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#1
第120回国会 法務委員会 第2号
平成三年二月二十一日(木曜日)
   午後零時三十分開会
    ─────────────
   委員の異動
 十二月十九日
    辞任         補欠選任
     藤田 雄山君     山本 富雄君
 一月九日
    辞任         補欠選任
     山岡 賢次君     井上  裕君
 二月二十日
    辞任         補欠選任
     斎藤 十朗君     井上 章平君
     山本 富雄君     真島 一男君
     山田耕三郎君     高井 和伸君
    ─────────────
  出席者は左のとおり。
    委員長         矢原 秀男君
    理 事
                鈴木 省吾君
                福田 宏一君
                北村 哲男君
                中野 鉄造君
    委 員
                井上 章平君
                中西 一郎君
                真島 一男君
                久保田真苗君
                千葉 景子君
                橋本  敦君
                高井 和伸君
   国務大臣
       法 務 大 臣  左藤  恵君
   政府委員
       法務政務次官   吉川 芳男君
       法務大臣官房長  堀田  力君
       法務大臣官房会
       計課長      木藤 繁夫君
       法務省民事局長  清水  湛君
       法務省入国管理
       局長       股野 景親君
   最高裁判所長官代理者
       最高裁判所事務
       総局経理局長   町田  顯君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        播磨 益夫君
    ─────────────
  本日の会議に付した案件
○検察及び裁判の運営等に関する調査
 (法務行政の基本方針に関する件)
 (平成三年度法務省及び裁判所関係予算に関する件)
    ─────────────
#2
○委員長(矢原秀男君) ただいまから法務委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る一月九日、山岡賢次君が委員を辞任され、その補欠として井上裕君が選任されました。
 また、昨日、山田耕三郎君、斎藤十朗君及び山本富雄君が委員を辞任され、その補欠として高井和伸君、井上章平君及び真島一男君が選任されました。
    ─────────────
#3
○委員長(矢原秀男君) 検察及び裁判の運営等に関する調査を議題といたします。
 まず、法務行政の基本方針について、左藤法務大臣から所信を聴取いたします。左藤法務大臣。
#4
○国務大臣(左藤恵君) 委員長を初め委員の皆様には、常日ごろ法務行政の運営につきまして、格別の御尽力をいただき、厚く御礼を申し上げます。
 このたび、図らずも法務大臣を拝命いたしました。湾岸戦争を初め内外にわたり極めて困難な問題が山積しておりますこの時期に法務行政を担当することになり、その職責の重大であることを痛感いたしております。
 この機会に、法務行政に関する所信の一端を申し述べ、委員各位の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
 申すまでもなく、法務行政に課せられた使命は、法秩序の維持と国民の権利の保全にあると考えております。国民生活の安定を確保し、国家社会の平和と繁栄を図るためには、その基盤ともいうべき法秩序が揺るぎなく確立され、国民の権利がよく保全されていることが極めて肝要であると存ずるのであります。
 私は、こうした認識のもとに、法務行政の各分野にわたり、遺漏なきよう全力を尽くしてまいりたいと存じております。
 以下、当面の重要施策について申し述べます。
 第一は、治安の確保及び法秩序の維持についてであります。
 最近における犯罪情勢は全般的にはおおむね平穏に推移していると認められるのでありますが、政治、経済、社会その他あらゆる分野における著しい変容と国民の意識の変化を反映して、その手段態様は複雑多様化、悪質巧妙化、広域化、国際化の傾向を一段と強めており、その動向には厳に警戒を要するものがあります。
 私は、このような情勢のもとで、各種犯罪事象に的確に対処し、国民の期待と信頼にこたえるため、検察態勢の一層の整備充実を図るとともに、関係諸機関との密接な連絡協調のもとに、検察権が適正妥当に行使されるよう配意し、さらに、具体的事件を通じて刑事司法に関する国際協力を促進し、もって、時代の要請に即応した良好な治安の確保と法秩序の維持に努めてまいる所存であります。
 なお、これに関連して罰金の額等の引き上げについて一言申し上げます。
 刑法その他の刑罰法規に定められた罰金及び科料の額等につきましては、昭和二十三年に制定され、同四十七年に改正された罰金等臨時措置法によることとされておりますところ、同法が改正されてから既に約十九年が経過し、この間、消費者物価は約二・五倍に、労働者賃金は約三・五倍に上昇しており、このような状況のもとにおきまして刑法その他の刑罰法規に定める罰金・科料の額等を現行のままにとどめておくことは、これら財産刑の刑罰としての機能を低下させるばかりでなく、刑事司法の適正な運営を阻害するおそれも少なくない状況に立ち至っているのであります。
 そこで、罰金・科料の額等を現在の経済事情に適合したものに改定するため、罰金の額等の引上げのための刑法等の一部を改正する法律案を今国会に提出したところであります。
 第二は、犯罪者及び非行少年に対する矯正処遇と更生保護についてであります。
 犯罪者及び非行少年の社会復帰及び再犯防止につきましては、国民各層の幅広い参加、協力を求めながら、刑務所、少年院等矯正施設における施設内処遇と更生保護機関による社会内処遇を一層充実強化し、相互の有機的連携を図る等、社会情勢、犯罪情勢の変化に即応した有効適切な処遇及び措置を実施してまいりたいと考えております。中でも、これら施設内処遇及び社会内処遇を通して、篤志面接委員、教誨師、保護司、更生保護会、更生保護婦人会等の民間篤志家、団体につきましては、犯罪者の立ち直りや犯罪のない明るい社会のために多大な貢献をされているのでありまして、その育成、助長について、さらに意を用いて
まいりたいと考えております。
 なお、監獄法の全面改正を図るための刑事施設法案につきましては、第百八回国会に再提出されました後、継続審議の扱いとなっておりましたところ、第百十七回国会におきまして衆議院の解散に伴い廃案となったのであります。しかし、その早期成立を図る必要性はいささかも変わっておりませんので、今国会に法案を再提出いたすべく所要の検討を行っているところであります。
 第三は、一般民事関係事務の処理、訟務事件の処理及び人権擁護活動についてであります。
 一般民事関係事務は、登記事務を初めとして量的に逐年増大するとともに、社会経済生活の多様化を反映して複雑困難の度を強めてきております。特に、登記事件は、経済規模の拡大、公共事業の活発化等に伴い増加の一途をたどっており、今後ともこの傾向はなお一層進むものと考えられるところであります。そこで、昭和六十年度に創設された登記特別会計の趣旨に即して、昭和六十三年十月、東京法務局板橋出張所において、コンピューターによる登記事務処理を開始し、以後、順次全国に展開を図っているところであります。
 しかし、コンピューター化を円滑に推進するためには、移行作業要員の確保が必要不可欠であり、またコンピューター化の完了までには相当期間を要すると考えられますので、その間、増加する登記事件を適正迅速に処理するための要員が必要であり、職員の増員を図るなど適正迅速な事務処理体制の確保を図ってまいりたいと考えております。
 民事関係の立法につきましては、法制審議会の各部会におきまして調査、検討を進めているところでありますが、民法部会における借地・借家法の改正につきましては、昭和六十年から審議が続けられ、本年二月、答申が得られましたので、改正のための法案を今国会に提出したいと考えております。
 次に、訟務事件の処理についてでありますが、最近の訟務事件は、近年における科学技術の進歩や、国民の権利意識の高揚などを反映して、集団化、大型化するとともに、最先端の知識、技術に関連するなど、複雑、困難なものとなっております。また、これらの訴訟は、全国各地の裁判所に多数の原告団を擁して提起される傾向にあり、訴訟の結果いかんが国の政治、行政、財政、経済等の各分野に多大な影響を及ぼすものが少なくありませんので、訟務事務処理体制の一層の充実強化を図り、もって適正、円滑な事件処理に万全を期してまいりたいと考えております。
 また、人権擁護行政につきましては、各種の広報活動によって国民の間に広く人権尊重の思想が普及高揚するように努めるとともに、具体的な人権に関する相談や人権侵犯事件の調査、処理を通じて関係者に人権意識を啓発し、被害者の救済にも努めているところであります。
 中でも、我が国社会の国際化に伴う人権問題、部落差別を初めとするもろもろの差別問題、子供をめぐるいじめ、体罰問題につきまして、法務省といたしましても、関係省庁と緊密な連絡をとりながら、一層啓発活動を充実強化してまいりたいと考えております。
 第四は、出入国管理事務の処理についてであります。
 在日韓国人三世の法的地位等の問題につきましては、かねてより日韓両国間において累次の協議が行われてまいりましたが、本年一月の海部総理大臣の訪韓の際決着を見たところであり、この結果を踏まえて、出入国管理及び難民認定法の特別法案を今国会に提出したいと考えております。
 在日韓国人問題に関係する外国人登録制度につきましては、日韓両国間において今般決着を見たところに基づいて今後二年以内に指紋押捺にかわる措置を実施することができるよう、所要の改正法案を次期通常国会に提出いたすための準備を鋭意進めているところであります。
 また、我が国を訪れる外国人の数は著しく増大し、その在留の形態もますます多様化しつつありますが、このような情勢の変化に的確に対応するため、昨年六月一日から出入国管理及び難民認定法の改正法を施行したところであり、新しい法制度のもとにおける出入国管理行政の適切な運営について今後とも努力してまいりたいと考えております。
 改正入管法のもとで新たに規定された出入国管理基本計画につきましては、最近の外国人の出入国の動向を踏まえ、中長期的な観点から検討を進めているところであり、本年秋ごろにはこれを策定し公表する考えであります。
 さらに、出入国管理体制につきましては、諸外国との間の人的往来が今後ますます活発化し、業務量の大幅増大が見込まれることから、今後の業務量の増大に対処するための要員及び施設の確保等、その一層の充実強化に努めてまいりたいと考えております。
 第五は、司法試験制度の改革についてであります。
 司法試験は、近年、その合格までに極めて長期間を要する現状になっており、その結果、法曹の後継者を適切に確保し、養成する上で、多くの深刻な問題を生じております。
 この現状を改めるため種々の検討及び関係方面との意見調整を行ってきましたが、昨年十月に、当面緊急の改革案について法曹三者の基本的合意が成立いたしました。その内容は、長期間の受験による合格の可能性を残しつつ、すべての受験者について、短期間の受験による合格の可能性を大きく拡大し、すぐれた、多様な人材を法曹界に適正に確保しようというものであります。この改革案は、司法試験制度の問題点を相当程度改善する効果があるものと考えており、これを可及的速やかに実現するべく、今国会において司法試験法の改正法案を提出したいと考えております。
 以上、法務行政の重要施策につきまして所信の一端を申し述べましたが、委員長を初め委員各位の御協力、御支援を得まして重責を果たしたいと考えておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
#5
○委員長(矢原秀男君) この際、吉川法務政務次官から発言を求められておりますので、これを許します。吉川法務政務次官。
#6
○政府委員(吉川芳男君) このたび法務政務次官に就任いたしました吉川芳男であります。
 時局柄大任ではありますが、左藤法務大臣のもとに補佐役として、時代に即応した法務行政の推進のため、微力ではありまするが、最善を尽くしてまいりたいと存じます。
 何とぞよろしく御指導、御鞭撻のほどをお願い申し上げます。
 簡単ではございますが、あいさつといたします。
#7
○委員長(矢原秀男君) 次に、平成三年度法務省及び裁判所関係予算について説明を聴取いたします。まず、木藤法務大臣官房会計課長。
#8
○政府委員(木藤繁夫君) 平成三年度法務省所管の予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 まず、法務省所管の一般会計予算額は四千八百六億六百万円であり、登記特別会計予算額は一千三百六十一億二千八百万円でありまして、その純計額は五千五百十二億二百万円となっております。この純計額を平成二年度補正後予算額五千二百七十二億八千二百万円と比較しますと二百三十九億二千万円の増額となっております。
 次に、重点事項別に予算の内容について、御説明申し上げます。
 まず、定員の関係でありますが、前年度定員に比較いたしますと純増七十六人となっております。
 平成三年度の増員は、新規四百六十七人と部門間配置転換による振りかえ増員三十四人とを合わせ、合計五百一人となっております。
 その内容を申し上げますと、一、検察庁における特殊事件、財政経済事件、公安労働事件等に対処するとともに、公判審理の迅速化を図るため百六人。二、法務局における登記事件、訟務事件及び人権擁護関係の事件に対処するため、登記特別
会計の百六十二人を含め百六十七人。三、刑務所における保安体制、分類体制及び医療体制の充実を図るため百十一人。四、少年院及び少年鑑別所における処遇体制の充実を図るため四十四人。五、保護観察活動等の充実を図るため十八人。六、出入国審査及び在留資格審査等の業務の充実を図るため四十八人。七、公安調査活動の充実強化を図るため五人。八、法務本省における出入国管理政策等の充実強化のため二人となっております。
 他方、減員は、昭和六十一年八月の閣議決定に基づく「定員削減計画(第七次)の実施について」による平成三年度定員削減分として四百二十五人を削減することとなっております。
 次に、主要事項の経費について御説明申し上げます。
 第一に、法秩序の確保につきましては、二千七百三十一億五千四百万円を計上し、前年度補正後予算額と比較しますと八十一億一千四百万円の増額となっております。
 その内容について申し上げますと、まず、検察庁関係では、検察活動の充実を図る経費として八百五十一億一千万円を計上しております。
 矯正施設関係では、刑務所等矯正機能の充実を図るため一千五百六十九億七百万円を計上しており、この経費の中には、被収容者の処遇の確保のための生活備品、日用品の改善及び食糧費の単価改定等に要する経費を含んでおります。
 更生保護関係では、保護観察の充実を図る経費として百四十二億七千百万円を計上しております。
 訟務関係では、国の利害に関係のある争訟事件の処理経費として十二億六千四百万円を計上しております。
 公安調査庁関係では、公安調査活動の充実を図る経費として百五十六億二百万円を計上しております。
 第二に、国民の権利保全の強化につきましては、一般会計で八百億七千五百万円を計上し、前年度補正後予算額と比較しますと三十二億四千九百万円の増額となっております。
 その内容について申し上げますと、まず、登記関係では、登記事務費として六百五十五億三千二百万円を計上しております。この登記事務費は、登記事務を円滑、適正に処理するために設けられている登記特別会計の財源の一部として繰り入れるための経費であります。
 法務局のうち登記を除く関係では、国籍、戸籍等の事務処理の充実を図る経費として百三十六億二千二百万円を計上しております。また、人権擁護関係では、地域改善対策としての啓発等人権擁護活動の充実を図るため九億二千百万円を計上しております。
 第三に、非行青少年対策の充実につきましては、一部法秩序の確保と重複しておりますが、四百二十二億九千八百万円を計上し、前年度補正後予算額と比較しますと十一億三千二百万円の増額となっております。
 その内容について申し上げますと、青少年検察の充実経費として十四億三千八百万円、少年院教化活動の充実経費として百八十七億三千百万円、少年鑑別所業務の充実経費として九十一億九百万円及び青少年保護観察の充実経費として百三十億二千万円をそれぞれ計上しております。
 第四に、出入国管理業務の充実につきましては、百六十一億七千九百万円を計上し、前年度補正後予算額と比較しますと五億二千百万円の減額となっております。
 なお、前年度に比較して減額となっておりますのは、前年度限りの登録証明書大量切りかえ経費等について十九億七千九百万円の減額が生じることによるものでありまして、この要素を除いた実質比較を行いますと十四億五千八百万円の増額となっております。
 その内容について申し上げますと、出入国及び在留管理業務の充実経費として十六億九百万円、外国人登録事務処理経費として二十九億七千九百万円等を計上しております。
 第五に、施設の整備につきましては、老朽、狭隘化が著しい基幹の大行刑施設、拘置支所の継続整備及び入国管理局関係施設を含めた法務省の庁舎、施設を整備するための経費として百五十一億八千五百万円を計上し、前年度補正後予算額と比較しますと十六億一千二百万円の増額となっております。
 第六に、登記特別会計につきましては、総額一千四百二十七億五千五百万円の歳入、一千三百六十一億二千八百万円の歳出となっております。
 歳出の主な内容といたしましては、登記所等管理経費八百三十五億一千九百万円、登記事務のコンピューター化計画の推進及び登記簿謄抄本交付事務の適正、迅速化を図る経費三百八十四億三千七百万円、登記申請事件の審査等経費三十億八千万円、法務局の支局出張所等を整備する施設整備費として九十六億五千七百万円等をそれぞれ計上しております。
 以上、平成三年度法務省所管の予算の概要を御説明申し上げました。
#9
○委員長(矢原秀男君) 次に、町田最高裁判所経理局長。
#10
○最高裁判所長官代理者(町田顯君) 平成三年度裁判所所管歳出予算要求額について御説明申し上げます。
 平成三年度裁判所所管歳出予算要求額の総額は二千六百七十五億一千二百六万円でありまして、これを前年度補正後予算額二千六百八十億二千九百八十七万二千円に比較いたしますと、差し引き五億一千七百八十一万二千円の減少となっております。
 これは、裁判費において一千八百二十七万六千円、施設費において六億六千三百十四万八千円、司法行政事務を行うために必要な庁費等において八億九千五百四十四万円が増加し、退職手当等の減少により、人件費において二十億九千四百六十七万六千円が減少した結果であります。
 次に、平成三年度歳出予算要求額のうち、主な事項について御説明申し上げます。
 まず、人的機構の充実、すなわち増員であります。
 民事訴訟事件、民事執行法に基づく執行事件及び工業所有権関係事件の適正迅速な処理を図るため、判事補五人、裁判所調査官二人、裁判所書記官十五人、裁判所事務官四十八人、合計七十人の増員をすることとしております。
 他方、定員削減計画に基づく平成三年度削減分として裁判所事務官等三十七人が減員されることになりますので、差し引き三十三人の定員増となるわけであります。
 次は、司法の体制の強化に必要な経費であります。
 裁判運営の効率化及び近代化のため、庁用図書等裁判資料の整備に要する経費として六億八千百五万九千円、複写機、計算機等裁判事務能率化器具の整備に要する経費として七億一千七百八十二万七千円、調停委員に支給する手当として五十二億五千七百三十五万三千円。裁判費の充実を図るため、国選弁護人報酬に要する経費として二十四億五千九百五十九万円、証人、司法委員、参与員等旅費として七億百二十七万一千円を計上しております。
 また、裁判所施設の整備を図るため、裁判所庁舎の新営、増築等に必要な経費として百十一億二千百九十六万七千円を計上しております。
 以上が平成三年度裁判所所管歳出予算要求額の大要であります。どうぞよろしくお願いいたします。
#11
○委員長(矢原秀男君) 以上で所信並びに予算の説明聴取は終了いたしました。
 本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後零時五十四分散会
ソース: 国立国会図書館
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