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1990/05/10 第118回国会 衆議院 衆議院会議録情報 第118回国会 本会議 第15号
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1990/05/10 第118回国会 衆議院

衆議院会議録情報 第118回国会 本会議 第15号

#1
第118回国会 本会議 第15号
平成二年五月十日(木曜日)
    ─────────────
 議事日程 第九号
  平成二年五月十日
    午後一時開議
 第一 平成二年度一般会計予算
 第二 平成二年度特別会計予算
 第三 平成二年度政府関係機関予算
    ─────────────
○本日の会議に付した案件
 議員請暇の件
 日程第一 平成二年度一般会計予算
 日程第二 平成二年度特別会計予算
 日程第三 平成二年度政府関係機関予算
    午後一時三分開議
#2
○議長(櫻内義雄君) これより会議を開きます。
     ────◇─────
#3
○議長(櫻内義雄君) 御報告いたすことがあります。
 参議院副議長小野明君は、去る四月十九日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
 同君に対する弔詞は、議長において去る四月二十七日贈呈いたしました。これを朗読いたします。
    〔総員起立〕
 衆議院は 多年憲政のために尽力された参議院
 副議長従三位勲一等小野明君の長逝を哀悼し
 つつしんで弔詞をささげます
    ─────────────
#4
○議長(櫻内義雄君) 永年在職議員として表彰された元議員大原亨君は、去る四月七日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
 同君に対する弔詞は、議長において去る四月二十七日贈呈いたしました。これを朗読いたします。
    〔総員起立〕
 衆議院は 多年憲政のために尽力し 特に院議
 をもってその功労を表彰され さきに災害対策
 特別委員長の要職にあたられた正三位勲一等大
 原亨君の長逝を哀悼し つつしんで弔詞をささ
 げます
     ────◇─────
 議員請暇の件
#5
○議長(櫻内義雄君) 議員請暇の件につきお諮りいたします。
 岡田克也君及び渡部恒三君から、五月十一日から十八日まで八日間、右いずれも海外旅行のため、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#6
○議長(櫻内義雄君) 御異議なしと認めます。よって、いずれも許可するに決しました。
     ────◇─────
 日程第一 平成二年度一般会計予算
 日程第二 平成二年度特別会計予算
 日程第三 平成二年度政府関係機関予算
#7
○議長(櫻内義雄君) 日程第一、平成二年度一般会計予算、日程第二、平成二年度特別会計予算、日程第三、平成二年度政府関係機関予算、右三案を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。予算委員長越智伊平君。
    ─────────────
 平成二年度一般会計予算及び同報告書
 平成二年度特別会計予算及び同報告書
 平成二年度政府関係機関予算及び同報告書
    〔本号(二)に掲載〕
    ─────────────
    〔越智伊平君登壇〕
#8
○越智伊平君 ただいま議題となりました平成二年度一般会計予算外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 この予算三案は、去る三月一日本委員会に付託され、同月七日橋本大蔵大臣から提案理由の説明を聴取し、四月六日から質疑に入り、公聴会、分科会を行い、昨五月九日討論、採決をいたしたものであります。
 まず、予算の概要について申し上げます。
 平成二年度一般会計予算の規模は六十六兆二千三百六十八億円であり、前年度当初予算に対し九・六%の増加となっております。
 歳出のうち、国債費及び地方交付税交付金を除いた、いわゆる一般歳出の規模は三十五兆三千七百三十一億円であり、前年度当初予算に対し三・八%の増加となっております。
 歳入のうち、租税及び印紙収入は、前年度当初予算に対し一三・七%増の五十八兆四十億円が見込まれております。また、公債の発行額は、前年度当初発行額を一兆五千百七十八億円下回る五兆五千九百三十二億円を予定いたしております。これはすべて建設公債であり、特例公債は発行しないこととしております。この結果、公債依存度は八・四%となっております。
 特別会計及び政府関係機関の予算につきましても、財源の重点的、効率的配分を行い、事業の適切な運営を図ることとしており、その数は、それぞれ三十八及び十一で、ともに前年度と変わりありません。
 なお、財政投融資計画の規模は三十四兆五千七百二十四億円であり、前年度当初計画に対し七・一%の増加となっております。
 次に、質疑について申し上げます。
 質疑は、国政の全般にわたって行われたのでありますが、その主なものについて申し上げますと、
 第一に、外交、防衛問題についてであります。
 まず、「先般行われた日米首脳会談において、ブッシュ大統領から日米欧三極対話構想が提唱されたと聞くが、この構想について、いかに認識し、今後どのように臨んでいくのか」との趣旨の質疑があり、これに対し政府から、「日米欧三極が相互に強力に提携しながら、世界の平和と繁栄のため、新しい世界経済秩序の枠組みづくりに協力していこうというものであり、我が国もこれに積極的に参加してまいりたい」との趣旨の答弁がありました。
 次に、「ゴルバチョフ大統領はいわゆる新思考外交を展開しているが、我が国も、この際、政経不可分の原則を改めるべきではないか」との趣旨の質疑があり、これに対し政府から、「北方領土の返還は国民的合意であり、我が国外交の最重要課題である。これを前提に考えながら、実務関係の交流や人的、文化的交流等外交交渉の枠を広げながら拡大均衡で解決してまいりたい」との趣旨の答弁がありました。
 次に、「国際情勢が激変する中で、防衛計画の大綱はこの際再検討すべきではないか。また、平成三年度以降、防衛力の整備に当たってはどのように考えるか」との趣旨の質疑があり、これに対し政府から、「自衛のための必要最小限の範囲内において、我が国が平時から保有すべき防衛力の水準を示したものが大綱である。平成三年度以降の防衛力整備については、この点も考慮し、昭和六十三年十二月の安全保障会議における討議をも踏まえ、その具体的内容については、大綱の取り扱いを含め、国際情勢及び経済財政事情等を勘案しつつ、安全保障会議を中心とする適切な文民統制のもとに逐次検討してまいりたい。その際、憲法及び専守防衛等の基本的防衛政策に従っていくことは言うまでもない」との趣旨の答弁がありました。
 外交、防衛問題については、このほか、ヨーロッパ情勢の変化と軍備管理の問題、ODA援助のあり方、日中第三次円借款、朝鮮半島をめぐる問題等が議論されました。
 第二は、日米構造問題協議についてであります。
 まず、「日米構造問題協議の目的とするところは何か。また、米国からの要求は不当ではないか。政府はどのような姿勢で協議に臨んでいるのか」との趣旨の質疑があり、これに対し政府から、「日米構造協議において取り上げられている問題は、いずれも消費者の立場に立ち、国民生活の向上を考えて数年前から我が国が自主的に取り組んできた問題であり、米国の要求を受けて動き始めたものではない。日米構造協議により、国際的に協調したルールの中に日本経済を組み込むことは、その結果が単に日米間に及ぶだけにとどまらず、広く世界に均てんするものであり、国際的な相互依存関係を深め、世界の経済の中において占める我が国の役割と責任を果たすことにもなるので、十分協議し、理解が得られるよう取り組んでまいりたい」との趣旨の答弁がありました。
 日米構造問題協議については、このほか、大店法の規制緩和と法改正、新総合公共投資十カ年計画、市街化区域内農地の宅地並み課税等の土地税制、独禁法の運用強化と法改正等、具体的問題についても詳細な質疑が行われました。
 第三に、消費税問題についてであります。
 「自民党が選挙で公約した消費税見直しが実行できなかった場合、海部内閣はどのように責任をとるつもりか。また、消費税問題の最終的な決着はどう図っていくのか」との趣旨の質疑があり、これに対し政府から、「見直し案は、世論に耳を傾け、世論を尊重して作成したものであり、それを国会に提出するのが政府の責任であって、国会における審議まで政府が拘束することはできない。総選挙を通じて、いろいろ示唆に富んだ意見も出ているところであり、見直し案と野党の廃止案について、どちらが現行消費税より国民の気持ちや感覚に近いか、十分議論をしていただき、その中から結論が出てくることが望ましいと考えている」との趣旨の答弁がありました。
 消費税については、このほか、与野党協議機関設置の必要性、消費税の実施状況等についても質疑が行われました。
 以上申し述べましたほか、政治の現状認識と国会運営、政治姿勢、政治改革、行政改革などの政治問題、G7の結果と経済見通し、物価の内外価格差、財政の今後のあり方などの経済財政問題、農政の展望、ガット・ウルグアイ・ラウンドと米の自由化問題、林業の振興、水産業の振興などの農林水産問題、地球温暖化防止と森林資源の再生、ゴルフ場の農薬汚染防止などの環境保全問題、高齢化社会対策、救急医療体制、外国人不法就労者問題、整備新幹線問題、交通安全及び海運対策、土地・住宅問題等でありますが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
 かくて、昨九日、質疑終了後、日本共産党から平成二年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出され、趣旨の説明が行われました。
 次いで、予算三案及び動議を一括して討論に付しましたところ、自由民主党は政府原案に賛成、動議に反対、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党及び進歩民主連合は、それぞれ政府原案及び動議に反対、日本共産党は動議に賛成、政府原案に反対の意見が述べられました。
 引き続き採決いたしました結果、日本共産党提出の動議は否決され、平成二年度予算三案は、いずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。(拍手)
    ─────────────
#9
○議長(櫻内義雄君) 三案につき討論の通告があります。順次これを許します。加藤万吉君。
    〔加藤万吉君登壇〕
#10
○加藤万吉君 私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました平成二年度政府予算案外二件に対し、反対の討論を行うものであります。(拍手)
 今年度予算審議は、四月六日から予算委員会で開始をされ、初めから異例な日程でありました。二月半ばに総選挙が行われたとはいえ、粛々と平成元年度補正予算が審議をされていたにもかかわらず、衆議院では安定多数を確保した自民党は、突如として同予算関連法案の同時決着を持ち出し、この審議を拒否し、おくらせたのであります。
 その結果、五十日にわたる暫定予算を組み、あまつさえ、まれに見る暫定の補正さえ必至という状況と国政停滞を生み出したその責任は重大であり、国民生活をないがしろにした党利党略の政治姿勢には、消費税の強行実施やリクルート事件を契機として自民党政治に対し国民の反発と非難、不信が強まったという経過に対するみじんの反省さえ見られず、強い憤りを感ぜずにはいられません。海部総理の標榜される対話を重視した政治など、望むべくしてあり得ないのであります。
 予算審議で明らかになりましたように、今我が国は国の内外において重要な課題が山積をしております。
 米ソ関係は対立から対話へ転回し、東欧の激変を中心としたヨーロッパ情勢も、二十一世紀に向かって新たな秩序づくりが日々速度を速めており、アジア情勢も、タイムラグはあるにせよ、こうした情勢と無関係ではいられません。いわんや、一九八七年で世界経済のGNPの一四%を占める我が国は、軍縮に向かう国際情勢の中で平和への貢献を目指し、経済再建と貧困からの脱却を求める国々に対して、ココム規制の廃止や中国に対する第三次円借款の凍結解除を行うことなど、今こそアメリカに対する従属姿勢を改め、日本独自の責任と役割を果たすべき時期であります。防衛問題にしても、政府・自民党がいまだに固持しようとする、冷戦構造を前提としたアメリカの戦略下の防衛力の整備という発想そのものを転換する必要性に迫られているのであります。
 また、最近の日米構造協議に象徴される対外経済摩擦は、世界の中でアンフェアである日本の政治経済構造のあり方の問題性を浮き彫りにしているのであります。立ちおくれた生活関連の社会資本を計画的に整備することなどは、二十一世紀に向けて、アメリカから指摘されるまでもなく、我が国自身の責任で取り組まなければならない課題であり、今日まで自民党政権を支えてきた土壌そのものの改革を迫る問題として厳しく受けとめなければなりません。こうした課題は、自民党の今日までの党利党略優先で対処できるものではありません。従来の自民党政治の限界を露呈していることと言わなければならないと思うのであります。
 今、政治を預かる政治家には、国民とともに目指すべき目標を明らかにできる先見性と国民の理解を得るための論理性を備えるとともに、国民の信頼を獲得できる人格性を持つことが強く求められております。口先では対話の重視と言いながら、野党の理にかなった主張や国民の声を無視して、一方ではリクルート問題に関係した閣僚の居座りを認める海部内閣には、この重大な局面に立ち向かえるだけの資格も能力もないと言わざるを得ません。猛省を促してやまないところであります。(拍手)
 さて、平成二年度予算案は、その海部内閣の手による予算案であるだけに、問題点も多く、反対する第一の理由は、救いがたい欠陥を持った消費税を不十分きわまりない見直しによって存続させている予算案であるということであります。
 さきの総選挙は、消費税存廃問題を大きな争点としていたことは言うまでもありません。しかし、この選挙で自民党が過半数を制したからといって、政府・自民党の見直しによる消費税の存続が最終的に国民から認められたと断定することは、極めて不遜であり、独断と言わなければなりません。なぜならば、自民党首脳の中には、消費税の凍結、再見直しを公言をし、また廃止を公約した公認候補さえいたのではありませんか。少なくとも自民党が消費税問題を回避しようとしていたことは明らかであります。
 我が党は、四月十九日、公明党、民社党、進民連と共同で、消費税廃止関連三法案と税制再改革基本法案を本院に提出しております。政府の提出した見直し案も我々の廃止関連法案もいまだ審議にさえ付されていないにもかかわりませず、消費税廃止を盛り込んだ予算組み替え要求を無視し、消費税の存続を前提とした予算案を成立させようとする政府・自民党の態度は、一方的であり、遺憾きわまりないものと言わなければなりません。政府提案の見直し法案と我々の消費税廃止関連法案を同じ俎上にのせ、消費税存廃問題、税制改革について正々堂々と論議を行った上、その決着を図ることを政府・自民党に対し強く要求するものであります。
 反対の第二の理由は、本予算案は、国際情勢に背を向け、防衛費が依然として優遇され、突出しているということであります。
 昨年十二月初めに開かれたマルタでの米ソ首脳会談に象徴されるように、米ソの対話は進展をし、ソ連、東欧の改革を原動力として冷戦構造の虚構性が明らかにされつつある今日、世界は対立から友好協調の新しい時代に本格的に突入しようとしております。
 それにもかかわりませず、政府・自民党は、従来の軍拡路線を継続することに躍起となっているのであります。予算審議の過程でも、政府・防衛庁は、冷戦構造を前提とした防衛計画大綱の必要性を殊さらに強調し、それに基づく総額十八兆四千億円の現在の中期防をはるかに上回る総額二十三兆五千億円の次期中期防を策定しつつあります。
 海部内閣には、平和軍縮に積極的に取り組む姿勢が見られないだけではなく、昨今の情勢に真っ向から反する防衛戦略をとり続け、「つつましやかな防衛力の整備」の言葉とは裏腹に、軍事大国への道を着実に歩もうとしております。こうした政府・自民党の態度を看過することは断じてできないのであります。(拍手)
 第三の理由は、防衛費などが突出的に増額される一方、生活関連の歳出が相変わらず抑制され、いわゆる予算の二極分化が進展し、生活の質の向上を十分配慮した本予算となっていないことであります。
 確かに政府予算案ではいわゆる赤字国債発行から脱却できており、さらには予算案の規模も前年度の当初予算比で随分と膨らましております。赤字国債の発行が当初予算案で予定されないのは実に十五年ぶりであります。また、予算規模が膨らみ、一般会計の総額が前年度当初比九・七%増の六十六兆二千七百三十六億円、うち国の政策経費とされる一般歳出が同じく三・九%増の三十五兆四千九十二億円と、いずれも九年ぶりの高い伸びになっております。しかし、それは決して財政運営の適切さや予算が国民生活の質の向上に十分貢献していることを意味するものではありません。それは、好景気や資産インフレの継続による税収増と消費税による大衆課税の結果ではありませんか。
 また、社会保障費がふえたとはいっても、これまで当然増経費さえ賄えなかった状況が若干緩和されただけであり、新規施策も消費税隠しの色合いが濃く、高齢化社会の進展に向けての施策が初歩的にも確立されたとは到底言い得るものではないのであります。防衛費ばかりが優遇される一方で、国民がゆとりある生活を実感として受けとめられる施策が乏しく、労働時間の短縮、住宅、都市公園、上下水道など生活者の基盤の整備は、欧米に対比するまでもなく、決定的に立ちおくれをしているのであります。教育、農林業、中小企業対策なども同機に十分なものではありません。
 国民への負担転嫁を基本に据えた従来の臨調行革路線の継続と大衆増税の結果が如実に示された予算案と言わなければならないのであります。
 したがいまして、我が党は、国民的な要求として、公明党、民社党、進民連と共同で、予算組み替え要求を政府・自民党に申し入れたのであります。それには当然、消費税の今年十月一日からの廃止を中心に、その他、高齢者、医療、教育、農業、中小企業対策などの充実を柱としており、国民生活の質の向上という観点から必要最小限の要求であります。にもかかわらず、政府・自民党は我々の共同要求に対しゼロ回答を示し、全く受け入れなかったのは、まことに遺憾と言わなければなりません。
 自民党一党によって国政が運営できる時代は既に終わろうとしております。この時代認識を持たず、従来の政治手法をとり続ける自民党は、みずから墓穴を掘ることになるのではないでしょうか。今こそ議会制民主主義を徹底し、生活者を中心とする政策形成に全力を傾け、名実ともに与野党間の対話を選択する道こそ政府・自民党のとるべき態度であり、猛省を促して私の討論を終わります。(拍手)
#11
○議長(櫻内義雄君) 原田昇左右君。
    〔原田昇左右君登壇〕
#12
○原田昇左右君 私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となっております平成二年度予算三案に対し、賛成の討論を行うものであります。(拍手)
 最近の我が国を取り巻く国際情勢を見ますと、ソ連、東欧諸国において民主化へ向けての劇的な変化が相次ぎ、東西ドイツの統一問題も急激な展開を見せており、また、米ソ関係においても、冷戦の発想を超えた新しい関係の構築への動きが見られるなど、世界は対話と協調による新しい秩序の構築に向けて模索しつつあります。このような国際情勢のもとにおいて、我が国の果たすべき役割はますます増大しており、我が国の積極的な対応が強く求められているのであります。
 一方、国内的には、高齢化社会の到来に備えるとともに、国民の一人一人が真に豊かさを感じられるよう国民生活の質的な向上を図るため、二十一世紀においても十分耐え得る諸制度の構築が求められているのであります。その意味で、九〇年代はまさに二十一世紀へ向けての選択と決断の時代であり、平成二年度はその第一歩を踏み出す極めて重要な年に当たるわけであります。
 平成二年度予算はかかる展望のもとに編成されたものでありまして、現状において編成し得る最良、最善の予算であると考えるものであります。(拍手)
 以下、政府原案に賛成する主な理由を申し上げます。
 賛成の第一は、特例公債依存体質からの脱却という財政再建の第一目標を達成したことであります。
 平成二年度予算において、実に十五年ぶりに政府の悲願であった特例公債依存体質からの脱却を実現し、財政再建の第一目標を達成いたしました。好調な税収に支えられているという幸運に恵まれたとはいえ、十五年の長きにわたり脱却に向けて粘り強く節減合理化に努めた結果であり、政府の努力と熱意を高く評価するものであります。(拍手) 
 しかしながら、国債残高が平成二年度末には百六十四兆円にも上るなど、我が国財政は依然として厳しい状況にあります。政府におかれましては、引き続き財政改革を強力に推進されることを強く要望する次第であります。
 賛成の第二は、社会保障関係費の拡充を初めとして、国民生活の充実等、時代の要請に的確に対応した予算になっていることであります。
 すなわち、社会保障関係費について、来るべき高齢化社会に向かって活力ある福祉社会を形成していくため、総額十一兆六千億円強を計上しており、前年度比六・六%増は、本年度予算の一般歳出の中で最大の増加額となっております。特に、すべての国民が安心して老後を送ることができるよう、十年間で総事業費六兆円に上る「高齢者保健福祉推進十か年戦略」を策定し、その着実な実施を図るため、初年度分の経費を盛り込んでいることは、極めて適切な処置であります。
 また、公共事業関係費につきましては、社会資本整備の重要性にかんがみ、景気の持続的拡大の維持にも配慮し、前年度と同水準の高いレベルを維持しており、その配分についても、下水道、公園等生活環境の質的向上等に特段の配慮がなされております。
 このほか、中小企業対策費、農林水産関係費、文教及び科学振興費についても、めり張りのきいた予算措置を講じており、この点についても高く評価するものであります。
 賛成の第三は、我が国が経済大国として国際社会で積極的に貢献する予算となっていることであります。
 すなわち、政府開発援助は、世界に貢献する日本外交の重要な柱であります。第四次中期目標に沿ってその着実な拡充に努めた結果、事業規模において総額一兆四千億円と、世界で一、二を競う援助量を誇るに至っており、まことに適切な措置と考えるものであります。
 また、防衛費については、中期防衛力整備計画に沿ってほぼ一〇〇%の達成を見たことは、極めて妥当な措置であると考えるものであります。野党の一部からは、冷戦時代の終えんに伴い、防衛予算の凍結、削減の主張がなされておりますが、自衛のための必要最小限度の防衛力を整備する必要性は何ら薄れていないのであります。(拍手)
 賛成の第四は、消費税の見直しが行われていることであります。
 消費税は、昨年四月の実施以来、大きな混乱もなく、着実に定着しつつあります。しかしながら、消費税が何分にも新たに国民に広く負担を求める税制であることから、国民各層よりさまざまな意見や指摘がなされていることを踏まえ、現時点で最善と考えられるような見直しを行ったものであります。
 以上、政府原案に賛成する理由を申し述べました。
 さらに、この際、消費税問題に関して一言申し述べますが、本問題に対する野党の姿勢、行動には理解しがたいものがあります。
 すなわち、さきの総選挙において、野党側は、消費税の存廃こそ選挙の最大の争点と主張していたはずであります。国民の厳正な審判の結果は、消費税の存続を主張する我が自由民主党に圧倒的多数の議席を与えたのであります。(拍手)また、最近行われた各種の世論調査の結果においても、見直しを含め、消費税の存続を支持する意見が多くを占めているのであります。かかる国民世論にもかかわらず、野党側から消費税廃止を前提とした組み替え要求が提出されましたことは、まことに遺憾であります。
 消費税は既に国民の間に定着しつつあるのであります。私は、消費税に関しては、野党の言うような廃止、凍結ではなく、民意に即して、消費税を存続しつつ、政府提案の見直し案の実現を図っていくことが肝要であると存ずるものでありますが、いかがでしょうか。今後の消費税見直し法案の審議に当たっては、国民にわかりやすい審議を行うとともに、与野党とも責任を持って真剣な政策論争を行い、憲政の常道にのっとり結論を見出していく努力がなされなければなりません。私はそのことを切に希望するものであります。
 最後に、現在行われている日米構造協議について申し添えます。
 本協議は、対外不均衡の是正に向けての経済政策協調努力を補完するものであります。したがいまして、協議の進展は、我が国にとって最も重要な日米関係の維持発展のために極めて重要であるばかりでなく、我が国の国民生活の質の向上、消費者重視の観点からも大いに意義のあることと考えるのであります。政府におかれましては、我が国自身の問題として、最終報告に向けて最大限の努力を傾けていただくよう強く要望する次第であります。
 以上、申し述べ、政府予算三乗に対する私の賛成討論を終わります。(拍手)
#13
○議長(櫻内義雄君) 渡部一郎君。
    〔渡部一郎君登壇〕
#14
○渡部一郎君 私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました平成二年度予算政府三案につきまして、反対討論を行うものであります。
 私が本予算案を拝見いたしまして遺憾に思いますことは、日本国民が日々実感し苦悩している諸問題に対して、海部内閣、いわば自民党政治が全くこたえていないということであります。
 すなわち、土地高騰、物価高、貧弱な下水道、公園などの生活関連施設、あるいは来るべき高齢化社会への不安、教育、対外経済摩擦、危うい環境の保全などに的確な対応が示されていないことであります。しかも、日米構造協議では、米国政府が、一部は当たり外れもあるにせよ、しばしば日本側消費者、生活者の立場から発言するのを聞き、唖然とする日本国民があったことを注目しなければならないのであります。アメリカの代表が日本の政府のようではないか、こうした国民の声を何と聞いておられたのでありましょうか。
 特に、国民生活を圧迫し続けている物価は異常であります。日本の生鮮食料品に至ってはアメリカの三倍も高いという現在の日米物価格差は、政府の失政という以外の何物でもないと言えることでありましょう。その上、政府の長年にわたる土地金融政策の失敗と怠慢は、天文学的な地価上昇を都心のビルから住宅地まで波及させ、東京から地方都方へと全国に拡散させ、サラリーマンからマイホームの夢を完全に奪い取っただけではなく、富の不平等をぐいぐいと押し広げたのであります。東京都全体の土地の値段はアメリカ全土の土地の値段より高い。若いサラリーマンの中には絶望感が広がっております。
 本予算のどこに、私の言った、今まで言っただけの設問にこたえる施策があるのかと私は聞きたいのであります。今や、生活関連資本の充実に対して全力を挙げて取り組まなければ、日本の構造そのものに重大な危惧をもたらすのではないか。これは私ひとりの意見ではなく、恐らくここに参会される諸氏の胸の中にある危惧ではなかろうかと私は訴えるものであります。
 今、世界が、軍拡・対立から軍縮・協調へと歴史的な転換を遂げようとしている中にあって、我が国が積極的に平和軍縮外交を展開し、極東の緊張をさらに緩和し、軍事費の大幅削減、核兵器の廃絶などを強力に推進し、アジアと世界の平和実現への先頭に立つのは当然の義務であり、諸外国もそれを待望しているのであります。
 こうした大所高所から拝見いたしますと、今回の予算原案は、これらの要請にこたえるものとは到底言いがたいものであります。
 各論的に申し上げれば、問題点の第一は、やはり、本予算が国民の相当数が絶対反対している消費税の存続を前提としているところであります。
 国民を欺いて導入された消費税は、実施後一年有余を経過した今日でも、年金生活者や生活保護世帯など社会的に弱い立場の人々の生活を圧迫し、消費税の持つ逆進性などの構造的欠陥を改めて浮き彫りにしております。また、消費者が支払った税金が正しく国庫に納付されていないという国民の疑問は強く、欠陥に対する不満は増大しております。このような対立感情は、国民を深刻に二つに分けてしまう、そしてこれは到底年月をもって消化されるものではないのであります。
 政府の提出された消費税見直し法案は、詳細にはまだ拝見はいたしておりませんが、現在、消費税の欠陥の是正とは称しておりますけれども、ただでさえ国際価格より高額の食料品については、値下がりさせるという保証は全くない。また、生産・卸段階における複数税率の導入により、事業者の事務の煩雑化や負担の増大を招くなど、むしろ多くの問題を持っているものであります。
 今や消費税は、この際一たん廃止をし、国民合意の税制の形成を図るということが当然であります。我が党は、日本社会党、民社党、進民連とともに予算組み替え要求を提示し、この中で廃止のための代替財源案を示しました。設置の決まった税制改革特別委員会で議論を尽くさせていただく考えであります。
 第二に、政府は生活者優先の政治という課題に真剣に取り組んでいないということであります。
 我々は、予算組み替え共同要求におきまして、土地・住宅、福祉・医療、教育、環境対策などの歳出面について実行可能な範囲で組み替え要求を提示したのでありますが、これらが全く無視されてしまったことはまことに遺憾であります。特に、為替変動に伴い加速された日本の通貨膨張に政府は適切な手を打たず、かえって金融の緩和で土地や株への投資を加速させ、土地の高騰を招くという金融政策の初歩的な失敗を重ねたのであります。これが住宅問題や生活関連社会資本整備のおくれの主な原因となっていることは、日銀の報告にすら掲載されているところであります。
 さらに、生活者の視点に立った政策の実現を図るため、世界一高いと言われている物価水準、西独より年間六十五日分も多いと言われている労働時間、年金、医療・介護制度の改革、環境保全対策など、もう言うをまたないのであります。国民生活の質的向上に視点を合わせた内需主導の経済成長を図ることが、対外摩擦解消にも資することは言うまでもありません。そして、これは内需主導ではなく、今までが外需主導であり過ぎたのであって、それを修正するものなのであります。
 次に、行政改革への取り組みが十分でないということであります。
 平成二年度予算は、確かに赤字公債から脱却いたしました。これはしかし、政府の努力というよりも、好景気による税の自然増収に支えられたものでありましょう。しかも、一般会計に占める国債費比率は二一・六%、平成二年度末の国債費残額は百六十四兆円にも達しており、いわゆる隠れ借金も数兆円に及ぶことが指摘されているところであり、我が国財政は依然厳しい状況にあることは何ら変わりがありません。
 今必要なことは、小さくて効率的なしっかりした政府をつくること、政策の優先順位をつけ、これに予算措置をすることであり、一方、既得権化いたしました経費に対して思い切ってメスを入れることであります。平成元年度の補正予算では、六千百億円の既定経費の削減額を計上しておりますが、まだまだ不要不急の経費の削減は十分可能であります。財政健全化のための新たな目標を設定するとともに、首都機能の移転あるいは遷都等も考慮した中央省庁、地方出先機関、特殊法人等の移転、整理合理化、国家公務員の適正配置を要求するものであります。
 次に、防衛関係費についてであります。
 防衛関係予算は、経済が大きな伸びを示したことにより、GNP対前年度比は辛うじて一%枠にとどまったものの、他の政策経費の伸び率が三・九%増に対して六・一%増という大幅であり、四兆円の大台を突破いたしたのであります。
 米ソ冷戦構造の終えん、東西の緊張緩和、世界情勢は大きく変化し、国の形が変わり、いわんや防衛政策まで大変更しているときであるにもかかわらず、我が国ひとりが既定のとおりの軍備増強路線をとり続けていることは、全く納得しがたいのであります。最近のいわば日本の相対的な軍拡というものに対しては、東南アジア諸国はもとより、ソ連でも、あるいは友邦アメリカでさえも敏感に反応を示しており、これは将来日本の安定にも大きな影響を与えていくものと危惧するところであります。
 しかも、世界情勢の変化に対応し、政策の転換を求めた我が党の指摘をも顧みようとしない政府の姿勢は、世界の潮流に全く逆行したものである。議会政治の良所は、多数の数を頼むより、その前提として、その討議の内容の中から酌み取るべきものを酌み取るという姿勢がなければ到底成り立ち得ぬことを、この際、苦々しく指摘しなければならないと存じます。
 この際、国際情勢の変化も踏んまえ、我が国の行政のあり方も踏んまえ、段階的に、我が国の姿勢を内外に示すためにも、防衛費の削減や定員の削減に取り組んでいくべきときであると考えるものであります。
 以上、主な理由を申し述べまして、平成二年度政府予算原案三案に対する反対討論とさせていただく次第であります。(拍手)
#15
○議長(櫻内義雄君) 三浦久君。
    〔三浦久君登壇〕
#16
○三浦久君 私は、日本共産党を代表して、政府提出の平成二年度予算三案に対して、反対の討論を行います。
 反対理由の第一は、本予算が、国民世論に逆らって消費税を定着、推進し、国民に一層の負担を押しつけるものだということであります。
 公約に違反し、民主主義を踏みにじって消費税が強行されてから一年余りたちましたが、消費税は、国民にとって毎日毎日が納税日であり、一世帯当たり平均で年間十万円を超える負担の増大となり、家計を大きく圧迫をいたしております。とりわけ障害者や高齢者世帯、母子世帯など社会的弱者ほど負担が重くなる最悪の不公平税制であります。また、予算の公聴会でも述べられましたように、日本の経済や社会に大きな役割を果たしている中小業者の方々も、消費税の重圧により経営が深刻な圧迫を受け、怒りを改めて強めているというのが現状でございます。
 このように、消費税は、自民党自身もその見直しをせざるを得ないほどの悪税であり、したがって、国民の意思に従い、直ちに廃止をすべきであります。
 政府・自民党は、今国会に消費税見直し法案を提出をいたしましたが、その内容は、減収額を数倍に水増ししている点でも、外税方式の廃止などで消費税の重圧を覆い隠そうとしている点でも、全くのごまかしだと言わなければなりません。そのねらいは、基本的な仕組みを残したまま消費税を定着をさせ、将来、税率を引き上げることにあるのであります。このことは、行革審の最終答申が、国民所得に対する租税や社会保険料などの国民負担率を五〇%まで引き上げる、すなわち、四十兆円近い新たな負担増を許容していることによっても明らかでございます。このような欺瞞的なやり方は、断じて容認をすることはできません。(拍手)
 反対の第二の理由は、軍事費を六・一%ふやし、総額で四兆円を突破させ、大軍拡を推進するものになっているということであります。
 この予算によって、十八兆四千億円という大軍拡である中期防がほぼ達成をされ、正面装備では、P3C対潜哨戒機、F15戦闘機、E2C早期警戒機、イージス艦など、中曽根元総理が対米約束した四海峡封鎖やシーレーン防衛を実行できる装備が整うのであります。また、硫黄島のNLP訓練基地建設費、三宅島の調査費、逗子の住宅建設費、日本人従業員手当の一〇〇%負担など、安保条約によってさえ負担義務のない思いやり予算が、アメリカの軍事肩がわり要求にこたえて大幅に増額をされ、過去最高の千六百八十億円となっております。
 アメリカのチェイニー国防長官でさえ、ソ連の脅威は戦後最低と述べたように、今日の世界は、軍縮と軍事ブロック解体、外国軍隊の撤退の方向へと大きく踏み出すのかどうかが問われているのであります。にもかかわらず、アメリカ政府は日本に対して、軍事費とODAの合計額を三年間でNATO並み、すなわち現在の三倍に引き上げること、とりわけ在日米軍の直接経費を全額負担することを求めております。まさに日米軍事同盟をてこにした重大な内政干渉であります。ところが海部内閣は、このようなアメリカの内政干渉に抗議するどころか、既に十年前の二倍に膨張して世界第三位となっている軍事費を、次期防によってさらに膨張させ、五年間で二十四兆円に上る新たな大軍拡を計画をいたしておるのであります。このことは、消費税が軍拡の財源づくりのためであるという、我が党の一貫した指摘の正しさを証明しているのであります。このような大軍拡は断じて認めるわけにはまいりません。
 国民の軍縮への願いは切実であります。今日、どの世論調査においても、防衛費は削減をするべきだという声が六割から八割に達しております。世界でも軍縮の流れが強まっているこのときにこそ、二兆円以上の軍事費の削減と在日米軍への思いやり予算の全額削減、非核三原則の法制化と一切の核基地、核部隊の撤去へと踏み切らなければならないのではないでしょうか。
 アメリカはまた、日本のODA予算についても、大幅増額を求めるだけではなくて、その内容を一々アメリカ政府と協議して決めるよう要求しており、ODAの戦略的性格をさらに強めようといたしておるのであります。今こそ、一兆四千億円に上るODAのあり方を抜本的に見直す必要があると思います。
 第三の反対の理由は、空前の大もうけをしている大企業へは大盤振る舞いを行う反面、国民に対しては依然としてその生活への圧迫をさらに強めているということであります。
 国民には消費税の重圧を押しつける一方、大企業には、法人税の基本税率を四〇%から三七・五%へ引き下げて大幅減税を行うのに加え、新たに製品輸入促進税制を創設し、初年度だけで六百五十億円という減税の恩典を与えているのであります。自民党がさきの総選挙で財界から三百億円とも言われる献金を要請したというのも、このような大企業優遇措置を盛り込んだからにほかなりません。海部内閣が金権腐敗体質と無関係だと言うのであるならば、深谷郵政大臣のリクルート献金疑惑の全容を究明し、みずからの政治責任を明らかにすべきだと思うのであります。
 一方、政府・自民党が宣伝している、消費税は高齢化社会のためという、その福祉の実態は一体どうなっているでありましょうか。特養老人ホームの待機者はふえ、介護心中と言うべき悲惨な事態が起きており、また、世界に類のない老人に対する差別医療制度や生活保護の切り捨て措置は、何ら是正されていないのであります。それにもかかわらず、社会保障関係費は、厚生年金及び政管健保に対する国庫負担金繰り入れ再開や現行水準を維持するのに必要な当然増経費を除けば、実質マイナスになっているではありませんか。
 教育問題については、一般会計に占める文教予算の割合は戦後の一時期を除いて最低となり、私学助成は引き続き抑制しつつ、国立大学授業料を九一年度から大幅に値上げするなど、国民の負担をふやし、教育の機会均等の破壊を一層進めるものになっております。そうして、反動的な臨教審路線の推進には惜しみなく予算を注ぎ込んでいるのであります。
 さらに、農業については、食糧管理費を大幅に削減をする一方で、政府は、国内産で自給するとの答弁を繰り返すのみで、自由化しないと明確に言明することを避け、米輸入自由化に道を切り開こうといたしておるのであります。日本共産党は、米問題をウルグアイ・ラウンドの協議課題から外し、米の輸入自由化を阻止することを断固として主張するものであります。
 中小業者に対しては、一般会計に占める中小企業関係費の割合がわずかに〇・二九%であります。まさに中小企業切り捨ての冷酷な政治と言わなければなりません。しかも、海部内閣が、総選挙では、大店法の改悪はしない、そういう公約をしながら、日米構造問題協議においては、アメリカの圧力に屈服をして、大店法の改廃を進めようとしていることは、断じて許せません。大型店の規制緩和、大店法の廃止により中小業者が大きな打撃を受け、多数の人々の就業、雇用の場が奪われ、地域経済が破壊されることは必至と言わなければなりません。このような日米構造問題協議は直ちに中止し、大店法の改廃という対米約束を撤回することを我が党は強く強く要求をするものであります。(拍手)
 以上述べましたように、本予算案は、大軍拡とそのための消費税の定着、推進を図る予算であり、我が党としては到底容認することができないものであります。
 日本共産党は、消費税の廃止、平和・軍縮・軍事ブロックの解消、生活向上と農業・中小企業重視、福祉・教育の再建、土地・住宅対策の抜本的強化の五項目で予算を再編成することを強く要求するとともに、その実現のために全力で奮闘することを表明して、反対討論を終わります。(拍手)
#17
○議長(櫻内義雄君) 柳田稔君。
    〔柳田稔君登壇〕
#18
○柳田稔君 私は、民社党を代表し、ただいま提案されました平成二年度予算三案に対して、反対の討論を行います。
 反対の第一の理由は、従来からの硬直的、固定的な予算編成が踏襲され、国民生活の向上より各省庁の権益を優先させた欠陥予算となっている点であります。
 我が党は、夢ある二十一世紀を切り開き、生活者がゆとりと潤いを実感できる社会を創造するため、生活先進国型予算を編成するよう強く求めてきました。我々は、この観点から、消費税の白紙撤回、税制改革のやり直し、インフレの防止と内需主導による実質五%の経済成長の確保、住環境の改善などを中心とした社会資本の整備、資産格差の是正、教育・文化・スポーツ政策の充実と労働時間の短縮などに資する施策に重点を置くよう具体的提言を行ってきたにもかかわらず、海部内閣がつくり上げた予算案は、従来からの近視眼的でずさんきわまりない数字のつじつま合わせにとどまっており、国民の期待を裏切るものであると断ぜざるを得ません。
 とりわけ、歳出項目の中核をなす公共事業費の配分に至っては、政府・自民党の政策立案能力の低さをさらけ出したお粗末なものとなっていることを強調したいのであります。
 一般公共事業費の各省配分率は、このところずっと同じであります。昭和六十年度の約六兆二千億円の公共事業費は、建設省六八・二%、農水省二二・〇%、運輸省六・二%、その他三・六%の割合で配分されております。平成元年度と二年度は、それぞれ総額七兆二千三百億円、七兆二千五百億円と増加はしているものの、各省庁間の配分は一定で、昭和六十年度と全く変わっていないのであります。これでは、日米構造協議で、社会資本整備の着実な推進を図るという我が国の主張は、全く説得力を持たないのではありませんか。
 インフレなき内需主導型の経済成長を持続し、対外貿易摩擦を解消するという国際公約を達成するためには、本予算案は余りにもずさんと言わざるを得ないものであります。我が党が長年にわたって主張してきたにもかかわらず、歴代自民党内閣が続けてきた、国民の幸せより利益誘導、官僚のメンツを優先させた予算編成のやり方が、全く改められていないことに強い怒りを表明せざるを得ません。
 反対の第二の理由は、強行導入され矛盾と欠陥に満ちた消費税の存続が大前提となっている点であります。
 我が党は、昨年の臨時国会において野党が共同して提案した消費税廃止関連九法案が参議院で可決されたということを重視し、再び消費税廃止三法案と税制再改革基本法案を共同で衆議院に提出している次第であります。これら法案をもとに、我々は、消費税を本年九月三十日をもって廃止し、そのための財源処置を講じることを柱とした予算案組み替えを政府に求めたのであります。これに対し、政府・自民党は拒絶し、かたくなに消費税存続に固執するばかりであります。このような海部内閣の姿勢は、断じて容認できるものではありません。
 他方、政府は、消費税見直し法案を今国会に提出していますが、海部総理の公約した大胆な思い切った見直しとはほど遠い、小手先の改革だと断ぜざるを得ません。
 食料品については、生産・流通段階で軽減税率を設け、小売段階で非課税とする奇妙きてれつな方式は、世界に類を見ない愚かな税制とのそしりを免れるものではありません。消費者にとっては、食料品がせいぜい一%程度安くなるだけであり、本当に値下がりするかどうかの保証も全くないのであります。また、事業者にとっても、果たして転嫁できるのかどうか、煩雑な事務負担を強いられないのかどうかなど、大きな不安が残っています。
 もともと現行の消費税そのものが欠陥と矛盾に満ちたものであるため、小細工を施したところで事態が改善されることなどあり得ないと申し上げたいのであります。
 今日の衆参ねじれ現象のもとでは、政府の見直し法案も野党の廃止法案も相打ちとなり、両方とも廃案となって、現行の欠陥消費税が存続し、国民にとって最悪の結果となることは必至であります。大型間接税の是正のみならず、不公平税制の是正、土地税制などの資産課税の強化など、まだまだやらなければならない重要な問題が山ほど残されております。高齢化、国際化が進み、経済構造が大きく変化する中で、我が国の税体系はいかにあるべきなのか、改めて真摯な論議を始めることを強く強調します。そのため、我が党は、国会の中に税制改革のための協議機関を設置するよう提言するものであります。
 反対の第三の理由は、行財政改革が極めて不十分にとどまっていることであります。好景気による税の自然増収を口実として行政改革を後退させている海部内閣の姿勢を厳しく糾弾したいのであります。
 民社党は、さきに行財政改革基本法を策定し、ポスト行革審の設置や行革白書の公表などを提唱し、行革を不断かつ強力に推進することを強く求めています。政府は、税金や社会保険料など国民にッケ回しすることばかりを先行させず、抜本的行財政改革を断行すべきだと考えます。補助金行政を徹底的に改め、公務員の定数を削減し、硬直化した、肥大化した官僚機構に大なたを振るうことが、今我が国に強く求められているのであります。
 また、本予算案では昭和五十年度から行われてきた赤字国債発行に終止符が打たれていますが、政府・自民党がこれ以降の財政再建の具体策を明確にしていないことは、無責任きわまりないものと断ぜざるを得ません。
 この際、百六十四兆円にも及ぶ公債累積残高の縮小を初め、特殊法人の民営化とその株式の売却などを含む抜本的な財政再建計画を早急に策定し、その実現に向け全力を尽くすべきことをここに改めて提唱するものであります。
 最後の第四の理由は、我が党を初めとする野党会派が組み替えを強く要求したにもかかわらず、政府・自民党は予算案に指一本触れさせず、いかなる修正をも拒否したことであります。我々は、消費税廃止だけではなく、環境などに係る歳出項目についても組み替えを要求しております。そのすべての項目に関して一切修正を認めないというやり方は、およそ議会制民主主義を尊重する者にあるまじき態度と言わざるを得ません。
 衆参ねじれ国会のもとでは、与野党ともに政治に対して重い責任を持っているのであります。自分の主張がすべて正しく相手はすべて間違っているというのでは前進はありません。我々は、政府提出法案に対しても、是であると認めた場合は堂々と賛成をしております。野党に責任ばかり押しつけて自分の非は一切認めないという最近の政府・自民党の姿勢に厳しく警告を発するとともに、長期暫定予算を編成するなど、与党の無為無策により審議日程が大幅におくれたことに苦言を呈し、私の反対討論を終わります。(拍手)
#19
○議長(櫻内義雄君) これにて討論は終局いたしました。
    ─────────────
#20
○議長(櫻内義雄君) 平成二年度一般会計予算外二案を一括して採決いたします。
 この採決は記名投票をもって行います。
 三案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。――議場閉鎖。
 氏名点呼を命じます。
    〔参事氏名を点呼〕
    〔各員投票〕
#21
○議長(櫻内義雄君) 投票漏れはありませんか。――投票漏れなしと認めます。投票箱閉鎖。開票。――議場開鎖。
 投票を計算させます。
    〔参事投票を計算〕
#22
○議長(櫻内義雄君) 投票の結果を事務総長から報告させます。
    〔事務総長報告〕
 投票総数 四百八十三
  可とする者(白票)      二百七十六
  否とする者(青票)        二百七
    〔拍手〕
#23
○議長(櫻内義雄君) 右の結果、平成二年度一般会計予算外二案は委員長報告のとおり可決いたしました。(拍手)
    ─────────────
 平成二年度一般会計予算外二案を委員長報告のとおり決するを可とする議員の氏名
      安倍晋太郎君    阿部 文男君
      相沢 英之君    逢沢 一郎君
      愛知 和男君    愛野興一郎君
      青木 正久君    赤城 徳彦君
      浅野 勝人君    麻生 太郎君
      甘利  明君    新井 将敬君
      粟屋 敏信君    井奥 貞雄君
      井出 正一君    井上 喜一君
      伊東 正義君    伊藤 公介君
      伊藤宗一郎君    伊吹 文明君
      池田 行彦君    石井  一君
      石川 要三君    石破  茂君
      石橋 一弥君    石原慎太郎君
      石原 伸晃君    稲村 利幸君
      今井  勇君    今枝 敬雄君
      今津  寛君    岩村卯一郎君
      岩屋  毅君    宇野 宗佑君
      上草 義輝君    植竹 繁雄君
      魚住 汎英君    臼井日出男君
      内海 英男君    浦野 烋興君
      江口 一雄君    江崎 真澄君
      衛藤征士郎君    衛藤 晟一君
      遠藤 武彦君    小此木彦三郎君
      小里 貞利君    小沢 一郎君
      小澤  潔君    小沢 辰男君
      小渕 恵三君    尾身 幸次君
      越智 伊平君    越智 通雄君
      大石 千八君    大石 正光君
      大島 理森君    大塚 雄司君
      大野  明君    大野 功統君
      大原 一三君    太田 誠一君
      岡島 正之君    岡田 克也君
      奥田 敬和君    奥田 幹生君
      奥野 誠亮君    加藤 卓二君
      加藤 六月君    鹿野 道彦君
      狩野  勝君    海部 俊樹君
      柿澤 弘治君    梶山 静六君
      粕谷  茂君    片岡 武司君
      金子 一義君    金子原二郎君
      金子徳之介君    金丸  信君
      亀井 静香君    亀井 善之君
      唐沢俊二郎君    川崎 二郎君
      河村 建夫君    瓦   力君
      木村 守男君    木村 義雄君
      岸田 文武君    北川 石松君
      北村 直人君    久間 章生君
      久野統一郎君    工藤  巌君
      鯨岡 兵輔君    熊谷  弘君
      倉成  正君    栗原 祐幸君
      小泉純一郎君    小坂 憲次君
      小杉  隆君    小林 興起君
      小宮山重四郎君    古賀 一成君
      古賀  誠君    古賀 正浩君
      後藤田正晴君    河野 洋平君
      河本 敏夫君    高村 正彦君
      鴻池 祥肇君    近藤 鉄雄君
      近藤 元次君    左藤  恵君
      佐田玄一郎君    佐藤謙一郎君
      佐藤 孝行君    佐藤 信二君
      佐藤 敬夫君    佐藤  隆君
      佐藤 守良君    斉藤斗志二君
      齋藤 邦吉君    坂井 隆憲君
      坂本 剛二君    坂本三十次君
      桜井  新君    笹川  堯君
      志賀  節君    自見庄三郎君
      塩崎  潤君    塩谷  立君
      島村 宜伸君    杉浦 正健君
      鈴木 俊一君    鈴木 恒夫君
      鈴木 宗男君    砂田 重民君
      住  博司君    関谷 勝嗣君
      園田 博之君    田澤 吉郎君
      田名部匡省君    田中 秀征君
      田邊 國男君    田辺 広雄君
      田原  隆君    田村  元君
      高鳥  修君    高橋 一郎君
      竹下  登君    武部  勤君
      武村 正義君    谷垣 禎一君
      谷川 和穗君    近岡理一郎君
      中馬 弘毅君    津島 雄二君
      塚原 俊平君    戸井田三郎君
      戸塚 進也君    渡海紀三朗君
      東家 嘉幸君    虎島 和夫君
      中川 昭一君    中島源太郎君
      中島  衛君    中谷  元君
      中西 啓介君    中村喜四郎君
      中村正三郎君    中山 太郎君
      中山 利生君    中山 成彬君
      仲村 正治君    長勢 甚遠君
      二階 俊博君    二階堂 進君
      丹羽 兵助君    丹羽 雄哉君
      西岡 武夫君    西田  司君
      額賀福志郎君    野田  毅君
      野田  実君    野中 広務君
      野呂 昭彦君    野呂田芳成君
      羽田  孜君    葉梨 信行君
      萩山 教嚴君    橋本龍太郎君
      長谷川 峻君    畑 英次郎君
      鳩山 邦夫君    鳩山由紀夫君
      浜田 幸一君    浜田卓二郎君
      浜野  剛君    林  大幹君
      林  義郎君    原 健三郎君
      原田  憲君    原田昇左右君
      原田 義昭君    東   力君
      平泉  渉君    平田辰一郎君
      平沼 赳夫君    深谷 隆司君
      吹田  ナ君    福島 譲二君
      福田 康夫君    福永 信彦君
      藤井 裕久君    藤尾 正行君
      船田  元君    古屋 圭司君
      保利 耕輔君    穂積 良行君
      星野 行男君    細田 博之君
      真鍋 光広君    前田 武志君
      前田  正君    牧野 隆守君
      増子 輝彦君    増岡 博之君
      増田 敏男君    町村 信孝君
      松岡 利勝君    松田 岩夫君
      松永  光君    松本 十郎君
      三ッ林弥太郎君    三原 朝彦君
      三塚  博君    御法川英文君
      水野  清君    光武  顕君
      宮崎 茂一君    宮里 松正君
      宮澤 喜一君    宮路 和明君
      宮下 創平君    武藤 嘉文君
      村井  仁君    村岡 兼造君
      村田敬次郎君    村田 吉隆君
      村山 達雄君    持永 和見君
      森  英介君    森田  一君
      簗瀬  進君    柳沢 伯夫君
      柳本 卓治君    山口 俊一君
      山口 敏夫君    山下 元利君
      山下 徳夫君    山村新治郎君
      山本  拓君    山本 有二君
      与謝野 馨君    渡瀬 憲明君
      渡部 恒三君    渡辺 栄一君
      渡辺 省一君    渡辺 秀央君
      渡辺美智雄君    綿貫 民輔君
      亀井 久興君    徳田 虎雄君
      中曽根康弘君    藤波 孝生君
 否とする議員の氏名
      阿部未喜男君    赤松 広隆君
      秋葉 忠利君    網岡  雄君
      有川 清次君    五十嵐広三君
      井上 一成君    井上 普方君
      伊藤  茂君    伊藤 忠治君
      池端 清一君    石井  智君
      石橋 大吉君    岩垂寿喜男君
      宇都宮真由美君    上田  哲君
      上田 利正君    上野 建一君
      上原 康助君    遠藤  登君
      小川 国彦君    小川  信君
      小澤 克介君    小野 信一君
      緒方 克陽君    大出  俊君
      大木 正吾君    大畠 章宏君
      岡崎トミ子君    岡田 利春君
      沖田 正人君    加藤 繁秋君
      加藤 万吉君    川崎 寛治君
      川島  實君    川俣健二郎君
      木間  章君    貴志 八郎君
      北川 昌典君    北沢 清功君
      串原 義直君    小岩井 清君
      小林 恒人君    小林  守君
      小松 定男君    小森 龍邦君
      五島 正規君    後藤  茂君
      輿石  東君    左近 正男君
      佐々木秀典君    佐藤 観樹君
      佐藤 敬治君    佐藤 泰介君
      佐藤 恒晴君    斉藤 一雄君
      沢田  広君    沢藤礼次郎君
      志賀 一夫君    渋沢 利久君
      渋谷  修君    嶋崎  譲君
      清水  勇君    新村 勝雄君
      新盛 辰雄君    須永  徹君
      鈴木喜久子君    鈴木  久君
      関  晴正君    仙谷 由人君
      田口 健二君    田中 昭一君
      田中 恒利君    田邊  誠君
      田並 胤明君    高沢 寅男君
      竹内  猛君    竹村 幸雄君
      武部  文君    谷村 啓介君
      筒井 信隆君    常松 裕志君
      戸田 菊雄君    土肥 隆一君
      時崎 雄司君    富塚 三夫君
      中沢 健次君    中村 正男君
      永井 孝信君    野坂 浩賢君
      馬場  昇君    長谷百合子君
      鉢呂 吉雄君    早川  勝君
      速見  魁君    日野 市朗君
      藤田 高敏君    細川 律夫君
      細谷 治通君    堀  昌雄君
      堀込 征雄君    前島 秀行君
      松浦 利尚君    松原 脩雄君
      松前  仰君    三野 優美君
      水田  稔君    武藤 山治君
      村山 富市君    目黒吉之助君
      元信  堯君    森井 忠良君
      安田 修三君    安田  範君
      山内  弘君    山口 鶴男君
      山下八洲夫君    山中 邦紀君
      山中 末治君    山花 貞夫君
      山元  勉君    岡  賢治君
      吉田 和子君    吉田 正雄君
      和田 貞夫君    和田 静夫君
      渡部 行雄君    渡辺 嘉藏君
      浅井 美幸君    東  祥三君
      石田 祝稔君    市川 雄一君
      遠藤 乙彦君    遠藤 和良君
      大野由利子君    近江巳記夫君
      長田 武士君    鍛冶  清君
      貝沼 次郎君    河上 覃雄君
      神崎 武法君    北側 一雄君
      草川 昭三君    草野  威君
      倉田 栄喜君    小谷 輝二君
      権藤 恒夫君    斉藤  節君
      坂井 弘一君    竹内 勝彦君
      玉城 栄一君    鳥居 一雄君
      中村  巖君    西中  清君
      春田 重昭君    日笠 勝之君
      東  順治君    平田 米男君
      伏木 和雄君    伏屋 修治君
      藤原 房雄君    二見 伸明君
      冬柴 鐵三君    宮地 正介君
      森本 晃司君    矢追 秀彦君
      矢野 絢也君    薮仲 義彦君
      山口那津男君    山田 英介君
      吉井 光照君    渡部 一郎君
      小沢 和秋君    金子 満広君
      木島日出夫君    児玉 健次君
      佐藤 祐弘君    菅野 悦子君
      辻  第一君    寺前  巖君
      東中 光雄君    不破 哲三君
      藤田 スミ君    正森 成二君
      三浦  久君    山原健二郎君
      吉井 英勝君    伊藤 英成君
      大内 啓伍君    川端 達夫君
      神田  厚君    小平 忠正君
      菅原喜重郎君    塚本 三郎君
      中井  洽君    中野 寛成君
      永末 英一君    柳田  稔君
      米沢  隆君    和田 一仁君
      阿部 昭吾君    江田 五月君
      菅  直人君    田川 誠一君
      楢崎弥之助君    岡崎 宏美君
      村山 喜一君
     ────◇─────
#24
○議長(櫻内義雄君) 本日は、これにて散会いたします。
    午後二時三十八分散会
ソース: 国立国会図書館
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