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1992/03/13 第123回国会 衆議院 衆議院会議録情報 第123回国会 本会議 第11号
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1992/03/13 第123回国会 衆議院

衆議院会議録情報 第123回国会 本会議 第11号

#1
第123回国会 本会議 第11号
平成四年三月十三日(金曜日)
    ―――――――――――――
 議事日程 第八号
  平成四年三月十三日
    午後二時開議
 第一 在外公館の名称及び位置並びに在外公館
    に勤務する外務公務員の給与に関する法
    律の一部を改正する法律案(内閣提出)
    ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
 議員辞職の件
 平成四年度一般会計予算
 平成四年度特別会計予算
 平成四年度政府関係機関予算
 日程第一 在外公館の名称及び位置並びに在外
  公館に勤務する外務公務員の給与に関する法
  律の一部を改正する法律案(内閣提出)
    午後三時三十二分開議
#2
○議長(櫻内義雄君) これより会議を開きます。
     ――――◇―――――
 議員辞職の件
#3
○議長(櫻内義雄君) 議員上野建一君から辞表が提出されております。これにつきお諮りいたしたいと思います。
 まず、その辞表を朗読させます。
    〔参事朗読〕
    辞 職 願
  今般一身上の都合により衆議院議員を辞職い
 たしたく御許可願います。
   一九九二年三月十二日
         衆議院議員 上野 建一
  衆議院議長 櫻内 義雄殿
#4
○議長(櫻内義雄君) 採決いたします。
 上野建一君の辞職を許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#5
○議長(櫻内義雄君) 御異議なしと認めます。よって、辞職を許可するに決しました。
     ――――◇―――――
#6
○木村義雄君 議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
 平成四年度一般会計予算、平成四年度特別会計予算、平成四年度政府関係機関予算、右三案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
#7
○議長(櫻内義雄君) 木村義雄君の動議に御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#8
○議長(櫻内義雄君) 御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
    ―――――――――――――
 平成四年度一般会計予算
 平成四年度特別会計予算
 平成四年度政府関係機関予算
#9
○議長(櫻内義雄君) 平成四年度一般会計予算、平成四年度特別会計予算、平成四年度政府関係機関予算、右三案を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。予算委員長山村新治郎君。
    ―――――――――――――
 平成四年度一般会計予算及び同報告書
 平成四年度特別会計予算及び同報告書
 平成四年度政府関係機関予算及び同報告書
    〔本号(二)に掲載〕
    ―――――――――――――
    〔山村新治郎君登壇〕
#10
○山村新治郎君 ただいま議題となりました平成四年度一般会計予算外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 この予算三案は、去る一月二十四日本委員会に付託され、同月三十日羽田大蔵大臣から提案理由の説明を聴取し、二月三日から質疑に入り、公聴会、分科会を行い、本三月十三日討論、採決をいたしたものでございます。
 まず、予算の概要について申し上げます。
 平成四年度一般会計予算の規模は七十二兆二千百八十億円であり、前年度当初予算に対し二・七%の増加となっております。
 歳出のうち、国債費及び地方交付税交付金等を除いた、一般歳出の規模は三十八兆六千九百八十八億円であり、前年度当初予算に対し四・五%の増加となっております。
 歳入のうち、租税及び印紙収入は六十二兆五千四十億円が見込まれており、前年度当初予算に対し一・二%の増加となっております。また、公債の発行額は、前年度当初予算より一兆九千三百七十億円増の七兆二千八百億円の発行を予定いたしております。この結果、公債依存度は一〇・一%となっております。
 特別会計及び政府関係機関の予算につきましても、財源の重点的、効率的配分を行い、事業の適切な運営を図ることとしており、その数は、それぞれ三十八及び十一で、ともに前年度と変わりありません。
 なお、財政投融資計画の規模は四十兆八千二十二億円であり、前年度当初計画に対し一〇・九%の増加となっております。
 次に、質疑について申し上げます。
 質疑は、国政の全般にわたって行われたのでございますが、その主なものについて申し上げます。
 第一に、政治改革について、「最近の政界における一連の不祥事に、国民の政治不信は高まっている。今、政治改革という場合、個別問題ではなく、日本の政治のあり方、全体像として政治をどうするかについて、大胆に提起されなければならない時期である。総理は政治改革をどのように進めようとしているのか」との趣旨の質疑があり、これに対し宮澤首相かけ、「一連の不祥事は、基本的には政治家一人一人の倫理の問題であり、政治腐敗をいかに防ぐかはモラルの問題である。しかし、それをさらに具体化していくとなると、事は緊急を要する課題であるが、同時に将来に向かって大変大きな影響を持つ問題である。したがって、緊急な中にも慎重に政治改革の実を上げていかなければならない。私は、私どもの党に対して、全体的な大きな政治改革を頭に置きながら、そういう背景のもとに当面する課題である定数是正、政治資金、政治倫理、国会改革について、党内の意見集約を要請している。その上で各党協議会を開いていただき、速やかに合意を図って、今国会で立法化するものは立法化してもらいたいと考えている」旨の答弁がありました。
 なお、政治改革、政治倫理の確立をめぐって、いわゆる共和問題、佐川急便問題等が取り上げられ、特に、共和問題について、二月二十五日、証人から証言を求め、また、参考人から意見を聴取いたしました。
 第二に、防衛問題について、まず、「ソ連邦の解体など世界情勢が激変している中で、それに対応した新しい防衛の哲学が必要ではないか。昭和五十一年にできた防衛計画の大綱の見直しは当然ではないか」との趣旨の質疑があり、これに対し宮澤首相及び宮下防衛庁長官から、「防衛計画の大綱は、我が国は仮想敵国ということを考えず、一つの国として、最小限、基盤的防衛力整備をどの程度にすべきかということで作成され、そういう思想が今日の防衛計画、中期防まで貫かれている。大綱のこの基本的な考え方は保持すべきものと考える。なお、将来の定員、人員の確保等との関連で、防衛計画の大綱に定めている別表について、時間をかけて検討する必要がある」旨の答弁がありました。
 次に、「中期防衛力整備計画について、総理は施政方針演説において、平和憲法下、軍事大国とならないという基本理念に従って、中期防の修正について前広に所要の検討を行っていくと述べているが、どういう方向で見直そうとしているのか」との趣旨の質疑があり、これに対し宮澤首相から、「現在の中期防には、三年後に見直すという規定がある。しかし、昨今の国際情勢の大きな変化の中で、従来予定していた時期より早い時期から検討することが適当ではないかということで、防衛庁長官と相談の上、安全保障会議で方針を決定し、防衛庁では既にその検討作業を開始しているところである。その際、見直しというのは、減額修正するということと考える」旨の答弁がありました。
 第三に、景気対策について、「現在の我が国経済は、在庫が増加し、企業収益は総じて減少している。また、企業の業況判断には減速感が広まっている。この際、公定歩合の引き下げ、公共事業の前倒し等機動的な金融・財政政策が必要である。我が国の経済の現状と今後の見通しについて、総理はどう考えるか」との趣旨の質疑があり、これに対し宮澤首相、羽田蔵相及び野田経済企画庁長官から、「今、一つの難しい局面にあるが、中長期的には、我が国経済は、基本的にすぐれた潜在成長力を持っている。新しい世界平和の秩序の構築に当たって、我が国が果たすべき役割に非常に大きな期待が持たれており、それにこたえるためにも、いい意味の成長をできるだけ続けていかなければならない。そのために、今回の予算においても景気に配慮した予算編成を行っている。公定歩合の引き下げは、昨年三次にわたり行ってきたが、その効果が広く行き渡っているかどうかの見きわめが大切である。予算の前倒しについては、景気にはマインドというものがあるということを考えると、予算が年度内に成立することが大切で、その執行面に当たっては適切に執行できるように準備をしている」旨の答弁がありました。
 以上申し述べましたほか、政治資金のあり方、政治腐敗防止法の制定、国連のあり方と我が国の果たすべき役割、国際協力のあり方、日朝交渉とアジア外交のあり方、北方領土問題とロシアとの平和条約締結、旧ソ連邦地域への支援、日米自動車摩擦、独占禁止政策、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業交渉、財政政策のあり方、地方財政、生活大国の実現、社会資本整備と公共投資基本計画、労働時間短縮、学校の週休二日制、高齢化社会への対応、看護婦不足対策、地球環境保全、雲仙・普賢岳噴火対策、従軍慰安婦問題、パート労働者の非課税限度額の引き上げ等について質疑が行われましたが、その詳細については会議録によって御承知願いたいと存じます。
 かくて、本日質疑終了後、日本共産党から平成四年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出され、趣旨の説明が行われました。
 次いで、予算三案及び動議を一括して討論に付しましたところ、自由民主党から政府原案に賛成、動議に反対、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党及び進歩民主連合から、それぞれ政府原案及び動議に反対、日本共産党から動議に賛成、政府原案に反対の意見が述べられました。
 討論終局後、採決の結果、日本共産党提出の動議は否決され、平成四年度予算三案は、いずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。(拍手)
    ―――――――――――――
#11
○議長(櫻内義雄君) 三案につき討論の通告があります。順次これを許します。野坂浩賢君。
    〔野坂浩賢君登壇〕
#12
○野坂浩賢君 私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、ただいま議題となりました平成四年度予算三案に対する反対の討論を行うものであります。(拍手)
 今日の内外情勢は、第二次大戦後の世界を規定してきた米ソ対立が、ソ連の崩壊という衝撃的な出来事に伴って崩れ去り、歴史的転換期の様相を明確に示しておるのであります。冷戦構造は終えんし、体制間対立から協調へと、時代の流れは大きく変化したのであります。こうして平和な世界への期待が膨らむ一方、地域的、国内的な民族対立を要因とした紛争の続発、経済摩擦の深刻化やブロック化への傾斜といった困難な事態に直面しておるのであります。
 また国内を見ましても、自民党一党支配が続いてきた戦後政治の限界性は、リクルート事件、証券・金融不祥事、そして今回の共和・佐川問題に示されておるのであります。参議院補欠選挙での自民党候補の連敗は、政府・自民党に対する国民の不信の表明であると言わなければなりません。(拍手)経済情勢も、単なる循環による景気後退にとどまらず、バブル経済破綻に伴う一種の混迷期に差しかかっていると言えると思うのであります。
 この歴史的な変動期にあって宮澤政権は、その初めての政府の顔と言われる予算案において、どのような顔をあらわすのか、国民の注目を集めてまいったところであります。しかし予算案においては、国際貢献、軍縮・平和の推進、景気後退への対策、生活大国の実現、高齢化社会への対応など山積する諸課題のどれをとってみても、宮澤色は鮮明に打ち出されていないのであります。国民は今、失望感をあらわにし、支持率の低下が端的にそれを物語っておるのであります。(拍手)
 したがいまして、私どもは、予算審議の過程で予算案の問題点を指摘し、追及をしてまいりました。また、生活重視、国際協力推進の観点を重視して、実現可能で必要最小限の予算修正を。野党四党共同で要求したのであります。その幾つかについて若干の回答があったものの、予算案が修正されなかったのは極めて遺憾とするところであります。政府は、予備費、補正予算などによって適切に対処、対応するように、この際、強く求めておきたいと思うのであります。
 さて、予算案に反対する理由を順次申し述べさせていただきます。
 その第一は、現在の景気後退に対処できる予算案ではないということであります。
 最近、自民党・政府首脳や財界からは、予算を早期に成立させ、公共事業の前倒し発注が景気対策上必要であると再三にわたって指摘されております。しかし、公共事業を早期に執行すれ借景気対策にたると発想すること自体、旧態依然たるものがあります。むしろ景気対策の観点から申しましても、生活重視の観点から要求した私どもの予算修正要求を大胆に受け入れるべきだったと言わなければなりません。景気対策の面でも、中身の薄い予算案をそのままにして、公共事業を前倒しをすれば景気が高揚するといったような考えは、いかにも場当たり的であり、選挙目当てであると言わなければなりません。
 一般会計の予算総額は、七十二兆二千百八十億円と九一年度当初予算に比べ二・七%増の低い伸びで、国債費や地方交付税交付金を一般会計歳出から除いた国の政策経費である一般歳出も、三十八兆六千九百八十八億円で同じく四・五%伸びているのにすぎません。いずれも政府の経済見通しにおける名目経済成長率の伸びを下回っておるのであります。これだけを見ても、景気対策、内需中心の成長への効果は小さいものであると言わなければなりません。
 その反対理由の第二、生活重視への転換が不十分であるということを挙げなければならぬと思うのであります。
 今、貿易摩擦への根本的な対処策として、また国内的な要請からも生活大国が言われており、生活重視への政策全般にわたる転換が今急務なのであります。
 その観点から一般公共事業を見ると、住宅対策や下水道の伸び率が若干高くなっておりますが、その点では、生活重視は配慮されておるというふうにも考えられます。しかし、これは微々たるものであります。従来の固定した予算の配分から転換したとは到底言えないのであります。社会資本整備計画の達成を建前とした公共投資充実臨時特別枠も、一般公共事業や従来の予算枠の配分の枠内の量的な増額にすぎないのではありませんか。
 また、生活関連特別粋の二千億円も、農村漁村整備、道路整備、ごみ処理施設などに配分される比率でありますが、今回は特に環境衛生、治山の伸び率の増加が目立ってはおりますが、総額自体が一般公共事業に比較して小さく、公共事業全体の転換に結びついてはいないのであります。
 次に、国民生活に深くかかわります社会保障関係費は、総額十二兆七千三百七十四億円、対前年度比五千二百四十六億円の増であります。伸び率四・三、政管健保の補助率の引き下げや国民健康保険の事務費への国庫負担削減などのために、近年になく抑制をされておるのであります。今、一般歳出の伸び率を下回ったものでありますが、その中で、ホームヘルパー等、在宅福祉政策というものが特徴的に出ておりますが、在宅福祉中心の福祉政策、いわゆる高齢化対策には、国の負担の軽減のねらいというものが明らかにされようとしております。この状態は、家族の負担がふえかねないこと、地域格差や個人格差が拡大する可能性があることなど、検討を要する問題が出てきたと言わたければなりません。何よりも、予算抑制を目的化するような態度は改めるべきであるということを申し上げておきます。
 第三に、安易な増税が行われようとしているということであります。
 政府は九二年度予算案を、まず増税ありきで編成したのであります。公約に違反して法人臨時特別税などを実質的に延長、地方交付税の減額や、税の公平を確保するためという意味で、普通乗用自動車の暫定的な消費税率の適用などを延長するのであればまだしも、税収確保のみを目的とした場当たり的な対応は問題と言わなければなりません。(拍手)
 また、予算編成の最終段階で突如浮上した国際貢献税構想は、その構想全体の不明瞭性、使途と税目の関連性の欠如など多くの重大な欠陥があり、結局は放棄されましたが、一般的な増税に対する批判をかわすために、国際貢献という美名を持ち出してきたとしか思えないものであったのであります。(拍手)バブル経済崩壊後の税収確保策として、国際貢献税構想が今後浮上するのではないかと危惧されておるのであります。
 消費税については、飲食料品非課税化など緊急に、早急に是正を実施すべきであり、税率引き上げ等は断じて我々は容認いたしません。(拍手)
 反対理由の第四は、防衛費が増額されているということであります。
 防衛関係費は、総額四兆五千五百十八億円と、対前年度比千六百五十八億円増となっております。政府は、最近の国際情勢を踏まえ、抑制したと強調しておりますけれども、米ソ間の核軍縮を初めとした大胆な軍縮の進展、米ソなどでの軍事費の大幅削減等という国際環境を踏まえれば、防衛費をふやすこと自体が問題なのであります。それもだ、新多連装ロケットシステムや新八十一ミリ迫撃砲、その他、米国では製造中止になったAWACSの調査費の計上までもやっておるということについては、極めて問題があると思うのであります。
 防衛計画の大綱や中期防衛力整備計画の見直しに早急に着手し、軍縮計画を明らかにするとともに、来年度についても防衛費の大胆な削減に取り組むべきでありました。軍縮を何とか回避するかのような態度は、近隣諸国の不信を買うだけであり、早急に軍備費を下方修正するよう、この際、強く求めておきたいと思うのであります。(拍手)
 以上、指摘しましたように、予算案は、歴史的転換期にあって、我が国が、そして世界が直面する諸課題に適切に対応できているとは到底言えないのであります。諸君、今求められているのは、国民の期待にこたえられる政治のリーダーシップであります。
 にもかかわらず、政治への不信は、今回の共和・佐川問題などによって決定的な段階を迎えており、特に参議院補欠選挙に示されたように、自民党政治に対して厳しい審判が下されておるのであります。(拍手)このような状態では、歴史的な課題への対処などできるはずがありません。政治への国民の信頼を回復することが急務であり、そのためには、疑惑の全容の徹底的な究明と政治責任の明確化が不可欠であり、そして政治腐敗防止制度の確立が求められておるのであります。そのため、皆さん、国会の権威と誇りを保つためにも政治家の疑惑を究明し、政治責任を明らかにする必要があり、そのために証人喚問などを要求し続けてきたのであります。しかし、いまだにリクルート事件の政治責任、総理、あなたの問題である。共和・佐川問題の全容など、残念ながら明らかになったとは言えないのであります。
 最後に私は申し上げたい。今後とも政治不信の払拭に向け疑惑の解明、政治責任の明確化、政治腐敗の根絶に私どもは手を緩めることなく全力で取り組んでまいるということをここに改めて決意表明をし、証人喚問の実現を必ず図っていかなければならぬと思うのであります。(拍手)これに対して、政府・自民党は逃げることなく積極的な対応を求め、私の討論を終わる次第であります。(拍手)
#13
○議長(櫻内義雄君) 中山正暉君。
    〔中山正暉君登壇〕
#14
○中山正暉君 私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となっております平成四年度予算三案に対し、賛成の討論を行うものであります。(拍手)
 政府原案に賛成する主な理由を申し述べる前に、この際、予算の審議について一言申し上げたいと思います。
 平成四年度予算の審議は、共和問題に端を発した証人喚問要求取り扱いについて、二週間にも及ぶ審議の中断を見たわけであります。
 もとより、我が党としても、共和問題等政治倫理の確立については極めて重要な問題であるとの認識において、いささかも野党に異なるものではありません。私どもは、誠心誠意それを実行しました。しかしながら、平成四年度予算の成立は、我が国の経済の先行きにとって極めて重要であること、また、国民生活に及ぼす影響を考えますと、その早期成立に全力を傾注することが最も必要なことであり、政治倫理の確立に関する問題は、予算審議と並行して、その議論を進めていくべきであると主張をいたしました。審議の停滞は、国政の停滞につながり、国民の信頼を失うばかりか国際的にも信用を失墜させるものであり、得策とは申せません。世界の冷戦構造すら解消されようとすると言われるとき、日本の責任を果たすためにも、まず国会運営に政治改革を実践し、国家、国民の利益に合致する予算審議のあり方について、今後十分な改善がなされることを心から期待をいたすものでございます。(拍手)
 平成四年度予算は、現下の厳しい財政事情の中で、既存の制度、施策の見直しを行い、経費の徹底した節減合理化に努めるとともに、着実な社会資本の整備など、時代の要請に応じた重点的、効率的な配分が行われ、百七十四兆円に及ぶ公債残高も国民の貯蓄という底力に支えられて、現状において可能な最良、最善の予算であると考えるものであります。(拍手)
 まず現在、我が国が取り組むべき喫緊の課題として、国内的には、高齢化社会を念頭に置きつつ、国民が豊かさとゆとりを実感する、いわゆる生活大国の実現であり、対外的には、国際社会における増大する責任の重大さにこたえ、米国を初め各国との協調を図り、冷戦後の新しい平和秩序の構築にも参画し、世界の平和と発展に積極的に参加して貢献していくことでございます。
 かかる展望のもとに、以下、政府原案に対する主な賛成の理由を申し上げます。
 まず、賛成の第一の理由は、公共投資の拡充等、景気に配慮した予算となっていることであります。
 我が国の景気は、過熱ぎみであった高い成長から、雇用の均衡を維持してインフレなき持続性豊かな成長経済に移行する過程にあって、やや減速ぎみではありますが、引き続き底がたさを堅持しております。しかしながら、在庫調整の本格化など生産活動は抑制傾向にあり、企業家間には、不景気感が浸透しつつあります。
 このため、これ以上の減速が強まることは、我が国のみならず、国際経済にとっても好ましいことではなく、景気に十分配慮した施策が必要であります。
 平成四年予算は、生活を重視した社会資本の整備に重点を置くなど、公共事業関係費の拡充を図り、一般会計、財政投融資等において、景気の着実な拡大を持続させるに十分な公共投資の伸びを確保しております。
 限られた財源の中で、景気の波及効果の高い公共投資の拡充により、社会資本の整備を進めることは、西欧諸国に比べ社会資本のおくれている我が国にとって、極めて妥当な措置であり、公共投資基本計画の着実な実施に資するとともに、景気対策としてまことに時宜を得た最善の措置であると高く評価するものであります。(拍手)
 賛成の第二の理由は、生活に直結した施策の推進を図り、社会保障関係費の充実等、国民生活の質的向上を目指した予算となっていることであります。
 来るべき二十一世紀に向けて活力ある福祉社会の形成を目指し、高齢化対策の一環として、政府が策定いたしました「高齢者保健福祉推進十か年戦略」、いわゆるゴールドプランは、本年で三年目を迎えることになるわけであります。本年も、ホームヘルパーの大幅な増員、特別養護老人ホームの緊急整備等の措置を講じるたど、老後を安心して送れる社会の実現に向け、その施策を着実に推進しております。
 また、医療面においても、ナースセンターの創設等福祉人材の確保に努めるなど、国民医療のための環境整備が着実に推進されていることは、極めて適切な措置と言えるのであります。
 中小企業対策費については、昭和五十六年以来十一年ぶりの高い伸びを確保し、厳しい財政事情下ではありますが、充実したものとなっており、とりわけ、中小企業集積活性化施策、中小企業物流効率化施策、そして、魅力ある商店街・商業集積づくり、中小企業の人手不足対策、小規模企業対策等、豊かな内容の予算案となっております。このほか、高等教育・学術研究の充実、私学助成、下水道の整備等農村社会の基盤整備、整備新幹線の建設等々、国民生活に密接に関連した施策についてもきめ細かく、めり張りのきいた予算措置が講じられており、この点についても高く評価をするものであります。
 賛成する第三の理由は、国際貢献を積極的に推進する意欲あふれるものを感じさせることであります。
 世界は今、ソ連邦の崩壊から、大規模な核戦争さえ予想された冷戦の時代が終わり、新たな世界平和秩序の構築のために軍縮政策の推進が声高に希求されています。しかしながら一方では、強大な軍事力を誇っていた旧ソ連の解体により誕生したロシアほか各共和国への分散か統一軍事組織の形成かば依然として不透明であり、旧ソ連支配下の東欧諸国、多民族国家の内紛等、不確実性を強める微妙な要因も存在しております。
 旧ソ連領内に保有されていると言われる二万四千発とも二万七千発ともされている核弾頭についても不安材料は後を絶たず、解体の技術すら確立されていない核弾頭の存在が世界における悩みの最たるものとなっております。韓国に北方四島周辺の漁業権を認めるなど、不可解なロシアの方針を一刻も早く解消して、領土問題を解決し、CIS支援に着手、完全な自由化達成を支援することも我が国の務めの一つであります。
 また、日米関係は、特に重要であり、我が国外交の基軸として、ますますその緊密性を高める必要性がありますが、日米構造協議、ガット・ウルグアイ・ラウンドでの米市場開放要求に見られるように、解決しなければならない問題を抱えております。十一日に大蔵省から発表された二月分貿易統計では、対米黒字が二九・二%も増大し、輸入が六・八%減り、輸出は七%増加しております。特に、自動車問題については過去を思い起こす必要があります。それは、一九六五年までガット十四条により、戦後特別経過処置として米国が自動車の対日輸出を規制してくれたからこそ日本の自動車産業の現在があるわけで、敗戦国日本に対しての米国の配慮は肝に銘ずるべきであり、嫌米、反米、侮米と不思議な耳なれぬ言葉が横行するのであれば、我々は、米国に感謝をするという意味で、謝米という言葉を改めて呈すべきであると思います。(拍手)
 自動車は世界一でも、日本は航空機の生産をいたしておりません。YS11は昭和四十七年で生産が停止されたままであり、米国製の飛行機により日本の空域を守るため自衛隊はその任務についていることを銘記すべきです。海軍力においては、米ソ対立の時代が厳然と存在すると言われております。
 我々の先輩が知恵で結んだ日米安保条約第一条の後段には、「他の平和愛好国と協同して、国際の平和及び安全を維持する国際連合の任務が一層効果的に遂行されるように国際連合を強化することに努力する。」と、まさに現在に指針を示し、第二条後段には、「国際経済政策におけるくい違いを除くことに努め、また、両国の間の経済的協力を促進する。」とあり、先人の先見性に改めて敬意を表す次第であります。(拍手)
 日米両国がその協力関係を深め、世界的課題に対処していくことは、我が国が真の国際国家としてその責任と役割を果たすためには、積極的に発言し、行動をすることが極めて重要であります。平成四年度の政府開発援助予算は、量的に、国際公約である第四次中期目標の最終年として、その達成に十分な規模を確保するとともに、質的にも、返済義務のない無償援助の増額や技術協力の充実等が図られております。
 また、開発途上国への援助以外でも、地球サミットの推進等地球環境保全への協力・画興和維持活動支援強化拠出金等国際貢献のための予算が計上されており、国際社会への貢献を最重要課題とする我が国の姿勢を内外に示したものとして高く評価をいたすものであります。
 賛成の第四の理由は、節度ある防衛予算が計上されていることであります。
 平成四年度の防衛予算は、平成二年に策定した中期防衛力整備計画を踏まえ、最近の国際情勢をも勘案し、効率的で節度ある防衛力の整備に努めております。防衛関係費の総額は、前年度当初予算に比べ三・八%の伸びとされています。三・八%の増加のうち、ほとんどが四年度以前に契約したものの支出である歳出化経費と隊員の給与、そして食事となる人件糧食費のいわゆる後方の充実を図ったことによるもので、艦艇、航空機などの調達に充てられる正面経費は二年連続で削減されており、一段落した冷戦時代後の国際情勢を反映した妥当な規模と思われることであります。
 しかしながら、百十一万の兵力と、朝鮮語でノドン(労働)と呼ばれる千キロ射程のスカッドミサイルDを開発、九〇年六月には日本海で実験発射し、現在話題の中心となっている中東向けミサイルを運搬中の北朝鮮を初め、中国、韓国、ASEAN諸国は国防費を増加させるなど、むしろ軍事力の強化の方向にあります。
 いずれにしても、新しい日本の安全保障体制はいかにあるべきかを根本から検討するため、私ども自由民主党は政調会に懇談会を設置して、適切な規模の防衛力を保有し、いかなる侵略にも対応し得る防衛体制を構成し、侵略を未然に防止するという防衛計画の大綱に沿った整備に万全を期したいと思っております。(拍手)
 この際、皆様方に、国力を考える必要がある。国力とは、総合的な力として領土、人口と経済力と防衛力に国家としての政策を確立し、それを継続する強い意志を持つことだとされています。
 そのことを強調し、予算が良識の府としての参議院を通過するについても、その通過の一日も早からんことをこいねがい、賛成討論といたします。ありがとうございました。(拍手)
#15
○議長(櫻内義雄君) 矢追秀彦君。
    〔矢追秀彦君登壇〕
#16
○矢追秀彦君 私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました平成四年度予算三案に対し、反対の討論を行うものであります。(拍手)
 今、世界は、大きな変革のうねりの中にあります。ソ連邦の消滅による東西冷戦構造の終えんは、新たな世界秩序の構築の始まりでもあります。こうした中にあって、我が国は国際社会への貢献を旗印に掲げておりますが、海外からは今なお、顔の見えない日本と言われ、哲学なき外交が批判されております。
 しかるに、宮澤総理は、戦後政治の重要な場面に立ち会った歴史の生き証人と言われているにもかかわらず、これら顔の見えない日本外交批判や、昨今、米国内で高まりつつある反目感情に対し何ら有効な解決策を打ち出せないところか、総理みずからの口から、米国民の反日感情をあおるような発言すら飛び出すありさまであります。
 また、国内においては、宮澤内閣発足当初は、本格政権とか、みずから決断する実行力のある内閣といったふれ込みでありましたが、相次ぐ政治汚職や疑惑が発覚し、しかも、共和事件では、あなたの率いる派閥ぐるみの汚職構造ではないかとの疑惑が持たれているのであります。さらに、御自身のリクルート疑惑の解明もなされたいまま現在に至っており、国民の政治不信は高まるばかりであります。
 平成四年度予算案についても、国民の期待にこたえたものとはなっておりません。経済大国として発展途上国等に対する国際貢献、高齢化社会への対応、豊かさの実感できる生活大国の実現、地方の活性化等の諸課題に十分対応した予算案とは言えず、問題を先送りにするなど、到底認めることのできない内容であり、反対を表明するものであります。
 反対理由の第一は、四野党共同で提出した平成四年度予算修正要求に対する自民党の回答が極めて不満足なものであったことであります。
 私たち四野党は、国民の強い要望であるパート減税、家賃控除制度の導入、防衛費の圧縮、防衛費の削減、社会保障の充実、中小企業、農林水産業対策等について、総額千二百五億円を増額する予算修正要求を提出いたしましたが、重要課題を先送りにし、具体的な回答がなかったことは遺憾であります。
 特に、パート減税を含む所得税減税については、所得、消費、資産の間に均衡のある税制の確立をうたい文句に消費税を導入した昭和六十三年以来行われておりません。このため、平成四年度の直間比率は、過去最高を記録した平成元年度の七四・二%とほぼ同じ水準まで高まっております。この間、消費者物価は八・九%上昇し、完全に物価上昇分が実質増税になっており、物価調整減税が行われて当然であります。政府は、少なくともパート減税百十万円までの引き上げと、家賃控除制度の導入を含む減税を実施すべきであります。
 反対理由の第二は、所信表明における総理の生活大国の実現という公約とは裏腹に、予算案には生活大国を目指すための施策が十分講じられていないことであります。
 国民が豊かさを実感できない大きな要因の一つは、生活関連社会資本の整備が大きく立ちおくれていることであります。下水道や都市公園、住宅、生活道路の整備、地球に優しい環境づくりなどは、先進各国と比べても大きくおくれております。高齢化社会を目前にして、生活関連社会資本の整備は急がなければなりません。しかし、予算案における公共投資は、生産優先時代の配分比率をそのまま踏襲し、各事業別、各省庁別の配分比率にはほとんど変化がなく、固定化されたままであります。昨年から設けられた生活関連重点化粋も、三年度と同額の二千億円であり、これでは生活関連社会資本整備を重視した公共投資とはとても言えないのであります。公共投資の配分を、生活関連社会資本整備を最優先するものに抜本的に改善すべきであります。
 反対理由の第三は、予算案には景気対策が十分盛り込まれていないことであります。
 景気は、昨年十二月の予算編成当時とは比較にならないほど悪化しております。四年度の経済のかぎを握ると言われる設備投資については、さきの日銀短観を初め、銀行等の最近の調査でもマイナスという結果が出ております。個人消費にも陰りが見え、生産調整下にもかかわらず、在庫調整は長引く気配が濃厚であり、景気の回復は大幅におくれることが懸念されております。
 しかしながら、政府は、景気対策としては公共投資を思い切って拡充したと説明しておりますが、政府固定資本形成の伸び率は名目成長率を下回り、さらには、平成四年度は三年度の公共事業費の伸び率をも下回っております用地方公共団体の単独事業が一一%と高い伸びになっているのと全く対照的であり、景気は地方任せと言っても過言ではありません。その上、三年度の四千五百億円に続いて四年度も八千五百億円もの地方の特例減額を行ったことは遺憾であります。
 このような状態では、下降局面に入っている経済を引っ張っていく力はありません。したがって、財政が本来有する景気調整機能は有効に働かず、景気対策は不十分と言わざるを得ないのであります。反対理由の第四は、豊かな社会の建設に不可欠な社会保障関係予算について、その内容が不十分となっていることであります。社会保障関係費は三年度より伸び率が低下し、政策的経費である一般歳出の伸びをも下回っております。ホームヘルパーや看護婦対策など、若干前進した点も見られますが、在宅の寝たきり老人を抱え、介護や経済的負担で大変な思いをしている家族に対し、入院による国の負担との均衡を考え、家庭で負担している介護にかかる費用を、在宅寝たきり老人に対する介護手当として支給されてしかるべきであると思いますが、計上されておりません。
 また、保健医療・看護面における総合的なマンパワーの整備や高齢者の雇用・就労環境の充実等も、高齢化社会へ向けて極めて重要かつ緊急の課題でありますが、十分な対策が行われておらず、不満であります。
 反対理由の第五は、東西冷戦構造の崩壊、ソ連邦の消滅によって、軍縮、軍事費削減が世界的な潮流になっているのに、防衛費が三・八%増になっていることであります。
 イギリス、アメリカ、ドイツ等の諸国においては軍事費を純減しておりますし、旧ソ連邦においても、予算に占める軍事費の比率を大幅に縮小しております。こうした平和の潮流をアジアにおいても積極的に創出することが非常に大事になっておりますが、冷戦を前提につくられた防衛大綱に手をつけず、また中期防の検討を今後の問題として先送りしたまま予算編成を行ったことは納得できません。
 本院における予算案審議において、我が党委員の質疑を通じて、防衛費一千億円の削減が明確になりました。また、防衛大綱の見直し、さらに中期防の見直しによる中期防総額の下方減額修正を防衛庁は明確にいたしました。当面、中期防の見直しによる正面装備費をさらに二千億円以上の防衛費の削減を、国民がわかりやすい形で行うべきことを強く申し上げておくものであります。
 最後に、今や政治改革は待ったなしであります。国民の政治への信頼回復を図るためにも、総理は、党利党略を乗り越えて速やかに改革実現へ強力なリーダーシップを発揮されますことを強く望むものであります。
 以上、平成四年度予算三案に反対する主な理由を申し述べ、討論を終わります。(拍手)
#17
○議長(櫻内義雄君) 山原健二郎君。
    〔山原健二郎君登壇〕
#18
○山原健二郎君 私は、日本共産党を代表して、九二年度予算三案に対して反対の討論を行います。
 今、国民生活に目を向けてみますと、長時間労働、世界に例を見ない過労死の不安、医療における高齢者の差別と自己負担の増大、看護婦や福祉分野の人員の絶対的な不足、絶望的になった住宅の取得と家賃の高騰、大学、教育の財政危機など深刻な事態が広がっています。農業、中小企業の分野でもしかり、町も田園もまさに荒れ果てなんとしています。
 こうした事態はなぜ起こったのか。日本共産党は昨年暮れの党首会談で、自民党政治の臨調、行革による福祉、教育の切り捨て、民活の名による大企業の利益第一主義の野放し、突出的な軍拡優先政策の継続が国民生活に大きな困難をもたらし、日本の政治、経済の深刻な行き詰まりを生み出していることを指摘し、これまでの自民党政治の枠組みを根本的に改めるとともに、予算編成の方向も抜本的に切りかえることを要求してまいりました。しかしながら九二年度予算案は、こうした路線の転換を図るどころか、税収不足などを口実に国民生活に新たな攻撃を加えようとしているのであります。
 宮澤首相は、今国会の施政方針演説で生活大国を掲げました。ところが政府の予算案たるや、さきに挙げた国民の深刻な現状を一顧だにせず、それどころか、老人医療自己負担の大幅引き上げ、政管健保、国保への国庫負担の削減、生活保護費の三年連続引き下げ、国立大学授業料の値上げ、食管予算の連続カット、八千五百億円もの地方交付税の減額など、暮らしと福祉、教育切り捨て、地方自治破壊に追い打ちをかけているのであります。
 一方、投機をほしいままにし、ルールなき資本主義という批判を浴びてきた大企業に対しては、その規制どころか、国債を大量発行してまで、十カ年で四百三十兆円もの公共事業、民活型プロジェクトヘの無利子融資、輸入促進税制など、大企業への優遇策を継続、拡大してきているのであります。
 消費税が強行されて三年、貧しい人ほど負担が重く、金持ちほど軽いという最悪の不公平税制である消費税について、自民党自身の飲食料品非課税という公約も投げ捨てられたのであります。羽田大蔵大臣や自民党幹部などは消費税税率アップの発言を繰り返しており、それはさらなる国民大収奪への危険性を内包したものであり、断じて容認できないものであります。消費税は明確に廃止すべきであります。(拍手)
 宮澤首相の言う生活大国はかけ声倒れ、その内容は、大企業栄えて国民生活枯れる最悪の生活小国と言わなければなりません。こうした予算案は断じて認めることはできません。これが反対の理由の第一であります。
 日本共産党は、労働基準法の抜本的改正、米輸入自由化を断固拒否し、日本農業の再建の道を開く予算に、破壊された福祉を再建し長寿社会を支える枠組みをつくる予算に、大企業の土地投機を許さず、公共住宅の大量建設、そして大学の教育・研究条件の抜本的改善、小中学校三十五人学級の実現など、国民生活優先の予算に転換することを強く求めるものであります。(拍手)
 また、国民の税負担を軽減するために、住宅減税、教育費・単身赴任控除、パート減税などの大衆減税を思い切って進めるとともに、大企業優遇の不公平税制に大胆にメスを入れるべきであります。不当な徴税攻勢から納税者の権利を守るため、この際、納税者憲章を具体的に提起し、その制定を求めるものであります。こうしたことを一つ一つ実施してこそ、真の生活大国への道が切り開かれるのであります。このことを宮澤総理に強く提言するものであります。
 反対の第二の理由は、予算案が世界的な軍縮の流れに逆行して、軍事費を三・八%も増大させ、引き続き軍拡を進める予算となっていることであります。
 ソ連の崩壊による覇権主義の破綻、ワルシャワ条約機構の解体によって、東西の軍事ブロックの対決を基調とした戦後政治の枠組みは大きく変わりました。フィリピン上院での米軍基地存続拒否に見られるように、平和と軍縮を求める世論が世界の潮流となっています。ドイツでも九三年から二〇〇五年の国防予算を約二七%削減する方針が発表されています。
 ところが、この国日本はどうか。政府は、冷戦の終結を言いだから、米ソ両国を中心とする東西関係においては、各種の対立要因が根強く存在しているという冷戦構造を前提にした七六年の防衛計画の大綱に基づき、軍事力の増強を図っているのであります。宮澤首相は、日本の防衛力整備は国際情勢に左右されない基盤的なものと軍拡を合理化しようとしました。これこそ国民を欺瞞する以外の何物でもありません。
 大綱の具体化と称して現在実施されている中期防の中心的内容は、アメリカの対ソ戦略に基づくP3C百機体制を初め、F15戦闘機、イージス戦闘艦、さらに早期警戒管制機などの導入計画であり、ソ連の原子力潜水艦や爆撃機、ミサイルから米空母を護衛するためのものであることは明瞭であります。ソ連の解体によって冷戦が終結した今、このような軍備増強の根拠は全くありません。
 今アメリカは、国防計画指針が明らかにしているように、独自の軍事行動による新世界秩序を強調し、米国以外の超大国の出現は許さないと露骨に表明しています。日本の軍拡は、こうした世界の憲兵としてのアメリカの戦略に地球的規模で協力するためのものであり、日米東京宣言の核心であるグローバルパートナーシップの内容であります。これこそ、日本の防衛力は日本の防衛に限るとしてきた自民党政府の建前さえ踏みにじるものであり、日本国憲法に真っ向から挑戦するものであります。このように自民党政府が軍拡政策の建前としてきた前提そのものが崩れ去った今、従来の防衛計画を根本的に再検討することは、政府の当然の責務ではありませんか。(拍手)
 冷戦構造を前提とする防衛計画大綱の廃止、二十二兆七千五百億円に達する中期防衛計画の撤廃、八千六百五十億円に上る新たな正面装備の発注を中止し、大胆な軍縮計画に着手すべきであります。また、二千億円に上る在日米軍駐留費負担、いわゆる思いやり予算は直ちに廃止しなければなりません。以上、軍縮政策の実行で当然のことながら四兆五千五百億円に上る軍事費を半減すべきであります。
 ODAが異常突出したのもアメリカの世界戦略の補完と、日本の多国籍企業の利益のためのものであり、根本的見直しが必要であります。
 自衛隊海外派兵ノーという国民の意思と、二度も廃案、不成立となった国会の意思とを無視したPKO事務局経費の計上は、憲法の平和原則と議会制民主主義への挑戦であり、断じて許されません。政府は、この際、継続となったPKO法案はもちろん、新たに邦人救出に名をかりた自衛隊海外派兵をねらう自衛隊法改悪だと、一切の派兵策動をきっぱりと断念すべきであります。(拍手)
 従軍慰安婦問題が政治問題化しております。これは日本軍国主義が行った最も醜悪な国家的犯罪であります。今日までこのような事実に口を閉ざしてきた責任は、歴代自民党内閣があの十五年戦争を侵略戦争と認めない恥ずべき態度をとったからであります。侵略戦争に無反省の宮澤内閣は、今また、かつて日本軍国主義の象徴であった日の丸・君が代を学校教育に強制しています。再び、この国を破滅に導いた戦前教育の復活を企図しているものとして、強く糾弾するものであります。
 以上、反対の理由を申し述べましたが、今回の予算案は、平和・軍縮へという世界の流れに逆行し、また一層国民に犠牲を強いるものであり、総じて旧態依然たる反国民的予算と言わなければなりません。今国政に求められているものは、自民党政治の古い枠組みを根本から改め、政治の軌道を国民生活優先、大企業の横暴の民主的規制、大胆な軍縮へと転換することであります。
 最後に、予算執行の最高責任者である宮澤総理の政治姿勢に一言しなければなりません。
 今、リクルート疑惑を初め、共和、佐川などの想像を絶する怪物のごとき大規模な金権腐敗政治に、国民の怒りは頂点に達しています。疑惑の徹底究明とともに、金権腐敗政治の一掃を求める声は、今や天の声、民の声であります。みずからの疑惑はみずから解明するという姿勢もなく、ひたすら疑惑隠しに終始する自民党・宮澤内閣の姿勢に対して、内閣不支持率五六%という国民世論が突きつけられていることを、総理は深く肝に銘ずべきであります。
 金権政治の本質は、経済界の特権的な勢力である大企業、財界と、自民党など特権的な政治勢力が一体となって政治をゆがめ、国民をこれらの犠牲にしているところにあります。国民生活のさまざまな分野で、世界を驚かせるような貧しさが支配している現状も、こうした金権政治と不可分のものであります。そうである以上、疑惑の解明とともに、今緊急に実現すべきは、金権腐敗防止策の一つとして、企業、団体からの献金を禁止することであります。これこそ、金権政治を断ち切る道であり、その成否を国民は厳しく今見守っているのであります。
 まず隗より始めよ。私はこの壇上から、強くこのことを要求いたしまして、政府予算案の反対討論を終わるものであります。(拍手)
#19
○議長(櫻内義雄君) 柳田稔君。
    〔柳田稔君登壇〕
#20
○柳田稔君 私は、民社党を代表して、ただいま議題となっております平成四年度予算三案について、反対討論を行います。
 反対の第一の理由は、省庁の縄張り、与党の権益優先の予算となっており、我々が求めてきた生活先進国型の予算編成にほど遠いものであるだけでなく、宮澤内閣の生活大国の公約にも違反する内容となっていることであります。
 とりわけ、公共投資の固定的、硬直的配分を根本的に改めることなく、生活関連枠の継承、新たな別枠の設置という小手先の施策にとどまり、サラリーマンなどの生活向上に不可欠の住宅関連等の社会資本整備をないがしろにしていることは残念であります。
 ここ十年間、一般会計公共事業費の各省庁ごとの配分は、ほとんど動いておりません。昭和五十八年度と平成四年度を比較すると、建設省分は六八・三%から六八・六%、農林省分は二二・〇%から二一・六%、運輸省分が六・二%から六・三%、厚生省分は三・一%から三・二%となっています。この数字は国民生活向上という視点をないがしろにし、官僚や族議員の顔色をうかがって予算編成に取り組んできた歴代自民党内閣の姿勢を示すものだと考えます。
 また、国立大学授業料の引き上げが盛り込まれ、文化・スポーツ施設などの拡充が軽視されていることは、文化先進国建設を進める上でも問題があります。さらに、看護婦確保対策、救急医療など福祉政策においても我々の提言に十分こたえたものになってはおりません。
 とりわけ、パート・内職者減税、家賃控除などの政策減税が見送られたことは残念であります。かかる減税措置は、まじめに働く勤労者が切に望むものであり、これを拒否したことは、日本国民に対する裏切り行為と言わざるを得ません。
 反対の第二の理由は、安易な増税措置が盛り込まれていることであります。
 我が党は、両院の代表質問や各委員会での質問、予算編成前の党首会談などで、政府に歳入欠陥を理由に増税を行わないよう強く求めてまいりました。安易な増税反対は民社党の一貫した主張であります。
 この立場から、法人特別税、普通・小型乗用車の消費税の割り増し税率などの増税に反対いたします。かかる措置は、平成三年度限りで撤廃する措置を事実上延長したものであり、公約違反を犯し、国民を欺くものであること、景気をさらに悪化させることを強調しておきたい。また、地方交付税交付金の圧縮など、地方へのツケ回しか盛り込まれていることは、本末転倒と言わざるを得ません。この分は速やかに地方に返済するよう求めるものであります。
 反対の第三の理由は、景気対策が不十分なものとなっていることであります。
 政府が、非現実的かつ甘い経済分析を続け、景気対策を後手後手に回し、経済を著しく悪化させた責任は極めて重いと言わざるを得ません。我々は、金融と財政によるバランスのとれた景気政策を行うよう求めてきましたが、財政政策をおろそかにし、金融偏重の対策をとる宮澤内閣のやり方は、バブルをもたらした過去の過ちを繰り返すおそれがあります。
 また、景気減速によって最も大きな被害を受けている中小企業に対する施策も十分とは言えません。人手不足や後継者難に苦しむ中小企業を救済することは国家的課題であるにもかかわらず、承継税制の確立や労働時間短縮のコストアップ吸収のための抜本策が棚上げされていることは不満です。また、大店法改正など厳しい経営環境に直面する商店街に対する配慮も足らないと思います。
 反対の第四の理由は、行財政改革が不十分なものとなっていることであります。
 行革をないがしろにし、増税などで国民にツケを回すことは言語道断と批判せざるを得ません。今日の最重要課題は、中央集権体制の打破、総合調整や国民生活に視点を置いた省庁の再編、地方の権限強化、自主財源確立、国際情勢に即応できるシステムづくりなど、日本の行政機構を根底から見直す行政改革五カ年計画の策定、実施であり、この断行を強く政府に求めます。
 反対の第五の理由は、地球環境や経済支援など、国際協力の面でも不満足な内容となっていることであります。
 世界の経済大国となった日本は、もはや自国の利益のみを考えていればよいわけではありません。その意味で我が国の予算案は、日本人のためだけのものではなく、全世界の人々のためにあるとの認識を持つべきです。
 ODAについても、単に予算を増額すればいいというのではなく、諸外国の人々の生活向上に直結するものとなるよう、その内容を厳しく吟味すべきだと考えます。また、オゾン層の破壊、地球温暖化、酸性雨など、地球規模での環境破壊を阻止するため、日本はさらなる努力をすべきです。
 今、我が国には、これまでにも増して外国人の姿が目立つようになっています。しかし、日本人が心を開いてくれない、日本は住みにくい国だと嘆く声がよく聞かれます。本当の国際化とは、日本人一人一人が他国の人々の文化、宗教、生活様式を尊重し、人間として彼らに優しく接することではないでしょうか。草の根の国際交流を進める上でも、政府の予算案は不満足なものと考えます。
 防衛費については、防衛大綱、中期防を見直し、これを聖域化せず、効率化を図り、これを極力抑制すべきと考えます。五カ年の防衛費削減計画を策定し、平成五年度予算に反映させることを政府に強く求めます。
 最後に、民社党の予算修正案や、我が党を初めとする野党共同の予算修正案の要求を無視し、政府・与党が修正に応じなかったことに苦言を呈し、討論を終わります。(拍手)
#21
○議長(櫻内義雄君) これにて討論は終局いたしました。
    ―――――――――――――
#22
○議長(櫻内義雄君) 平成四年度一般会計予算外二案を一括して採決いたします。
 この採決は記名投票をもって行います。
 三案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。――議場閉鎖。
 氏名点呼を命じます。
    〔参事氏名を点呼〕
    〔各員投票〕
#23
○議長(櫻内義雄君) 投票漏れはありませんか。――投票漏れなしと認めます。投票箱閉鎖。開票。――議場開鎖。
 投票を計算させます。
    〔参事投票を計算〕
#24
○議長(櫻内義雄君) 投票の結果を事務総長から報告させます。
    〔事務総長報告〕
 投票総数 四百七十九
  可とする者(白票)      二百六十八
  否とする者(青票)       二百十一
    〔拍手〕
#25
○議長(櫻内義雄君) 右の結果、平成四年度一般会計予算外二案は委員長報告のとおり可決いたしました。(拍手)
    ―――――――――――――
 平成四年度一般会計予算外二案を委員長報告の通り決するを可とする議員の氏名
      相沢 英之君    逢沢 一郎君
      愛知 和男君    愛野興一郎君
      青木 正久君    赤城 徳彦君
      浅野 勝人君    麻生 太郎君
      甘利  明君    新井 将敬君
      粟屋 敏信君    井奥 貞雄君
      井出 正一君    伊藤 公介君
      伊藤宗一郎君    伊吹 文明君
      池田 行彦君    石井  一君
      石川 要三君    石破  茂君
      石橋 一弥君    石原慎太郎君
      石原 伸晃君    今枝 敬雄君
      今津  寛君    岩村卯一郎君
      岩屋  毅君    宇野 宗佑君
      上草 義輝君    植竹 繁雄君
      魚住 汎英君    臼井日出男君
      内海 英男君    浦野 烋興君
      江口 一雄君    江崎 真澄君
      衛藤征士郎君    衛藤 晟一君
      遠藤 武彦君    小里 貞利君
      小沢 一郎君    小澤  潔君
      小沢 辰男君    小渕 恵三君
      尾身 幸次君    越智 伊平君
      越智 通雄君    大石 千八君
      大石 正光君    大島 理森君
      大塚 雄司君    大野  明君
      大野 功統君    大原 一三君
      太田 誠一君    岡島 正之君
      岡田 克也君    奥田 敬和君
      奥田 幹生君    奥野 誠亮君
      加藤 紘一君    加藤 卓二君
      加藤 六月君    鹿野 道彦君
      狩野  勝君    海部 俊樹君
      柿澤 弘治君    梶山 静六君
      粕谷  茂君    片岡 武司君
      金子 一義君    金子原二郎君
      金子徳之介君    金丸  信君
      亀井 静香君    亀井 久興君
      亀井 善之君    唐沢俊二郎君
      川崎 二郎君    瓦   力君
      木部 佳昭君    木村 守男君
      木村 義雄君    北川 石松君
      北川 正恭君    北村 直人君
      久間 章生君    久野統一郎君
      鯨岡 兵輔君    熊谷  弘君
      倉成  正君    栗原 祐幸君
      小泉純一郎君    小坂 憲次君
      小杉  隆君    小宮山重四郎君
      古賀 一成君    古賀  誠君
      古賀 正浩君    後藤田正晴君
      河野 洋平君    河本 敏夫君
      高村 正彦君    鴻池 祥肇君
      近藤 鉄雄君    近藤 元次君
      左藤  恵君    佐田玄一郎君
      佐藤謙一郎君    佐藤 孝行君
      佐藤 信二君    佐藤 敬夫君
      佐藤 守良君    斉藤斗志二君
      坂井 隆憲君    坂本 剛二君
      坂本三十次君    桜井  新君
      笹川  堯君    志賀  節君
      自見庄三郎君    塩川正十郎君
      塩崎  潤君    塩谷  立君
      島村 宜伸君    杉浦 正健君
      杉山 憲夫君    鈴木 俊一君
      鈴木 恒夫君    鈴木 宗男君
      住  博司君    関谷 勝嗣君
      園田 博之君    田澤 吉郎君
      田名部匡省君    田中 秀征君
      田邉 國男君    田辺 広雄君
      田原  隆君    田村  元君
      高鳥  修君    竹下  登君
      武部  勤君    武村 正義君
      谷  洋一君    谷垣 禎一君
      谷川 和穗君    近岡理一郎君
      中馬 弘毅君    津島 雄二君
      塚原 俊平君    戸井田三郎君
      戸塚 進也君    渡海紀三朗君
      東家 嘉幸君    虎島 和夫君
      中尾 栄一君    中川 昭一君
      中島  衛君    中曽根康弘君
      中谷  元君    中西 啓介君
      中村喜四郎君    中村正三郎君
      中山 利生君    中山 正暉君
      仲村 正治君    長勢 甚遠君
      二階 俊博君    二階堂 進君
      丹羽 雄哉君    西岡 武夫君
      西田  司君    額賀福志郎君
      野田  毅君    野田  実君
      野中 広務君    野呂 昭彦君
      野呂田芳成君    羽田  孜君
      葉梨 信行君    萩山 教嚴君
      橋本龍太郎君    長谷川 峻君
      畑 英次郎君    鳩山 邦夫君
      鳩山由紀夫君    浜田 幸一君
      浜田卓二郎君    浜野  剛君
      林  大幹君    林  義郎君
      原 健三郎君    原田  憲君
      原田昇左右君    原田 義昭君
      東   力君    平泉  渉君
      平田辰一郎君    平沼 赳夫君
      深谷 隆司君    吹田  ナ君
      福田 康夫君    福永 信彦君
      藤井 裕久君    藤尾 正行君
      二田 孝治君    船田  元君
      古屋 圭司君    保利 耕輔君
      穂積 良行君    星野 行男君
      細田 博之君    真鍋 光広君
      前田 武志君    前田  正君
      牧野 隆守君    増子 輝彦君
      増岡 博之君    増田 敏男君
      町村 信孝君    松浦  昭君
      松岡 利勝君    松田 岩夫君
      松永  光君    松本 十郎君
      三ツ林弥太郎君    三原 朝彦君
      三塚  博君    御法川英文君
      水野  清君    光武  顕君
      宮崎 茂一君    宮里 松正君
      宮澤 喜一君    宮路 和明君
      宮下 創平君    武藤 嘉文君
      村井  仁君    村岡 兼造君
      村上誠一郎君    村田敬次郎君
      村田 吉隆君    村山 達雄君
      持永 和見君    森  英介君
      森  喜朗君    森田  一君
      簗瀬  進君    柳沢 伯夫君
      柳本 卓治君    山口 俊一君
      山崎  拓君    山下 元利君
      山下 徳夫君    山村新治郎君
      山本  拓君    山本 有二君
      与謝野 馨君    渡部 恒三君
      渡辺 栄一君    渡辺 省一君
      渡辺 秀央君    渡辺美智雄君
      綿貫 民輔君    菅原喜重郎君
      徳田 虎雄君    藤波 孝生君
 否とする議員の氏名
      阿部未喜男君    秋葉 忠利君
      網岡  雄君    有川 清次君
      五十嵐広三君    井上 一成君
      井上 普方君    伊東 秀子君
      伊藤  茂君    伊藤 忠治君
      池田 元久君    池端 清一君
      石井  智君    石橋 大吉君
      岩田 順介君    岩垂寿喜男君
      宇都宮真由美君    上田 卓三君
      上田  哲君    上田 利正君
      上原 康助君    遠藤  登君
      小川  信君    小澤 克介君
      小野 信一君    緒方 克陽君
      大出  俊君    大木 正吾君
      大畠 章宏君    岡崎トミ子君
      岡崎 宏美君    岡田 利春君
      沖田 正人君    加藤 繁秋君
      加藤 万吉君    川崎 寛治君
      川島  實君    川俣健二郎君
      木間  章君    貴志 八郎君
      北川 昌典君    北沢 清功君
      串原 義直君    小岩井 清君
      小林 恒人君    小林  守君
      小松 定男君    小森 龍邦君
      五島 正規君    後藤  茂君
      輿石  東君    左近 正男君
      佐々木秀典君    佐藤 観樹君
      佐藤 敬治君    佐藤 泰介君
      佐藤 恒晴君    佐藤 徳雄君
      斉藤 一雄君    沢田  広君
      沢藤礼次郎君    志賀 一夫君
      渋沢 利久君    渋谷  修君
      嶋崎  譲君    清水  勇君
      新村 勝雄君    新盛 辰雄君
      鈴木喜久子君    鈴木  久君
      関  晴正君    関山 信之君
      仙谷 由人君    田口 健二君
      田中 昭一君    田中 恒利君
      田邊  誠君    高沢 寅男君
      竹内  猛君    竹村 幸雄君
      武部  文君    谷村 啓介君
      辻  一彦君    筒井 信隆君
      常松 裕志君    戸田 菊雄君
      外口 玉子君    土井たか子君
      時崎 雄司君    富塚 三夫君
      中沢 健次君    中西 績介君
      中村 正男君    永井 孝信君
      野坂 浩賢君    馬場  昇君
      長谷百合子君    鉢呂 吉雄君
      早川  勝君    日野 市朗君
      藤田 高敏君    細川 律夫君
      細谷 治通君    堀  昌雄君
      堀込 征雄君    前島 秀行君
      松浦 利尚君    松原 脩雄君
      松前  仰君    松本  龍君
      三野 優美君    水田  稔君
      武藤 山治君    村山 富市君
      目黒吉之助君    元信  堯君
      森井 忠良君    安田 修三君
      安田  範君    山内  弘君
      山口 鶴男君    山下八洲夫君
      山中 邦紀君    山中 末治君
      山花 貞夫君    山元  勉君
      吉岡 賢治君    吉田 和子君
      吉田 正雄君    和田 貞夫君
      和田 静夫君    渡辺 嘉藏君
      浅井 美幸君    東  祥三君
      井上 義久君    石田幸四郎君
      石田 祝稔君    市川 雄一君
      遠藤 乙彦君    遠藤 和良君
      大野由利子君    近江巳記夫君
      長田 武士君    鍛冶  清君
      貝沼 次郎君    河上 覃雄君
      神崎 武法君    北側 一雄君
      草川 昭三君    草野  威君
      倉田 栄喜君    小谷 輝二君
      斉藤  節君    坂井 弘一君
      竹内 勝彦君    玉城 栄一君
      鳥居 一雄君    中村  巖君
      西中  清君    春田 重昭君
      日笠 勝之君    東  順治君
      平田 米男君    伏木 和雄君
      伏屋 修治君    藤原 房雄君
      二見 伸明君    冬柴 鐵三君
      宮地 正介君    森本 晃司君
      矢追 秀彦君    矢野 絢也君
      薮仲 義彦君    山口那津男君
      山田 英介君    吉井 光照君
      渡部 一郎君    小沢 和秋君
      金子 満広君    木島日出夫君
      児玉 健次君    佐藤 祐弘君
      菅野 悦子君    辻  第一君
      寺前  巖君    東中 光雄君
      不破 哲三君    藤田 スミ君
      古堅 実吉君    正森 成二君
      三浦  久君    山原健二郎君
      吉井 英勝君    伊藤 英成君
      大内 啓伍君    川端 達夫君
      神田  厚君    小平 忠正君
      高木 義明君    塚本 三郎君
      中井  洽君    中野 寛成君
      柳田  稔君    米沢  隆君
      和田 一仁君    阿部 昭吾君
      江田 五月君    菅  直人君
      田川 誠一君    楢崎弥之助君
      村山 喜一君
    ―――――――――――――
 日程第一 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出)
#26
○議長(櫻内義雄君) 日程第一、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。内閣委員長桜井新君。
 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号(二)に掲載〕
    ―――――――――――――
    〔桜井新君登壇〕
#27
○桜井新君 ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に閲する法律の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、
 第一に、在外公館に勤務する外務公務員の子女教育手当の加算限度額を定額の「百分の二百五十」から「百分の三百五十」に改定すること、
 第二に、旧ソヴィエト連邦を構成していた在アゼルバイジャン等の十三の日本国大使館並びに在ホーチミン及び在デトロイトの各日本国総領事館を新設するとともに、これらの在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を定めること、
 第三に、在ウィニペッグ日本国総領事館を廃止すること、
 第四に、「在ソヴィエト日本国大使館」の名称を「在ロシア日本国大使館」に変更する等、最近の国名及び地名の変更に応じ関連規定の整備を行うこと、
 第五に、既設の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定すること等を内容とするものであります。
 本案は、二月十二日本委員会に付託され、三月十日渡辺外務大臣から提案理由の説明を聴取し、昨十二日質疑を行い、採決いたしましたところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 なお、本案に対し附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。(拍手)
#28
○議長(櫻内義雄君) 採決いたします。
 本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#29
○議長(櫻内義雄君) 御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
#30
○議長(櫻内義雄君) 体日は、これにて散会いたします。
   午後五時十分散会
ソース: 国立国会図書館
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