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1992/03/25 第123回国会 参議院 参議院会議録情報 第123回国会 本会議 第6号
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1992/03/25 第123回国会 参議院

参議院会議録情報 第123回国会 本会議 第6号

#1
第123回国会 本会議 第6号
平成四年三月二十五日(水曜日)
   午前十時二分開議
    ━━━━━━━━━━━━━
#2
○議事日程 第六号
  平成四年三月二十五日
   午前十時開議
 第一 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関
  する法律の一部を改正する法律案(内閣提出
  、衆議院送付)
    ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
 一、国家公務員等の任命に関する件
 一、地方税法の一部を改正する法律案(趣旨説
  明)
 一、日程第一
     ―――――・―――――
#3
○議長(長田裕二君) これより会議を開きます。
 この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
 内閣から、
 人事官に弥富啓之助君を、
 原子力委員会委員に大山形君及び林政義君を、
 原子力安全委員会委員に寺島東洋三君及び都甲泰正君を、
 中央更生保護審査会委員に中田修君を、
 また、日本銀行政策委員会委員に井倉和也君を任命することについて、それぞれ本院の同意を求めてまいりました。
 まず、人事官及び日本銀行政策委員会委員の任命について採決をいたします。
 内閣申し出のとおり、いずれも同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
#4
○議長(長田裕二君) 過半数と認めます。
 よって、いずれも同意することに決しました。
 次に、原子力委員会委員及び原子力安全委員会委員のうち都甲泰正君の任命について採決をいたします。
 内閣申し出のとおり、いずれも同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
#5
○議長(長田裕二君) 過半数と認めます。
 よって、いずれも同意することに決しました。
 次に、原子力安全委員会委員のうち寺島東洋三君の任命について採決をいたします。
 内閣申し出のとおり、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
#6
○議長(長田裕二君) 過半数と認めます。
 よって、これに同意することに決しました。
 次に、中央更生保護審査会委員の任命について採決をいたします。
 内閣申し出のとおり、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
#7
○議長(長田裕二君) 過半数と認めます。
 よって、これに同意することに決しました。
     ―――――・―――――
#8
○議長(長田裕二君) この際、日程に追加して、
 地方税法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#9
○議長(長田裕二君) 御異議ないと認めます。塩川自治大臣。
   〔国務大臣塩川正十郎君登壇、拍手〕
#10
○国務大臣(塩川正十郎君) 地方税法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 平成四年度の地方税制の改正に当たりましては、最近における社会経済情勢等にかんがみ、地方税負担の適正合理化を図ることといたしております。
 以下、その概要について御説明申し上げます。
 まず、個人住民税について、低所得者層の税負担に配慮するため、所得割の非課税限度額の引き上げを行うことといたしております。
 次に、不動産取得税について、住宅建設の促進を図るため、住宅及び住宅用土地の取得に係る税率等の特例措置の適用期限を三年延長するとともに、特別土地保有税について、三大都市圏の特定市の市街化区域における特例措置の適用期限を一年延長することといたしております。
 また、固定資産税等に係る非課税等の特別措置について、整理合理化を図ることといたしております。
 以上が地方税法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
 何とぞよろしくお願いいたします。(拍手)
    ―――――――――――――
#11
○議長(長田裕二君) ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。三重野栄子君。
   〔三重野栄子君登壇、拍手〕
#12
○三重野栄子君 私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案につきまして、宮澤総理並びに自治大臣を初め関係閣僚に質問をいたします。
 初めに、国民の政治意識の問題について触れさせていただきます。
 私が議員という重責を担う動機となりましたのは、消費税強行導入とリクルート疑獄問題でした。国民の大多数がこの二つの政治的汚点に対して本当に心から怒りを感じ、政治家に対して不信を表明し、政権与党である自民党に対して批判の意思を明らかにした結果が今日の参議院における与野党逆転であろうかと存じます。
 以来、国民の意識は政治的に大きく変わったと感じております。政治が間違ったことをやるなら直ちに選挙で間違いであることを知らしめる、政
権党であろうが野党であろうが直接的に投票行動で非を明らかにするというのが今日の国民意識であろうと思います。ところが、どうも政治家はこうした国民の意識の変化を都合のよい方にとらえ、国民の批判を一過性のもののように見ているのではないでしょうか。
 宮澤総理や自治大臣は敏感に感じられていると存じますが、国民は政治改革について、選挙制度を改める前に政治の腐敗を問題にしているのです。このことを甘く見たり、故意にほおかぶりしたりしようといたしますと、総理の政治家としての経歴にぬぐい切れない泥を塗ることになると存じます。
 あのリクルート事件の反省も冷めやらないうちに、稲村元環境庁長官の十七億円脱税摘発問題や、成東町汚職に関連しての石橋元文部大臣の三千万円の修正申告等、政治家の不祥事が相次ぎ、また昨年、共和汚職事件が発覚、渡辺郵政大臣の入学あっせん問題、引き続いて佐川急便疑惑と、政治腐敗はとどまるところを知りません。
 私は、政治家がみずからの重い職員と国民による厳粛な信託を深く感じて自浄作用を発揮することが喫緊の課題であると考えます。私は、臭い物にふたをするのではなく、疑惑を解明するために積極的に証人喚問を実施する、疑惑を持たれた議員はみずからの出処進退について、みずからの立場ではなく、国民の立場に立った賢明な判断が求められていると思います。
 したがって、自民党も発表している政治改革大綱のすち政伯浄化に関す局部分については早急に政治改革協議会において与野党合意の形成を図り今国会に成立を期すべきと老友ますが、総理の御所見を伺いたいと思います。
 また、消費税については、経過を踏まえ両院合同協議会が設置されましたが、現在は打ち切り状態となり、最近では税率の引き上げすら話題となっております。これも国民の皆さんから、政府・自民党はのど元を過ぎれば熱さを忘れるのかという大きな批判が出ています。せめて、与野党の共通課題とされた飲食料品だけでも非課税とする見直しはできないのでしょうか。そして、本当に税率の引き上げが検討課題とされているのかどうか、宮澤総理と羽田大蔵大臣の所信を問います。
 次に、塩川自治大臣に土地税制についてお伺いいたします。
 固定資産税の評価がえに当たって、住宅や居住用土地、一営業用の小規模の土地等については、生存権的財産として抜本的な制度改正を行うべきではないでしょうか。例えば、四分の一の住宅特例を六分の一にする、また都市計画税についても同様の見地から住宅用地に係る軽減措置を講ずるなどの措置がないと、庶民はせっかく取得した小さな住宅すら手放すことを余儀なくされます。特に、年金生活を送られている高齢者の世帯にとっては大変残酷な仕打ちとなると思います。固定資産税の改革は必要なことですが、財テクにも地価高騰にも関係のない庶民に血の通った温かい施策を講ずべきと思いますが、いかがでしょうか。
 塩川大臣にはもう一つ続いてお尋ねいたします。
 住民税は所得税に比べて高いという声が率直な庶民の感想です。確かに、税率区分の改善など幾分がは軽減の制度改善が行われてはいますが、非課税限度額については所得税との差は歴然としております。住民税は応益負担とはいってももう少し負担が軽くならないのだろうか、こうした声にどのようにお答えになるのか、お聞かせいただきたいと存じます。
 さらに、羽田大蔵大臣に伺いますが、パート減税について何とか前進させることはできないのでしょうか。働く女性は九一年では二千五百九十三万人とふえていますが、いろいろな事情でパートを選択される方がおおよそ八百万人もおります。しかし、百万円を超えるとさまざまな問題が出てまいります。せめて給与所得控除の引き上げによって百十万円までに上がれば、本当に喜ぶ人が、そして勤労意欲が増す人が多いのだろうと思いますが、御検討願えないでしょうか。
 さて、改正案では、国民健康保険の課税限度額の引き上げが講じられています。現在、国民健康保険は多くの自治体で頭を悩ませている大きな問題の一つになっております。
 一番の問題は国保会計の赤字の累積です。政府はその原因についてどのようにお考えですか。国保が赤字だからといって、国保料を引き上げれば、今度はもうこれ以上払えないという加入者からの悲鳴が聞こえできます。片や、市町村の一般会計からの繰り出しを拡充しますと他の事業が制限されるのが実態です。このような一般会計へのしわ寄せや加入者の負担増のため、国保は都市、山村を問わず各地の自治体で悩みの種となりております。そこで、本末転倒なんですけれども、もう病院は要らないという自治体すら耳にされるありさまでございます。今後、高齢社会を迎え老人医療費も膨張し、このまま措置を講じることなく自治体と加入者任せにしておいたなら、財政的に破産する自治体が出ないとぼ限りません。
 今回、一般会計からの繰り入れ分に対し、条件つきの国保財政安定化支援事業が創設され一定の改善がなされるそうです。しかし、それだけではなく、国民皆保険の趣旨からいっても国保をナショナルミニマム的なものとして、国保会計への国の負担も積極的に拡充していくべきであると思います。また、国保制度のあり方そのものの抜本的な改革も検討すべきではないでしょうか。塩川自治大臣、山下厚生大臣のお考えをお聞かせください。
 続きまして、地方公務員に係る諸問題についてお伺いいたします。
 一つは、週休二日制の問題です。
 労働時間の短縮は、「カローシ」という不名誉な言葉を外国にはやらせ働き過ぎを世界から指摘された日本にとっては、政府の国際公約であります。また、それだけではなく、ゆとりある豊かな社会を築いていくための第一歩でもあります。
 今回、地方公務員の週休二日制導入を柱とした自治法改正案が提案されておりますが、なぜもっと早く国会に提出されなかったのでしょうか。そして、週休二日制施行に当たっては、予算や人員の増加をせず、その上、能率を下げずにサービスを維持せよと政府は言われていると聞いておりますけれども、それでは一層労働の強化をもたらす懸念を抱かざるを得ませんし、また非常勤・臨時職員の雇用で振りかえられるとすれば、本当にゆとりと豊かさのための週休二日制と言えるのか疑問に思います。何らかの措置を講じるべきと思いますが、公務員問題については積極的に御発言さ
れております宮澤総理の御所見をお示しください。
 もう一つは、地方公務員の育児休業についてです。
 四月より育児休業法が官民男女同時施行されることになり、子を養育する公務員が育児と職業生活との両立を図れるようになるための制度的保障面では前進を見ました。しかしながら、実際に育児休業をしようと考えている職員にとっては、やはり休業中の所得保障の面で制度の利用をためらわざるを得ないのが現実ではないでしょうか。ぜひとも、附帯決議の趣旨に沿って、育児休業期間中の経済的援助についての適切な措置を講じるべきであると思いますが、あわせてお答えをいただきたいと存じます。
 最後に、私も地方に生活する立場から、地域の活性化について切実な願いを持っております。東京一極集中を是正して地域の振興を図り、住民のニーズにこたえた人間を大切にする豊かな地域社会を創造していくために、分権、自治の推進、その礎となる地方財政の安定向上を図られるよう、宮澤総理、塩川自治大臣初め閣僚の皆さんに強く訴えまして、私の質問を終わります。(拍手)
   〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
#13
○国務大臣(宮澤喜一君) 政治改革につきまして、自由民主党におきましては四つの緊急に対処すべき課題を検討いたしてまいりました。それは、定数是正、政治資金問題、政治倫理、国会と党改革でございますが、先般、基本方針を取りまとめたところでございます。今後各党間で御協議をいただきたいと考えておるところでございますが、その中に、行為規範、政治倫理審査会の改正強化、国会議員等の資産等の公開や、公私の峻別を徹底するために政治家個人に対する献金の原則禁止、さらに腐敗行為防止のための具体策等が含まれております。
 各党におきましてもこれらについていろいろ御提案がございますので、各党間の御協議をいただきまして、合意に達したものから法制化をいたしまして、この国会で御審議を願いまして成立をさせていただきたいというふうに考えております。
 次に、消費税のことでございますが、各党の間で平成三年十月を目途に協議を続けるということでございましたが、昨年十月二十三日に各党会派の意見の隔たりが大きいので意見の一致が見られなかったということになりましたので、立法府の御議論の経緯、結果を踏まえてまいりたいと考えております。
 そこで、十月から実施されました改正の円滑な実施にただいま努めているところでございまして、この定着を図りたいと考えております。三%の税率を引き上げるということは私は全く考えておりません。
 次に、地方公務員の完全週休二日制の関係法案につきましては、昨年の人事院勧告を受けました国家公務員の関係法案とあわせまして国会に御提出をいたしたところでございます。完全週休二日制の導入につきましては、民間では非常に合理化努力をしておられることでございますから、そういうことも考えますと、いろいろ工夫をしていただいて、現行の予算、定員の範囲内で実施することが肝要と考えます。
 それから、地方公務員の育児休業期間中の経済的援助の問題につきましては、御指摘のように、本院におきましても衆議院におきましても地方行政委員会において御決議がなされております。附帯決議の趣旨にも述べられておりますとおり、国家公務員との均衡に配意しつつ対応してまいりたいと考えております。
 残余の問題につきましては関係閣僚より御答弁をいたします。(拍手)
   〔国務大臣塩川正十郎君登壇、拍手〕
#14
○国務大臣(塩川正十郎君) まず最初のお尋ねでございますが、固定資産税の評価がえに当たりまして、住宅や居住用土地、営業用の小規模の土地等について抜本的な制度改正をすべきではないか、こういうお尋ねでございます。
 平成六年度における固定資産税の土地の評価がえに伴う税負担のあり方につきましては、我々も種々の面から検討を始めておるところでございますが、税負担に急激な変化が生じないよう総合的かつ適切な調整措置を講ずること、この必要があると思っております。
 その場合、どういう調整措置がと申しますと、例えば、前年度の税額を基礎としたなだらかな調整措置を講じるということが第一。第二番目に、住宅用地に係る課税標準の特例措置をより一層拡大していきたいと思っております。三番目に、住宅用建物に係る経年減価制度がございますが、これの活用在積極的に図っていきたい、こう思っております。四番目に、住宅用地に係る都市計画税の負担のあり方、これもやはり見直していくべきであろうと思っておりまして、要するに納税者の負担に配慮する必要が十分にあると思っております。
 二番目のお尋ねでございますが、住民税は応益負担といってももう少し負担が軽くならないだろうか、こういうお尋ねでございます。
 個人住民税と所得税の負担を比較すると、課税最低限の違いはあるものの、住民税の方が税率が低いことから、大多数の納税義務者にとっては住民税の負担の方が軽いのが実態でございます。個人住民税の課税最低限は、地域社会の費用を住民が広く能力に応じて負担し合うというその性格にかんがみまして、所得税に比して低く設定されておりますが、これについては、先般、税制の抜本改革におきます二度の改正及び平成三年度改正を通じて大幅に引き上げられ、既に相当の水準に達しているところでございますので、税率構造の改正等と相まって、中低所得層を中心とした重税感、負担の累増感の大幅な緩和が図られたものと考えております。
 しかしながら、さらにこれ以上の大幅な軽減措置は現在の財政状況から困難でありますが、なお一層の努力をする必要があるだろうと思っております。
 国保会計の赤字の原因についてでございます。
 これはいずれ厚生大臣からの御答弁もあると思うのでございますが、国保は被保険者に高齢者や低所得者層が多くその財政基盤が脆弱であることから、厳しい財政状態にあると認識しております。このため、自治省としては、平成四年度に国保財政安定化支援事業を創設し、国保財政の健全化等に資するための地方財政措置を講じることといたしております。今後とも、国保制度のあり方に係る基本問題を含めまして、国保の改善策について関係省庁とも検討を進めてまいりたいと思っております。
 四番目の問題でございますが、最後の問題として地方財政の安定化についての御要望がございました。
 私も同様でございまして、地方自治の本旨を生かしまして地方の個性と自律性を確保していくためには、今後とも一層地方財政の安定向上に努力していく覚悟であります。
 以上であります。(拍手)
   〔国務大臣羽田孜君登壇、拍手〕
#15
○国務大臣(羽田孜君) まず、パートの問題でございますけれども、この問題につきましては本年度の予算審議におきまして多くの御議論があったところでございますが、その際にも申し上げてまいりましたけれども、いわゆるパート主婦の収入が非課税限度を超えると夫と妻を合わせた世帯の手取りが減るという、いわゆる逆転現象と言われるパート問題というのは、既に先般の税制改正における配偶者特別控除の創設によりまして解消されたというふうに思っております。
 パート世帯につきましては、同じ世帯収入の片稼ぎ世帯あるいは共稼ぎ世帯と比べましても負担が軽くなっておるというのが現状であります。そういった現状から、税制面では最大限の配慮をしておるというふうに申し上げざるを得ないわけであります。また、パートで働く御婦人でございましても一人で年間百万円を超えてしまうような収入があるとするならば、夫の被扶養者ではなくて独立した納税者として相応の御負担をしていただくべきものと考えられまして、これ以上の非課税限度の引き上げというのはむしろ税の負担の公平からやはり問題が出てくるであろうと思っております。
 それに加えまして、現下の厳しい財政事情のもとで、もしパート減税というものをするとするならば多額の財源を要することからも、ちょっとこれは難しいということを申し上げざるを得ないということをお伝えしたいと思います。
 また、消費税につきまして、総理からもお話があったわけでございますが、平成三年十月を目途にということで協議を続けてこられたわけでありますけれども、昨年十月二十三日に開催された両院の合同協議会におきまして、各党会派の御意見の隔たりが大変大きくて一致が見られなかったというのが現状であります。政府としましては、こうした立法府における御議論の経緯、結果を踏まえてまいりたいと考えておるところであります。
 いずれにいたしましても、非課税を含め消費税に係る特別な措置について考えるに当たりましては、やはり消費税の持つ広く薄く負担を求めるという基本的な性格というものは忘れてはならないということであろうと思っておりますし、また、そうした措置が経済取引にいろんな問題を起こしてしまうということ、こういったことにも考えを及ぼさなければいけないと思っております。
 消費税につきましては、このように、昨年十月から実施されております法改正の円滑な実施に努めておるところでございまして、今、三%の税率についてどうこうするといったことは念頭にないことを申し上げておきます。(拍手)
   〔国務大臣山下徳夫君登壇、拍手〕
#16
○国務大臣(山下徳夫君) 国民健康保険制度についてお答えいたします。
 国民健康保険制度につきましては、こ灯までその安定化のために老人保健制度や退職者医療制度の導入など一連の制度改革を行い、必要な国庫負担を行ってきております。特に、平成二年の国民健康保険法の改正におきましては、低所得者の負担を軽減するための公費助成制度であります保険基盤安定制度を確立するとともに、国庫助成の強化等の措置を講じ財政の安定化を図っております。
 また、医療保険制度につきましては、高齢社会に向けて安定した制度の確立が図られるよう、国民健康保険制度についても幅広い観点から総合的に検討していく必要があると考えております。(拍手)
#17
○議長(長田裕二君) これにて質疑は終了いたしました。
     ―――――・―――――
#18
○議長(長田裕二君) 日程第一 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。選挙制度に関する特別委員長石原健太郎君。
   〔石原健太郎君登壇、拍手〕
#19
○石原健太郎君 ただいま議題となりました国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、国会議員の選挙等の執行について、国が負担する経費で地方公共団体に交付するものの現行基準額を、最近における公務員給与の改定、賃金及び物価の変動等の事情を考慮し、実情に即するよう改めることを主な内容とするものであります。
 委員会におきましては、政府より趣旨説明を聴取した後、選挙の執行経費基準の市と町村間の格差是正、積算単価についての実態を考慮した引き上げ、テレビ等を利用した選挙公営の推進等の問題について質疑を行いました。
 質疑を終局し、採決を行いましたところ、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。(拍手)
#20
○議長(長田裕二君) これより採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
#21
○議長(長田裕二君) 総員起立と認めます。
 よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 本日はこれにて散会いたします。
   午前十時三十三分散会
ソース: 国立国会図書館
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