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#1
第120回国会 商工委員会 第10号
平成三年三月二十七日(水曜日)
    午後零時二十一分開議
 出席委員
   委員長 奥田 幹生君
   理事 甘利  明君 理事 高村 正彦君
   理事 佐藤謙一郎君 理事 竹村 幸雄君
   理事 和田 貞夫君 理事 森本 晃司君
      加藤 卓二君    木村 義雄君
      古賀 正浩君    斉藤斗志二君
      中谷  元君    深谷 隆司君
      山本  拓君    小澤 克介君
      加藤 繁秋君    小岩井 清君
      渋谷  修君    鈴木  久君
      水田  稔君    吉田 和子君
      小沢 和秋君    川端 達夫君
      江田 五月君
 出席国務大臣
        通商産業大臣  中尾 栄一君
 出席政府委員
        通商産業大臣官
        房総務審議官  高島  章君
        通商産業大臣官
        房商務流通審議
        官       坂本 吉弘君
        通商産業大臣官
        房審議官    横田 捷宏君
        通商産業省産業
        政策局長    棚橋 祐治君
 委員外の出席者
        商工委員会調査
        室長      松尾 恒生君
    ─────────────
委員の異動
三月十九日
 辞任         補欠選任
  尾身 幸次君     石川 要三君
  加藤 卓二君     中村正三郎君
  江田 五月君     阿部 昭吾君
同日
 辞任         補欠選任
  石川 要三君     尾身 幸次君
  中村正三郎君     加藤 卓二君
  阿部 昭吾君     江田 五月君
同月二十六日
 辞任         補欠選任
  尾身 幸次君     古賀  誠君
  大畠 章宏君     五島 正規君
  小岩井 清君     土肥 隆一君
同日
 辞任         補欠選任
  古賀  誠君     尾身 幸次君
  五島 正規君     大畠 章宏君
  土肥 隆一君     小岩井 清君
    ─────────────
三月十六日
 商標法の一部を改正する法律案(内閣提出第八〇号)(予)
同月二十六日
 商品投資に係る事業の規制に関する法律案(内閣提出第八四号)
同月二十日
 石油関連製品の安定供給等に関する請願外一件(輿石東君紹介)(第一九八〇号)
 同外五件(上田利正君紹介)(第二〇二六号)
 同外三件(輿石東君紹介)(第二〇二七号)
は本委員会に付託された。
    ─────────────
三月二十二日
 中小企業振興対策の強化に関する陳情書外三件(宮崎県北諸県郡山之口町大字花木二〇〇五久保田忠義外三名)(第五二号)
 石油製品の価格抑制と供給確保に関する陳情書外十六件(札幌市中央区北二条西六北海道議会内新沼浩外十六名)(第五三号)
 原子力発電所の安全対策に関する陳情書(福島県耶麻郡磐梯町大字磐梯字中ノ橋一八五五磐梯町議会内川井猪次郎)(第五四号)
は本委員会に参考送付された。
    ─────────────
本日の会議に付した案件
 商品投資に係る事業の規制に関する法律案(内閣提出第八四号)
     ────◇─────
#2
○奥田委員長 これより会議を開きます。
 内閣提出、商品投資に係る事業の規制に関する法律案を議題といたします。
 これより趣旨の説明を聴取いたします。中尾通商産業大臣。
    ─────────────
 商品投資に係る事業の規制に関する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
    ─────────────
#3
○中尾国務大臣 商品投資に係る事業の規制に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 近年、国民の金融資産の増加等を背景として、商品に対する投資ニーズが急増しております。このため、いわゆる商品ファンドなどの新商品が販売され、一般の投資家も参入するようになってまいりました。こうした中、投資家がみずから入手できる情報には限りがあること等から、悪質な業者との契約により投資家が不測の損害をこうむる危険も増大しております。
 このような状況に対応して、商品投資に係る事業を営む者の業務の適正な運営を確保し、もって当該事業を公正かつ円滑にするとともに、投資家の保護を図るため、今般、本法律案を提案したものであります。
 次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
 第一に、内外の商品ファンドを販売する商品投資販売業者について、開業時の許可制を導入し、不適格者の参入を排除いたします。また、事業者に所要の書面の交付を義務づける等投資家保護のため、所要の規制を行うこととしております。
 第二に、顧客から投資判断の一任を受ける商品投資顧問業者について、商品投資販売業者と同様、開業時の許可制を導入し、不適格者の参入を排除するとともに、所要の書面の交付を義務づける等投資家保護のため、所要の規制を行うこととしております。
 以上が、この法律案の提案理由及び要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますよう切にお願い申し上げます。
#4
○奥田委員長 これにて趣旨の説明は終わりました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時二十三分散会
ソース: 国立国会図書館
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