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1990/04/17 第118回国会 衆議院 衆議院会議録情報 第118回国会 物価問題等に関する特別委員会 第2号
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1990/04/17 第118回国会 衆議院

衆議院会議録情報 第118回国会 物価問題等に関する特別委員会 第2号

#1
第118回国会 物価問題等に関する特別委員会 第2号
平成二年四月十七日(火曜日)
    正午開議
 出席委員
   委員長 野坂 浩賢君
   理事 逢沢 一郎君 理事 青木 正久君
   理事 田原  隆君 理事 渡海紀三朗君
   理事 穂積 良行君 理事 小川  信君
   理事 竹内  猛君 理事 日笠 勝之君
      赤城 徳彦君    石原 伸晃君
      福田 康夫君    福永 信彦君
      松田 岩夫君    岡崎トミ子君
      小森 龍邦君    土肥 隆一君
      大野由利子君    菅野 悦子君
      高木 義明君
 出席国務大臣
        国 務 大 臣
        (経済企画庁長
        官)      相沢 英之君
 出席政府委員
        公正取引委員会
        委員長     梅澤 節男君
        公正取引委員会
        事務局長    植木 邦之君
        公正取引委員会
        事務局官房審議
        官       矢部丈太郎君
        経済企画政務次
        官       高橋 一郎君
        経済企画庁国民
        生活局長    末木凰太郎君
        経済企画庁物価
        局長      田中  努君
 委員外の出席者
        特別委員会第二
        調査室長    岩田  脩君
    ─────────────
委員の異動
三月五日
 辞任         補欠選任
  田辺 広雄君     野田  実君
四月十七日
 辞任         補欠選任
  柳田  稔君     高木 義明君
同日
 辞任         補欠選任
  高木 義明君     柳田  稔君
    ─────────────
本日の会議に付した案件
 物価問題等に関する件(物価対策及び国民生活行政等)
     ────◇─────
#2
○野坂委員長 これより会議を開きます。
 物価問題等に関する件について調査を進めます。
 この際、相沢経済企画庁長官から、物価対策並びに国民生活行政について発言を求められておりますので、これを許します。相沢経済企画庁長官。
#3
○相沢国務大臣 去る二月に経済企画庁長官を拝命いたしました相沢英之でございます。
 委員の皆様方に、これからも格別に御指導、御鞭撻をお願いを申し上げたいと思います。どうぞよろしくひとつお願いをいたします。
 我が国経済の当面する課題と経済運営の基本的な考え方につきましては、さきの経済演説において明らかにしたところでありますが、当委員会が開催されるに当たりまして、重ねてその所信の一端を申し述べたいと存じます。
 世界経済は、インフレなき持続的成長が続く中で、アジア・太平洋地域における力強い発展や市場統合を目指した西欧諸国の動き、市場指向型経済への改革を模索する東欧諸国の動きなど、注目すべき変化が見られます。一方、なお大きな主要国の対外不均衡、発展途上国の累積債務問題などの課題も残されております。
 他方、我が国経済は、個人消費や民間設備投資を中心とした内需主導型の景気拡大が続いており、昭和六十一年十二月以来の景気上昇は四年目を迎えております。また、製品類等を中心として輸入が増加していることなどから、経常収支の黒字幅は縮小傾向にあります。
 以上のような状況を踏まえ、私は、平成二年度の経済運営に当たりましては、特に次の諸点を基本的な柱としてまいりたいと考えております。
 第一の柱は、内需を中心とした息の長い景気の拡大を図ることであります。
 このためには、まず、今後とも、主要国との政策協調にも配慮し、為替レートの安定を図るとともに、物価の安定を基礎としつつ、適切かつ機動的な経済運営に努めてまいる所存であります。
 金融政策につきましては、昨年五月以来、公定歩合が四回にわたり引き上げられるなど、内外経済の動向に応じた適切な措置がとられてきたところでありますが、今後とも適切かつ機動的な運営を図る必要があると考えております。
 平成二年度の我が国経済は、引き続き対外不均衡の是正を進めながら、内需主導型の着実な拡大が図られ、実質経済成長率は四・〇%程度になるものと見込まれます。
 第二の柱は、物価の安定基調を維持することであります。
 最近の物価の動向を見ますと、本年に入り天候要因により生鮮食料品が上昇したものの、引き続き安定的に推移していると考えられ、平成二年度の消費者物価上昇率は、消費税による一回限りの影響がなくなることもあり、一・六%程度になる見込みであります。政府としては、今後とも、原油価格、為替レート、労働力需給等の動向を十分注視しながら、物価の安定に最善の努力を尽くしてまいりたいと考えております。
 第三の柱は、内外価格差の縮小や労働時間の短縮などを目指した経済構造調整を積極的に進め、国民生活の一層の質的向上を図っていくことであります。
 内外価格差の問題につきましては、消費者重視の観点から、政府・与党内外価格差対策推進本部のもとで問題の解決に積極的に取り組んでおり、本年一月に決定した五十二項目にわたる内外価格差対策の着実な実施を図ってまいる所存であります。
 また、ゆとりある社会の実現を目指す観点から、完全週休二日制や連続休暇の普及、所定外労働時間の短縮等に努めるとともに、自由時間充実のための施策を推進してまいります。
 土地住宅問題につきましては、土地基本法の成立や土地対策の重点実施方針の取りまとめを踏まえ、大都市地域における住宅宅地の供給の促進等各般の施策をさらに積極的に推進してまいります。同時に、国民生活基盤のより一層の充実を図るため、引き続き国民生活の充実に重点を置いた社会資本の整備に努めることとしております。
 また、悪質な商法による被害の防止、学校教育を中心とした消費者教育の充実等に努めるとともに、省資源・省エネルギー型社会を目指した施策を推進してまいります。
 第四の柱は、保護貿易主義の抑止と自由貿易体制の維持強化に向けて率先して努力するとともに、調和ある対外経済関係の形成と世界経済活性化への積極的な貢献を図っていくことでありま
す。
 このため、まず、内需の持続的拡大に加え、市場アクセスの改善等を通じて輸入の拡大に努め、ガットのウルグアイ・ラウンド交渉の成功に向けて一層の貢献を行ってまいります。
 経済協力につきましては、効果的、総合的な推進に努め、政府開発援助に関する第四次中期目標の着実な実施などを図ってまいります。
 日米構造問題協議につきましては、先般の第四回会合において中間報告が取りまとめられましたが、本報告に盛り込まれた措置は、国民生活の質的向上、消費者の利益の増進や我が国経済を国際社会とより調和したものとすることに大きく貢献し、また、日米関係のより一層の良好な発展や世界経済の安定的発展に資するものと考えております。政府としては、中間報告の内容が円滑に実施されるよう努力してまいる所存であります。
 以上、今後の経済運営の課題と方向について所見を申し述べました。
 私は、大きく揺れ動いている世界の動きにも十分目を凝らしながら、経済運営に誤りなきを期し、世界経済の安定と繁栄に積極的に貢献していくとともに、国民生活の一層の充実と向上に努めてまいる所存であります。
 本委員会の皆様方の御支援と御協力を切にお願いを申し上げまして、ごあいさつといたします。ありがとうございました。(拍手)
#4
○野坂委員長 次に、高橋経済企画政務次官から発言を求められておりますので、これを許します。高橋経済企画政務次官。
#5
○高橋(一)政府委員 経済企画政務次官に就任いたしました高橋一郎でございます。
 内外ともに大切な時期に当たりまして、経済企画庁の政務次官として、相沢長官のもと、経済運営を初め物価の安定、国民生活の質的向上に努力してまいりたいと存じます。
 先生方の特段の御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。どうもありがとうございました。(拍手)
#6
○野坂委員長 次に、平成元年における公正取引委員会の物価対策関係業務について、梅澤公正取引委員会委員長から説明を聴取いたします。梅澤公正取引委員会委員長。
#7
○梅澤(節)政府委員 平成元年における公正取引委員会の業務につきまして、その概略を御説明申し上げます。
 まず、独占禁止法の違反事件の処理につきましては、価格カルテル等六件について審決により違反行為の排除措置を命じたほか、百十四件の警告を行いました。さらに、六件の価格カルテル事件について、総額八億三百四十九万円の課徴金の納付を命じました。
 また、内外からさまざまな指摘のある流通・取引慣行等の問題につきましては、我が国市場の効率性、開放性を一層高め、一般消費者の利益を確保するという観点から、昨年来、これらの問題に関する評価及び競争政策上の対応について幅広い角度から検討を行っております。また、この作業と関連して、内外価格差の実態調査や外国企業の日本市場への参入に関する実態調査等を行っております。今後は、これらの検討結果をガイドラインの作成等独占禁止法の運用及び競争政策の運営に反映させていくこととしております。
 価格の同調的引き上げに関する報告徴収につきましては、平成元年中に一般日刊全国新聞紙について価格引き上げ理由の報告を求め、その概要を年次報告において報告いたしました。
 次に、事業活動及び経済実態の調査といたしましては、企業間の共同研究活動に関する調査や流通分野における情報ネットワーク化に関する調査等を行いました。また、技術革新の進展への対応の一環として、特許・ノーハウ等の技術取引に関する独占禁止法上の考え方の一層の明確化を図るため、運用基準を公表しました。
 政府規制及び独占禁止法適用除外制度につきましては、引き続き、その見直しについて検討を行ってまいります。
 また、景品表示法の運用により、消費者の適正な商品選択が妨げられることのないよう過大な景品類の提供及び不当表示の排除に努めました。このうち、平成元年中に五件について排除命令を行ったほか、七百四十七件について是正措置を講じました。
 以上、簡単でございますが、業務の概略につきまして御説明申し上げました。
 なお、今回の日米構造協議の中間報告におきましては、我が国市場における公正かつ自由な競争を促進するという観点から、競争政策に関する具体的な措置が盛り込まれております。公正取引委員会といたしましては、今後、これらの措置を着実に実施することとしております。
 今後ともよろしく御指導のほど、お願い申し上げます。
#8
○野坂委員長 次に、平成二年度の物価対策関係経費の概要について、田中物価局長から説明を聴取いたします。田中物価局長。
#9
○田中(努)政府委員 平成二年度の物価対策関係経費と予算に関連する公共料金等の会計の概要につきまして、お手元に配付いたしました資料に即して御説明申し上げます。
 まず、お手元の資料、「平成二年度物価対策関係経費」でございますが、これは一般会計及び特別会計予算に計上される経費のうち、物価の安定に資することとなる経費を七項目に分類、整理して取りまとめております。
 総額は、最下欄中央の合計欄でごらんいただきますように、四兆一千百十一億七千百万円であります。前年度予算額に比べ一千百億九千万円の減、比率で二・六%の減少となっております。
 次に、経費の内容を縦長の資料によりまして順次御説明申し上げます。
 項目の第一は、低生産性部門の生産性向上でありまして、経費総額では一兆八千五百二十億六千万円となっております。
 内訳としては、農林漁業対策の面で、農林漁業者の資本装備充実のための農林漁業金融費、農業、林業、漁業の生産基盤を整備するための経費などが計上されております。また、中小企業対策関係では、二ページ中ほど以降にお示ししてありますように、中小企業金融費、小規模事業対策の推進経費などがあります。これらは生産性の向上、供給力の増大を通じ、物価安定に寄与するものであります。
 第二の項目は、三ぺージの流通対策でありまして、総額は二百九十九億一千七百万円であります。
 具体的には、野菜価格安定対策経費、卸売市場施設整備費などが計上されておりまして、流通コストの節減に資する経費であります。
 第三の項目は、四ページ冒頭の労働力の流動化促進でありまして、経費の総額は五千二百七億九千五百万円であります。
 内容は、ごらんいただきますように、雇用安定等の事業を実施するためのものでありまして、労働力の質を高め、流動化を図ることを通じて、物価の安定に役立つものであります。
 第四の項目は、競争条件の整備でありまして、その総額は三十七億六千二百万円であります。価格が公正かつ自由な競争を通じて適正に形成されるよう、市場の競争条件を整備するための公正取引委員会の経費がその大部分であります。
 第五の項目は、生活必需物資等の安定的供給でありまして、総額は六千六億七千六百万円であります。
 内容につきましては、石油安定供給対策費、環境衛生施設整備費等が主な項目でありまして、石油等の生活必需物資、上水道、公共輸送等の生活必需サービスの安定的供給確保のための経費であります。
 五ページに移りまして、第六の項目は、住宅及び地価の安定でありまして、総額は一兆一千二十二億五千七百万円であります。
 ページ右側の公営住宅建設事業費、住宅金融公庫補給金等経費などを内容としており、住宅供給の促進と土地の有効利用を通じ、住宅及び地価の安定に資することを目的とするものであります。
 最後に第七番目の項目、その他には、総額とし
て十七億五百万円が計上されております。国民生活安定対策等経済政策推進費などであります。
 次に、平成二年度予算に関連する公共料金等の改定につきまして、お手元の一枚の資料に沿って御説明申し上げます。
 まず、米穀の政府売り渡し価格につきましては、元年度産米については据え置くものの、六十三年度産米のうち標準価格米の原料となる米につきまして、六十キログラム当たり千三十円の引き下げを本年二月一日より実施しております。
 麦の政府売り渡し価格につきましては、内外価格差を縮小する観点等から、平均四・六%の引き下げをことし二月一日から実施しております。
 また、医療費の合理化、適正化を図る見地から、医療費ベースで、診療報酬については三・七%の引き上げ、薬価基準については二・七%の引き下げを行い、総平均で一・〇%の医療費引き上げを本年四月一日より実施しております。
 また、国立学校授業料につきましては、行財政改革の観点から、私立学校との格差縮小が求められておる状況等を勘案し、例えば大学学部について、平成三年度入学者から年額三万六千円、一〇・六%の引き上げを実施する予定となっております。
 また、入学科につきましては、例えば大学学部について、平成三年度入学者から二十万六千円から二十万円に引き下げる予定となっております。
 以上で説明を終わらせていただきます。
#10
○野坂委員長 次に、平成二年度の消費者行政関係経費の概要について、末木国民生活局長から説明を聴取いたします。末木国民生活局長。
#11
○末木政府委員 平成二年度の消費者行政関係経費について御説明申し上げます。
 この経費は、平成二年度の予算案から各省庁の消費者行政にかかわるものを一括して整理したものであります。
 お手元に縦長な二枚紙「平成二年度消費者行政関係経費の概要」が配付されていると存じますが、これに沿って概要を申し上げます。
 一枚目は、消費者行政関係経費を十二に分類した項目別の表であります。左側の欄にはそれぞれの項目を掲げておりますが、これはおおむね消費者保護基本法の体系に沿ったものであります。
 十二の項目のうち、項目一の危害の防止から項目六の契約の適正化までの項目は、主として事業者活動を適正化することを内容とする事項であります。
 項目七の消費者啓発以下の諸項目は、消費者が自主的、合理的な消費生活を営むことを支援する内容であります。
 項目別の主要内容は、表の右側の欄に示したとおりであります。
 消費者行政関係経費を合計いたしますと、表の一番下の欄にありますように百十二億二千万円となります。前年度の百九億六千万円に比べますと約二億六千万円、二%の増となっております。
 また、これを省庁別に集計したものが二枚目の表であります。
 以上、平成二年度の消費者行政関係経費の概要を御説明申し上げました。
 何とぞよろしくお願い申し上げます。
#12
○野坂委員長 以上で説明は終わりました。
 次回は、来る十九日木曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時十九分散会
ソース: 国立国会図書館
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