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1992/03/12 第123回国会 参議院 参議院会議録情報 第123回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
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1992/03/12 第123回国会 参議院

参議院会議録情報 第123回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号

#1
第123回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
平成四年三月十二日(木曜日)
   午後三時三分開会
    ―――――――――――――
  出席者は左のとおり。
    委員長         福田 宏一君
    理 事
                大城 眞順君
                北  修二君
                喜岡  淳君
                針生 雄吉君
                市川 正一君
    委 員
                大鷹 淑子君
                大浜 方栄君
                田沢 智治君
                柳川 覺治君
                菅野 久光君
                谷本  巍君
                野田  哲君
                肥田美代子君
                山田耕三郎君
   国務大臣
       国 務 大 臣
       (沖縄開発庁長
       官)       伊江 朝雄君
   政府委員
       沖縄開発庁総務
       局長       造酒亶十郎君
       沖縄開発庁振興
       局長       水谷 文彦君
   事務局側
       第一特別調査室
       長        下田 和夫君
    ―――――――――――――
  本日の会議に付した案件
○沖縄振興開発特別措置法及び沖縄の復帰に伴う
 特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
 (内閣提出、衆議院送付)
○派遣委員の報告
    ―――――――――――――
#2
○委員長(福田宏一君) ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
 沖縄振興開発特別措置法及び沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。伊江沖縄開発庁長官。
#3
○国務大臣(伊江朝雄君) ただいま議題となりました沖縄振興開発特別措置法及び沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。
 今年は、沖縄が本土に復帰して二十周年という歴史的な節目に当たります。この間、政府は、沖縄における本邦の諸制度の円滑な実施を図るため、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律により、各般の特別措置を定めるとともに、沖縄における基礎条件の改善並びに地理的及び自然的特性に即した沖縄の振興開発を図るため、沖縄振興開発特別措置法により、二次にわたり総合的な沖縄振興開発計画を策定し、及びこれに基づく事業を推進する等特別の措置を講じ、もって沖縄の振興開発等を積極的に推進してきたところであります。
 しかしながら、本土からの遠隔性、離島性、また広大な米軍施設、区域の存在等の種々の理由により、沖縄県の経済社会は依然として厳しい状況にあります。
 また、沖縄県を我が国の中にあって特色ある地域として整備することは、広く我が国経済社会の発展向上にも有益であります。このため、今後も沖縄の振興開発を推進していく必要があります。
 このような状況にかんがみ、沖縄振興開発特別措置法の有効期限を十年延長するとともに、現行の施策の充実を図り、新たに沖縄振興開発計画を策定し、これに基づく事業を推進することとするほか、沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特例措置のうち、内国消費税及び関税に関する特別措置をそれぞれ五年延長することとし、ここにこの法律案を提出した次第であります。
 以下、この法律案につきまして、その概要を申し上げます。
 まず第一は、沖縄振興開発特別措置法の一部改正でございますが、この法律の有効期限を十年延長して平成十四年三月三十一日までとし、新たに平成四年度を初年度として十カ年にわたる沖縄振興開発計画を策定することとしております。
 また、現行の国の負担または補助の割合の特例を継続するとともに、その対象となる事業に公立養護学校の高等部の建物の整備を加えるほか、国営土地改良事業の直轄災害復旧事業に係る沖縄県の負担金の額の特例を設けることとしております。
 さらに、現行の施策の充実を図るため、工業開発地区については、その振興を図るべき対象業種を拡大し工業等開発地区とするとともに、税制上の特別措置等をこれらの業種に及ぼすこととするほか、自由貿易地域についても、関税法の改正で新設が予定されている総合保税地域の活用、税制上の特別措置の対象業種の拡大等の改正を行うこととするものであります。
 また、沖縄の離島の地域等における厳しい状況にかんがみ、旅館業に対する地方税の減免について減収補てんの制度の新設等を行うこととしております。
 第二は、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部改正でございますが、県民生活等への影響を考慮して、沖縄県産酒類に係る酒税の軽減措置等の内国消費税に関する特例措置及び製造用原料品に係る軽減措置等の関税に関する特例措置の適用期限をそれぞれ五年延長することとしております。
 以上がこの法律案の提案理由及び概要でございます。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
#4
○委員長(福田宏一君) 以上で本案の趣旨説明の聴取は終わりました。
 本案に対する質疑は後日に譲ります。
    ―――――――――――――
#5
○委員長(福田宏一君) 次に、先般当委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。大城眞順君。
#6
○大城眞順君 先般当委員会が行いました委員派遣につきまして、便宜私から御報告申し上げます。
 今回の委員派遣は、去る二月十四日に国会に提出されました沖縄振興開発特別措置法及び沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の審査に資するという目的を持ちまして、沖縄県に、二月二十六日と翌二十七日の二日間にわたり、福田委員長を初め、北理事、喜岡理事、針生理事、市川理事、山田委員、喜屋武委員、それに私、大城の八名が派遣されました。なお、現地において大浜委員が参加されました。
 本年は、沖縄の本土復帰二十周年を迎え、また現行の第二次沖縄振興開発計画が今月末に終了するという歴史的な節目の年であります。特に、今回の調査の主要テーマであります沖縄振興開発特別措置法等改正案の内容は、今月末限りで失効する沖縄振興開発特別措置法の有効期限を平成十三年度まで延長するとともに、第二次沖縄振興開発計画に次ぐ新たな計画を策定することができるこ
ととするほか、税制上の特例措置の適用期限を五年延長しようとするものでありまして、今後二十一世紀を展望した沖縄県の振興開発にとって極めて重要な法案であります。
 したがいまして、当委員会として、この法案の審査に当たって地元沖縄県の実情を把握するとともに沖縄県の県民の皆様並びに各界の方々の御意見、御要望をお伺いしたいということで、急速、本委員会に所属するすべての会派からの御参加をいただき、今回の派遣を実施いたした次第であります。
 現地におきましては、まず第一日目には、沖縄総合事務局、那覇防衛施設局並びに沖縄県の各当局から概況の説明を聴取し、意見を取り交わしました。また、米軍嘉手納基地にハード基地司令官を訪問して親しく懇談いたしました。
 第二日目には、沖縄県市長会及び町村会並びに経済関係七団体をそれぞれ代表する皆様方から貴重な御意見、御要望を伺うことができました。その後で、復元工事を進めている首里城正殿、沖縄の伝統工芸品であります紅型工房の名渡山工芸館、地場産業であります泡盛製造工場の瑞穂酒造をそれぞれ視察いたしました。
 次に、その調査の概要について申し上げます。
 沖縄総合事務局からは、一人当たりの県民所得が全国平均の四分の三程度、失業率は全国の二倍程度に達しているなど県勢の概況について、また水資源の開発、港湾、空港の整備、産業の振興など沖縄の振興開発等について説明を受けました。
 那覇防衛施設局からは、沖縄における米軍施設、区域の整理統合などの業務概況の説明を聴取いたしました後、恩納村の都市型訓練施設移設の可能性、米軍嘉手納基地のPCB汚染についての状況等についての実情をお伺いいたしました。
 米軍嘉手納基地におきましては、ハード基地司令官から嘉手納基地の役割についての説明等を受けました後、PCB汚染の状況と今後の対策、冷戦の終結による基地の返還計画への影響、嘉手納基地の部隊再編の動き、渇水期における節水体制等について司令官の見解を伺いました。
 次いで、沖縄県から管内における概況の説明を聴取いたすとともに、沖縄振興開発特別措置法の延長と第三次沖縄振興開発計画の策定、米軍返還跡地の有効利用の促進、沖縄の厚生年金の格差の是正、戦争マラリア犠牲者遺族に対する国家補償等六項目にわたる要望を受けました。また、返還跡地の有効利用等のあり方、公共事業における地元企業の受注機会の確保等について意見を取り交わしました。
 翌二日目は、まず沖縄県市長会と町村会の代表者から、沖縄振興開発特別措置法の延長、水資源の開発、航空運賃の低減措置等六項目にわたる要望を受けました。また、これらの要望事項のほか、国民健康保険経理の実情と対策、高率補助についての平成六年度以降の取り扱い等について意見を交換いたしました。
 次に、沖縄県経済七団体、すなわち商工会議所連合会、経営者協会、工業連合会、商工会連合会、中小企業団体中央会、農業協同組合中央会、水産業中央会の各団体からそれぞれ要請を受けました。
 その要望の主な内容は、沖縄振興開発特別措置法の延長、第三次沖縄振興開発計画の策定、自由貿易地域制度の拡充強化、厚生年金受給額の格差是正、新石垣空港の早期建設、小規模企業に対する金融制度の拡充強化、沖縄県の地域特性を生かした農業の将来展望の確立、実効ある赤土流出防止対策等についてでありました。また、これらの要望事項のほか、沖縄県経済に占める地元企業のウエート等の諸問題について意見を取り交わしました。
 以上で派遣報告は終わりますが、最後に、二日間という極めて短い日程でありましたが、地元の皆様方を初め多くの方々の御協力のもとに実りある有意義な派遣を行うことができました。御協力いただきました各機関、各団体並びに各企業の皆様方には、この場をかりまして厚くお礼を申し上げます。
 なお、別途、調査の詳細な報告書を委員長の手元に提出いたしておりますので、本日の会議録の末尾に掲載されますようお取り計らいのほどお願い申し上げます。
#7
○委員長(福田宏一君) ただいまの報告につきまして、別途、詳細にわたる報告書が提出されておりますので、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#8
○委員長(福田宏一君) 御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後三時十四分散会
     ―――――・―――――
ソース: 国立国会図書館
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