くにさくロゴ
【PR】姉妹サイト
 
#1
第120回国会 地方行政委員会 第2号
平成三年二月十九日(火曜日)
   午後零時十分開会
    ─────────────
   委員の異動
 十二月十九日
    辞任         補欠選任
     木暮 山人君     岩崎 純三君
 一月二十四日
    辞任         補欠選任
     木庭健太郎君     常松 克安君
 二月五日
    辞任         補欠選任
     秋山  肇君     山東 昭子君
 二月十六日
    辞任         補欠選任
     高井 和伸君     古川太三郎君
 二月十八日
    辞任         補欠選任
     古川太三郎君     高井 和伸君
    ─────────────
  出席者は左のとおり。
    委員長         野田  哲君
    理 事
                竹山  裕君
                松浦  功君
                渡辺 四郎君
                諫山  博君
    委 員
                岩崎 純三君
                大塚清次郎君
                須藤良太郎君
                野村 五男君
                岩本 久人君
                栗村 和夫君
                篠崎 年子君
                野別 隆俊君
                常松 克安君
                高井 和伸君
   国務大臣
       自 治 大 臣
       国 務 大 臣
       (国家公安委員
       会委員長)    吹田  ナ君
   政府委員
       警察庁長官官房
       長        井上 幸彦君
       警察庁長官官房
       会計課長     田中 節夫君
       自治政務次官   岡島 正之君
       自治大臣官房長  森  繁一君
       自治大臣官房総
       務審議官     紀内 隆宏君
       自治大臣官房会
       計課長      鈴木 正明君
       自治省行政局長  浅野大三郎君
       自治省財政局長  小林  実君
       自治省税務局長  湯浅 利夫君
       消防庁長官    木村  仁君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        竹村  晟君
    ─────────────
  本日の会議に付した案件
○地方行政の改革に関する調査
 (地方行財政、消防行政、警察行政等の基本施策に関する件)
 (平成三年度自治省関係予算及び警察庁関係予算に関する件)
    ─────────────
#2
○委員長(野田哲君) ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る二月五日、秋山肇君が委員を辞任され、その補欠として山東昭子君が選任されました。
    ─────────────
#3
○委員長(野田哲君) この際、吹田国務大臣及び岡島自治政務次官からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。吹田国務大臣。
#4
○国務大臣(吹田ナ君) このたび自治大臣、国家公安委員会委員長を命ぜられました吹田ナであります。
 所信につきましては後ほど申し述べますが、私といたしましてもこれから最大限の努力を傾注いたしてまいります所存でございますので、委員各位におかれましても格別な御指導と御鞭撻をお願い申し上げる次第であります。
 以上、甚だ簡単でありますが、ごあいさつとさせていただきます。
#5
○委員長(野田哲君) 岡島自治政務次官。
#6
○政府委員(岡島正之君) このたび自治政務次官を命ぜられました岡島正之でございます。
 地方行政委員会の委員各位におかれましては、豊富な御経験と高い御見識を持って我が国の地方自治のために日ごろから並み並みならぬ御尽力をいただき、心からお礼を申し上げます。
 今日の地方行財政を取り巻く情勢には大変厳しいものがありますが、吹田大臣のもとこれらの諸問題の解決に全力を尽くす所存であります。
 今後とも先生方の御助言、御指導を賜りますことをお願い申し上げ、ごあいさつにいたします。
    ─────────────
#7
○委員長(野田哲君) 地方行政の改革に関する調査を議題といたします。
 地方行財政、消防行政、警察行政等の基本施策について、吹田国務大臣から所信を聴取いたします。吹田国務大臣。
#8
○国務大臣(吹田ナ君) 委員各位には、平素から地方行政及び警察行政の推進に格段の御尽力をいただき、厚く御礼申し上げます。
 この機会に所管行政の当面する諸問題につきまして所信の一端を申し上げ、各位の深い御理解と御協力を賜りたいと存じます。
 ところで、去る一月十七日、湾岸地域において国連安全保障理事会決議に基づく関係諸国の武力行使が実施され、現在なお予断を許さない状況が続いていることは御承知のとおりであります。
 内閣においては、直ちに湾岸危機対策本部を設置し、各般にわたる対策を決定、実施しているところでありますが、自治省及び警察庁においてもそれぞれの省庁内に対策本部を設置し、内閣の対策本部においてとられる措置等を直ちに地方公共団体及び都道府県警察に伝達し、所要の指導を行う等、必要に応じて適宜適切な対応をとっているところであることをまず初めに御報告申し上げます。
 さて今日、我が国社会は、高齢化、国際化、情報化が急速に進みつつあります。今日の地方行政は、このようにさまざまな面で大きな変貌を遂げつつある社会情勢に的確に対応しつつ、個性豊かな活力ある地域社会の実現を図ることが期待されており、地方公共団体の果たす役割は、一層増大するものと考えられます。
 一方、地方自治を取り巻く行財政環境には、依然として厳しいものがありますが、国、地方を通ずる行政改革と地方財政の健全化を一層進めていくとともに、今後とも地方税財源の確保を図り、各地域において住民が誇りと愛着を持てるふるさとづくりを推進するための施策を積極的に展開していかなければなりません。
 私は、二十一世紀に向け時代にふさわしい地方自治の確立のため、最大限の努力を払ってまいる所存であります。
 東京への一極集中傾向を是正し、多極分散型国土の形成を実現していくため、全国各地がそれぞれの特色を生かした地域づくりを進めていくふるさと創生の推進が、国、地方を通ずる内政上の重要な課題となっております。
 自ら考え自ら行う地域づくり事業、いわゆる一億円事業を契機として、現在、全国各地において自主的、主体的な地域づくりが熱心に取り組まれておりますが、こうした地域づくりをさらに発展させていくため、来年度においては、地域づくり推進事業など既存の施策を拡充するなど、ふるさと創生の一層の推進を図ってまいります。
 あわせて、国における高齢者保健福祉推進十カ年戦略、いわゆるゴールドプランに呼応して、地方においても高齢者保健福祉推進特別事業を創設し、地方公共団体が実施する高齢化対策を積極的に支援してまいります。
 また、外務省及び文部省と共同で実施している語学指導等を行う外国青年招致事業(JET事業)の招致人数の拡充等、地域の国際化を一層推進してまいる所存であります。
 さらに、情報の地域間格差を是正し、住民福祉の向上と地域の活性化を図るため、全国の地方公共団体間に構築される衛星通信ネットワークや地域CATV事業の促進など地方公共団体が実施する高度情報化推進事業を積極的に支援してまいりたいと存じます。
 次に、地方行政の充実について申し上げます。
 地方公共団体が、その機能を十分発揮し、住民福祉の向上、多極分散型国土の形成等を進めてまいるためには、国、地方を通ずる行財政の簡素効率化を図るとともに、地方公共団体の自主性、自立性の強化を図っていく必要があります。
 国から地方への権限移譲等の推進につきましては、さきの臨時行政改革推進審議会の国と地方の関係等に関する答申を踏まえ、その具体化を図ることを初め、引き続き地方分権が一層推進されるよう努力してまいります。また、機関委任事務に係る制度の改善、議会・監査委員制度の整備等所要の地方自治制度の改革を進め、地方行政を充実させるために努力したいと考えております。
 地方公共団体における行政改革につきましては、地方行革大綱に沿って、自主的、総合的な取り組みがなされてきているところでありますが、今後さらに事務事業の見直し、組織・機構の簡素合理化、給与・定員管理の適正化等が積極的、計画的に推進されるよう強力に指導してまいりたいと考えております。
 次に、地方財政に係る施策について申し上げます。
 公共事業等に係る国庫補助負担率の取り扱いにつきましては、昭和六十一年度の水準にまで復元した上、今後三年間の暫定措置とすることとされました。その影響額につきましては地方債等により所要の補てん措置を講じ、地方団体の財政運営に支障が生じないよう措置することとしたところであります。なお、その後の取り扱いについては、暫定期間内に各省庁間で、体系化、簡素化等の観点から総合的に検討を進め、可能なものから逐次実施に移すことといたしております。
 地方財政は、近年地方財政対策を通じて中期的な財政の健全化のための措置が講じられてきたものの、なお多額の借入金残高を抱えており、一方では、多極分散型国土の形成の推進、生活関連社会資本の整備、高齢化社会の進展への対応等の重要問題について、今後、地方団体がますます大きな役割を担うことが求められております。
 こうしたことを踏まえ、明年度の地方財政計画は、次のような方針に基づき策定いたしました。歳出面におきましては、経費支出の効率化に徹する一方、自主的、主体的な地域づくりの積極的な推進など地方単独事業費の拡充を図るとともに、地域福祉基金の創設、土地開発基金の積み増し、財源対策債等償還基金の積み立てを行う等限られた財源の重点的配分に配意しております。歳入面におきましては、地方債の抑制に努めるとともに、地方税負担の公平適正化の推進と地方交付税の所要額を確保することとしております。
 この結果、平成三年度の地方財政計画の規模は、歳入歳出とも七十兆八千八百四十八億円となり、前年度に比べて、五・六%の増となっております。
 なお、地方交付税の総額については、交付税特別会計借入金の返済措置のほか、五千億円を減額する特例措置等を講ずることとしておりますが、前年度と比べて七・九%増の十四兆八千四百四億円余りを確保しているところであります。
 また、地方公営企業につきましては、下水道、駐車場等の生活関連社会資本整備の促進を図るとともに、社会経済情勢の変化、住民ニーズの多様化等に的確に対応できるよう、経営の健全化と活生化を一層推進してまいる所存であります。
 さらに、新産業都市の建設、首都圏の近郊整備地帯等の整備及び公害防止対策事業の促進を図るため、国の財政上の特別措置を引き続き講ずることとしております。
 次に、地方税制について申し上げます。
 平成三年度の地方税制改正につきましては、個人住民税について、税率の適用区分の見直し及び基礎控除等の額の引き上げにより住民負担の軽減を図るほか、固定資産税に係る土地の評価がえに伴う適切な負担調整措置を講ずるとともに、土地税制について、土地基本法の理念に従い、土地に関する諸施策を踏まえ、市街化区域農地に対する課税の適正化、特別土地保有税の全般的見直し及び遊休地に対する課税の強化並びに土地譲渡益に対する負担の適正化など、総合的な見直しを行い、あわせて、特別地方消費税の免税点の引き上げ、非課税等特別措置の整理合理化等所要の措置を講ずることとしております。
 また、基地交付金及び調整交付金につきましては、基地所在市町村の実情にかんがみ、所要の額を確保することといたしております。
 次に、公務員行政について申し上げます。
 従前に引き続き、公務能率の向上、厳正な服務規律の確保、正常な労使関係の樹立等に努めてまいりたいと考えております。
 また、地方公務員の週休二日制につきましては、月二回の土曜閉庁方式の導入が円滑に進められるよう努めるとともに、交代制等職員の週四十時間勤務制の試行を推進してまいりたいと考えております。
 次に、消防行政について申し上げます。
 我が国の消防は、自治体消防として発足して以来四十年余りの間に、制度、施策、施設等の各般にわたり、着実な発展を遂げてまいりました。
 しかしながら、地震、台風や集中豪雨を初め、長崎屋尼崎店火災や東京都板橋区における化学工場爆発火災など依然として災害は後を絶たず、また、災害の態様もますます複雑多様化、大規模化してきております。
 私は、このような状況にかんがみ、何よりもまず人命の尊重を基本とし、安全な地域社会づくりを進めるため、消防力の充実強化はもとより、住民、事業所及び消防機関が一体となった地域ぐるみの消防防災体制を確立することが重要であると考えております。
 このため、消防防災施設の整備や装備の高度化等による消防力の充実強化、防災まちづくり事業の推進、広域応援体制の整備、消防防災通信ネットワークの強化、危険物の保安の確保、消防団の活性化と自主防災体制の整備等を図るとともに、特に緊要となっている救急業務の高度化を図るため、適切な教育訓練体制を確立し、救急隊員に高度な教育訓練を実施してまいりたいと考えております。また、物品販売店舗等における防火安全対策の充実強化、住宅防火対策の推進、国際消防救助体制の整備等消防を取り巻く環境の変化に対応した積極的な消防行政の推進に努めてまいる所存であります。
 次に、警察行政について申し上げます。
 申すまでもなく、法秩序を維持するということは、法治国家の根幹をなすものであり、国民の安全で豊かな生活の基盤となるものであります。我が国の治安は、国際的にも高い評価を受けてきたところでありますが、内外の諸情勢がまことに厳しい折から、現在の治安水準を維持していくためには、今後一層の努力が必要であります。
 私は、このような情勢を十分に認識し、国民の皆様の御理解と御協力をいただきつつ、治安の確保に最善の努力をしてまいりたいと考えております。
 初めに、犯罪情勢についてであります。
 昨年の刑法犯の認知件数は、約百六十四万件であり、戦後最高を記録した前年に比べますと、約三万七千件減少しております。しかしながら、その内容を見ますと、暴力団犯罪の悪質・多様化、来日外国人犯罪の多発、金融機関を対象とする強盗事件の増加など、厳しい情勢となっております。また、近年の科学技術の進歩、国際化、都市化の進展、国民意識の変化等に伴い、捜査活動はますます難しくなってきております。このような状況に対処するため、犯罪の広域化、国際化などに対応できる捜査体制の整備充実を図るほか、捜査に対する国民の御理解と御協力を得るための諸施策を推進してまいりたいと考えております。
 また、最近、暴力団は、けん銃を使用する対立抗争事件を続発させ、国民を巻き添えにするとともに、国民生活や経済活動への介入を一段と強めており、我が国の治安上の重要な課題になっております。
 警察としては、従来から、暴力団による銃器を使った事案については徹底した防圧、検挙に努めておりますが、最近の厳しい情勢を踏まえて、今後、銃砲刀剣類所持等取締法の一部改正を含め、さらに強力な銃器対策の推進に鋭意努力をいたしたいと考えております。
 また、暴力団に対する徹底した取り締まりを行うとともに、暴力団対策のための新たな法制度の検討等、暴力団を根絶するための総合的な施策を強力に推進することとしております。
 覚せい剤、麻薬等の薬物問題については、その根絶対策が国際社会共通の重要な課題となっております。我が国でも、覚せい剤事犯に加え、最近ではコカイン事犯の激増や暴力団の大麻事犯への介入など、薬物乱用の拡大・多様化が顕著となっております。また、暴力団や国際的な麻薬犯罪組織の介入等により、犯罪がますます広域化、国際化しております。
 このような状況に対処するため、広域捜査力、科学捜査力等の充実強化、国際協力の積極的な推進、広報啓発活動等の諸対策に努めていくほか、麻薬新条約の批准に向け、関係省庁とともに、国内法整備のための必要な検討を進めてまいることとしております。
 次に、警備情勢についてであります。
 極左暴力集団は、昨年、即位の礼、大嘗祭、成田闘争等をめぐって、百四十三件のテロ、ゲリラ事件を引き起こしておりますが、本年もこうした事件の多発が心配され、厳重な警戒を要するところであります。
 また、現在の湾岸情勢からしますと、日本赤軍等国際テロ組織がテロを企てているおそれもあることから、十分な警戒が必要であります。
 一方、右翼は、けん銃を使用した事件を多発させるなどしており、今後の動向には厳重な警戒が必要であります。
 このような状況に対しましては、テロ、ゲリラ事件を根絶することを当面の重要課題として、全国警察の総力を挙げて対処してまいることとしております。
 次に、交通問題についてであります。
 交通事故の現状を見ますと、昨年は、三年連続して死者が一万人を突破するなど、まことに残念な状況にあります。また、都市部を中心に交通渋滞や違法駐車の問題が深刻化するなど、道路交通をめぐる情勢はますます厳しさを増してきております。このため、交通安全施設の整備、交通安全教育の推進、違法駐車対策を中心とする交通の円滑化対策などの諸対策を総合的に推進し、安全かつ円滑な道路交通の確保に努めてまいりたいと考えております。
 特に駐車問題につきましては、昨年六月、道路交通法及び自動車の保管場所の確保等に関する法律の改正を行ったところであり、本年は、改正法により誕生した地域交通安全活動推進委員ともども、地域にお住まいの方々の御理解と御協力をいただきつつ、この二つの改正法に盛り込まれた新しい制度の円滑な実施に重点を置いて対処してまいることとしております。
 次に、少年非行の問題についてであります。
 我が国の将来を担う少年の非行を防止し、その健全な育成を図ることは、国民すべての願いであります。しかしながら、全刑法犯の半数を少年が占めるなど、少年非行は依然として高い水準で推移しており、凶悪、粗暴な事件も後を絶たない状況にあります。また、少年を取り巻く環境を見ますと、少年に悪い影響を与えるのではないかと思われる漫画やビデオソフトが市中で簡単に手に入るなど、まことに憂慮すべき状況にあります。
 このため、少年の適切な補導を初め、少年の福祉を害する犯罪の取り締まり、少年相談活動、非行を誘発させない環境づくりなどの各種非行防止対策を総合的に推進してまいることとしております。
 以上、警察行政の当面する諸問題について申し上げたのでありますが、流動する社会経済情勢に迅速かつ的確に対処し、治安の万全を期するためには、警察体制の整備充実を図ることが肝要であります。
 このため、平成三年度におきましては、関西圏の三府県での地方警察官の増員を初めとして、捜査力の充実強化対策、重大テロ事件対策、麻薬・覚せい剤事犯対策、交通安全対策を最重点として、人的、物的基盤の整備を図ってまいりたいと考えております。さらに、職員一人一人が誇りと使命感を持って後顧の憂いなく職務に精励できるよう、職員の処遇の改善を含む環境の整備を進めるとともに、国民の立場に立った警察活動の推進、職員の実務能力の向上、規律の保持などに努め、国民の期待と信頼にこたえる警察活動の推進に心がけてまいります。
 以上、所管行政の当面する諸問題につきまして、所信の一端を申し述べましたが、委員各位の格別の御協力によりまして、その実を上げることができますよう、一層の御指導と御鞭撻をお願い申し上げる次第であります。
 よろしくお願いいたします。
#9
○委員長(野田哲君) 次に、平成三年度自治省関係予算及び警察庁関係予算の概要について、それぞれ政府から説明を聴取いたします。森自治大臣官房長。
#10
○政府委員(森繁一君) 平成三年度の自治省関係歳入歳出予算につきまして、概要を御説明申し上げます。
 第一に、一般会計予算でありますが、歳入は三千百万円、歳出は十六兆四百二十四億四千九百万円を計上いたしております。
 歳出予算額は、前年度の予算額十五兆九千九百八十八億円と比較し、四百三十六億四千九百万円の増額となっております。
 また、この歳出予算額の組織別の額を申し上げますと、自治本省十六兆二百五十三億四千八百万円、消防庁百七十一億百万円となっております。
 以下、この歳出予算額のうち主な事項につきまして、内容の御説明を申し上げます。
 最初に、自治本省につきまして御説明を申し上げます。
 まず、地方交付税交付金財源の繰り入れに必要な経費でありますが、十五兆九千七百四十九億一千万円を計上いたしております。
 これは、平成三年度の所得税、法人税及び酒税の収入見込み額のそれぞれ百分の三十二に相当する金額、消費譲与税に係りますものを除きます消費税の収入見込み額の百分の二十四に相当する金額並びにたばこ税の収入見込み額の百分の二十五に相当する金額の合算額十六兆四千七百四十九億一千万円から、平成三年度特例措置に係る額四千五百二億四千万円及び昭和六十年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律附則第二項の規定による減額四百九十七億六千万円を控除した額を交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるためのものであります。
 次に、国有提供施設等所在市町村助成交付金に必要な経費として二百七億五千万円を計上いたしておりますが、これはいわゆる基地交付金でありまして、米軍及び自衛隊が使用する国有提供施設等の所在する都及び市町村に対し、助成交付金を交付するためのものであります。
 また、施設等所在市町村調整交付金に必要な経費として五十四億円を計上いたしておりますが、これは特定の防衛施設が所在することに伴い税財政上特別の影響を受ける施設等所在市町村に対し、調整交付金を交付するためのものであります。
 次に、新産業都市等建設事業債調整分の利子補給に必要な経費として三十一億八千四百万円を計上いたしておりますが、これは新産業都市、工業整備特別地域等の建設、整備の促進を図るため、建設事業債の特別調整分について利子補給金を交付するためのものであります。
 次に、公営地下高速鉄道事業助成に必要な経費として五十億四千六百万円を計上いたしておりますが、これは昭和四十七年度から昭和五十一年度までの間において発行されました公営地下高速鉄道事業債の支払い利子に相当するものとして発行を認めました特例債の利子の一部につきまして、地方公共団体に助成金を交付するためのものであります。
 次に、公営企業金融公庫の補給金に必要な経費として八十四億九千三百万円を計上いたしておりますが、これは公営企業金融公庫の上水道事業等七事業に対します貸付利率の引き下げに関連し、同公庫に対し補給金を交付するためのものであります。
 次に、広域市町村圏等の整備の推進に必要な経費として六億四千二百万円を計上いたしておりますが、これは広域市町村圏等において、田園都市構想の推進を図るために地方公共団体に対し助成交付金を交付するために必要な経費であります。
 次に、明るい選挙の推進に必要な経費として十六億二千八百万円を計上いたしておりますが、これは選挙人の政治常識の向上を図り、明るい選挙を推進するために都道府県に対し補助する経費であります。
 以上が自治本省についてであります。
 次に、消防庁について御説明申し上げます。
 消防防災施設等整備に必要な経費として百四十八億二千八百万円を計上いたしております。
 これは、市町村の消防力の充実強化を図るとともに震災等大規模災害に備えるため、消防車、防火水槽、救急高度化推進のための設備及び耐震性貯水槽などの震災対策のための諸施設を地域の実情に応じて重点的に整備するために必要な経費であります。
 第二に、特別会計予算につきまして御説明を申し上げます。
 自治省関係の特別会計といたしましては、交付税及び譲与税配付金特別会計があり、交付税及び譲与税配付金勘定と交通安全対策特別交付金勘定があります。
 まず、交付税及び譲与税配付金勘定の歳入予定額は十八兆四千九百五十五億六千六百万円、歳出予定額は十八兆二千九十七億六千六百万円となっております。
 歳入は、交付税及び譲与税配付金特別会計法に基づく一般会計からの受け入れ見込み額、消費税の収入見込み額の五分の一に相当する額、地方道路税の収入見込み額、石油ガス税の収入見込み額の二分の一に相当する額、航空機燃料税の収入見込み額の十三分の二に相当する額、自動車重量税の収入見込み額の四分の一に相当する額、特別とん税の収入見込み額等を計上いたしております。
 歳出は、地方交付税交付金、地方譲与税譲与金及び借入金の償還財源等の国債整理基金特別会計への繰り入れ等に必要な経費であります。
 次に、交通安全対策特別交付金勘定の歳入予定額は八百十六億一千九百万円、歳出予定額は七百五十六億二千六百万円となっております。
 歳入は、交通反則者納金の収入見込み額等を計上いたしております。
 歳出は、交通安全対策特別交付金等に必要な経費であります。
 以上、平成三年度の自治省関係の一般会計及び特別会計予算の概要を御説明申し上げました。
 よろしくお願い申し上げます。
#11
○委員長(野田哲君) 井上警察庁長官官房長。
#12
○政府委員(井上幸彦君) 平成三年度の警察庁予算につきまして、概要を御説明申し上げます。
 平成三年度の警察庁予算総額は二千三十二億三千二百万円でありまして、前年度予算額、補正第一号後でございますが、一千九百八十四億二千万円に比較しまして、四十八億一千二百万円の増額となっております。
 次に、その内容の主なものにつきまして御説明申し上げます。
 第一は、警察庁一般行政に必要な経費七百五十九億一千二百万円であります。
 この経費は、警察庁、警察大学校及び地方機関の職員並びに都道府県警察の警視正以上の警察官の俸給等の人件費のほか、警察庁、警察大学校及び地方機関の一般事務経費であります。
 第二は、電子計算機運営に必要な経費六十億二千九百万円であります。
 この経費は、全国的情報管理システムその他のために設置した電子計算組織の運営に必要な電子計算機の借料とそれに付随する消耗品購入費等であります。
 第三は、警察機動力の整備に必要な経費二百三十四億四千六百万円であります。
 この経費は、災害対策の一環ともなりますヘリコプター、警察用車両の購入、警察装備品の整備及び警察通信施設の新設、補修並びにその維持管理等の経費であります。
 第四は、警察教養に必要な経費四十九億五千四百万円であります。
 この経費は、警察学校入校生の旅費と警察学校における教養のための講師謝金、教材の整備費等であります。
 第五は、刑事警察に必要な経費二十六億五百万円であります。
 この経費は、暴力団犯罪及び一般犯罪の捜査、取り締まりの指導、連絡等に必要な旅費、物件費並びに犯罪鑑識に必要な法医理化学機材等の整備費、消耗品費、死体の検案解剖の経費のほか、犯罪統計の事務等に必要な経費であります。
 第六は、保安警察に必要な経費三億一千二百万円であります。
 この経費は、青少年の非行化防止、風俗取り締まり、麻薬、覚せい剤、密貿易、けん銃等銃砲危険物、公害等に関する犯罪の捜査、取り締まりの指導、連絡等に必要な旅費、物件費等であります。
 第七は、交通警察に必要な経費三億八千二百万円であります。
 この経費は、交通安全に関する広報及び運転者対策等に必要な物件費並びに交通取り締まり指導旅費等であります。
 第八は、警備警察に必要な経費七億五千五百万円であります。
 この経費は、警備警察運営に関する会議、指導、連絡等の旅費、機材類の整備等に必要な経費であります。
 第九は、警察活動に必要な経費百八十七億一千四百万円であります。
 この経費は、犯罪の捜査、取り締まり等警察活動に必要な旅費及び捜査費であります。
 第十は、警察電話専用回線の維持に必要な経費三十八億四千万円であります。
 この経費は、警察電話専用回線を維持するためのいわゆる警察電話専用料であります。
 第十一は、犯罪被害給付に必要な経費五億四千万円であります。
 この経費は、殺人、傷害等の犯罪により死亡し、または重障害を受けた場合、その遺族または被害者に対し国が一定の給付をするために必要な給付金及び事務費であります。
 第十二は、統一地方選挙の取り締まりに必要な経費三千二百万円であります。
 この経費は、統一地方選挙の取り締まり、指導、連絡等に必要な旅費、物件費であります。
 第十三は、千葉県警察新東京国際空港警備隊に必要な経費八十五億二千万円であります。
 この経費は、千葉県警察新東京国際空港警備隊の維持、運営に必要な旅費、物件費及び空港警備隊員の人件費等の補助金であります。
 第十四は、船舶の建造に必要な経費三億九百万円であります。
 この経費は、警察用船舶の建造に必要な経費であります。
 第十五は、科学警察研究所に必要な経費十一億四千三百万円であります。
 この経費は、警察庁の附属機関として設置されております科学警察研究所職員の俸給等の人件費と研究、調査、鑑定等に必要な機械、器具類の購入費、維持費、その他一般事務経費であります。
 第十六は、皇宮警察本部の一般行政に必要な経費六十二億八千四百万円であります。
 この経費は、皇宮警察本部職員の俸給等の人件費のほか、その他一般事務経費であります。
 第十七は、皇宮警察本部の護衛、警備に必要な経費一億九千六百万円であります。
 この経費は、皇居の警備及び行幸啓の護衛に必要な経費であります。
 第十八は、警察庁の施設整備に必要な経費二十八億三千八百万円であります。
 この経費は、国庫の支弁対象となっております都道府県警察学校等の施設の整備に必要な経費であります。
 第十九は、都道府県警察費補助に必要な経費二百四十七億二千百万円であります。
 この経費は、警察法第三十七条第三項の規定により、都道府県警察の一般の犯罪捜査、交通指導取り締まり、外勤警察活動、防犯活動等の一般行政費の補助に必要な経費であります。
 第二十は、都道府県警察の施設整備費補助に必要な経費二百十七億円であります。
 この経費は、警察法第三十七条第三項の規定により、都道府県警察の警察署、待機宿舎等及び交通安全施設の整備費の補助に必要な経費であります。
 以上、平成三年度の警察庁予算の内容につきましてその概要を御説明申し上げました。
 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
#13
○委員長(野田哲君) 以上で所信及び説明の聴取は終わりました。
 大臣の所信に対する質疑はこれを後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後零時五十一分散会
ソース: 国立国会図書館
【PR】姉妹サイト