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1992/02/27 第123回国会 衆議院 衆議院会議録情報 第123回国会 物価問題等に関する特別委員会 第2号
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1992/02/27 第123回国会 衆議院

衆議院会議録情報 第123回国会 物価問題等に関する特別委員会 第2号

#1
第123回国会 物価問題等に関する特別委員会 第2号
平成四年二月二十七日(木曜日)
    午後二時開議
出席委員
  委員長 岩垂寿喜男君
   理事 青木 正久君 理事 赤城 徳彦君
   理事 岩屋  毅君 理事 小林 興起君
   理事 高橋 一郎君 理事 武部  文君
   理事 目黒吉之助君 理事 倉田 栄喜君
      井出 正一君    石原 伸晃君
      江口 一雄君    岡田 克也君
      森  英介君    山口 俊一君
      山本  拓君    大木 正吾君
      岡崎 宏美君    佐藤 恒晴君
      元信  堯君    大野由利子君
      菅野 悦子君    柳田  稔君
 出席国務大臣
        国 務 大 臣
        (経済企画庁長
        官)      野田  毅君
 出席政府委員
        公正取引委員会
        委員長     梅澤 節男君
        公正取引委員会
        事務局長    柴田 章平君
        公正取引委員会
        事務局官房審議
        官       植松  勲君
        経済企画庁国民
        生活局長    加藤  雅君
        経済企画庁物価
        局長      小林  惇君
 委員外の出席者
        特別委員会第二
        調査室長    田中 宗孝君
    ―――――――――――――
委員の異動
二月二十七日
 辞任        補欠選任
  細田 博之君    山本  拓君
同日
 辞任        補欠選任
  山本  拓君    細田 博之君
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 物価問題等に関する件(物価対策及び国民生活
 行政等)
     ――――・―――――
#2
○岩垂委員長 これより会議を開きます。
 物価問題等に関する件について調査を進めます。
 この際、野田経済企画庁長官から、物価対策並びに国民生活行政について発言を求められておりますので、これを許します。野田経済企画庁長官。
#3
○野田国務大臣 我が国経済の当面する課題と経済運営の基本的考え方につきましては、さきの経済演説において明らかにしたところでありますが、当委員会が開催されるに当たりまして、重ねて所信の一端を申し述べたいと存じます。
 世界経済の動向を見ますと、アメリカは、景気が回復過程にある中で、このところやや停滞感があらわれておりますが、今後緩やかに回復すると見られるなど、本年の世界経済は全体として昨年より高い成長が見込まれております。
 我が国経済の動向を見ますと、景気の減速感が広まっており、やや過熱ぎみの高い成長から、堅実な消費、健全な企業行動に支えられた、インフレなき持続可能な成長経路に移行する調整過程にあります。
 以上のような状況を踏まえ、私は、平成四年度の経済運営に当たりましては、特に次の諸点を基本的な柱としてまいりたいと考えております。
 第一の柱は、内需を中心とするインフレなき持続可能な成長を図ることであります。
 政府としては、このような成長経路への移行を円滑にするためにも、減速により企業家等の心理が大きく冷え込まないよう、景気に十分配慮した施策を行うことが必要と考えております。
 このため、平成四年度予算編成においては、公共投資について、一般歳出における公共事業関係費について五・三%の伸びを確保するなど国、地方を通じ、最大限の努力を払っており、また、金融面では、昨年暮れに第三次の公定歩合の引き下げが行われております。
 平成四年度の我が国経済は、個人消費が物価の安定や雇用者所得の堅調な伸びに支えられて着実に増加し、設備投資も合理化・省力化投資、研究開発投資などを中心に総じて底がたく推移し、住宅投資が金利の低下などにより徐々に回復に向かう見込みであることなどから、内需を中心としたインフレなき持続的成長を実現し得るものと考えられます。
 政府といたしましては、今後とも、物価と雇用の安定を図ることを基礎とし、主要国との経済政策の協調にも配慮しつつ、適切かつ機動的な経済運営に努めてまいります。この結果、実質経済成長率は三・五%程度になるものと見込まれます。
 物価の安定は国民生活安定の基本要件であり、経済運営の基盤となるものであります。平成四年度についても、物価は引き続き安定的に推移し、消費者物価は二・三%程度の上昇になるものと見込まれます。今後とも、原油価格、為替レート、国内需給等の動向を十分注視しつつ、物価の安定に最善の努力を尽くしてまいります。
 第二の柱は、経済発展の成果を生活の分野に配分し、豊かさを一層実感できる多様な国民生活の実現を図り、生活大国の形成を目指すことであります。
 このため、公共投資基本計画等を踏まえた社会資本の整備、土地税制の適正な運用や土地利用計画の整備・充実などの土地対策、完全週休二日制の普及等による労働時間の短縮、内外価格差の是正・縮小、省エネルギー・省資源の一層の推進などを図ってまいります。
 消費者行政につきましては、消費者保護会議で決定した施策の積極的かつ総合的な推進を図ってまいります。特に、製造物責任制度については、総合的な検討を行うことが緊急の課題であり、国民生活審議会において引き続き精力的な検討をお願いしているところであります。また、消費者教育の一層の充実や国民生活センター等を通じた情報提供などを積極的に推進してまいります。
 第三の柱は、国際協調型経済構造への変革を推進し、保護貿易主義の抑止と自由貿易体制の維持・強化に向け率先して努力するとともに、調和ある対外経済関係の形成と世界経済活性化への積極的貢献を行っていくことであります。
 このため、OTO、すなわち市場開放問題苦情処理推進本部の活動を通じて市場アクセスの改善を図るなど、貿易の拡大均衡による国際的に調和のとれた対外均衡を目指すとともに、ウルグアイ・ラウンド交渉の成功に向けて一層の貢献を行ってまいります。また、政府開発援助の第四次中期目標に基づき、経済協力の拡充と効率的かつ効果的な推進を図ってまいります。
 以上、今後の経済運営の課題と方向について申し述べてきましたが、さらに、中長期的な経済運営の基本方針を示すため、政府は、先月、新しい経済計画の策定について経済審議会に諮問を行いました。計画の主要な課題は、第一に、国民一人一人が豊かさとゆとりを実感でき、多様な価値観を実現できる公正な社会としての生活大国の実現を目指すこと、第二に、二十一世紀を展望し、生活大国の基礎となる、活力ある我が国経済社会の発展基盤を整備すること、第三に、地球的規模の課題への取り組みを通じ、地球の平和と繁栄に積
極的な役割を果たすことの三点であり、経済審議会においてこれらを中心に精力的な御議論を始めていただきました。
 今日の世界情勢には予断を許さないものがありますが、私は、経済運営に万全を期し、世界経済の安定的発展に積極的に貢献していくとともに、活力と潤いに満ちた生活大国の形成を目指して最大限の努力を行ってまいります。
 本委員会の皆様の御支援と御協力を切にお願い申し上げる次第であります。ありがとうございました。(拍手)
#4
○岩垂委員長 次に、平成三年における公正取引委員会の物価対策関係業務について、梅澤公正取引委員会委員長から説明を聴取いたします。梅澤公正取引委員会委員長。
#5
○梅澤政府委員 平成三年における公正取引委員会の業務につきまして、その概略を御説明申し上げます。
 独占禁止法違反事件の処理につきましては、価格カルテルなど二十四件について審決により違反行為の排除措置を命じたほか、三十三件の警告を行いました。また、九件の価格カルテル事件について、総額百二十一億八千六百八十三万円の課徴金の納付を命じました。さらに、価格カルテル事件一件について、刑事罰の適用を求めて検事総長への告発を行いました。
 流通・取引慣行の問題につきましては、我が国市場を国際的により開かれたものとし、消費者利益を確保して豊かな国民生活を実現していくとともに、独占禁止法の運用における透明性を確保する観点から、独占禁止法上の考え方を具体的に明らかにしたガイドラインを公表し、あわせて事前相談制度を設置しました。
 価格の同調的引き上げに関する報告徴収については、価格引き上げ理由の報告を求め、平成三年中にその概要を年次報告において国会に御報告を申し上げましたものは、マヨネーズ・ドレッシング類及び魚肉ハム・ソーセージの二品目であります。
 事業活動及び経済実態の調査といたしましては、企業間取引の実態に関する調査等を行いました。
 独占禁止法適用除外制度につきましては、政府規制等と競争政策に関する研究会報告書を公表いたしました。政府規制及び独占禁止法適用除外制度については、引き続き、その見直しについて検討を行ってまいります。
 景品表示法に関する業務につきましては、消費者の適正な商品選択が妨げられることのないよう過大な景品類の提供及び不当表示の排除に努め、平成三年中に三件について排除命令を行ったほか、八百七十五件について是正措置を講じました。
 以上、簡単ではございますが、業務の概略につきまして御説明申し上げました。
 今後ともよろしく御指導のほどお願いを申し上げます。
#6
○岩垂委員長 次に、平成四年度の物価対策関係経費の概要について、小林物価局長から説明を聴取いたします。小林物価局長。
#7
○小林(惇)政府委員 平成四年度の物価対策関係経費と予算に関連する公共料金等の改定の概要につき、お手元に配付しました資料に即して御説明申し上げます。
 まず、お手元の資料「平成四年度物価対策関係経費」でありますが、これは、一般会計及び特別会計予算に計上される経費のうち、物価の安定に資することとなる経費を七項目に分類、整理して取りまとめております。
 総額は、最下欄左合計欄でごらんいただけますように、四兆五千二百七十四億七千四百万円であります。前年度予算額に比べ一千七百五十五億七千六百万円の増、比率で四・〇%の増加となっております。
 次に、経費の内容を縦長の資料によって順次御説明申し上げます。項目の第一は、低生産性部門の生産性向上でありまして、経費総額では二兆三百二十億六千百万円となっております。
 内訳としては、農林漁業対策の面で、農林漁業の生産力維持増進のための農林漁業金融費、農業、林業、漁業の生産基盤を整備するための経費などが計上されております。
 また、中小企業対策関係では、二ページ中ほど以降にお示ししてありますように、中小企業金融費、小規模事業対策の推進経費などがあります。これらは生産性の向上、供給の増大を通じ、物価安定に寄与するものであります。
 第二の項目は、三ページの流通対策でありまして、総額は三百五十七億八百万円であります。
 具体的には、野菜価格安定対策経費、卸売市場施設整備費などが計上されておりまして、流通コストの節減に資する経費であります。
 第三の項目は、四ページ冒頭の労働力の流動化促進でありまして、経費の総額は五千百七十三億二千八百万円であります。
 内容は、ごらんいただけますように、雇用安定等の事業を実施するためのものでありまして、労働力の質を高め、流動化を図ることを通じて物価の安定に役立つものであります。
 第四の項目は、競争条件の整備でありまして、その総額は四十四億一千万円であります。価格が公正かつ自由な競争を通じて適正に形成されるよう、市場の競争条件を整備するための公正取引委員会の経費がその大部分であります。
 第五の項目は、生活必需物資等の安定的供給でありまして、総額は七千百三億九千四百万円であります。
 内容につきましては、石油安定供給対策費、環境衛生施設整備費等が主な項目でありまして、石油等の生活必需物資、上水道、公共輸送等の生活必需サービスの安定的供給確保のための経費であります。
 五ページに移り、第六の項目は、住宅及び地価の安定でありまして、総額は一兆二千二百五十八億八千万円であります。
 公営住宅建設事業費、住宅金融公庫補給金などを内容としており、住宅供給の促進と土地の有効利用を通じ、住宅及び地価の安定に資することを目的とするものであります。
 最後に第七番目の項目、その他には、総額として十六億九千三百万円が計上されております。国民生活安定対策等経済政策推進費などであります。
 次に、平成四年度予算に関連する公共料金等の改定につきまして、お手元の一枚の資料に沿って御説明申し上げます。
 まず、米麦の政府売り渡し価格につきましては、最近の需給事情や内外価格差の状況、三年産生産者米麦価の引き下げの効果を消費者に還元すること等を考慮して、米については平均〇・八%の引き下げを、また、麦については平均三・五%の引き下げをそれぞれ二月一日より実施しております。
 また、医療費の合理化、適正化を図る見地から、医療費ベースで診療報酬については五・〇%の引き上げ、薬価基準等については二・五%の引き下げを行い、総平均で二・五%の医療費引き上げを本年四月一日より実施する予定となっております。
 また、国立学校授業料につきましては、私立学校との格差縮小が求められている状況等を勘案し、例えば大学学部について、平成五年度入学者から現在の三十七万五千六百円を四十一万一千六百円に引き上げる予定となっております。
 以上で説明を終わります。
#8
○岩垂委員長 次に、平成四年度の消費者行政関係経費の概要について、加藤国民生活局長から説明を聴取いたします。加藤国民生活局長。
#9
○加藤(雅)政府委員 平成四年度の消費者行政関係経費について御説明申し上げます。
 この経費は、平成四年度の予算案から各省庁の消費者行政にかかわるものを一括して整理したものであります。
 お手元に縦長な二枚紙「平成四年度消費者行政関係経費の概要」が配付されていると存じますが、これに沿って概要を申し上げます。
 一枚目は、消費者行政関係経費を十二に区分した項目別の表であります。左側の欄にはそれぞれの項目を掲げておりますが、これはおおむね消費者保護基本法の体系に沿ったものであります。十二の項目のうち、項目一の危害の防止から項目六の契約の適正化までの項目は、主として事業者活動を適正化することを内容とする事項であります。
 項目その消費者啓発以下の各項目は、消費者が自主的、合理的な消費生活を営むことを支援する内容です。
 項目別の主要内容は、表の右側の欄に示したとおりであります。
 消費者行政関係経費を合計いたしますと、表の一番下の欄にありますように、百二十七億二千万円となります。前年度の百二十一億九千万円に比べますと、約五億三千万円、約四%の増となっております。
 また、これを省庁別に集計したものが二枚目の表であります。
 以上、平成四年度の消費者行政関係経費の概要を御説明申し上げました。
 何とぞよろしくお願い申し上げます。
#10
○岩垂委員長 以上で説明は終わりました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後二時十七分散会
ソース: 国立国会図書館
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