漁業の推進を施策の柱に据え、各般の施策を総合的に展開し、沿岸漁業の健全な発展と漁村地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。
 残りのお尋ねにつきましては、農水大臣からお答えを申し上げます。(拍手)
    〔国務大臣田名部匡省君登壇〕
#20
○国務大臣(田名部匡省君) 藤原議員にお答え申し上げます。
 食糧政策につきましては、生産性の一層の向上、品質、コスト面での改善を図っていかなければならないと考えております。特に、土地利用型農業において、経営感覚にすぐれた効率的、安定的な経営体を育成するとともに、優良農地の確保を図っていかなければならない、先端技術の開発普及、そうした施策を展開してまいる考えであります。
 今後の円高が農業に及ぼす影響でありますが、輸入資材価格の低下や輸入農産物価格の低下等が考えられるところでありますけれども、生産性の向上によって我が国農業の競争力の強化を図るため、生産基盤の整備でありますとか、新政策の円滑な実施が重要であると考えております。
 国内の米をめぐる諸情勢でありますけれども、平成五米穀年度の米の需給につきましては、平成四年産米が前年産に比べて約百万トンの増産となっていることから、全体的には心配がないと考えております。しかしながら、米の適正円滑な供給を図るためには、全体需給の確保に加え、政府米、自主流通米、他用途利用米などのバランスある生産、集荷が行われることが重要であります。このために、平成五年度から政府米、自主流通米などの生産・集荷目標を設定いたしまして、政府米、他用途利用米などの円滑な生産、集荷を目的とした特別の対策を実施することにしたところであります。
 次に、食管法制度につきましては、五十六年に法改正を行った後も、各般の流通改善を推進してきたところであり、大多数の生産者、流通業者は、食管法を守って常日ごろから不正規流通防止のために行政と一体となって取り組んでおるわけでありますが、一部の不心得な者による不正規流通に対しては、今後とも厳正に取り組んで、食管法を守る者が損をするというようなことにならないように対処していく考えであります。
 畜産経営のお尋ねでありますが、牛肉の輸入自由化など、我が国の畜産をめぐる情勢を踏まえて、畜産経営の体質の強化、畜産物の価格の安定と流通、加工の合理化、畜産環境対策の推進、そういうふうに総合的にこの施策を推進しておるところでありますが、現在、さきに公表されました新政策でありますが、これに則して望ましい畜産経営の展望を含む新しい畜産政策の方向を検討いたしておるところであります。この中では、牛肉の輸入自由化等の事態にも配慮し、生産性の高い経営の育成を図ることとしており、今後とも所要の施策を推進してまいる考えであります。
 林業についてのお尋ねでありますが、我が国の森林資源は一千万ヘクタールの人工林を中心に合成熟過程にあります。一方、森林を守り育ててきた山村や農山村は、過疎化、高齢化の進展により衰退している地域も見られるところであります。
 このような状況の中で、今後、国産材時代を実現していくため、森林の流域管理システムの確立を基本としながら、森林整備から、木材の生産、加工、流通にわたる諸施策を総合的に推進し、林業の活性化を図るとともに、農業の振興、地域資源を生かした地場産業の振興や担い手の定住のための生活環境の整備などを積極的に進めていく考えであります。
 林業従事者の就労条件のお尋ねでありますが、このことについては、林政の重要課題であると認識しておりまして、平成五年度においては、これまでの施策に加えて、林業従事者の福祉施設の充実のための林業改善資金助成法の改正をいたしました。あるいは流域を単位とした林業事業体の体質強化、機械化の促進などの総合的な対策を実施することとしております。さらに、地方財政措置や労働基準法の改正による就労条件の改善についても、関係省庁との連携協力のもとに実施することとしております。このようなさまざまな施策を講ずることによって林業従事者の就労条件を改善
し、担い手の育成確保に取り組んでまいる考えであります。
 漁業に関するお尋ねでございますが、海の環境保全のためには、森林や水田の果たす土砂流出防止の機能が不可欠でありまして、また、沿岸の水産資源の保護増大のためには、森林や水田で一度ためられた鉄分などを含んだ水が河川を通じて海へ流れ込み、資源を豊かにすることが大変重要であります。このため農林水産省として、従来から保安林の整備や植林に努めているところであり、さらに漁業者に対して、森林の重要性の理解、促進を図るため、平成四年度において森林や水田の水産資源に果たす役割を説明したパンフレットを配布普及するとともに、平成五年度からは、より詳しく森林や水田などと水産資源や海の環境保全との関係を究明するための文献調査を行うことといたしております。
 我が国の漁業生産量の減少に対する対策についてのお尋ねでありますが、国際的な漁業規制の強化、我が国周辺水域における資源状態の悪化によって減少いたしておりますが、したがって、今後は、我が国周辺水域の持続的かつ高度な利用を図っていくことが肝要と考えておりまして、このため、資源管理型漁業でありますとか、つくり育てる漁業の推進を施策の柱に据えて、漁港、沿岸漁場等生産基盤の整備、漁業経営の改善合理化と漁家所得の向上、次代を担う後継者の育成、さらに流通・加工・消費対策の充実など、各般の施策を積極的に推進してまいりたいと考えております。
 以上であります。(拍手)
#21
○議長(櫻内義雄君) これにて質疑は終了いたしました。
     ――――◇―――――
#22
○議長(櫻内義雄君) 本日は、これにて散会いたします。
    午後一時二十三分散会
     ――――◇―――――
ソース: 国立国会図書館
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