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#1
第120回国会 本会議 第19号
平成三年三月十四日(木曜日)
    ―――――――――――――
 議事日程 第十二号
  平成三年三月十四日
    午後二時開議
 第 一 新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に
     関する法律案(内閣提出)
 第 二 鉄道整備基金法案(内閣提出)
 第 三 全国新幹線鉄道整備法の一部を改正す
     る法律案(内閣提出)
 第 四 勤労者財産形成促進法の一部を改正す
     る法律案(内閣提出)
 第 五 地方自治法の一部を改正する法律案
     (第百十八回国会、内閣提出)
 第 六 公害の防止に関する事業に係る国の財
     政上の特別措置に関する法律の一部を
     改正する法律案(内閣提出)
 第 七 過疎地域活性化特別措置法の一部を改
     正する法律案(地方行政委員長提出)
 第 八 在外公館の名称及び位置並びに在外公
     館に勤務する外務公務員の給与に関す
     る法律の一部を改正する法律案(内閣
     提出)
 第 九 租税特別措置法の一部を改正する法律
     案(内閣提出)
 第 十 国有林野事業改善特別措置法の一部を
     改正する法律案(内閣提出)
 第十一 森林法等の一部を改正する法律案(内
     閣提出)
 第十二 郵便局の用に供する土地の高度利用の
     ための簡易保険福祉事業団の業務の特
     例等に関する法律家(内閣提出)
 第十三 私的独占の禁止及び公正取引の確保に
     関する法律の一部を改正する法律案
     (内閣提出)
 第十四 学校教育法等の一部を改正する法律案
     (内閣提出)
    ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
 平成三年度一般会計予算
 平成三年度特別会計予算
 平成三年度政府関係機関予算
 日程第一 新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等
  に関する法律案(内閣提出)
 日程第二 鉄道整備基金法案(内閣提出)
 日程第三 全国新幹線鉄道整備法の一部を改正
  する法律案(内閣提出)
 日程第四 勤労者財産形成促進法の一部を改正
  する法律案(内閣提出)
 日程第五 地方自治法の一部を改正する法律案
  (第百十八回国会、内閣提出)
 日程第六 公害の防止に関する事業に係る国の
  財政上の特別措置に関する法律の一部を改正
  する法律案(内閣提出)
 日程第七 過疎地域活性化特別措置法の一部を
  改正する法律案(地方行政委員長提出)
 日程第八 在外公館の名称及び位置並びに在外
  公館に勤務する外務公務員の給与に関する法
  律の一部を改正する法律案(内閣提出)
 日程第九 租税特別措置法の一部を改正する法
  律案(内閣提出)
 日程第十 国有林野事業改善特別措置法の一部
  を改正する法律案(内閣提出)
 日程第十一 森林法等の一部を改正する法律案
  (内閣提出)
 日程第十二 郵便局の用に供する土地の高度利
  用のための簡易保険福祉事業団の業務の特例
  等に関する法律案(内閣提出)
 日程第十三 私的独占の禁止及び公正取引の確
  保に関する法律の一部を改正する法律案(内
  閣提出)
 日程第十四 学校教育法等の一部を改正する法
  律案(内閣提出)
    午後八時二分開議
#2
○議長(櫻内義雄君) これより会議を開きます。
     ――――◇―――――
#3
○北村直人君 議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
 平成三年度一般会計予算、平成三年度特別会計予算、平成三年度政府関係機関予算、右三案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
#4
○議長(櫻内義雄君) 北村直人君の動議に御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#5
○議長(櫻内義雄君) 御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
    ―――――――――――――
 平成三年度一般会計予算
 平成三年度特別会計予算
 平成三年度政府関係機関予算
#6
○議長(櫻内義雄君) 平成三年度一般会計予算、平成三年度特別会計予算、平成三年度政府関係機関予算、右三案を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。予算委員長渡部恒三君。
    ―――――――――――――
 平成三年度一般会計予算及び同報告書
 平成三年度特別会計予算及び同報告書
 平成三年度政府関係機関予算及び同報告書
    〔本号(二)に掲載〕
    ―――――――――――――
    〔渡部恒三君登壇〕
#7
○渡部恒三君 ただいま議題となりました平成三年度一般会計予算外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 この予算三案は、去る一月二十五日本委員会に付託され、同月三十日橋本大蔵大臣から提案理由の説明を聴取し、二月四日から質疑に入り、公聴会、分科会を行い、本三月十四日討論、採決をいたしたものであります。
 まず、予算の概要について申し上げます。
 平成三年度一般会計予算の規模は七十兆三千四百七十四億円であり、前年度当初予算に対し六・二%の増加となっております。
 歳出のうち、国債費及び地方交付税交付金を除いた、いわゆる一般歳出の規模は三十七兆二千三百八十二億円であり、前年度当初予算に対し五・三%の増加となっております。
 歳入のうち、租税及び印紙収入は、前年度当初予算に対し六・五%増の六十一兆七千七百二十億円が見込まれております。また、公債の発行額は、前年度当初発行額を二千五百二億円下回る五兆三千四百三十億円を予定いたしております。この結果、公債依存度は七・六%となっております。
 特別会計及び政府関係機関の予算につきましても、財源の重点的、効率的配分を行い、事業の適切な運営を図ることとしており、その数は、それぞれ三十八及び十一で、ともに前年度と変わりありません。
 なお、財政投融資計画の規模は三十六兆八千五十六億円であり、前年度当初計画に対し六・五%の増加となっております。
 次に、修正について申し上げます。
 湾岸地域における平和回復活動に対する我が国の支援に係る財源措置を講ずるため、二月二十五日に政府から、一般会計予算及び特別会計予算について修正の申し出があり、同日の本会議で承諾され、同日の委員会において橋本大蔵大臣から説明を聴取いたしました。
 修正の内容は、一般会計歳出予算において、臨時特別公債に係る償還財源の国債整理基金特別会計への繰り入れ二千十七億円を修正増加し、その財源に充てるため、防衛関係費等の減額十七億円及び予備費の減額二千億円、合計二千十七億円を修正減少することとするほか、防衛関係費に係る国庫債務負担行為を修正減少することといたしております。
 特別会計予算におきましても、国債整理基金特別会計において、歳入面では、法人臨時特別税及び石油臨時特別税の税収並びに臨時特別公債に係る償還財源の一般会計からの受け入れ等を修正増加するとともに、歳出面では、臨時特別公債に係る償還費等を修正増加することといたしております。
 次に、質疑について申し上げます。
 質疑は、国政の全般にわたって行われたのでありますが、その主なものについて申し上げますと、
 まず、中東湾岸問題についてであります。
 第一に、紛争終結のための我が国の対応について、「湾岸戦争の早期停戦、終結のために、政府は、国連を中心に関係各国に対して、停戦を呼びかけるなど積極的な外交を展開すべきであり、それが最大の貢献策ではないか。具体的な解決のシナリオは何か」との趣旨の質疑があり、これに対し海部首相から、「我が国は正義と秩序をもととする国際平和を誠実に希求しており、一日も早く軍事行動が終結することを願っているが、武力により侵略されたクウエートの現状を放置することは許されず、イラクのクウエートからの撤退が行われるように、国連決議に従った解決に向けて外交努力を続けることとしている」との趣旨の答弁がありました。
 第二に、多国籍軍への九十億ドルの支援について、「政府は、多国籍軍に対する九十億ドルの追加支援の拠出を決定したが、これは米国の要請にそのままこたえたものではないか。また、九十億ドルの積算根拠あるいは拠出金の使途に武器弾薬が含まれるのかどうかなど不透明な点が多い。拠出の目的、積算の根拠、使途及び財源措置を明確に示すべきである」との趣旨の質疑があり、これに対し海部首相及び政府から、「国連中心主義を唱える我が国が、平和回復のために加盟国に対して適切な支援を求めた国連決議に従って応分の支援を行うことは当然であり、資金援助は力で役に立てない我が国が行い得る精いっぱいの支援である。九十億ドルの支援額は、我が国の国際社会に占める地位、世界貿易における立場、中東地域への石油依存度、政治的な期待などを総合的に判断し、このような国際的地位にふさわしい支援として我が国が自主的に決定したもので、積算というものは特にない。使途については、輸送、医療、食糧、生活及び事務関連の経費に充当する方針であり、拠出金の具体的な配分を決定する湾岸平和基金の運営委員会を通じて、我が国の意向を反映させていくこととしている。財源については、政府としても歳出の節減合理化などに最大限の努力をし、なお不足する財源について、従来の特例公債によることなく、新たに臨時的な税制上の措置を講ずることを基本とし、国民に広く負担を求めることとしたものである」との趣旨の答弁がありました。
 第三に、避難民移送のための自衛隊機の派遣について、「政府は、一月二十九日、湾岸危機に伴う避難民の輸送に関する暫定措置に関する政令を決定し、自衛隊機の海外派遣を可能としたが、これは、これまでの政府答弁からも逸脱しており、法律改正によらず特例政令で措置したことは、自衛隊法第百条の五の授権の範囲を超え、明らかに憲法違反である。また、昨年、国連平和協力法案が廃案になったのは、まさに自衛隊の海外派遣について国民が明確に反対の意思を示したからではないか」との趣旨の質疑があり、これに対し海部首相及び政府から、「昨年、国連平和協力法案が廃案になった後、自民党、公明党及び民社党の三党の間で、新しい国際社会に対する我が国の協力のあり方としては、資金や物資だけでなく、憲法の枠の中で、武力行使を伴わない人的な協力が必要であるとの合意がなされた。政府としては、この合意を踏まえ、また、人道上の観点からも非軍事的な面で国際機関の要請にこたえることが国際国家としての我が国の責任であると判断し、避難民移送のための自衛隊機の派遣について、自衛隊法第百条の五の「国賓、内閣総理大臣その他政令で定める者」という規定に基づいて、行政府の責任で政令で措置することとしたものである。自衛隊法第百条の五第一項は輸送の対象を代表列挙したものであり、これとおよそかけ離れたものはもとより予定されていないが、かけ離れているかどうかは社会的地位のみに着眼して判断すべきではなく、国による輸送の必要性など諸般の事情を総合して評価すべきである。したがって、湾岸危機という緊急事態によって生じた避難民を輸送の対象とした今回の政令は、法律の授権の範囲内であり、一般的、恒常的な任務について行われたこれまでの政府答弁とも何ら矛盾するものではなく、憲法違反とはならない」との趣旨の答弁がありました。第四に、紛争終結後の我が国の対応について、「我が国は、戦後復興のために全力を挙げて協力すべきであると考えるが、政府はどのように対応するつもりか」との趣旨の質疑があり、これに対し海部首相から、「当面直ちになすべきことは、中東湾岸地域の各国の経済の復興、再建に対する協力であり、また、大量の原油の垂れ流し、油井の炎上などの環境破壊への対策も急がれる。中長期的には、恒久和平のためのパレスチナ問題を含んだアラブ・イスラエル問題の解決があり、さらには、大量破壊兵器の無責任な移転を防止するための積極的な努力が必要であるとの趣旨の答弁がありました。
 以上申し述べましたほか、政治改革の推進、国連中心外交の推進、北方領土と日ソ関係、ソ連の現状と我が国の支援、日米構造問題協議の今後の取り組み、政府開発援助のあり方、世界的資金需要の増大と我が国の対応、予算の内閣修正と予算審議のあり方、消費税緊急是正のための両院合同協議会の再開、物価対策、新中期防と今後の防衛政策、原子力安全対策、環境保全対策、ガット・ウルグアイ・ラウンドへの取り組み方、国有林野事業再建策、公共投資基本計画の推進、高齢化社会対策、看護婦の不足対策、労働時間短縮の推進、実効ある育児休業法の制定、住宅土地政策と土地税制のあり方、ごみ処理・廃棄物対策、同和対策、地方財政のあり方などについて質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
 かくて、本日質疑終了後、日本共産党から平成三年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出され、趣旨の説明が行われました。
 次いで、予算三案及び動議を一括して討論に付しましたところ、自由民主党から政府原案に替成、動議に反対、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党及び進歩民主連合から、それぞれ政府原案及び動議に反対、日本共産党から動議に賛成、政府原案に反対の意見が述べられました。討論終局後、採決の結果、日本共産党提出の動議は否決され、平成三年度予算三案は、いずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、御報告を申し上げます。(拍手)
    ―――――――――――――
#8
○議長(櫻内義雄君) 三案につき討論の通告があります。順次これを許します。加藤万吉君。
    〔加藤万吉君登壇〕
#9
○加藤万吉君 私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました平成三年度政府予算案三件に対し、反対の立場から討論を行うものであります。
 今回の予算審議は、湾岸戦争の武力行使から停戦に至る世界史的な出来事を目の当たりにしながら行われました。ゆえに、予算審議も、これに伴う我が国の外交と我が国の対応について集中的な論戦が展開をされたところであります。
 この過程で、政府は、憲法を歪曲する答弁を繰り返すだけで、国民の理解と信頼を得られる方針を示すことができないばかりか、この重要な時期に我が国の外交はいずこにありや、アメリカの陰に隠れ、従属した、評価されない日本の姿を浮き彫りにし、世界から厳しく問われたところであります。(拍手)
 今回の戦争は、米ソ冷戦構造が終えんし、世界的協調体制が展望され、軍事均衡に頼らない真の平和を目指した国連を中心とする新たな秩序づくりが全世界の英知によって模索されている時期に、イラクのフセイン大統領によるクウエートヘの軍事的侵略と併合という国際法に反する行為への対応として起こったのであります。
 日本経済の動脈である原油の七割を中東に依存し、世界第二位の経済を誇り、四億五千万人のイスラム人を抱える東南アジア諸国に隣接する我が国は、湾岸危機を平和裏に解決するためのイニシアチブを発揮すべきであり、我々も、今後の日本の自主的平和外交の規範を内外に示す絶好の機会であることを政府に期待したのでありますが、この視点からの外交努力は皆無に等しかったのであります。国際正義の名のもとに行われた戦争という、破壊と殺りくを断固支持するという態度を表明したにすぎないのであります。
 言うまでもなく、我が国平和憲法に則すれば、国際紛争を武力の威嚇または武力行使で解決することは絶対に回避すべきであります。多国籍軍への戦費を国債をもって調達をされ、あまつさえ、従来否定されてきた政令による避難民輸送のための自衛隊機派遣を、自衛隊法の授権の範囲を拡大解釈し、特例政令によって行おうとしたことは、三権分立と国権の最高機関たる立法府をないがしろにする行為であり、議会制民主主義に対する挑戦として厳しく指弾をされなければなりません。(拍手)
 このように、折あらば武力行使に加担し、自衛隊の海外派兵に道を開こうとする政府の姿勢は、絶対に認めることはできないのであります。武力の行使や軍事力に頼らない平和の実現に積極的に貢献する道をしたたかに追い続けることこそ、我が国の国際的な信頼を高める最善の手段であることを強調し、今回の予算委員会における政府の態度と詭弁に反省を促したいと思うところであります。(拍手)
 私が政府予算案に反対する第一の理由は、過日、平成二年度第二次補正予算で多国籍軍への追加支援九十億ドルの拠出が決定されましたが、それに係る措置が盛り込まれているということであります。
 我が党は、この九十億ドルは明らかに戦費であり、憲法抵触の疑義さえ持たれるものであるため、拠出を中止するよう求めました。我々のすべきことは、戦費負担ではなく、戦争の回避であり、避難民、被災民対策や原油流出に対処するための環境対策、さらには経済支援、協力など人道的、平和的貢献であり、既に我が党は、中東和平の実現と戦後復興への全面的協力としての具体的な提案を明らかにしているところであります。
 政府は、九十億ドルは湾岸平和基金への拠出金であり、平和目的であるとしてきましたが、米国は既に湾岸戦争の費用として、それを前提とした予算を組んでいるではありませんか。九十億ドルという数字については、世界経済や貿易における我が国の地位、立場、国際社会への貢献の必要性などを総合的に勘案して自主的に決定したものであるとされていますが、積算根拠もなく、使途も不明確で、その説明がいかに欺瞞的であったかは、今日明白となっているところであります。
 我が党は、問題の多い補正予算案に反対し、したがって、それに係る予算措置が盛り込まれている来年度予算案に反対をするものであります。
 次に、第二次補正予算案の提案と同時に当初提出された平成三年度予算案が修正されましたが、その手続上の大きな欠陥を指摘をしないわけにはまいりません。
 我が党は、予算委員会での審議の開始に当たり、今国会の最大の焦点である湾岸戦争に係る補正予算案の提出を求め、その概要の提示をもって予算審議を開始したのでありますが、予算委員会での論戦や世論に配慮し、多国籍軍支援に係る財源措置に対する政府方針が二月半ばに変更されました。周知のように、増税部分が減額をされ、税外収入の増額、予備費などの歳出削減が行われたのであります。国会での論戦を受け予算案が修正されること自体は、国会のあり方、政府予算案の審議のあるべき姿を考慮すれば、いわば当然のことであります。しかし、これまで政府は、提出された予算案は精緻に積み上げられたもので修正の余地はないとして、野党の予算組み替え要求にほとんどこたえてこなかったのであります。そうしたこれまでの硬直した態度を全く反省せず、今回簡単に予算案を修正したことを、政府はどのように説明するのでありましょうか。御都合主義的な対応と言わざるを得ないのであります。
 反対の理由の第三は、九十億ドルの財源問題にかかわって防衛費の削減が行われましたが、それが全く不十分であります。
 防衛費は、来年度予算で十億円程度減額され、今後五年間で千億円余りの減額が提案されております。正面装備の新規契約の削減であるため、五年で一千億円程度が削減され、三年経過後の中期防衛力整備計画の見直し時に今回の減額措置を反映するとしていますが、それならなぜ今、次期中期防衛計画の変更を確約できないのでありましょうか。中期防の総額の変更、装備調達計画などの変更にすぐ着手すべきであります。我が党は、世界の軍縮に合わせ、AWACSの導入中止を初め、イージス艦の追加建造の中止などを求めるとともに、来年度三千億円の防衛費削減を要求しているところでありますこの要求を取り入れるべきであります。
 そもそも中期防衛計画自体、これまでどおりの国際情勢の認識を踏襲し、防衛に関する基本方針を一切変更しなかったという欠陥を持っているのであります。東西緊張緩和など国際情勢の新たな認識については閣議決定をなされているのでありますが、それでいて防衛計画を策定する際の基本方針である防衛計画の大綱は、別表を含め変えないということはつじつまの合わない話で、今日の国際情勢を踏まえれば、防衛計画の大綱や中期防衛力整備計画ではなく、軍縮計画が策定されて当然であります。それを実施せず軍備増強を継続する政府の態度を容認することはできません。
 次に、政府予算案が、激変する内外情勢に適切に対処しておらず、二十一世紀への展望を明らかにしていない従来型の予算であるということを反対理由に挙げなければなりません。
 政府予算案を一言で評すれば、軍備、産業優先、生活軽視型予算を継続すると言えるでありましょう。予算規模は増大しておりますが、しかし、国の政策経費である一般歳出予算の一般会計に占める割合は着実に低下をしております。一般歳出は、対前年度当初予算比で一兆八千六百五十一億円ふえ、三十七兆二千三百八十二億円とされていますが、その比率は五二・九%にしかすぎません。社会保障関係費は、対前年度当初比で五・一%の伸びが確保されたものの、構成比は一七・四%に低下をし、文教関係費等は五・五%伸びてはいるものの、構成比は七・七%まで下がっているのであります。生活関連予算は、内容上不十分なだけではなく、金額だけ見ても拡充されているとは到底言えないのであります。
 また、来年度は、政府が対外公約をした四百三十兆円の公共投資の初年度に当たり、一般会計の公共事業関係予算は約六%伸びておりますが、増額された部分は、地方自治体の事業に対する補助率を回復したことに伴う増加と生活関連枠の二千億円であります。この生活関連枠の新設には、公共事業の重点を生活基盤整備にシフトさせていくというねらいがありましたが、公共事業費全体としては、各事業別、省庁別の予算額の配分比率は最大でも〇・三%の変動にとどまっております。生活関連枠という公共事業費の二・三%にすぎないものを創設しただけでは、抜本的な改善とはほど遠いものであります。国民生活の向上が目標とされている今日、産業基盤の整備が優先された時代から継続されている公共事業費を大転換をさせ、生活基盤整備においてその事業の七〇%を執行する地方自治団体の財政を確保することが絶対不可欠な条件であります。
 さらに、住環境の整備のためには、異常に高騰した地価の抑制、引き下げが必要不可欠であり、地価税は、税率、控除等について見直しを行わない限りそのねらいは実現できず、効果的な税制とはなり得ません。
 国民の生活防衛のための消費税の緊急是正にも全く着手されておりません。税制両院合同協議会を早急に再開をし、逆進性緩和対策を中心とした緊急是正を速やかに実施すべきであります。加えて、高齢化対策の拡充、選択・有給・原職復帰を原則とした育児休業法の早期制定、労働時間の短縮などに対する施策の拡充を行うべきであり、私は強くその施策を求めたいと思うところであります。(拍手)
 最後に、今回、九十億ドルの多国籍軍支援に係る第二次補正予算案、平成三年度の政府予算案修正などさまざまな手法をもってしても、なお暫定予算は必至の情勢であり、暫定予算を組むこと自体、内閣総辞職に値する政治責任であることを強く指摘をし、私の反対討論を終わりたいと思います。(拍手)
#10
○議長(櫻内義雄君) 大石千八君。
    〔大石千八君登壇〕
#11
○大石千八君 私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました平成三年度予算三案に対し、賛成の討論を行うものであります。(拍手)
 イラクによるクウエートの侵略に端を発した今回の湾岸危機は、世界が米ソ二大国の対立を中心とした東西冷戦構造にようやく終止符を打ち、対話と協調による新たな時代へと大きな希望を抱きつつ歩み始めた、まさにそのやさきに起こったのであります。
 この七カ月余りに及んだ湾岸危機も、多国籍軍兵士の生命を賭した平和回復への果敢なる活動により、ようやく終結を見るに至りました。しかしながら、国連を中心とした真の新しい国際秩序が構築し得るか否かは、一に今後の対応いかんにかかっております。
 今日、世界には、中東湾岸諸国の復興やパレスチナ問題等焦眉の急を要する問題や、アジア・太平洋地域の安定化、さらには開発途上国や東欧諸国に対する援助問題等々、重要かつ解決の容易ならざる問題が山積しており、また、ソ連における民主化や経済改革の行方も大いに懸念されるところであり、歴史の流れを再び冷戦、対立の時代へと後戻りさせることがあってはなりません。このような国際情勢のもと、国際社会において重要な地位を占める我が国の責務は極めて重く、一国平和主義の殻に閉じこもることは許されず、積極的な貢献と対応が強く世界から求められております。
 この意味において、去る六日、平成二年度の補正予算が成立し、湾岸平和基金に対する九十億ドルの資金を拠出できたことは、我が国が国際社会から孤立することを辛くも回避せしめると同時に、「世界に貢献する日本」の姿勢を一応示し得たものとして、我が国の将来にとって極めて重要な意味を持つものでありました。
 一方、国内に目を向けますと、我が国経済は依然、堅調に推移し、拡大基調を続けておりますが、この状況をできる限り長期かつ安定的に持続させるためには、構造調整を推進し、内需の拡大、対外不均衡の是正等に努め、調和ある対外経済関係の形成を図っていく必要があります。また、来るべき本格的な高齢化社会に対応できる財政上の基礎を確立しておかなければなりません。
 平成三年度予算は、かかる展望のもとに編成されたものであり、現状において行い得る最良、最善の予算であると考えるものであります。(拍手)
 以下、政府原案に賛成する主な理由を申し上げます。
 賛成の第一は、財政改革に向けて引き続き真剣な努力が払われていることであります。
 人口の高齢化や国際社会における我が国の責任の増大などを考えた場合、財政がこのような変化に弾力的に対応し得る本来の力を一刻も早く取り戻す必要があります。長年にわたる財政改革努力により、前年度、特例公債からの脱却という第一目標を達成しましたが、平成三年度予算におきましても、さらに歳出の徹底した節減合理化に努めた結果、特例公債を発行せず、公債依存度もさらに低下させるなど、財政再建に向けて一段の前進が図られており、たゆまざる努力を高く評価するものであります。
 賛成の第二は、国民生活の質の向上、活力ある福祉社会の形成に向けて十分な配慮がなされていることであります。
 平成三年度の公共事業関係費は、昨年六月に策定された公共投資基本計画に沿って編成されたもので、前年度に比べ六%増の高い伸びを確保しており、十カ年計画の初年度にふさわしいものとなっております。また、新たに設けた生活関連重点化枠を通じて、下水道、都市公園、廃棄物処理施設、交通安全等、国民生活の質の向上に結びつく分野への配分に重点を置くなど、生活重視という質的面への配慮も払われており、これまた極めて時宜を得た措置であると考えるものであります。
 さらに、社会保障関係費においては、高齢者の在宅福祉や介護医療の充実を目指した高齢者保健福祉推進十か年戦略を実施するための経費が計画に沿って計上されており、また、児童手当制度の充実を図るなど、国民にとって身近な施策についてもきめ細かな配慮が行われております。
 なお、老人保健制度の見直しは、国費の負担軽減を目的としたものではなく、給付と負担の適正化、公平化を図ることにより、窮迫する国保、組合健保の負担を軽減し、将来にわたって安定的で有効に機能する制度を構築していくためのものであり、必要かつやむを得ざる措置であります。
 賛成の第三は、節度ある防衛予算が計上されていることであります。
 湾岸危機を通じて我々は貴重な教訓を得ました。それは、平和主義に徹し、隣国に何ら脅威を及ぼさない国といえども侵略にさらされるおそれがあるということ。このため、最低限の防衛力の保持は不可欠であり、日本が極東のクウエートになることは何としても避けなければなりません。(拍手)節度ある防衛力整備の必要性はいささかも減退していないのであります。
 平成三年度の防衛予算は、昨年末に策定した中期防衛力整備計画を踏まえ、最近の国際事情等をも勘案し、効率的で節度ある防衛力の整備に努めております。防衛関係費の総額は、前年度当初予算に比べ五%の増加となっておりますが、この増加は、隊員の生活環境や情報、通信等のいわゆる後方の充実を図ったことによるもので、正面装備は専ら更新・近代化に重点を置いたことから前年度予算を下回っており、冷戦時代の終えんといった最近の国際情勢をも十分に反映した妥当な規模になっていると考えるものであります。
 賛成の第四は、国際社会への貢献を積極的に推進するための予算措置が図られていることであります。
 我が国が国際社会において名誉ある地位を占め、世界の信頼をかち取るためには、開発途上国や東欧諸国、さらには湾岸危機により経済的な困難を抱えるに至った周辺諸国等に対して積極的な援助の手を差し伸べるとともに、地球環境問題にも率先して取り組まなくてはなりません。
 平成三年度の政府開発援助予算は、量的には、国際公約である第四次中期目標の達成に向けて、前年度に比べて八%増の高い伸びを確保するとともに、質的にも無償資金協力の増額や実施体制の充実が図られております。また、地球環境保全のための予算も大幅に増額されており、国際社会への貢献を最重要政策とする我が国の姿勢を内外に示したものとして高く評価するものであります。
 以上、賛成の理由を申し述べ、政府原案に対する私の討論を終わります。(拍手)
#12
○議長(櫻内義雄君) 冬柴鐵三君。
    〔冬柴鐵三君登壇〕
#13
○冬柴鐵三君 私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました平成三年度予算三案につき、反対の討論を行うものであります。(拍手)
 平成三年度予算は、内外ともに重大な課題を抱えております。最大の課題は、経済大国にふさわしい豊かさを国民が実感できる社会を実現することであり、このため生活重視型の予算を編成することであります。また、外交面においては、著しい変化を遂げている国際情勢の中にあって、大きくなりつつある我が国に対する期待や役割にどうこたえるかという問題であります。
 湾岸戦争に伴う湾岸平和基金への九十億ドル支援は、政府みずから歳出削減に努力して行うべきであるとの我が党の主張を取り入れ、防衛費を含め歳出削減のため予算修正を行ったことは評価するものでありますが、多くの課題に真正面から取り組まず課題を先送りしている平成三年度予算には、反対を表明せざるを得ないのであります。(拍手)
 以下、反対の主な理由を申し述べます。
 反対の第一の理由は、政府のかけ声とは裏腹に、本予算案が生活重視型への十分な転換が見られないということであります。
 我が国経済は、世界のGNPの一四%を占める経済大国に発展し、今後の財政運営は、この経済力を国民生活の質的向上にいかに結びつけていくかということが問われているのであり、豊かな国民生活を実現するための最大の課題は、生活関連社会資本の充実にあります。しかし、来年度予算における公共投資は、事業分野ごとに従来どおりに配分割合が固定化されたままで、産業基盤重点の姿勢はほとんど変わっていないのであります。今回、鳴り物入りで設けられた生活関連重点化枠にしても二千億円にとどまり、公共事業の総枠六兆五千億円に対する比率は、わずか三%にすぎません。しかも、この配分について争奪戦が繰り広げられたと伝えられるのでありまして、生活者重視とはほど遠く、国民の期待に背を向けたものと言わざるを得ないのであります。
 第二の反対理由は、土地住宅問題について思い切った取り組みがされていない点であります。
 言うまでもなく、土地は経済や国民生活の基礎をなすもので、最近の地価暴騰は、持てる者と持たざる者との間の資産格差が拡大するなど、さまざまな社会的不公正を増幅させており、土地問題は今や最重要課題となっております。ところが、収府が土地対策の一環として今国会へ提案した土地税制は、取得、保有、譲渡の各分野にわたって課税強化を打ち出しておりますが、特に期待された地価税法案は、税率、基礎控除など多くの面で、当初予定されていたものよりも大幅に後退したものとなっており、これでは資産格差の是正はもとより、地価の引き下げによる土地供給の促進という当初の目的を果たすことは困難で、抜本的な土地税制とは言いがたいのであります。
 我が党は、かねてから賃貸住宅家賃の負担軽減のための家賃補助制度につき主張してまいりましたが、来年度予算において、建てかえ住宅と自治体の借り上げ住宅の一部とはいえ、家賃補助を新設したことを評価するものであります。今後、賃貸住宅入居者の家賃負担の軽減のため、家賃控除、家賃手当を内容とする本格的な家賃補助制度の創設を強く要求するものであります。(拍手)
 反対の第三は、消費税についてであります。
 消費税については廃止すべきでありますが、当面、現行消費税の構造的欠陥を少しでも緩和することが重要であります。このため、緊急避難的措置として、与野党の意見が一致している家賃、入学金などの教育費、出産費、火葬・埋葬、身障者用品、老人の在宅サービスなどの非課税措置等を講ずることによって逆進性の緩和を図るとともに、税が事業者の手元に残る益税、運用益等の是正措置を講ずべきでありますが、何ら手が加えられておりません。これらの措置を早急に講じるべきであります。
 反対の第四は、福祉、文教施策の対応が不十分であるということであります。
 来年度予算では、老人保健制度を改正し、老人医療費の患者負担を大幅に引き上げることにしております。老人保健制度の改正は、在宅介護面での充実が図られているものの、わずかばかりの公費負担の拡大をてこに患者負担の大幅引き上げを図ることは、高齢者、低所得者の負担増を招くこと必至であります。老人保健制度の健全な発展のためには、公費負担の大幅引き上げが不可欠であります。
 また、児童手当制度の改正では、支給対象を第一子まで広げたことは一歩前進であると考えるものでありますが、さらに支給年齢の引き上げに努めるべきであります。
 文教予算については、私学助成を抑える一方、平成四年度より国立大学の入学金を引き上げる等、国民負担の増大を招くものとなっており、その他、奨学金制度や国費留学生対策も不十分であります。
 反対の第五は、環境予算や地方財政対策などについても問題があることであります。
 地球環境関連予算は、ここ二、三年ふえ、総額で四千八百億円程度になっているものの、この中には原子力発電の研究開発予算なども含まれており、決して誇れる数字ではありません。地球環境の保全は、国際的な重要課題であります。緊急に措置すべきごみ処理問題についても、現場の地方自治体の実態を反映したものとなっていないことは遺憾であります。
 また、平成三年度予算の地方財政対策は極めて問題があります。国債発行額を抑制するために地方交付税を五千億円減額する措置をとろうとしているのでありますが、これにより、地方の行政水準が低下することが懸念されるのであります。
 その他、農業対策、中小企業対策についても、内外の経済情勢の変化に十分に対応したものとは言えません。特に、農業政策については国際化時代に即した対策を講じるべきでありますが、こうした対策がとられておりません。
 反対の第六は、防衛費についてであります。
 防衛予算は、五・五%と依然高い伸び率になっております。世界情勢は東西の冷戦構造が終えんし、平和と軍縮の方向へ大きく変化しているにもかかわらず、我が国の防衛力整備の基本となる防衛計画大綱の前提は従来のままであり、特に、イージス艦の購入を認めたことは、防衛力増強政策を踏襲するものであると言わざるを得ません。予算修正により防衛費削減を行ったことは評価するものの、世界情勢の大きな変化により、我が国防衛政策は転換を迫られており、防衛費はさらに劇的に削減すべきであります。
 また、我々の予算に関する政策、制度要求に対しては前向きに実行することを要求するものであります。
 以上、平成三年度予算三案に反対する主な理由を申し述べ、討論を終わります。(拍手)
#14
○議長(櫻内義雄君) 寺前巖君。
    〔寺前巖君登壇〕
#15
○寺前巖君 私は、日本共産党を代表して、政府提出の一九九一年度予算三案に対し、反対の討論を行います。
 反対の第一の理由は、本予算が、多国籍軍の戦費として九十億ドル、一兆千七百億円を支出する九〇年度第二次補正予算とも関連して、国民に戦争増税を押しつけ、憲法の平和原則をじゅうりんする戦争協力予算であることであります。
 言うまでもなく、湾岸戦争の元凶は、クウエートを侵略、併合したイラクの蛮行にあります。我が党は、世界史的にも許されない犯罪であると一貫して糾弾してきました。同時に、これを経済制裁などの平和的手段で解決することを最優先し、あらゆる努力を尽くすことこそ国連憲章の基本精神であり、また我が国憲法の平和原則に合致するもので、この見地から、我が党はあらゆる機会をとらえて、国際的にも可能な最大限の行動を行ってきました。しかるに政府は、平和解決への外交的イニシアチブをとらないばかりか、アメリカなどの武力行使を全面的に支持する態度を直ちに表明し、やったことは多国籍軍の戦費負担です。また、避難民を戦火の危険にさらす非人道的な自衛隊機の派遣のための特例政令の強行でした、まさに我が国憲法の平和的、民主的原則を踏みにじる暴挙と言わざるを得ません。
 外国軍隊のための戦費支出を公然と決定したのは、現行憲法の四十四年の歴史の中で初めてであり、まさに日本の進路にかかわる重大問題であります。しかも許せないことは、総理が、湾岸戦争を平和回復活動と言い、金の使途も輸送関連、医療関連だなどと言って、国民と国会を欺いて戦費支出を強行したことであります。しかし、こんなごまかしは通用しません。政府見解でも九十億ドルの圧倒的部分を受け取るとしているアメリカ自体が、日本から支出される金が砂漠の盾、砂漠のあらし作戦に充てられることを、既に米下院本会議で可決された補正予算に明記されているのであります。
 言うまでもなく、戦費支出は、国際紛争における武力行使、威嚇を全面的に禁じた日本国憲法の平和原則に反する違憲行為であります。紛争国への武器輸出を憲法の平和主義にのっとって禁止してきたように、武器購入を含む戦費拠出を同じ憲法の名で正当化することなど断じてできません。政府は、九十億ドルの戦費支出をきっぱりと中止し、戦争増税と戦時国債のための関連諸法の廃止を改めて強く要求するものです。
 私は、湾岸戦争が終結し、イラクによるクウエート侵略、併合に終止符が打たれたことを歓迎するものであります。しかし、多大な人命の犠牲、国土と環境の破壊などをもたらしたこの戦争が、経済制裁などの効果が上がりつつあるときに、その平和解決の道を断ち切って開戦されたという点でまさに急ぎ過ぎた戦争であったこと、また、国連の責任と指揮のもとではなく、アメリカなどに全権を委任した戦争であったという問題は、今後の世界政治の重大な教訓として決してあいまいにできません。
 同時に、戦後復興に当たって日本がやるべきことは、海の汚染、油井火災などの環境対策、防疫、医薬品、食糧などの人道的援助などの非軍事的分野に限って、しかも、国際機関の要請に基づいて自主的に対応することであります。PKOの協力に名をかりた自衛隊海外派遣への道を開く新規立法の策動は即刻中止すべきであります。(拍手)
 反対の第二の理由は、湾岸戦争での対応と同様、本予算案の内容も、国民に顔を向けるのではなく、徹頭徹尾対米誓約の実行を最優先させていることであります。
 その最たるものが軍事費であります。九一年度から始まる五カ年で二十二兆七千五百億円にも上る新中期防衛力整備計画は文字どおりの新軍拡計画であり、初年度と位置づけられた九一年度の軍事費も、五・五%増と十年連続の異常突出であります。米軍へのいわゆる思いやり予算も、新たに日本人労働者の本給と水道光熱費を日本側が五年をかけて段階的に負担することとしたため、五・七%の伸びとなっており、これが完了する九五年には、米軍駐留経費の実に五〇%を日本側が負担することになります。また、戦略援助的性格を強めているODA予算の八・〇%という高い伸びも、対米誓約に基づくものであります。
 政府・自民党がこれまで大軍拡の口実としてきたソ連の潜在的脅威が使えなくなっても、あくまで軍拡に固執するのは、世界の憲兵を自認するアメリカの世界戦略を補完し助けるためであることは、極めて明白であります。(拍手)
 一方、国民生活はどうか。まず、老人医療費自己負担の大幅引き上げです。消費税が高齢化社会のためなどという政府の言い分のでたらめぶりを実証するものであります。さらに、児童手当の支給期間の半減、生活保護費の四年連続大幅削減など、福祉と国民生活への攻撃は容赦ありません。最悪の大衆課税である消費税についても、我が党は一貫してその廃止を要求してきました。同時に、衆議院で多数を占める自民党が廃止に反対しているもとで、国民の切実な願いにこたえて生活必需品、関連サービスなどを完全な非課税とする緊急是正措置を迫ってきました。ところが政府・自民党は、逆進性緩和の見直しを拒否し、手つかずのまま残そうとしています。これは、戦費負担の財源として財界等から盛んに消費税の税率アップが提案されたように、大軍拡や対米公約である四百三十兆円もの公共事業十カ年計画の遂行も加わる新たな財政需要に対応して、将来の消費税の税率引き上げを含む国民大増税をねらっているからにほかなりません。今こそ、消費税のきっぱりとした廃止、緊急に生活必需品などの非課税措置をとるとともに、固定資産税の評価がえによる大増税、国保税の引き上げを抑え、むしろ引き下げさせるという、国民生活防衛のために三つの増税にストップをかける予算こそが求められているのであります。(拍手)
 反対の第三の理由は、臨調行革路線のもとで福祉、教育の切り捨てが強行されるとともに、その犠牲がますます地方自治体にも押しつけられていることであります。
 ことしは、八一年に臨調行革がスタートして十年目となります。中曽根内閣以来強行されてきた財界主導の臨調行革が何であったか、この間の予算、財政構造の変化を見れば一目瞭然であります。八〇年度と九一年度を比較すると、軍事費が九六・七%、経済協力費一二一・一%と急膨張したのに、社会保障関係費は、高齢化社会だというのに四八・七%、文教費は一七・一%という低い伸びに抑えられてきました。中小企業、食糧管理費に至っては、それぞれ一九・九%、六〇・九%の大幅なマイナスとなっているのであります。
 こうした臨調行革路線のもと、さまざまな国民の願いも踏みにじられています。今国会中だけで既に二千四百万名から国会請願署名が寄せられている私学助成の抜本的拡充についても、本予算では、私立大が三十九億円増、高校以下が二十三億円の増となっていますが、実質的にはマイナスであります。国民の要望の強い公営住宅の建設戸数も、四万七千戸で、前年度と同数であります。世界的にも大問題となっている環境問題についても、環境庁予算総額でも本年度の軍事費の増額分の四分の一にも満たず、ごみのリサイクル促進の予算もたったの一億五千万円で、こんな予算では、泣いている地球が泣きやみません。まさに国民の願いに背く予算と言わざるを得ません。
 地方自治体へのしわ寄せも、地方交付税交付金の一兆八百億円余りもの削減、補助金カットも、公共事業の補助率が一部回復したものの、福祉、教育はそのままであり、八五年度から九一年度までの補助金カットの総額は、実に七兆八千五百三十四億円にも達しており、住民生活を直撃しております。しかも、臨調行革と地方行革で住民から搾り取ってため込んだ自治体の各種積立金が十七兆円にも上っています。我が党は、地方自治を破壊する政府による地方行革の押しつけに断固反対するとともに、ため込んだお金は住民の要求に基づき、住民福祉にこそ活用すべきことを主張するものであります。
 日本と世界の平和のためにも、そして国民生活擁護のためにも、戦費負担の中止、新中期防計画の撤回と、軍事費の大幅削減、国民生活防衛への予算の抜本的な転換を要求して、討論を終わります。(拍手)
#16
○議長(櫻内義雄君) 菅原喜重郎君。
    〔菅原喜重郎君登壇〕
#17
○菅原喜重郎君 私は、民社党を代表して、ただいま議題となっている平成三年度予算案に対して反対討論を行うものであります。(拍手)
 湾岸戦争平和回復のための九十億ドル財政支援についての財源確保で、政府は当初、すべてを増税で賄うとの案を決定しましたが、我が党の要求を入れ、石油臨時特別税、法人臨時特別税の圧縮、たばこ臨時特別税の見送り、税外収入や予備費、防衛費の二千十七億円の歳出削減を行う等の修正がなされたことは、妥当な措置として率直に評価するものであります。しかしながら、依然として平成三年度予算には多くの欠陥があり、我々の提唱している生活先進国、文化先進国、国際協力先進国を建設するには不十分な内容であると言わざるを得ません。
 反対の第一の理由は、利益誘導と官庁の縄張りに改革のメスが入らず、国民生活優先予算とは言い得ないことにあります。この予算案では、我々が主張している生活先進国の建設は到底不可能でもあります。
 我が国は、世界の先進国の中で、スイスに次いで一人当たり国内総生産が第二位を占める経済大国でありながら、国民の日常生活にはそれにふさわしい豊かさとゆとりが感じられません。このような国民生活の実情を直視し、国民一人一人がゆとりと潤いある生活ができるようにするための具体策こそ求められているのであります。
 平成三年度は、四百三十兆円の公共投資十カ年計画の初年度でありますから、下水道、都市公園等々他の先進国に比べ立ちおくれている社会的生活水準の向上を計画的にどう進めていくのか、その出発点として重大な年であります。にもかかわらず、政府は、わずか二千億円の生活関連枠を設けるという措置にとどまり、基本的には従来の固定的、硬直的配分を行っていることに失望いたしております。
 一般会計の各省庁ごとの公共事業費の配分比率についても、平成二年度と三年度予算案を比較いたしますと、建設省分は六八・一七%が六八・四五%に、農林省分は二二・〇五%が二一・七五%に、通産省分は〇・二六%が〇・二五%とわずかな変化で、運輸省や国土庁のように全く変わらないところもあります。また、各地域の実情に応じたきめ細かな配分が行われず、主体的な地域づくりという視点が欠落した中央集権型予算編成が続けられていることも、反省を求めざるを得ません。
 我が党はこれまで、通常建設事業費の補助負担部分を国庫補助金の体系から外し、第二交付税として地方に一括交付し、その使途は国の公共投資計画を基本としつつも、地方自治体の自主的裁量にゆだねる制度を確立すべきだと強く求めてきました。しかし、これが受け入れられなかったことは残念であります。
 また、その他の歳出項目においても、我が党の要求が盛り込まれていないことも不満であります。とりわけ、労働時間の短縮、祝日法改正による四月二十九日から五月五日までの「太陽と緑の週」の設置、住宅対策の拡充など、サラリーマンの生活向上のための諸施策も不十分であり、福祉、教育などの切り捨てが行われることも問題と考えております。
 我が党の主張してきたように、老齢福祉年金の引き上げ、老人保健制度見直しに当たっての公費負担率引き上げ、ホームヘルプサービス、ショートステイサービス、デイサービスの計画的な事業拡大とマンパワーの確保が行われていないことも残念であります。さらに、国立大学の入学金、検定料引き上げの取りやめ、在日留学生対策、海外帰国子女対策についても、我が党の要求が取り入れられなかったことも同様残念であります。
 国民の関心が高い物価対策についても、この予算案では十分な措置を講ずることは不可能だと言わざるを得ません。
 政府が発表した工業製品や食料品などの内外価格差調査によっても、ヨーロッパ製化粧品等についてはニューヨークの二倍から三倍になるなど、依然として高い水準にとどまっております。内外価格差の問題については、いつまでに日本の物価を安い国並みに下げるかという計画的、具体的目標を掲げ、対処すべきであります。
 さらに、消費者物価上昇率についても、平成元年度は当初の見通し二・〇%を大きく上回る二・九%となり、平成二年度も当初の見通し一・六%のほぼ二倍に当たる三・一%となる見込みとなるなど、近年の政府の物価対策は、極めて不確かな見通しとなっております。にもかかわらず、我々の主張する物価対策実行機関も設置せず、後手に回っている政府の姿勢には、疑問を感ずるのであります。
 反対の第二の理由は、消費税の欠陥是正や政策減税など重要な税制改革が欠落している点であります。
 与野党で消費税の欠陥解消策をまとめながらこれを実施できないこと、さらに、それが何ゆえかについて全くと言っていいほど国民に知らしていないことに不満を感じます。さらにまた、家賃控除制度の創設、パート、内職減税、財形貯蓄減税、通勤費減税等の政策減税の実現、物価調整減税制度及び実効あるサラリーマンの必要経費申告制度の確立など、一連の我が党の提言が盛り込まれなかったことであります。
 反対の第三の理由は、行財政改革が国政の重要課題であるにもかかわらず、十分な改革の姿勢が見られないことであります。
 我が党がかねてから強く求めてきた縦割り行政の欠陥是正のための中央省庁の統廃合整備、地方出先機関の原則廃止、補助金行政の抜本的見直し、第二交付税制度の創設などを盛り込んだ行政改革五カ年計画及びGNPに対する公債残高割合などの財政指標の設定、隠れ借金の返済、消費税の引き上げに対する歯どめ、特殊法人の民営化、政府所有の株式及び土地などの売却、国民負担率の抑制等を網羅した財政再建の中長期計画を策定、実施することに関する対応の評価ができません。
 反対の第四の理由は、この予算案では国際協力が十分になし得ない点であります。
 湾岸戦争に際して我が国が九十億ドルを拠出したことは妥当な措置と考えますが、我が国が国連の一員として、また、自由と民主主義と国際協調を基調とする国策を標榜しながら、人的支援を行い得なかったことは、危機管理体制の不備からきているものであり、国連決議に基づいて人的貢献をなし遂げた各国の反応を聞くにつけ、全く心の痛む思いであります。
 湾岸戦争終結後の中東地域の復興と恒久的安定平和に、我が国が積極的に貢献していくことが必要であります。戦争終結に当たって、米国のブッシュ大統領は、前途に歴史的なものとなり得る平和を保障するという困難な任務が待っていると演説しました。この任務に対し、我が国が、口先だけでなく、実体ある世界平和への最大限の貢献を行うことこそ、今後の重要な政治課題でもあります。(拍手)
 これらの問題に限らず、日本人一人一人が今回の経験を踏まえ、我が国が世界と協調しつつ地上の平和と人類の繁栄に寄与してこそ初めて日本の安全と発展があることを強調して、私の反対討論を終わります。(拍手)
#18
○議長(櫻内義雄君) これにて討論は終局いたしました。
    ―――――――――――――
#19
○議長(櫻内義雄君) 平成三年度一般会計予算外二案を一括して採決いたします。
 この採決は記名投票をもって行います。
 三案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。――議場閉鎖。
 氏名点呼を命じます。
    〔参事氏名を点呼〕
    〔各員投票〕
#20
○議長(櫻内義雄君) 投票漏れはありませんか。――投票漏れなしと認めます。投票箱閉鎖。開票。――議場開鎖。
 投票を計算させます。
    〔参事投票を計算〕
#21
○議長(櫻内義雄君) 投票の結果を事務総長から報告させます。
    〔事務総長報告〕
 投票総数 四百九十一
  可とする者(白票)      二百七十五
  否とする者(青票)       二百十六
    〔拍手〕
#22
○議長(櫻内義雄君) 右の結果、平成三年度一般会計予算外二案は委員長報告のとおり可決いたしました。(拍手)
    ―――――――――――――
 平成三年度一般会計予算外二案を委員長報告のとおり決するを可とする議員の氏名
      阿部 文男君    相沢 英之君
      逢沢 一郎君    愛知 和男君
      愛野興一郎君    青木 正久君
      赤城 徳彦君    浅野 勝人君
      麻生 太郎君    甘利  明君
      新井 将敬君    粟屋 敏信君
      井奥 貞雄君    井出 正一君
      井上 喜一君    伊東 正義君
      伊藤 公介君    伊藤宗一郎君
      伊吹 文明君    池田 行彦君
      石井  一君    石川 要三君
      石破  茂君    石橋 一弥君
      石原慎太郎君    石原 伸晃君
      今枝 敬雄君    今津  寛君
      岩村卯一郎君    岩屋  毅君
      宇野 宗佑君    上草 義輝君
      植竹 繁雄君    魚住 汎英君
      臼井日出男君    内海 英男君
      江口 一雄君    江崎 真澄君
      衛藤征士郎君    衛藤 晟一君
      遠藤 武彦君   小此木彦三郎君
      小里 貞利君    小沢 一郎君
      小澤  潔君    小沢 辰男君
      小渕 恵三君    尾身 幸次君
      越智 伊平君    越智 通雄君
      大石 千八君    大石 正光君
      大島 理森君    大塚 雄司君
      大野  明君    大野 功統君
      大原 一三君    太田 誠一君
      岡島 正之君    岡旺 克也君
      奥田 敬和君    奥田 幹生君
      奥野 誠亮君    加藤 紘一君
      加藤 卓二君    加藤 六月君
      鹿野 道彦君    狩野  勝君
      海部 俊樹君    柿澤 弘治君
      梶山 静六君    粕谷  茂君
      片岡 武司君    金子 一義君
      金子原二郎君    金子徳之介君
      金丸  信君    亀井 静香君
      亀井 善之君    唐沢俊二郎君
      川崎 二郎君    河村 建夫君
      瓦   力君    木部 佳昭君
      木村 守男君    木村 義雄君
      岸田 文武君    北川 石松君
      北川 正恭君    北村 直人君
      久間 章生君    久野統一郎君
      鯨岡 兵輔君    倉成  正君
      栗原 祐幸君    小泉純一郎君
      小坂 憲次君    小杉  隆君
      小林 興起君   小宮山重四郎君
      古賀 一成君    古賀  誠君
      古賀 正浩君    後藤田正晴君
      河野 洋平君    河本 敏夫君
      高村 正彦君    鴻池 祥肇君
      近藤 鉄雄君    近藤 元次君
      左藤  恵君    佐田玄一郎君
      佐藤謙一郎君    佐藤 孝行君
      佐藤 信二君    佐藤 敬夫君
      佐藤 守良君    斉藤斗志二君
      坂井 隆憲君    坂本 剛二君
      坂本三十次君    桜井  新君
      笹川  堯君    志賀  節君
      自見庄三郎君    塩川正十郎君
      塩谷  立君    島村 宜伸君
      杉浦 正健君    杉山 憲夫君
      鈴木 俊一君    鈴木 恒夫君
      鈴木 宗男君    住  博司君
      関谷 勝嗣君    園田 博之君
      田澤 吉郎君    田名部匡省君
      田中 秀征君    田邉 國男君
      田辺 広雄君    田原  隆君
      田村  元君    高鳥  修君
      高橋 一郎君    竹下  登君
      武部  勤君    武村 正義君
      谷  洋一君    谷垣 禎一君
      谷川 和穗君    近岡理一郎君
      中馬 弘毅君    津島 雄二君
      塚原 俊平君    戸井田三郎君
      戸塚 進也君    渡海紀三朗君
      東家 嘉幸君    虎島 和夫君
      中尾 栄一君    中川 昭一君
      中島源太郎君    中島  衛君
      中谷  元君    中西 啓介君
      中村喜四郎君    中村正三郎君
      中山 太郎君    中山 利生君
      中山 成彬君    中山 正暉君
      仲村 正治君    長勢 甚遠君
      二階 俊博君    二階堂 進君
      丹羽 雄哉君    西岡 武夫君
      西田  司君    額賀福志郎君
      野田  毅君    野田  実君
      野中 広務君    野呂 昭彦君
      野呂田芳成君    羽田  孜君
      葉梨 信行君    萩山 教嚴君
      橋本龍太郎君    長谷川 峻君
      畑 英次郎君    鳩山 邦夫君
      鳩山由紀夫君    浜田 幸一君
      浜田卓二郎君    浜野  剛君
      林  大幹君    林  義郎君
      原 健三郎君    原田  憲君
      原田昇左右君    原田 義昭君
      東   力君    平泉  渉君
      平田辰一郎君    平沼 赳夫君
      深谷 隆司君    吹田  ナ君
      福田 康夫君    福永 信彦君
      藤井 裕久君    藤尾 正行君
      二田 孝治君    船田  元君
      古屋 圭司君    保利 耕輔君
      穂積 良行君    星野 行男君
      細田 博之君    真鍋 光広君
      前田 武志君    前田  正君
      牧野 隆守君    増子 輝彦君
      増岡 博之君    増田 敏男君
      町村 信孝君    松浦  昭君
      松岡 利勝君    松田 岩夫君
      松永  光君    松本 十郎君
     三ッ林弥太郎君    三原 朝彦君
      三塚  博君    御法川英文君
      水野  清君    光武  顕君
      宮崎 茂一君    宮里 松正君
      宮澤 喜一君    宮路 和明君
      宮下 創平君    武藤 嘉文君
      村井  仁君    村岡 兼造君
      村上誠一郎君    村田敬次郎君
      村田 吉隆君    村山 達雄君
      持永 和見君    森  英介君
      森  喜朗君    森田  一君
      簗瀬  進君    柳沢 伯夫君
      柳本 卓治君    山口 俊一君
      山下 元利君    山下 徳夫君
      山村新治郎君    山本  拓君
      山本 有二君    与謝野 馨君
      渡瀬 憲明君    渡部 恒三君
      渡辺 栄一君    渡辺 省一君
      渡辺 秀央君    渡辺美智雄君
      綿貫 民輔君    亀井 久興君
      徳田 虎雄君    中曽根康弘君
      藤波 孝生君
 否とする議員の氏名
      阿部未喜男君    赤松 広隆君
      秋葉 忠利君    網岡  雄君
      五十嵐広三君    井上 一成君
      井上 普方君    伊東 秀子君
      伊藤  茂君    伊藤 忠治君
      池田 元久君    池端 清一君
      石井  智君    石橋 大吉君
      岩田 順介君    岩垂寿喜男君
     宇都宮真由美君    上田 卓三君
      上田  哲君    上田 利正君
      上野 建一君    上原 康助君
      遠藤  登君    小川 国彦君
      小川  信君    小澤 克介君
      小野 信一君    緒方 克陽君
      大出  俊君    大木 正吾君
      大畠 章宏君    岡崎トミ子君
      岡崎 宏美君    岡田 利春君
      沖田 正人君    加藤 繁秋君
      加藤 万吉君    川崎 寛治君
      川島  實君    川俣健二郎君
      木間  章君    貴志 八郎君
      北川 昌典君    北沢 清功君
      串原 義直君    小岩井 清君
      小林 恒人君    小林  守君
      小松 定男君    小森 龍邦君
      五島 正規君    後藤  茂君
      輿石  東君    左近 正男君
      佐々木秀典君    佐藤 観樹君
      佐藤 敬治君    佐藤 泰介君
      佐藤 恒晴君    佐藤 徳雄君
      斉藤 一雄君    沢田  広君
      沢藤礼次郎君    志賀 一夫君
      渋沢 利久君    渋谷  修君
      嶋崎  譲君    清水  勇君
      新村 勝雄君    新盛 辰雄君
      須永  徹君    鈴木喜久子君
      鈴木  久君    関  晴正君
      関山 信之君    仙谷 由人君
      田口 健二君    田中 昭一君
      田中 恒利君    田邊  誠君
      田並 胤明君    高沢 寅男君
      竹内  猛君    竹村 幸雄君
      武部  文君    谷村 啓介君
      辻  一彦君    筒井 信隆君
      常松 裕志君    戸田 菊雄君
      外口 玉子君    土井たか子君
      土肥 隆一君    時崎 雄司君
      富塚 三夫君    中沢 健次君
      中西 績介君    中村 正男君
      永井 孝信君    野坂 浩賢君
      馬場  昇君    長谷百合子君
      鉢呂 吉雄君    早川  勝君
      日野 市朗君    藤田 高敏君
      細川 律夫君    細谷 治通君
      堀  昌雄君    堀込 征雄君
      前島 秀行君    松浦 利尚君
      松原 脩雄君    松前  仰君
      松本  龍君    三野 優美君
      水田  稔君    武藤 山治君
      村山 富市君    目黒吉之助君
      元信  堯君    森井 忠良君
      安田 修三君    安田  範君
      山内  弘君    山口 鶴男君
      山下八洲夫君    山中 邦紀君
      山中 末治君    山花 貞夫君
      山元  勉君    吉岡 賢治君
      吉田 和子君    吉田 正雄君
      和田 貞夫君    和田 静夫君
      渡辺 嘉藏君    浅井 美幸君
      井上 義久君    石田幸四郎君
      石田 祝稔君    市川 雄一君
      遠藤 乙彦君    遠藤 和良君
      大野由利子君    近江巳記夫君
      長田 武士君    鍛冶  清君
      貝沼 次郎君    河上 覃雄君
      神崎 武法君    北側 一雄君
      草川 昭三君    草野  威君
      倉田 栄喜君    小谷 輝二君
      権藤 恒夫君    斉藤  節君
      坂井 弘一君    竹内 勝彦君
      玉城 栄一君    鳥居 一雄君
      中村  巖君    西中  清君
      春田 重昭君    日笠 勝之君
      東  順治君    平田 米男君
      伏木 和雄君    伏屋 修治君
      藤原 房雄君    二見 伸明君
      冬柴 鐵三君    宮地 正介君
      森本 晃司君    矢追 秀彦君
      矢野 絢也君    薮仲 義彦君
      山田 英介君    吉井 光照君
      渡部 一郎君    小沢 和秋君
      金子 満広君    木島日出夫君
      児玉 健次君    佐藤 祐弘君
      菅野 悦子君    辻  第一君
      寺前  巖君    東中 光雄君
      不破 哲三君    藤田 スミ君
      古堅 実吉君    正森 成二君
      三浦  久君    山原健二郎君
      吉井 英勝君    伊藤 英成君
      大内 啓伍君    川端 達夫君
      神田  厚君    小平 忠正君
      菅原喜重郎君    高木 義明君
      塚本 三郎君    中井  洽君
      中野 寛成君    永末 英一君
      柳田  稔君    和田 一仁君
      阿部 昭吾君    江田 五月君
      菅  直人君    田川 誠一君
      楢崎弥之助君    村山 喜一君
     ――――◇―――――
 日程第一 新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律案(内閣提出)
 日程第二 鉄道整備基金法案(内閣提出)
 日程第三 全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案(内閣提出)
#23
○議長(櫻内義雄君) 日程第一、新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律案、日程第二、鉄道整備基金法案、日程第三、全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。運輸委員長亀井善之君。
    ―――――――――――――
 新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律案及び同報告書
 鉄道整備基金法案及び同報告書
 全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案
  及び同報告書
    〔本号(二)に掲載〕
    ―――――――――――――
    〔亀井善之君登壇〕
#24
○亀井善之君 ただいま議題となりました三法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律案について申し上げます。
 本案は、新幹線鉄道に係る旅客鉄道事業を経営する旅客会社の株式の売却を円滑かつ適切に実施する上で必要とされる環境の整備を図るため、新幹線鉄道保有機構が保有する新幹線鉄道に係る鉄道施設を当該旅客会社に譲渡すること等、所要の規定を定めるものであります。
 次に、鉄道整備基金法案について申し上げます。
 本案は、国土の均衡ある発展と大都市の機能の維持及び増進を図る観点から緊要な課題となっている新幹線鉄道、主要幹線鉄道及び都市鉄道の計画的かつ着実な整備を促進すること等のため、鉄道事業者等に対する助成を総合的かつ効率的に行うことを目的とする特殊法人鉄道整備基金を設立するものであります。
 同基金の主な業務は、既設新幹線の鉄道施設の譲渡収入の一部を活用して、新幹線鉄道の建設に要する費用に充てる資金の一部についての交付金の交付、主要幹線鉄道及び都市鉄道の建設または大規模な改良に要する費用に充てる資金の一部についての無利子貸付金の貸し付け等を行うとともに、法令または予算で定める国の補助金等の交付を受け、これを財源として鉄道事業者等に対し補助金等の交付を行うことであります。
 次に、全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、新幹線鉄道による全国的な鉄道網の一部を暫定的に構成する新幹線鉄道に準ずる高速鉄道の整備を図るため、当分の間、整備新幹線の路線の全部または一部の区間について、新幹線鉄道規格新線及び新幹線鉄道直通線の建設に関する暫定整備計画を決定することができることとし、その建設に係る手続その他所要の事項について定めるものであります。
 三法律案は、去る二月二十日本委員会に付託され、二十二日村岡運輸大臣からそれぞれ提案理由の説明を聴取した後、一括して審査に入り、二十二日、三月一日、八日及び十二日質疑を行いました。
 委員会における質疑の主な事項を申し上げますと、鉄道の整備に関する中長期的な計画策定の必要性、既設新幹線の譲渡価額算定の根拠、鉄道整備基金の設立趣旨及び業務の内容、整備新幹線建設が旅客鉄道会社の経営に及ぼす影響等であります。
 かくて、三月十二日質疑を終了し、採決の結果、三法律案はそれぞれ多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、三法律案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
 以上、御報告申し上げます。(拍手)
    ―――――――――――――
#25
○議長(櫻内義雄君) 三案を一括して採決いたします。
 三案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
#26
○議長(櫻内義雄君) 起立多数。よって、三案とも委員長報告のとおり可決いたしました。(拍手)
     ――――◇―――――
 日程第四 勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案(内閣提出)
#27
○議長(櫻内義雄君) 日程第四、勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。社会労働委員長浜田卓二郎君。
    ―――――――――――――
 勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号(二)に掲載〕
    ―――――――――――――
    〔浜田卓二郎君登壇〕
#28
○浜田卓二郎君 ただいま議題となりました勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案について、社会労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、最近における社会経済情勢の変化に対応し、勤労者の財産形成を一層促進するため、現行の制度について所要の改善を図ろうとするもので、その主な内容は、
 第一に、一般財形貯蓄の契約締結についての年齢要件である五十五歳未満を撤廃するとともに、いわゆる社内預金について、事業主の管理する貯蓄金が中止されたときは、その貯蓄金を一般財形貯蓄に預け入れることができるものとすること、
 第二に、勤労者財産形成給付金契約等の受益者となる勤労者の要件を緩和するとともに、勤労者が支払いを受ける給付金を、原則として、勤労者が有する勤労者財産形成貯蓄契約等に基づく預入に充てることにより支払うものとすること、
 第三に、勤労者財産形成持家個人融資の貸付限度額について、区分制を廃止し、勤労者財産形成貯蓄の額の十倍に相当する額に改めるものとすること、
 第四に、雇用促進事業団が行う進学のために必要な資金の貸し付けを、教育を受けるために必要な資金の貸し付けに拡充するとともに、事業団は、事業主団体等に対し、事業主が勤労者に貸し付けるために必要な住宅の建設、購入等のための資金を貸し付けることができるものとすること
等であります。
 本案は、去る二月十二日付託となり、三月八日小里労働大臣から提案理由の説明を聴取し、同月十二日の委員会において質疑を終了し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 以上、御報告申し上げます。(拍手)
    ―――――――――――――
#29
○議長(櫻内義雄君) 採決いたします。
 本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#30
○議長(櫻内義雄君) 御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
     ――――◇―――――
#31
○議長(櫻内義雄君) 日程第五及び第六の両案とともに、日程第七は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略し、三案を一括して議題とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#32
○議長(櫻内義雄君) 御異議なしと認めます。
     ――――◇―――――
 日程第五 地方自治法の一部を改正する法律案(第百十八回国会、内閣提出)
 日程第六 公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出)
 日程第七 過疎地域活性化特別措置法の一部を改正する法律案(地方行政委員長提出)
#33
○議長(櫻内義雄君) 日程第五、地方自治法の一部を改正する法律案、日程第六、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案、日程第七、過疎地域活性化特別措置法の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
 委員長の報告及び趣旨弁明を求めます。地方行政委員長森田一君。
    ―――――――――――――
 地方自治法の一部を改正する法律案及び同報告書
 公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 過疎地域活性化特別措置法の一部を改正する法律案
    〔本号(二)に掲載〕
    ―――――――――――――
    〔森田一君登壇〕
#34
○森田一君 ただいま議題となりました地方自治法の一部を改正する法律案及び公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案についての地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げますとともに、過疎地域活性化特別措置法の一部を改正する法律案についての趣旨弁明を申し上げます。
 最初に、地方自治法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、地方公共団体の組織及び運営の合理化を図るため、地方制度調査会の答申にのっとり、
 第一に、機関委任事務について、二度の裁判を経て主務大臣が代行できる制度となっているものを改め、内閣総理大臣への不服の申し出を経て主務大臣が代行できる制度とするとともに、地方公共団体の長の罷免制度は廃止すること、
 第二に、機関委任事務について、議会の検閲、検査権及び監査請求権を認めるとともに、参考人制度及び議会運営委員会制度を整備すること、
 第三に、監査委員の監査について、事務監査等ができるものとするほか、地方公共団体の職員であった者の監査委員への選任について一定の制限をすること、
 第四に、公の施設の管理委託制度の充実を図ること、
 第五に、地縁による団体は、権利義務の主体となることができるものとすること、
 第六に、複合的一部事務組合の設置について、知事の勧告制度を創設するほか、所要の規定の整備を行おうとするものであります。
 本案は、第百十八回国会に提出され、今国会まで継続審査となっていたものであります。
 昨年の十二月十日本委員会に付託され、去る三月十二日吹田自治大臣から提案理由の説明を聴取した後、審査を行い、いわゆる裁判抜き代行制度の不当、地縁による団体の活動の民主性、自主性等の明記の必要、議会の検閲、検査権の拡充、特別の休日制度の必要性等について質疑が行われました。同日質疑を終了いたしましたところ、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党の四派共同により、職務執行命令訴訟制度について、現行制度の二回裁判を一回裁判とするものとすること、地縁による団体の権利義務について、認可の目的が地域的な共同活動のための不動産等を保有するためであること等を明らかにすること、複合的一部事務組合についての改正規定を削除すること、特別の休日制度に係る規定を整備すること等を内容とする修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。
 次いで、原案及び修正案を一括して討論に付し、日本社会党・護憲共同及び公明党・国民会議から賛成、日本共産党から反対の意見が述べられ、採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
 次に、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、公害防止計画策定地域等の環境の実情等にかんがみ、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の有効期限を平成十三年三月三十一日まで延長しようとするものであります。
 本案は、去る二月十二日本委員会に付託され、三月七日吹田自治大臣から提案理由の説明を聴取し、三月十二日質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。
 最後に、過疎地域活性化特別措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、過疎地域の活性化を図るとともに、自然公園、上水道水源地域等の広域的な整備の必要性の観点に立って、過疎地域における市町村が管理する公共下水道のうち、広域の見地から設置する必要があり、その市町村のみでは設置することが困難であるものとして建設大臣が指定するものの幹線管渠等の設置を都道府県が市町村にかわって行うことができることとするとともに、その経費の負担について国の補助の割合を設けることとするものであります。
 本案は、三月十二日、本委員会におきまして全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決定したものであります。
 なお、本案を決定するに際しまして、内閣の意見を聴取したところ、西田国土庁長官から、本案について異存はない旨の意見が述べられました。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。(拍手)
    ―――――――――――――
#35
○議長(櫻内義雄君) これより採決に入ります。
 まず、日程第五につき採決いたします。
 本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
#36
○議長(櫻内義雄君) 起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
 次に、日程第六につき採決いたします。
 本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#37
○議長(櫻内義雄君) 御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 次に、日程第七につき採決いたします。
 本案を可決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#38
○議長(櫻内義雄君) 御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
     ――――◇―――――
 日程第八 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出)
#39
○議長(櫻内義雄君) 日程第八、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます、内閣委員長近岡理一郎君。
    ―――――――――――――
 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号(二)に掲載〕
    ―――――――――――――
    〔近岡理一郎君登壇〕
#40
○近岡理一郎君 ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、
 第一に、チェッコスロヴァキアの国名の変更に伴い、日本国大使館の名称を改めること、
 第二に、東西ドイツの統一に伴い、「在ドイツ民主共和国日本国大使館」に係る規定を削除し、「在ドイツ連邦共和国日本国大使館」の名称を「在ドイツ日本国大使館」に改めること、
 第三に、南北イエメンの統一に伴い、「在南イエメン日本国大使館」に係る規定を削除すること、
 第四に、「在マイアミ日本国総領事館」及び「在ストラスブール日本国総領事館」を新設するとともに、これらの在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を定めること、
 第五に、既設の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定すること
等を内容とするものであります。
 本案は、二月五日本委員会に付託され、二十一日中山外務大臣から提案理由の説明を聴取し、三月十二日質疑を行い、採決いたしましたところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 なお、本案に対し附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。(拍手)
    ―――――――――――――
#41
○議長(櫻内義雄君) 採決いたします。
 本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#42
○議長(櫻内義雄君) 御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
     ――――◇―――――
 日程第九 租税特別措置法の一部を改正する法律案(内閣提出)
#43
○議長(櫻内義雄君) 日程第九、租税特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。大蔵委員長平沼赳夫君。
    ―――――――――――――
 租税特別措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号(二)に掲載〕
    ―――――――――――――
    〔平沼赳夫君登壇〕
#44
○平沼赳夫君 ただいま議題となりました法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 この法律案は、
 第一に、土地税制につきまして、個人の土地等の長期譲渡所得に対する税率を引き上げる等の措置を講ずるほか、法人の土地譲渡について短期所有土地等または超短期所有土地等の譲渡以外のものに対しても新たに重課する措置等を講ずることにしております。
 第二に、住宅取得促進税制につきまして、控除対象となる借入金等の年末残高の限度額の引き上げ等の措置を講ずることにしております。
 第三に、商店街等の活性化に資する商業施設等について特別償却を認める措置等所要の政策的措置を講ずることにしております。
 第四に、企業関係の租税特別措置等につきまして、整理合理化を図る等必要な改正を行うことにしております。
 その他、住宅用家屋の所有権の保存登記等に対する登録免許税の特例等適用期限の到来する特別措置について、その適用期限を延長する等の措置を講ずることにしております。
 本案は、三月八日橋本大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、三月十二日から質疑に入り、昨日質疑を終了いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
 以上、御報告申し上げます。(拍手)
    ―――――――――――――
#45
○議長(櫻内義雄君) 採決いたします。
 本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
#46
○議長(櫻内義雄君) 起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
     ――――◇―――――
 日程第十 国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律案(内閣提出)
 日程第十一 森林法等の一部を改正する法律案(内閣提出)
#47
○議長(櫻内義雄君) 日程第十、国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律案、日程第十一、森林法等の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。農林水産委員長大原一三君。
    ―――――――――――――
 国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
 森林法等の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号(二)に掲載〕
    ―――――――――――――
    〔大原一三君登壇〕
#48
○大原一三君 ただいま議題となりました両案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律案は、国有林野事業の経営の状況にかんがみ、その改善を推進するための措置を講じようとするものであり、
 第一に、国有林野事業勘定において経常事業部門を累積債務と区分し、平成三年度以降十年間を改善期間とする新たな改善計画を策定することとしたこと、
 第二は、改善期間中の特別措置として、従来からの措置に加え、一般会計からの繰り入れ対象の拡大、土地売り払い等収入の累積債務への充当、退職促進のための特別給付金の支給等の措置を新たに講ずること
としたことであります。
 次に、森林法等の一部を改正する法律案は、最近における森林及び林業をめぐる諸情勢の変化にかんがみ、民有林、国有林を通じた森林の流域管理システムを確立するとともに、森林の有する公益的機能の維持増進を図るため、国、都道府県、市町村を通ずる森林計画制度の改善、地方公共団体間の森林整備協定の締結等の措置を講じようとするものであります。
 両案は、二月二十七日近藤農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、三月七日及び十三日に質疑を行い、三月十二日には参考人から意見を聴取し、慎重な審査を行いました。
 三月十三日質疑を終局し、両案についての討論の後、採決の結果、両案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、両案に対しそれぞれ附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。(拍手)
    ―――――――――――――
#49
○議長(櫻内義雄君) 両案を一括して採決いたします。
 両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
#50
○議長(櫻内義雄君) 起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
     ――――◇―――――
 日程第十二 郵便局の用に供する土地の高度利用のための簡易保険福祉事業団の業務の特例等に関する法律案(内閣提出)
#51
○議長(櫻内義雄君) 日程第十二、郵便局の用に供する土地の高度利用のための簡易保険福祉事業団の業務の特例等に関する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。逓信委員長野中広務君。
    ―――――――――――――
 郵便局の用に供する土地の高度利用のための簡易保険福祉事業団の業務の特例等に関する法律案及び同報告書
    〔本号(二)に掲載〕
    ―――――――――――――
    〔野中広務君登壇〕
#52
○野中広務君 ただいま議題となりました法律案について、逓信委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、簡易保険福祉事業団に、その業務の特例として、郵便局の土地の高度利用業務を行わせ、その土地の高度利用を図るとともに、その業務を通じて郵政事業の経営基盤の強化に資する措置を講じようとするもので、その主な内容は、
 第一に、簡易保険福祉事業団の業務に、その特例として、郵政大臣から郵便局の用に供する土地の貸し付けを受け、郵便局の上層部に事務所等の施設の用に供する建物を建設し及びこれらの施設を管理する業務を追加すること、
 第二に、簡易保険福祉事業団が行う郵便局の土地の高度利用のための業務により生じた利益は、その一部を積立金として整理した後、残余の額を郵政事業特別会計に納付しなければならないこと等であります。
 なお、この法律は公布の日から施行することとしております。
 本案は、去る二月二十二日当委員会に付託され、三月六日関谷郵政大臣から提案理由の説明を聴取し、昨十三日質疑を行い、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、本案に対し附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。(拍手)
    ―――――――――――――
#53
○議長(櫻内義雄君) 採決いたします。
 本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
#54
○議長(櫻内義雄君) 起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
     ――――◇―――――
 日程第十三 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出)
#55
○議長(櫻内義雄君) 日程第十三、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。委員長の報告を求めます。商工委員長奥田幹生君。
    ―――――――――――――
 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号(二)に掲載〕
    ―――――――――――――
    〔奥田幹生君登壇〕
#56
○奥田幹生君 ただいま議題となりました法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、最近における経済情勢などにかんがみまして、独占禁止法の違反行為に対する抑止力の強化を図るため、不当な取引制限等に対する課徴金の額を引き上げるなどの措置を講じようとするものであります。
 その主な内容は、
 第一に、課徴金の算定のため売上額に乗ずるべき率を、原則六%に引き上げ、小売業と卸売業についても、それぞれ二%、一%に引き上げることとし、規模の小さい事業者に対しては、別に率を設けること、
 第二に、課徴金の算定の基礎となる実行期間は、三年を限度とすること、
 第三に、課徴金の納付を命じることができない額を五十万円未満に引き上げること
等であります。
 本案は、去る三月六日当委員会に付託され、同日坂本内閣官房長官から提案理由の説明を聴取し、昨十三日質疑を行い、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
 以上、御報告申し上げます。(拍手)
    ―――――――――――――
#57
○議長(櫻内義雄君) 採決いたします。
 本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#58
○議長(櫻内義雄君) 御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
     ――――◇―――――
 日程第十四 学校教育法等の一部を改正する法律案(内閣提出)
#59
○議長(櫻内義雄君) 日程第十四、学校教育法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。文教委員長臼井日出男君。
    ―――――――――――――
 学校教育法等の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号(二)に掲載〕
    ―――――――――――――
    〔臼井日出男君登壇〕
#60
○臼井日出男君 ただいま議題となりました学校教育法等の一部を改正する法律案につきまして、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、学校教育法について、医学、歯学の教育における教育課程の区分に関する規定の廃止、短期大学及び高等専門学校の卒業者に対する準学士の称号の創設並びに高等専門学校の分野の拡大と専攻科制度の創設を図るとともに、あわせて教育職員免許法を改正して、小学校教諭等の二種免許状の基礎資格を短期大学卒業者に係る準学士の称号を有することとする等について規定するものであります。
 本案は、三月八日本院に提出され、同日本委員会に付託となり、昨十三日井上文部大臣から提案理由の説明を聴取した後、審査を行い、同日質疑を終了し、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 なお、本案に対し附帯決議が付されました。
 以上、御報告を申し上げます。(拍手)
    ―――――――――――――
#61
○議長(櫻内義雄君) 採決いたします。
 本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
#62
○議長(櫻内義雄君) 起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
     ――――◇―――――
#63
○議長(櫻内義雄君) 本日は、これにて散会いたします。
    午後十時十二分散会
     ――――◇―――――
ソース: 国立国会図書館
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