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#1
第120回国会 建設委員会 第2号
平成三年二月十四日(木曜日)
   午後一時開会
    ─────────────
  出席者は左のとおり。
    委員長         矢田部 理君
    理 事
                井上 吉夫君
                石原健太郎君
                青木 薪次君
                山田  勇君
    委 員
                石井 一二君
                石渡 清元君
                川原新次郎君
                沓掛 哲男君
                坂野 重信君
                佐藤 三吾君
                種田  誠君
                西野 康雄君
                及川 順郎君
                白浜 一良君
                新坂 一雄君
   国務大臣
       建 設 大 臣  大塚 雄司君
       国 務 大 臣
       (北海道開発庁
       長官)      谷  洋一君
       国 務 大 臣
       (国土庁長官)  西田  司君
   政府委員
       北海道開発政務
       次官       鳩山由紀夫君
       北海道開発庁総
       務監理官     松野 一博君
       北海道開発庁計
       画監理官     平工 剛郎君
       北海道開発庁予
       算課長      仁尾  徹君
       国土政務次官   植竹 繁雄君
       国土庁長官官房
       長        八木橋惇夫君
       国土庁長官官房
       水資源部長    山内  彪君
       国土庁計画・調
       整局長      長瀬 要石君
       国土庁土地局長  藤原 良一君
       国土庁土地局次
       長
       兼内閣審議官   鎭西 迪雄君
       国土庁大都市圏
       整備局長     斎藤  衛君
       国土庁地方振興
       局長       芦尾 長司君
       国土庁防災局長  鹿島 尚武君
       建設政務次官   杉山 憲夫君
       建設大臣官房長  望月 薫雄君
       建設大臣官房総
       務審議官     青木 保之君
       建設省建設経済
       局長       鈴木 政徳君
       建設省都市局長  市川 一朗君
       建設省河川局長  近藤  徹君
       建設省道路局長  藤井 治芳君
       建設省住宅局長  立石  真君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        荒木 正治君
    ─────────────
  本日の会議に付した案件
○建設事業及び建設諸計画等に関する調査
 (建設行政、国土行政及び北海道総合開発の基本施策に関する件)
    ─────────────
#2
○委員長(矢田部理君) ただいまから建設委員会を開会いたします。
 建設事業及び建設諸計画等に関する調査を議題といたします。
 まず、建設大臣から建設行政の基本施策について所信を聴取いたします。大塚建設大臣。
#3
○国務大臣(大塚雄司君) このたび建設大臣を拝命いたしました大塚雄司でございます。
 委員長初め委員各位の御指導、御鞭撻を慎んでお願い申し上げます。
 建設行政の基本方針及び当面の諸施策について、私の所信を申し述べます。
 改めて申し上げるまでもなく、建設行政の基本的な使命は、住宅、社会資本の整備等を通じて、国土の均衡ある発展を促進し、活力ある経済社会と安全で快適な国民生活を実現することにあります。
 我が国は、世界有数の経済大国になりましたが、住宅、社会資本の整備はなお立ちおくれており、国民生活の面では経済力に見合った豊かさを実感できているとは言えません。このため、政府は、二十一世紀に向けて、着実に住宅、社会資本の充実を図っていくため、昨年六月、今後十年間の公共投資の指針となる公共投資基本計画を定めたところであります。
 建設省としては、その趣旨を踏まえ、平成三年度の建設省関係の一般公共事業については、生活関連重点化枠の積極的活用を初め、財政投融資資金、NTT株式売り払い収入もあわせ、公共投資基本計画の初年度にふさわしい規模を確保いたしました。
 また、平成三年度を初年度とする住宅、都市公園、下水道等五本の新五カ年計画についても、公共投資基本計画に定められた西暦二〇〇〇年の整備目標等を達成するため、必要な規模を確保したところであります。
 近年、大都市地域において特に深刻な住宅宅地問題については、これに対処するため、関係地方公共団体と一体となって、住宅宅地供給のための総合的な施策を強力に展開してまいりたいと考えております。
 さらに、多極分散型国土を形成し、国土の均衡ある発展を実現するため、高規格幹線道路網の整備等、地域の活性化を支える基盤の整備を着実に進めるとともに、地域の個性と創意工夫を生かした地域づくりを支援するための各種事業を積極的に推進してまいる所存であります。
 以下、当面の諸施策について申し述べます。
 第一に、住宅宅地対策であります。
 住宅は、国民の生活の基盤をなすものであり、国民が我が国の経済力にふさわしい豊かさを実感できる住生活を営むことができるよう、良質な住宅ストックと良好な住環境の形成を図っていくことが必要であります。
 このため、新たに第六期住宅建設五カ年計画を策定し、住宅金融公庫融資、住宅税制の充実を初め、公的住宅の的確な供給、良質な民間賃貸住宅の供給の促進、良好な住環境の整備、高齢者対策の充実、地域の政策課題に対応した住宅の供給、木造住宅の振興等、総合的な施策を推進してまいります。
 特に、大都市地域においては、近年の地価高騰により、勤労者が新たに良質な住宅を確保することが著しく困難な状況となっており、その解決は喫緊の課題であります。このため、大都市地域における住宅及び住宅地の供給に関する基本方針を本年度中に策定し、国と地方公共団体とが一体となって、関連する施策を総合的に展開してまいる所存であります。
 さらに、公的宅地開発の推進、優良な民間宅地開発の促進、関連公共施設の設備の積極的な推
進、鉄道等の交通アクセス整備と一体となった宅地開発の推進、開発許可の適切な運用、市街化区域内農地の計画的な宅地化を促進するための支援措置の拡充等を図るほか、地方圏への住みかえとあわせて地域の活性化を図る新ふるさとマイホーム横想を推進してまいります。
 なお、平成三年度の税制改正案においては、住宅宅地の供給の促進を図る観点から、地価税の創設、優良な住宅地供給に対する優遇税制の拡充、市街化区域内農地に係る固定資産税、相続税等の課税の適正化、都市計画制度と結びついた遊休土地特別保有税の創設等が盛り込まれたところであります。このうち、市街化区域内農地に係る課税の適正化に関連して生産緑地地区制度を見直すことといたしております。
 第二に、都市対策であります。
 本格的な都市化社会を迎えている我が国において、今後、都市整備を進めていくに当たっては、安全で快適な人間性豊かな都市を実現するとともに、潤いのある緑豊かな美しい町づくりを進めていくことが必要であります。そのためには、高齢化、情報化、国際化、余暇の増大等、経済社会の潮流変化に的確に対応した都市整備、地域の個性、特色に応じた地方都市の活性化等、中長期的な展望のもとに、都市整備を総合的、計画的に推進していかなければなりません。
 このような観点に立って、都市計画制度の的確な運用により、適正な土地利用への規制と誘導を図るとともに、街路、公園、下水道等の都市基盤施設の計画的整備と市街地再開発事業、土地区画整理事業等の一層の拡充、推進を図ってまいります。特に、都市公園、下水道については、新たな五カ年計画を策定し、整備を推進してまいります。また、都市の防災構造の強化も推進してまいります。
 さらに、近年強く求められている駐車場の整備や、魅力とにぎわいのある商業市街地の整備等を推進するとともに、緑の保全・創出、良好な都市景観の形成等を推進してまいります。
 また、社会経済の発展や行政需要に即応して、長期的経済性を有し、都市環境の形成に寄与する官庁施設を計画的に整備してまいります。
 第三に、国土の保全と水資源の開発であります。
 我が国の国土は、洪水、土石流等に対して極めて弱く、また、近年の都市化の進展等に伴い激甚な水害、土砂災害が多発しておりますが、治水施設等の整備はいまだに立ちおくれております。
 このため、五カ年計画に基づき、重要水系の河川の整備、総合治水対策等の都市河川対策、砂防・地すべり対策、急傾斜地崩壊対策等を計画的かつ強力に推進してまいります。その際、自然豊かな川づくりに配慮した事業の推進に努めてまいります。
 また、大都市地域を破堤による甚大な被害から守るためのスーパー堤防の整備を円滑に推進するための制度の創設を図るほか、治水安全度の向上と住宅宅地の供給を図るために首都圏外郭放水路建設事業に着手してまいります。
 海岸事業については、新たに第五次海岸事業五カ年計画を策定し、海岸保全対策を積極的に進めてまいります。
 また、災害対策の着実な実施に努めてまいります。
 さらに、二十一世紀に向けて安定した水供給を図るため、水資源開発計画に基づき、多目的ダムの建設等による水資源の開発を推進してまいる所存であります。
 このほか、ふるさとの川モデル事業等により、水辺環境を整備し、個性的で魅力ある地域づくりを進めてまいる所存であります。
 第四に、道路の整備であります。
 二十一世紀に向けて、多極分散型の国土を形成し、地方の振興を図り、真に豊かな国民生活を実現する上で、道路は欠くことのできない基本的な社会資本であります。
 このため、五カ年計画に基づき、交流ネットワークの強化、よりよい都市のための道路づくり、地方部の定住と交流を促進する道路づくり、多様な道路機能の充実に配慮しつつ、高規格幹線道路から市町村道に至る道路網を体系的に整備してまいる所存であります。
 特に、高規格幹線道路網一万四千キロメートレについては、西暦二〇〇〇年までに、おおむね九千キロメートルを供用させることを目途にその整備を積極的に推進し、五カ年計画の最終年度である平成四年度末には、約六千キロメートルの供用を図ることとしております。
 また、近年の交通事故死者数の増加傾向にかんがみ、新たに第五次特定交通安全施設等整備事業五カ年計画を策定し、交通安全対策を強力に推進するとともに、駐車場整備について、新たに補助制度を創設するなど、その一層の推進に努めてまいります。
 さらに、大都市、地方中枢都市等における交通渋滞対策や道路防災・震災対策を推進するほか、地域の振興、活性化を支え、親しみと潤いのある道路整備を進めてまいります。
 第五に、建設産業、不動産業の振興であります。
 国土建設の重要な担い手である建設産業については、技術と経営にすぐれた企業が発展し、若者の入職が進む活力と魅力のある産業として、その健全な発展を図ってまいります。
 その際、構造改善推進プログラムの実施等を通じて、雇用労働条件の改善、総合工事業者と専門工事業者との間の新しいルールの確立、さめ細かな建設資材対策等、総合的な施策の推進に努めるとともに、国内外の国土づくりに貢献できる人材の育成を積極的に推進してまいる所存であります。
 また、建設分野において、国際社会における我が国の地位にふさわしい経済技術協力等の国際協力の強化と国際協調の確保を図るとともに、建設市場の国際化への的確な対応を図ってまいります。
 このほか、各種の建設事業を進めていく上で重要な課題となっている建設残土と建設廃棄物の問題について、貴重な資源としての有効な活用を図ることを基本に総合的な対策を進めてまいります。
 不動産業については、国民生活に密着した重要な産業として、引き続き宅地建物取引業者の資質の向上と業務の適正化等を推進するとともに、不動産流通市場の整備、近代化の促進に努め、その健全な発展を図ってまいります。
 また、リゾート地域の整備等地域の活性化を図るための総合的プロジェクトを推進するとともに、高速自動車国道等のネットワークを活用した高度情報通信網の整備、高度情報化に対応した都市整備の推進等を図るほか、所管行政に係る地球環境保全のための施策の推進にも努めてまいります。
 さらに、先端技術の活用等による建設技術の研究開発を積極的に進めるとともに、質の高い社会資本の整備を図る観点から労働力、資材の需給動向等を的確に把握し、適正な積算、工期設定等に努めてまいる所存であります。
 以上、私の所信を申し述べましたが、その推進に当たっては、所管行政の合理化、効率化を図るとともに、綱紀の保持に努め、国民の信頼と期待にこたえる所存であります。
 委員長を初め委員各位の御指導と御鞭撻を重ねてお願い申し上げます。
 ありがとうございました。
#4
○委員長(矢田部理君) 次に、国土庁長官から国土行政の基本施策について所信を聴取いたします。西田国土庁長官。
#5
○国務大臣(西田司君) 昨年暮れの内閣改造におきまして国土庁長官を仰せつかりました西田司でございます。
 委員長を初め皆さん方、いろいろな面で御指導、御鞭撻をよろしくお願いいたします。
 国土行政の基本方針及び当面の諸施策について、私の所信を申し上げます。
 我が国は、三十八万平方キロメートルという狭
い国土ながら、そこでは、国内はもとより世界に影響を及ぼすさまざまな活動が営まれております。しかし、近年、我が国は地価の高騰などの土地問題、東京への一極集中と地方の過疎化、高齢化の問題など国土の均衡ある発展という観点から大きな問題に直面しております。
 このような問題に的確に対応しつつ、二十一世紀を見通した長期的な展望のもとに、国土の均衡ある発展を図り、安全で楽しく快適な国土、活力のある国土、人情と文化のある魅力的な国土づくりを進めるため、私は次に述べる諸施策を積極的に推進してまいる所存であります。
 第一は、総合的な土地対策の推進であります。
 申すまでもなく、土地問題の解決は、現下の内政上の最重要課題であります。これまでも、土地取引規制、土地関連融資の規制、住宅宅地の供給の促進、土地の有効・高度利用の促進などの需給両面にわたる各般の施策を実施してきたところであります。このため、近時においては、東京、大阪などで地価の鎮静化傾向が見られるなどこれらの施策の成果の兆しが見えてきております。しかしながら、地価の動向は予断を許さない状況にあり、地価は依然として異常に高い水準にあります。
 このため、去る一月二十五日に、土地基本法を踏まえた今後の総合的な土地政策の基本指針として、総合土地政策推進要綱を閣議決定したところであります。
 この要綱では、土地政策の目標として、土地神話の打破、適正な地価水準の実現、適正かつ合理的な土地利用の確保の三点を掲げ、その実現を図るための各般の具体的な施策を盛り込んでおり、今後は、関係各省庁とともにこの要綱に従い一層強力に土地対策を推進してまいります。
 このうち、土地税制につきましては、土地基本法の理念を踏まえ、地価税の創設、譲渡益課税の強化、市街化区域内農地の課税の適正化など保有、譲渡、取得の各段階にわたり総合的な見直しを行うこととしております。土地関連融資規制につきましては、金融経済情勢等を総合的に勘案しつつ、当面、不動産業向け貸し出しの総量規制を継続して実施するとともに、今後、総量規制がタイミングを逸することなく効果的に発動される仕組みを創設することとしております。土地利用計画につきましては、都市のマスタープランの一層の充実を図り、地区計画制度等の積極的活用、用途規制の総合的検討を推進することとしております。これら、税制、金融、土地利用計画等の構造的かつ総合的な対策の一層強力な展開を図り、二度と地価高騰を生じさせないために、政府一体となった取り組みを展開してまいる所存であります。
 監視区域制度につきましては、先行的指定、実効ある届け出対象面積の設定、厳正かつ的確な価格審査等の的確な運用の確保に努めてまいります。地価公示等につきましては、引き続きその改善に努めてまいります。また、国土調査につきましては、第四次国土調査事業十カ年計画に従って、計画的かつ着実に事業を推進したいと考えております。さらに、土地の有効利用を促進するため、農住組合法の一部改正案を本国会に提出いたしたところであります。
 これらの施策により、適正な地価の形成、適正かつ合理的な土地利用の実現に努力してまいります。
 第二は、第四次全国総合開発計画、いわゆる四全総の推進であります。
 四全総の着実な実施により東京一極集中を是正し、多極分散型の均衡ある国土の発展を図っていくことが極めて重要であります。このため、多極分散型国土形成促進法に基づく振興拠点地域の開発整備を初め、高速交通体系の整備等の諸施策の一層の推進を図ってまいります。
 また、公共事業の一層効率的かつ整合的な執行を図るとともに、地域振興プロジェクト、特に生活関連事業を主体とした地域振興プロジェクトを強力に促進するため、国土総合開発事業調整費等の活用を図ることとしております。さらに、昨年より国土審議会において御審議いただいております四全総の効果的かつ創造的推進方策につきましては、早期に成案を得て、一九九〇年代の国土政策を明らかにしてまいる所存であります。
 第三は、地方振興の推進であります。
 多極分散型国土の形成のため、さきに述べた諸施策に加えて、地方振興を強力に推進してまいります。このため、各地方開発促進計画に基づく振興施策の推進、自然環境の保全との調和に配慮した総合保養地域の整備、自然的、社会的に厳しい状況にある過疎地域等の振興を積極的に推進してまいります。加えて、総理の提唱する、住む人が地域に誇りを持ち得るふるさとづくりを支援するための体制づくりに積極的に協力し、地域がその個性に応じ、活力の倍増を目指す地域づくりのための施策を推進してまいります。また、新産業都市及び工業整備特別地域につきましては、平成三年度より新たに第五次計画を策定するとともに、財政特別措置及び新たな融資制度等の支援策を積極的に活用し、計画の円滑な実施を図ってまいります。さらに、山村振興対策につきましては、第三期山村振興計画の策定が平成二年度末で終了することを踏まえ、新たな山村振興対策を推進してまいります。
 第四は、大都市圏整備の推進であります。
 大都市圏における良好、安全な都市環境の整備と圏域全体の秩序ある発展を図るため、平成二年度で期限が切れる三圏の整備計画及び建設計画につきまして、新たな計画の策定を行うとともに、財政特別措置等の活用により大都市圏整備計画等の積極的な推進を図り、大都市地域の総合的居住環境の整備、低・未利用地等の有効・高度利用の促進、事務所、工業、大学等の適正配置を進めてまいります。
 さらに、引き続き業務核都市の整備を進めるとともに、筑波研究学園都市の総合的な育成整備、関西文化学術研究都市の建設、琵琶湖総合開発事業の計画的な実施、関西国際空港関連施設の整備等各圏域における主要プロジェクトを推進してまいる所存であります。
 国の行政機関等の移転につきましては、昨年十月に集団的移転を推進するための部会を設置したところでありますが、今後も着実にその実施を図ってまいります。
 また、首都機能の移転問題につきましては、衆参両院における国会等の移転に関する決議を受け、総理が開催いたします首都機能移転問題を考える有識者会議、私が開催いたします首都機能移転問題に関する懇談会における御議論を踏まえ、幅広い観点から、決議の意を体して、引き続き検討を進めてまいります。
 第五は、総合的な水資源対策の推進であります。
 水需給の安定を図るため、全国総合水資源計画及び各水資源開発基本計画に沿い、水源地域対策の充実を図りつつ積極的に水資源開発を推進してまいります。
 また、国民の水資源に対する意識の高揚を図るとともに、地下水利用の適正化、雑用水利用の促進などの水資源の有効利用に努めてまいります。
 第六は、災害対策の推進であります。
 災害から国土を保全し、国民の生命と財産を守ることは、国の重要な責務であります。
 このため、関係省庁との緊密な連携のもとに、各般にわたる災害対策を総合的かつ計画的に実施し、災害に強い国土づくりに努力してまいる所存であります。
 このうち震災対策につきましては、東海地震対策を引き続き推進するほか、南関東地域直下の地震対策を初めとする大都市震災対策の推進など、その一層の充実に努めてまいります。また、火山対策や土砂災害対策等についても、総合的な対策を推進するとともに、防災無線網の充実強化、防災情報の有効活用、防災訓練等を通じた国民の防災意識の高揚等にも努めてまいることとしております。
 最後に、国際協力の推進であります。
 我が国が国際社会に貢献していくためには、国
土庁といたしましても所管の行政分野で積極的な国際協力を実施していく必要があります。このため、国連決議に基づく国際防災の十年に積極的に取り組んでいくとともに、開発途上国に対する技術的支援を新たに実施するなど国際協力を推進することとしております。
 以上、国土行政に関する所信を申し述べましたが、これらの施策の強力な推進に全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。各位の格段の御協力をお願い申し上げます。
 ありがとうございました。
#6
○委員長(矢田部理君) 次に、北海道開発庁長官から北海道総合開発の基本施策について所信を聴取いたします。谷北海道開発庁長官。
#7
○国務大臣(谷洋一君) 昨年暮れの内閣改造に伴いまして北海道開発庁長官を拝命いたしました谷洋一でございます。
 委員長初め委員の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
 私は、北海道の開発行政の基本方針と当面の諸問題についてお話し申し上げるところでございますが、既にお手元に資料を配付してございますので、委員長のお許しをいただき、簡明率直に私の所信を申し述べたいと存じます。
 北海道は広大な国土資源を有し、北方系の自然環境に恵まれた我が国における唯一と言ってもいい発展可能地域だと考えております。まさに豊かさの実感できる地域としての理想郷の実現こそ北海道の今後の開発だと考えておるわけでございますし、国土の均衡ある発展の一翼を担うものと考えております。
 しかしながら、北海道の過去十年間を振り返ってみますと、二百海里問題によりもたらされたところの漁業並びに水産加工業の低迷、また炭鉱の閉山、国鉄の廃線等、また林業の低迷、鉄鋼、造船の不況等、非常に大きな障害が立ちはだかりました。しかしながら、今また高規格幹線道路網の整備並びに新千歳空港、青函トンネル等、明るい兆しも出たわけでございますけれども、一方ではまた農産物の自由化問題、炭鉱閉山の後遺症等等、いまだにいえ去らざるものがあるわけでございます。
 そういうことを考えてみますと、私は、今後の北海道開発につきましては第五期開発計画の全面的な推進を図り、力強い北海道づくりが何よりも肝要だと考えております。私も誠心誠意北海道開発に努力したいと思いますので、御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げたいと思います。
 さて、平成三年度の事業でございますけれども、平成三年度につきましては八千六十五億の開発事業費を確保することができ、北海道発展のために寄与するものと考えますし、また、平成二年度の補正予算におきましてはゼロ国債を傾斜配分していただき、当面北海道の経済、建設行政につきましては非常に好調なスタートが切れるのではなかろうかと考えておるわけでございます。
 施策につきまして申し上げますと、国土保全、水資源開発につきましては、千歳川放水路事業あるいは激特事業、あるいは火山泥流問題、あるいは多目的ダムの新規着手等、着実にこれらの施策が行われるものと思っております。
 また、河川の整備につきましては、ダム湖の活用あるいは河川空間の利用あるいは都市河川の整備等を着実にやりますと同時に、道路整備につきましては、現在全面的に行われつつございます高規格幹線道路の整備について着実に実行に移すと同時に、また幹線道路あるいは生活道路の充実にも努力したいと考えております。
 また、都市計画につきましては、都市近郊のバイパスあるいは街路、区画整理等々の事業にも全力を挙げて頑張りたいと存じております。
 また、生活関連につきましては、下水道、都市公園、公営住宅等の整備を急ぐわけでございますが、何と申しましても開発庁が強く打ち出しておりますところの「ふゆトピア」事業の推進にも努力したいと考えております。
 また、港湾の整備でございますが、大型船舶時代になりましたので、大水深岸壁の整備に全力を挙げますとともに、離島港湾の整備にも力を注ぎたいと考えております。
 また、空港の整備でございますが、新千歳空港の整備の促進並びに関連事業、そして地方空港につきましても滑走路延長等の施策を打ち出しておるわけでございます。
 また、農業の振興につきましては、時代に対応し低コスト・高品質の農業を育成することが今後必要であろうと思い、その方向で努力することとしております。
 また、水産につきまして、漁業につきましては資源管理型漁業の推進を図ると同時に、漁港等の整備を促進してまいりたいと思っております。
 一方、北海道東北開発公庫の問題でございますが、機能の充実に努力したいと考えております。
 また、北方領土の早期解決を促進するための努力を北海道開発庁といたしましても全力を挙げてやりたいと考えております。
 以上、簡潔に申し上げましたけれども、北海道の発展、第五期開発計画の強力な推進を図り、力強い北海道づくりのために全力を挙げて頑張りたいと思いますので、委員の皆さん方の全面的な御協力をお願い申し上げたいと思います。
 ありがとうございました。
#8
○委員長(矢田部理君) 以上で所信の聴取は終わりました。
 この際、杉山建設政務次官、植竹国土政務次官及び鳩山北海道開発政務次官からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。杉山建設政務次官。
#9
○政府委員(杉山憲夫君) このたび建設政務次官を拝命いたしました杉山憲夫でございます。よろしくお願いします。
 もとより微力でございますが、大塚大臣のもと誠心誠意建設行政推進のために全力を尽くす覚悟でございます。
 委員長初め委員各位の御指導、御鞭撻、御協力を心からお願い申し上げまして、あいさつにかえる次第でございます。
#10
○委員長(矢田部理君) 植竹国土政務次官。
#11
○政府委員(植竹繁雄君) このたび国土政務次官を拝命いたしました植竹繁雄でございます。
 私は、大変微力でございますが、西田長官をお助けしながら国土行政を全力で推進していく決意でございます。
 委員長初め委員各位におかれましては、よろしく御指導、御協力をお願い申し上げまして、私のごあいさつとする次第でございます。
 ありがとうございました。
#12
○委員長(矢田部理君) 鳩山北海道開発政務次官。
#13
○政府委員(鳩山由紀夫君) このたび北海道開発政務次官を拝命いたしました鳩山由紀夫でございます。
 微力でございますが、谷長官のもとで、魅力ある北海道づくりのために開発推進に向けて全力を傾けてまいる所存でございます。
 今後とも委員長初め委員各位の皆様方の格別の御指導、御鞭撻を賜りますようにお願い申し上げて、ごあいさつといたします。
#14
○委員長(矢田部理君) 本日はこれにて散会いたします。
   午後一時三十三分散会
ソース: 国立国会図書館
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