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1992/02/27 第123回国会 参議院 参議院会議録情報 第123回国会 地方行政委員会 第1号
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1992/02/27 第123回国会 参議院

参議院会議録情報 第123回国会 地方行政委員会 第1号

#1
第123回国会 地方行政委員会 第1号
平成四年二月二十七日(木曜日)
   午後零時十五分開会
    ―――――――――――――
  委員氏名
    委員長         山口 哲夫君
    理 事         須藤良太郎君
    理 事         松浦  功君
    理 事         野別 隆俊君
    理 事         諫山  博君
                後藤 正夫君
                重富吉之助君
                下条進一郎君
                土屋 義彦君
                吉川  博君
                吉川 芳男君
                岩本 久人君
                上野 雄文君
                篠崎 年子君
                野田  哲君
                常松 克安君
                神谷信之助君
                星川 保松君
    ―――――――――――――
   委員の異動
 二月二十七日
    辞任         補欠選任
     土屋 義彦君     藤田 雄山君
     岩本 久人君     櫻井 規順君
    ―――――――――――――
  出席者は左のとおり。
    委員長         山口 哲夫君
    理 事
                須藤良太郎君
                野別 隆俊君
                諫山  博君
    委 員
                後藤 正夫君
                下条進一郎君
                藤田 雄山君
                吉川 芳男君
                上野 雄文君
                櫻井 規順君
                篠崎 年子君
                野田  哲君
                常松 克安君
                星川 保松君
   国務大臣
       自 治 大 臣
       国 務 大 臣
       (国家公安委員
       会委員長)    塩川正十郎君
   政府委員
       警察庁長官官房
       長        井上 幸彦君
       警察庁長官官房
       会計課長     石川 重明君
       自治大臣官房長  森  繁一君
       自治大臣官房総
       務審議官     滝   実君
       自治省行政局長  紀内 隆宏君
       自治省財政局長  湯浅 利夫君
       自治省税務局長  杉原 正純君
       消防庁長官    浅野大三郎君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        竹村  晟君
    ―――――――――――――
  本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○小委員会設置に関する件
○地方行政の改革に関する調査
 (地方行財政、消防行政、警察行政等の基本施
 策に関する件)
 (平成四年度自治省関係予算及び警察庁関係予
 算に関する件)
    ―――――――――――――
#2
○委員長(山口哲夫君) ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る一月二十一日、鈴木省吾君が委員を辞任されました。
 また、本日、岩本久人君及び土屋義彦君が委員を辞任され、その補欠として櫻井規順君及び藤田雄山君が選任されました。
    ―――――――――――――
#3
○委員長(山口哲夫君) 国政調査に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても、地方行政の改革に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#4
○委員長(山口哲夫君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
    ―――――――――――――
#5
○委員長(山口哲夫君) 次に、小委員会の設置に関する件を議題といたします。
 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の運用及び風俗営業等に関する制度及び運用につきまして調査検討のため、小委員六名から成る暴力団員不当行為防止法及び風俗営業等に関する小委員会を設置したいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#6
○委員長(山口哲夫君) 御異議ないと認めます。
 つきましては、小委員及び小委員長の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#7
○委員長(山口哲夫君) 御異議ないと認めます。
 それでは、小委員に須藤良太郎君、松浦功君、野別隆俊君、常松克安君、諫山博君、星川保松君を指名いたします。
 また、小委員長に松浦功君を指名いたします。
 なお、小委員及び小委員長の辞任の許可及びその補欠選任、並びに小委員会から参考人の出席要求がありました場合の取り扱いにつきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#8
○委員長(山口哲夫君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
    ―――――――――――――
#9
○委員長(山口哲夫君) 地方行政の改革に関する調査を議題といたします。
 地方行財政、消防行政、警察行政等の−基本施策について、塩川国務大臣から所信を聴取いたします。塩川国務大臣。
#10
○国務大臣(塩川正十郎君) 委員の各位には、平素から地方行政及び警察行政の推進に格段の御尽力をいただき、厚く御礼申し上げます。
 この機会に所管行政の当面する諸問題につきまして所信の一端を申し上げ、各位の深い御理解と御協力を賜りたいと存じます。
 さて今日、我が国社会は、高齢化、国際化、情報化が急速に進みつつあります。今日の地方行政は、このようにさまざまな面で大きな変貌を遂げつつある社会情勢に的確に対応しつつ、個性豊かな活力ある地域社会の実現を図ることが期待されており、地方公共団体の果たす役割は、一層増大するものと考えられます。
 一方、地方自治を取り巻く行財政環境には、依
然として厳しいものがありますが、国、地方を通ずる行政改革と地方財政の健全化を一層進めていくとともに、今後とも地方税財源の確保を図り、各地域において住民が誇りと愛着を持てるふるさとづくりを推進するための施策を積極的に展開していかなければなりません。
 私は、二十一世紀に向け時代にふさわしい地方自治の確立のため、最大限の努力を払ってまいる所存であります。
 地方自治の健全な発展を期するため、全国各地がそれぞれの特色を生かした地域づくりを進めていくふるさと創生の推進を図ることは、引き続き内政上の重要な課題であります。いわゆる一億円事業を契機として、全国で盛り上がっている自主的、主体的な地域づくりをさらに発展させていくため、地域づくり推進事業の拡充を初めとして、関連の施策を充実してまいります。
 東京一極集中を是正し、多極分散型国土の形成を促進するためには、このような施策の展開の上に立ち、地方の自立的成長を牽引し、地方定住の核となる地方拠点づくりを推進することが重要であります。このため、関係省庁と協力し、今国会において関係法案の成立に向け準備を進めているところであり、従来の広域行政圏施策等の実績を十分に生かしつつ、効果的な支援策を講じてまいりたいと考えております。
 あわせて、高齢者保健福祉推進十カ年戦略、いわゆるゴールドプランに呼応して、地方公共団体が実施する高齢化対策を支援する高齢者保健福祉推進特別事業を一層充実してまいります。
 また、外務省及び文部省と共同で実施している語学指導等を行う外国青年招致事業(JET事業)の招致人数の拡充等、地域の国際化を一層推進してまいる所存であります。
 さらに、情報の地域間格差を是正し、住民福祉の向上と地域の活性化を図るため、全国の地方公共団体間に構築される衛星通信ネットワークの積極的活用や地域CATV事業の促進など地方公共団体が実施する高度情報化推進事業を積極的に支援してまいりたいと存じます。
 次に、地方行政の充実について申し上げます。
 地方公共団体が、その機能を十分発揮し、住民福祉の向上、多極分散型国土の形成等を進めてまいるためには、国、地方を通ずる行財政の簡素効率化を図るとともに、地方公共団体の自主性、自立性の強化を図っていく必要があります。
 このような見地から、機関委任事務に係る制度の改善、議会・監査委員制度の整備等を内容とした地方自治法の一部改正が実現したところでありますが、引き続き地方行政を充実させるために努力したいと考えております。
 また、国から地方への権限移譲、機関委任事務の整理合理化等の推進につきましては、地方制度調査会及び臨時行政改革推進審議会の答申等を踏まえ、地方公共団体の意見を反映させつつ、地方分権が一層推進されるよう努力してまいります。
 地方公共団体における行政改革につきましては、地方行革大綱に沿って、自主的、総合的な取り組みがなされてきているところでありますが、今後さらに事務事業の見直し、組織・機構の簡素合理化、給与・定員管理の適正化等が積極的、計画的に推進されるよう強力に指導してまいりたいと考えております。
 次に、地方財政に係る施策について申し上げます。
 地方財政は、なお多額の借入金残高を抱えている中で、多極分散型国土の形成の推進、生活関連社会資本の整備、高齢化社会の進展への対応等、内政上の重要課題について、今後、地方公共団体がますます大きな役割を担うことが求められております。
 こうしたことを踏まえ、明年度の地方財政計画は、次のような方針に基づき策定することとしております。歳出面におきましては、経費全般について削減合理化を図るとともに、自主的、主体的な地域づくりの推進、社会資本の整備や地域経済の維持拡大の一ための地方単独事業の積極的な推進、高齢化社会に対応する地域福祉のための財源の充実等、限られた財源の重点的配分に配意しております。歳入面におきましては、地方債の抑制に努めるとともに、地方税負担の公平適性化の推進と地方交付税の所要額を確保することとしております。
 この結果、平成四年度の地方財政計・画の規模は、歳入歳出とも七十四兆三千六百五十一億円となり、前年度に比べて、四・九%の増となっております。
 なお、地方交付税の総額については、現下の国の財政状況等を踏まえ、八千五百億円を減額する特例措置を講ずることとしておりますが、前年度と比べて、五・七%の増の十五兆六千七百九十二億円余りを確保しているところであります。
 また、地方公営企業につきましては、上下水道、地下鉄等の生活関連社会資本の整備の推進を図るとともに、社会経済情勢の変化、住民ニーズの多様化等に的確に対応できるよう、経営の健全化と活性化を一層推進してまいる所存であります。
 次に、地方税制について申し上げます。
 平成四年度の地方税制改正につきましては、最近におけ谷社会経済情勢等にかんがみ、地方税負担の適正合理化を図るため、個人住民税所得割の非課税限度額の引き上げ、住宅及び住宅用土地に係る不動産取得税の税率等の特例措置並びに三大都市圏の特定市の市街化区域における特別土地保有税の特例措置の適用期限の延長等を行うとともに、非課税等特別措置の整理合理化等、所要の措置を講ずることとしております。
 また、基地交付金及び調整交付金につきましては、基地所在市町村の実情にかんがみ、所要の額を確保することといたしております。
 次に、公務員行政について申し上げます。
 従前に引き続き、公務能率の向上、厳正な服務規律の確保、正常な労使関係の樹立等に努めてまいりたいと考えております。
 また、地方公務員の完全週休二日制につきましては、国との均衡を図りつつ導入することができるよう、法的措置を含め所要の措置を講じてまいりたいと考えております。
 次に、消防行政について申し上げます。
 我が国の消防は、自治体消防として発足して以来四十年余りの間に、制度、施策、施設等の各般にわたり、着実な発展を遂げてまいりました。
 しかしながら、昨年におきましても、雲仙岳の噴火、台風、集中豪雨等の自然災害を初め、製油工場の危険物爆発事故などの災害が発生しており、また、災害の態様の複雑多様化、大規模化が懸念されるところであります。
 私は、このような状況にかんがみ、何よりも人命の尊重を基本とし、安全な地域社会づくりを進めるため、消防力の充実強化とともに、住民、事業所及び消防機関が一体となった地域ぐるみの消防防災体制を確立することが重要であると考えております。
 このため、消防防災施設の整備や装備の高度化による消防力の充実強化、火山噴火等大規模災害対策の推進、広域応援体制の整備、消防防災通信ネットワークの強化、危険物の保安の確保、消防団の活性化と自主防災体制の整備等を図るとともに、救急業務の高度化を積極的に推進してまいりたいと考えております。また、住宅防火対策の推進、国際消防救助体制の整備等、消防を取り巻く環境の変化に的確に対応した消防行政の推進に努めてまいる所存であります。
 次に、警察行政について申し上げます。
 申すまでもなく、法秩序の維持、国民生活の安全の確保は、法治国家の根幹をなし、国民の豊かな生活の基盤となるものでありまして、生活大国を目指しております我が国におきましてはその重要性はますます増していると言わなければなりません。我が国の治安は、これまで国際的にも高い評価を受けてきたところでありますが、内外の諸情勢がまことに厳しい折、現在の治安水準を維持向上していくためには、今後一暦の努力が必要であります。
 私は、このような情勢を十分に認識し、国民の
皆様の御理解と御協力をいただきつつ、治安の確保に最善の努力をしてまいりたいと考えております。
 初めに、犯罪情勢についてであります。
 昨年中の刑法犯の認知件数は約百七十一万件であり、前年に比べますと、約七万件増加しております。その内容を見ましても、広域にわたる連続誘拐殺人事件等の重要凶悪犯罪の多発、来日外国人犯罪の増加、いわゆるバブル経済の崩壊を反映した知能犯事件の発生など、まことに厳しいものになっております。また、近年の国際化や都市化の進展、国民意識の変化などに伴い、捜査活動はますます難しくなってきております。このような状況に対処するため、捜査体制の整備充実や科学捜査力の充実強化を図るなどのほか、捜査に対する国民の御理解と御協力を得るための諸施策を推進してまいりたいと考えております。
 喫緊の課題であります暴力団の問題につきましては、昨年五月に、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律、いわゆる暴力団対策法が成立したことにより、全国的な規模で暴力団排除の機運が高まるとともに、銃器発砲事件や対立抗争事件が激減するなどの状況が生じております。
 しかしながら、他方で、暴力団は武装化と市民生活、経済活動への介入を強めており、その存在は国民生活や経済にとって重大な脅威となっているところであります。
 このため、警察法を改正していただいて、警察庁に暴力団対策部を設置し、本年三月一日から施行される暴力団対策法を初め、昨年成立した改正銃刀法及び麻薬二法等を活用して、暴力団に対する徹底した取り締まりを行うとともに、暴力団排除活動の一層の推進を図り、その根絶を期してまいりたいと考えております。
 覚せい剤、コカイン等の薬物問題は、世界的に悪化の一途をたどっており、国際協力の枠組みのもとでの共同した取り組みの強化が強調されているところであります。
 我が国においても、覚せい剤、コカイン及び大麻に関する事犯が増加する傾向にあり、薬物乱用の若年層への浸透、薬物取引への暴力団の組織的な介入、海外の薬物犯罪組織の国内への進出等の問題が一段と深刻化しております。
 このような情勢を踏まえ、いわゆる麻薬二法の円滑かつ効果的な運用を図るための取り締まり体制等の充実強化、国際協力の積極的推進、広報啓発活動の展開等総合的な対策の実施に努めてまいることとしております。
 また、我が国に来日する外国人労働者は依然として増加傾向にあり、不法残留者も急増しておりますが、これらの者が犯罪を惹起したり、悪質ブローカーが外国人の就労に介入して暴利を得るなど、外国人労働者をめぐる問題が治安に与える影響は看過できない状況にあります。
 このため、警察としては、法務省、労働省等の関係省庁と緊密に連携し、外国人労働者に係る犯罪の予防、検挙、悪質ブロー力一の取り締まりを積極的に推進してまいることとしております。
 次に、警備情勢についてであります。
 極左暴力集団いわゆる過激派は、昨年、成田闘争、皇室闘争、反戦闘争等と称して、凶悪なテロ、ゲリラ事件を引き起こしており、本年も、個人テロを含むこの種事件の多発が予想され、引き続き厳重な警戒を要するところであります。一方、右翼は、テロ、ゲリラ志向を一段と強めており、その動向には十分な警戒が必要であります。また、日本赤軍を初めとする国際テログループによるテロの発生も懸念されるところであります。
 このような状況に対しましては、国民の御理解と御協力を得ながら、全国警察の総力を挙げて対処してまいることとしております。
 次に、交通問題についてであります。
 交通事故の現状を見ますと、昨年は、三年連続して死者が一万一千人を突破するなど、まことに残念な結果で終わったところであります。また、都市部を中心とした交通渋滞や違法駐車の問題など、道路交通をめぐる情勢はますます厳しさを増してきております。このため、交通安金施設の整備、交通安全教育の推進、違法駐車対策を中心とした交通の円滑化対策などの対策を総合的に推進し、安全かつ円滑な道路交通の確保に努めてまいりたいと考えております。特に駐車問題につきましては、平成二年に改正された道路交通法及び自動車の保管場所の確保等に関する法律が昨年から施行され、その効果が随所にあらわれてきたところであり、引き続きこれら二法の効果的な運用に努めるとともに、多発している交通死亡事故に効果的に対処していくため、交通事故総合分析センターの設立による事故分析の高度化、自動車安全運転センター中央研修所の活用などの諸施策を進めてまいりたいと考えております。
 次に、少年非行の問題についてであります。
 我が国の将来を担う少年の非行を防止し、その健全な育成を図ることは、国民すべての願いであります。しかしながら、刑法犯総検挙人員の半数を少年が占めるなど、少年非行は依然として高水準で推移しており、少年による凶悪、粗暴な事件も後を絶たない状況にあります。また、少年を取り巻く環境を見ますと、少年にとって有害な漫画、ダイヤルQ2、パソコンソフト等が大きな社会問題となっており、さらに暴力団が少年に与える影響も看過できないなど、まことに憂慮すべき状況にあります。
 このため、少年の適切な補導を初め、有害環境の浄化、小牛の福祉を害する犯罪の取り締まり、少年相談活動、少年を暴力団から守る活動等の各種非行防止対策を総合的に推進してまいることとしております。
 以上、警察行政の当面する諸問題について申し上げたのでありますが、流動する社会経済情勢に迅速かつ的確に対処し、治安の万全を期するためには、警察体制の整備充実を図ることが肝要であります。
 このため、平成四年度におきましては、暴力団対策、重大テロ、ゲリラ事件対策、麻薬・覚せい剤等薬物事犯対策、交通安全対策を最重点として、人的、物的基盤の整備を図ってまいりたいと考えております。また、職員一人一人が誇りと使命感を持って職務に精励できるよう、職員の処遇の改善を進めるとともに、国民の立場に立った警察活動の推進、職員の実務能力の向上、規律の保持などに努め、国民の期待と信頼にこたえる警察活動の推進に心がけてまいります。
 以上、所管行政の当面する諸問題につきまして、所信の一端を申し述べましたが、委員各位の格別の御協力によりまして、その実を上げることができますよう、一層の御指導と御鞭撻を心からお願い申し上げる次第であります。
#11
○委員長(山口哲夫君) 次に、平成四年度自治省関係予算及び警察庁関係予算の概要について、それぞれ政府から説明を聴取いたします。森自治大臣官房長。
#12
○政府委員(森繁一君) 平成四年度の自治省関係歳入歳出予算につきまして、概要を御説明申し上げます。
 第一に、一般会計予算でありますが、歳入は五億二千百万円、歳出は十五兆八千八百四十九億五千五百万円を計上いたしております。
 歳出予算額は、前年度の予算額十五兆八千六百六十六億五千五百万円と比較し、百八十三億円の増額となっております。
 また、この歳出予算額の組織別の額を申し上げますと、自治本省十五兆八千六百七十四億四千二百万円、消防庁百七十五億一千三百万円となっております。
 以下、この歳出予算額のうち、主な事項につきまして、内容の御説明を申し上げます。
 最初に、自治本省につきまして御説明を申し上げます。
 まず、地方交付税交付金財源の繰り入れに必要な経費でありますが、十五兆七千七百十八億八千万円を計上いたしております。
 これは、平成四年度の所得税、法人税及び酒税の収入見込み額のそれぞれ百分の三十二に相当する金額、消費譲与税に係るものを除きます消費税の収入見込み額の百分の二十四に相当する金額並
びにたばこ税の収入見込み額の百分の二十五に相当する金額の合算額十六兆六千二百十六億四千万円に平成四年度における加算額二百十億円を加算した額から、平成四年度特例措置に係る額八千五百億円及び昭和六十年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律附則第二項の規定による減額二百七億六千万円を控除した額を交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるためのものであります。
 次に、国有提供施設等所在市町村助成交付金に必要な経費で在りますが、二百十五億五千万円を計上いたしております。
 これは、いわゆる基地交付金でありまして、米軍及び自衛隊が使用する国有提供施設等の所在する都及び市町村に対し、助成交付金を交付するためのものであります。
 次に、施設等所在市町村調整交付金に必要な経費でありますが、五十六億円を計上いたしております。
 これは、特定の防衛施設が所在することに伴い税財政上特別の影響を受ける施設等所在市町村に対し、調整交付金を交付するためのものであります。
 次に、新産業都市等建設事業債調整分の利予補給に必要な経費として、三十二億二千七百万円を計上いたしております。
 これは、新産都市、工特地域等の建設、整備の促進を図るため、建設事業債の特別調整分について利子補給金を交付するためのものであります。
 次に、公営地下高速鉄道事業助成に必要な経費でありますが、五十三億一千百万円を計上いたしております。
 これは、昭和四十七年度から昭和五十一年度までの間において発行された公営地下高速鉄道事業債の支払い利子に相当するものとして発行を認めた特例債の利子の一部について、助成金を交付するためのものであります。
 次に、公営企業金融公庫の補給金に必要な経費でありますが、七十六億四千四百万円を計上いたしております。
 これは、公営企業金融公庫の上水道事業等七事業に対する貸付利卒の引き下げに関連し、同公庫に対し補給金を交付するためのものであります。
 次に、広域市町村圏等の整備の推進に必要な経費でありますが、五億六千七百万円を計上いたしております。
 これは、広域市町村圏等において、田園都市構想の推進を図るために助成交付金を交付するためのものであります。
 次に、明るい選挙の推進に必要な経費でありますが、十六億二千八百万円を計上いたしております。
 これは、選挙人の政治常識の向上を図り、明るい選挙を推進するために都道府県に対し補助する等の経費であります。
 次に、参議院議員通常選挙に必要な経費でありますが、四百四十二億八千万円を計上いたしております。
 これは、平成四年度における参議院議員通常選挙の執行に必要な経費、開票速報に必要な経費、選挙人に対する啓発の推進をするために必要な経費であります。
 以上が自治本省についてであります。
 次に、消防庁について御説明申し上げます。
 消防防災施設等整備に必要な経費として、百五十一億二千五百万円を計上いたしております。
 これは、市町村の消防力の充実強化を図るとともに火山噴火災害、震災等大規模災害に備えるため、消防車、ヘリコプター、高規格救急自動車、耐熱装甲型救助活動車、防火水槽、耐震性貯水槽などの諸施設を地域の実情に応じて重点的に整備するために必要な経費であります。
 第二に、特別会計予算につきまして御説明を申し上げます。
 自治省関係の特別会計といたしましては、交付税及び譲与税配付金特別会計があり、交付税及び譲与税配付金勘定と交通安全対策特別交付金勘定があります。
 まず、交付税及び譲与税配付金勘定の歳入予定額は十八兆五千七百二十七億六千八百万円、歳出予定額は十八兆二千八百十四億六千八百万円となっております。
 歳入は、交付税及び譲与税配付金特別会計法に基づく一般会計からの受け入れ見込み額、消費税の収入見込み額の五分の一に相当する額、地方道路税の収入見込み額、石油ガス税の収入見込み額の二分の一に相当する額、航空機燃料税の収入見込み額の十三分の二に相当する額、自動車重量税の収入見込み額の四分の一に相当する額、特別とん税の収入見込み額等を計上いたしております。
 歳出は、地方交付税交付金、地方譲与税譲与金及び借入金の償還財源等の国債整理基金特別会計への繰り入れ等に必要な経費であります。
 次に、交通安全対策特別交付金勘定の歳入予定額は九百九十九億六千九百万円、歳出予定額は九百二十四億八千七百万円となっております。
 歳入は、交通反則者納金の収入見込み額等を計上いたしております。
 歳出は、交通安全対策特別交付金等に必要な経費であります。
 以上、平成四年度の自治省関係の一般会計及び特別会計予算の概要を御説明申し上げました。
 よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
#13
○委員長(山口哲夫君) 井上警察庁長官官房長。
#14
○政府委員(井上幸彦君) 平成四年度の警察庁予算につきまして、概要を御説明申し上げます。
 平成四年度の警察庁予算総額は二千百三十四億六千四百万円でありまして、前年度予算額(補正第一号後)二千四十三億九百万円に比較しまして九十一億五千五百万円の増額となっております。
 次に、その内容の主なものにつきまして御説明申し上げます。
 第一は、警察庁一般行政に必要な経費七百九十九億一千五百万円であります。
 この経費は、警察庁、警察大学校及び地方機関の職員並びに都道府県警察の警視正以上の警察官の俸給等の人件費のほか、警察庁、警察大学校及び地方機関の一般事務経費であります。
 第二は、電子計算機運営に必要な経費六十九億七千六百万円であります。
 この経費は、全国的情報管理システムその他のために設置した電子計算組織の運営に必要な電子計算機の借料とそれに付随する消耗品購入費等であります。
 第三は、警察機動力の整備に必要な経費二百三十九億二千万円であります。
 この経費は、災害対策の一環ともなりますヘリコプター、警察用車両の購入、警察装備品の整備及び警察通信施設の新設、補修並びにその維持管理等の経費であります。
 第四は、警察教養に必要な経費五十億二千七百万円であります。
 この経費は、警察学校入校生の旅費と警察学校における教養のための講師謝金、教材の整備費等であります。
 第五は、刑事警察に必要な経費二十六億一千七百万円であります。
 この経費は、暴力団犯罪及び一般犯罪の捜査、取り締まりの指導、連絡等に必要な旅費、物件費、暴力団対策法施行に伴う経費並びに犯罪鑑識に必要な法医理化学機材等の整備費、消耗品費、死体の検案解剖の経費のほか、犯罪統計の事務等に必要な経費であります。
 第六は、保安警察に必要な経費三億一千六百万円であります。
 この経費は、青少年の非行化防止、風俗取り締まり、麻薬、覚せい剤、密貿易、けん銃等銃砲危険物、公害等に関する犯罪の捜査、取り締まりの指導、連絡等に必要な旅費、物件費等であります。
 第七は、交通警察に必要な経費三億八千九百万円であります。
 この経費は、交通安全に関する広報及び運転者対策等に必要な物件費並びに交通取り締まり指導旅費等であります。
 第八は、警備警察に必要な経費七億九千三百万
円であります。
 この経費は、警備警察運営及び警衛に関する会議、指導、連絡等の旅費、機材類の整備等に必要な経費であります。
 第九は、警察活動に必要な経費百八十八億七千九百万円であります。
 この経費は、犯罪の捜査、取り締まり等警察活動に必要な旅費及び捜査費であります。
 第十は、警察電話専用回線の維持に必要な経費三十七億八千八百万円であります。
 この経費は、警察電話専用回線を維持するためのいおゆる警察電話専用料であります。
 第十一は、犯罪被害給付に必要な経費五億四千万円であります。
 この経費は、殺人、傷害等の犯罪により死亡し、または重障害を受けた場合、その遺族または被害者に対し国が一定の給付をするために必要な給付金及び事務費であります。
 第十二は、参議院議員通常選挙違反の取り締まりに必要な経費三億二千万円であります。
 この経費は、参議院議員通常選挙違反の取り締まり、指導、連絡等に必要な旅費、物件費であります。
 第十三は、千葉県警察新東京国際空港警備隊に必要な経費九十一億六千七百万円であります。
 この経費は、千葉県警察新東京国際空港警備隊の維持、運営に必要な旅費、物件費及び空港警備隊員の人件費等の補助金であります。
 第十四は、船舶の建造に必要な経費二億三千万円であります。
 この経費は、警察用船舶の建造に必要な経費であります。
 第十五は、科学警察研究所に必要な経費十二億八百万円であります。
 この経費は、警察庁の附属機関として設置されています科学警察研究所職員の俸給等の人件費と研究、調査、鑑定等に必要な機械、器具類の購入費、維持費、その他一般事務経費であります。
 第十六は、皇宮警察本部の一般行政に必要な経費六十六億九千万円であります。
 この経費は、皇宮警察本部職員の俸給等の人件費のほか、その他一般事務経費であります。
 第十七は、皇宮警察本部の護衛・警備に必要な経費三億六千九百万円であります。
 この経費は、皇居の警備及び行幸啓の護衛に必要な経費であります。
 第十八は、警察庁の施設整備に必要な経費三十四億八千七百万円であります。
 この経費は、国庫の支弁対象となっております都道府県警察学校等の施設の整備に必要な経費であります。
 第十九は、都道府県警察費補助に必要な経費二百五十四億七千百万円であります。
 この経費は、警察法第三十七条第三項の規定により、都道府県警察の一般の犯罪捜査、交通指導取り締まり、外勤警察活動、防犯活動等の一般行政費の補助に必要な経費であります。
 第二十は、都道府県警察の施設整備費補助に必要な経費二百三十三億六千二百万円であります。
 この経費は、警察法第三十七条第三項の規定により、都道府県警察の警察署、待機宿舎等及び交通安全施設の整備費の補助に必要な経費であります。
 以上、平成四年度の警察庁予算の内容につきまして、その概要を御説明申し上げました。
 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
#15
○委員長(山口哲夫君) 以上で所信及び説明の聴取は終わりました。
 大臣の所信に対する質疑はこれを後日に譲ることとし、本日はこれにて散会をいたします。
    午後零時五十三分散会
     ―――――・―――――
ソース: 国立国会図書館
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