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1947/08/08 第1回国会 衆議院 衆議院会議録情報 第001回国会 決算委員会 第6号
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1947/08/08 第1回国会 衆議院

衆議院会議録情報 第001回国会 決算委員会 第6号

#1
第001回国会 決算委員会 第6号
昭和二十二年八月八日(金曜日)
    午前十時二十分開議
 出席委員
   委員長 竹山祐太郎君
   理事 大宮伍三郎君 理事 島村 一郎君
      河合 義一君    高津 正道君
      辻井民之助君    馬越  晃君
      大上  司君    中曽根康弘君
      長尾 達生君    西田 隆男君
      松本 一郎君    岩本 信行君
      冨田  照君    平井 義一君
      水田三喜男君    受田 新吉君
 出席政府委員
        總理廳事務官  中田 政美君
        總理廳事務官  瀧野 好曉君
        總理廳事務官  山本 高行君
        總理廳事務官  平田敬一郎君
        復員事務官   遠藤 武勝君
        復員事務官   初見盈五郎君
        外務事務官   朝海浩一郎君
        内務事務官   荻田  保君
        大藏事務官   愛知 揆一君
        文部事務官   近藤 直人君
        厚生事務官   小島 徳雄君
        農林事務官   清井  正君
 委員外の出席者
        司法事務官   關野 小郷君
        文部事務官   久保田秀麿君
        商工事務官   上野 幸七君
    ―――――――――――――
本日の會議に付した事件
 政府直轄地方特別官廳に關する件
 國政調査承認要求の件
    ―――――――――――――
#2
○竹山委員 ただいまより會議を開きます。
 本日は本委員會で當初から問題になつておりました政府直轄の地方特別官廳について、行政機構に關する本委員會の當然の問題といたしまして審議をいたしたいと考え、政府からまず現状についての説明を聽取いたしたいと思います。時間の關係もありますから、各省においても資料で補充を願つて、いつ現在の機構ができ、その目的がどこに重點をおかれておるのか。しかもこれは臨時的なものであるか、あるいは恒久的なものであるか。その人員、經費の概要、かような點について重點的に簡明に御説明を願いたいと思います。なお委員委員からの御質問は説明の途中においてお申出を願つておいて、時間の關係上あとで一括してする方がよかろうかと思います。なお緊急の場合にはお申出を願いたいと思います。あるいは政府の關係、その他の關係で退席を餘儀なくされる場合は、そのことをあとでお申出を願つて處理をいたしたいと思います。それでは内閣から順次御説明を願いたいと思います。安定本部の政府委員。
#3
○山本(高)政府委員 安定本部の地方における出先機關について御説明申し上げます。
 安定本部の地方機關といたしましては、地方經濟安定局と申します機關がございます。これは今年の七月二日に設置せられたものでございまして、まだ設置以來ようやく一月しか經つていないもので、新しい役所でございます。この地方經濟安定局の設置場所は、北から申しまして、札幌、仙臺、東京、名古屋、大阪、廣島、高松、福岡の八箇所に置いてございます。いずれもその設置場所の名を冠しまして、たとえば東京でございますれば、東京地方經濟安定局、大阪は大阪地方經濟安定局という名前をつけてございます。
 次に地方經濟安定局の組織と事務分擔の概要でございますが、まず組織につきましては、八つの地方經濟安定局を二種類にわけまして、仕事の範圍が廣くかつ多いところをやや組織を大きくしそれ以外の部分は組織を非常に集約して小さくしております。具體的に申し上げますと、札幌、仙臺、廣島、高松の四局は、ただいまあとで申し上げました集約した部分に該當いたしまして、あとの四つ、つまり東京、名古屋、大阪、福岡はやや大きい機構の方になつております。それで東京以下四つの局の組織と事務分擔の概要を申し上げます。まず局長が一人おりまして、これが局全體の仕事を統轄しておるわけでございます。その下に庶務課という張出しのいわゆる局長附として庶務全般を掌る一課がございまして、あとは監査部と調整部という二つにわかれております。いずれも專任の部長を置きまして、監査部長、調整部長という名前がついております。庶務課は張出しの局長直屬の庶務的な、いわゆる官房のようなものでございますが、監査部と調整部とはまたおのおの三課ずつにわかれておりまして、監査部の方は總務課、審査課、在庫品課という三課にわかれ、調整部の方は情報課、調整課、割當監査課という三課にわかれております。監査部の方から事務分擔の概要を申し上げます。監査部總務課はいわゆる行政監査、それから經濟違反の取締りの基本方針という問題を總括する課でございまして、具體的に申しますれば、地方における取締官廳と行政官廳との連絡調整であるとか、あるいはそのために設けられる地方監査委員會に關する事項であるとかいうようなことを掌ることにしております。それから監査課が、これが具體的の監査の實行にあたる部課でありまして、地方にそれぞれ各省の特別行政機關があります。それらの機關及び國家事務を行います範圍における地方廳というようなものの行政監査、これは經濟安定本部の政策計畫に合致して仕事が行われておるかどうかという意味の監査でありますが、そういうことをやつております。それからいろいろな公團その他の特別な政府機關がございますが、これらの監査も掌つております。それからそれらの監査に關連いたします經濟統制違反の取締りに關するもの、これらが監査課の所管であります。最後の在庫品課はいわゆる隱退藏物資という名前で呼ばれておりますが、在庫物資の調査活用の仕事を擔當いたします。
 それから調整部へまいりまして情報、調整、割當審査の三課がございますが、情報課と申しますのは、政府のいろいろな政策計畫等の問題の周知徹底、それから法令その他の普及、その他一般の啓發宣傳というふうな關係の仕事を擔當いたしております。それから調整課は、これは從來八地區に行政事務局というものがございまして、各省の出先機關、地方廳との間に立つて連絡調整というふうな事務をいたしておつたのでありますが、ほぼそれに似た仕事でありまして、中央できまりました政策なり計畫なりがそれぞれの省から地方に下つてまいるわけでありますが、それらをそれぞれの地區で實施します際には、實際問題といたしまして、それらの特別廳あるいは地方廳との間で常に連絡をとり、總合調整というふうな働きをする機關がございませんと、なかなかものが進行いたしませんので、そういうふうな仕事を擔當するのがこの調整課の役目でございます。最後の割當審査課は、他方行政官廳が所管物資の割當權をある程度もつておりますし、また今後も逐次それらが中央から委讓されて地方へまいると思いますが、そういう地方官廳の物資の割當に對して不服ある際に、不服の申し立てをここへしてもらいまして、それを審査して、正すべきものがあれば正すという割當の審査の問題、これが最後の割當審査課の所管でございます。
 以上のように東京、名古屋、大阪、福岡の四局におきましては一課二部その二部の中にはおのおの三課がございまして、大要以上申し上げたような仕事を擔當しております。それから小さい方の局といたしましては札幌、仙臺、廣島、高松という四局がございますが、これは局長の下に一課二部を置いておることはほかの局と同じでございますが、部長は、所によりまして專任を置きませずに、局長が部長の事務取扱いをいたしております。それから課といたしましては、調整部、監査部、おのおの二課ずつでございまして、調整部の方におきましては調整課と割當審査課、それから監査部におきましては監査課と在庫品課、一課ずつ減じまして、それらの課の仕事は他の課に統合してやつてもらつておるわけであります。具體的に申しますれば、調整部におきましては調整課、割當審査課、それから情報というのがございますが、これは割當審査と一緒に統括せしめる。監査部の方におきましては、總務課の仕事は一括して監査課でやらすということで二課にいたしております。仕事の内容は、先ほど申し上げましたやや大きい局の方の分と同様であります。
 第三に安定局の職員の配置状況を簡單に申し上げます。まず定員でございますが、これは局長以下雇傭員も全部含んでおります。これは職員を全部上から下まで含めた數でございます。札幌が六十九名、仙臺が九十六名、東京が百五十九名、名古屋が百十六名、大阪が百六十名、廣島が七十二名、高松が六十七名、福岡が百二十四名いうことになつております。現在これらの定員はもちろん全部埋つておらないのでありまして、ちようど開設一箇月でございますが、その間鋭意充員に努力を續けておるわけでありますが、なお相當の缺員を殘しておりまして目下充員中でございます。
 第四番目に豫算の關係につきまして概要を申し上げます。地方經濟安定局の本年度豫算の總額は七千五百八萬五千餘圓でございまして、今囘は設置當初の年度でございますので、人員の充足、それから調査の關係を考慮いたしまして、二本建に分割して豫算の編成を行つたのでございます。すなわちまず必要人員の三分の一に相當する人件費と、それからその人員に附随する經費につきましては、五月から來年三月までの十一箇月分を計上いたします。それから殘りの三分の二の經費につきましては、九月から來年三月までの七箇月分ということで、二段に充員を行うという建前で豫算が計上されております。内譯でございますが、人件費に屬するものが千三百七十萬九千余圓、事務費に屬するものが七百十五萬四千餘圓、備品購入關係が三千五百五十二萬九千圓、旅費が三百四十五萬一千餘圓、その他若干の手當給與等のものがございます。安定本部の地方機關としての地方經濟安定局の概要は以上の通りでございます。
#4
○遠藤(武)政府委員 第一復員局關係の説明をいたします。お手もとに第一復員局地方出先機關概見奏というのが差し上げてございますが、第一復員局關係のいわゆる地方出先機關と申しますのは、各地區の復員連絡局でごいます。中央機關といたしまして第一復員局がございますし、一番末端といいますか、現場の復員關係の仕事をしております官廳は、各府縣の民生部の中にある世話課でございます。それで復員連絡局は、この復員局竝びに各府縣の世話課との大體中間に立つ機關でございまして、この表にございますように、北から申し上げますと北部復員連絡局、これは札幌にございますが、主としてソ連地區から歸つてまいります函館上陸地支局というものをもつております。次にまいりまして、東京にございます東部復員連絡局、これは仙臺に支部を出しておりまして、その支部を管轄しております。次は中部復員連絡局といたしまして大阪にございますが、これが名古屋、廣島、善通寺と三つ支部を出しておりまして、さらに上陸地支局として舞鶴、これも主としてシベリヤ關係からの引揚げの取扱いをしておる支局でございます。それから廣島上陸地支局、これは主として南方から歸つてまいります船の取扱いをしておるのであります。それから西部復員連絡局、これは福岡にございますが、佐世保上陸地支局を管轄しております。佐世保上陸地支局は主として滿洲、大連からの引揚げに關係しております。その管轄しておる地域はそこに書いてございますが、それぞれ北部復員連絡局は北海道、東部復員連絡局は主として關東地方、仙臺は主として奥羽地方、中部復員連絡局は本州のその地區を除きましたあと全部でございまして、名古屋が主として東海、廣島が中國、善通寺が四國というふうに管轄しております。西部復員連絡局は九州地區を管轄することになつております。大體その編成は人員を書いておきましたからごらんを願います。たとえば北部復員連絡局を見ますと、一級が一名、二級が十二名、三級が十九名、その他が五十七名、合計八十九名という編成であります。これはこうきめておる編成でありますが、それぞれ實情に應じまして大體これより減少しておる傾向でございます。この連絡局は昨年六月十五日復員廳が設定されましたときに決定したのでございまして、もともと陸軍省の各軍管區司令部のずつとあとを引繼ぎまして、こういう管轄になつてきたのでございまして、この連絡局という編成をとりましたのは、昨年六月十五日の復員廳設置以後でございます。その業務の内容はここに概略を書いておきましたが、簡單に申し上げますと、上陸地支局をもつておる連絡局は上陸地支局を指揮いたしまして、復員してまいります在外地のもとの將兵の復員に關する事務を取扱います。次は生死不明者の調査究明等をするのでございますが、これは中央といたしましては留守業務局が事務に當つております。留守業務局は千葉にございますが、これは地方官廳というよりは中央機關と申すべきものと思いますが、これが主として元締めとなつておりますけれども、その出先としては各府縣の民生部世話課がやつておるわけでありますが、各府縣にまたがります調査、たとえばもと軍隊の編成は各軍管區、支管區等でやつておりましたために、各府縣にまたがつておりますので、その關係を調査しますのには一つの府縣が擔任することは適當でございませんので、復員連絡局がやつておる次第であります。
 それからここには明瞭に書いてございませんが、主として戰犯關係に關するいろいろの調査でありますとか、もとの部隊の配置でありますとか、あるいは命令關係でありますとか、隷屬關係でありますとか、また具體的なケースにつきまして、どういう命令を出したとかいつた調査が相當あるわけであります。そういう調査を中央でまとめてやるわけにもいきませんし、また各府縣の世話課がやるというのも適當でないので、復員連絡局がやることになつております。それから一般の復員に關する事務につきまして、復員局と各地方世話課との間に立ちまして、連絡調整をやつております。その他もとの陸軍のいろいろな殘務がございますが、その殘務をそれぞれのもとの軍管區司令部、支管區司令部といつたものがやつておりました仕事の殘務を、それぞれの機關がやるようになつております。それが復員連絡局の大體のねらいでございまして、上陸地支局につきましてはこれは御承知だと思いますので、説明を省略いたします。
 その所要豫算はここにそれぞれ計上しておきましたが、大體今年の初めそれぞれの業務編成等に應じて豫定した金額でございまして、その後のいろいろな状況の變化、たとえば給與の増加とか、あるいは旅費等の關係の調整とかいろいろございますので、この金額のあまりこまかい點までやかましくごらんにならぬようにお願いします。大體においてこういう計畫で配當しておるというふうにごらん願いたいと思います。
 各局の内容の編成でございますが、これは大きい、小さい、またそれぞれの業務の輕重に從つて若干の違いがございますけれども、例として東京の東部復員連絡局の編成の内容を申し上げますと、この復員連絡局長は復員局の事務官が兼勤をしておりますが、その下に總務課と調査課の二つの課をもつておりまして、總務課の方では一般の庶務等のほかに、上陸地に外地から歸つてまいります遺骨をここで受けまして、それを各世話課にそれぞれ送るという仕事をしております。それからもとの東部軍司令部の殘務を總務課でやつております。調査課では行方不明者の調査に關する仕事竝びに司令部からの要求があります法務關係のいろいろな調査を調査課がやつております。
 各連絡局とも、この通りではございませんが、大同小異と御承知願います。
#5
○初見政府委員 第二復員局の地方出先機關について御説明申し上げます。お手もとに差上げてあります第二復員局地方出先機關事業及び豫算額をごらん願います。第二復員局の地方の出先機關としましては横須賀、呉、佐世保、舞鶴、大阪の五箇所に地方復員局がございます。これは昨年の六月十五日に復員廳となりました際、その前日勅令でもつて復員廳の官制が發布されまして、これに基いてできたものでございます。横須賀、呉、佐世保、舞鶴、大阪というのはもとの鎭守府あるいは警備府の所在地でありまして、士官は別としてもとの特務士官以下、準士官、下士官、兵がおのおの鎭守府に籍をおいておりまして、おのおのその所屬がきまつておつたのであります。そういつた關係でもつて、地方復員局の復員に關する事務もそういつた地方を中心にして行うのが一番便利であるというのでこの地方におかれておるのであります。
 復員局の分掌事項としては、復員の實施に關係する事項、引揚者の輸送及び掃海――機械水雷、磁氣機雷なんかの掃海でありますが、掃海の實施竝びに所要物件の補給に關係する事項を取扱います。それから現地の進駐軍との連絡に關する事項、それから海軍廢止廳關係の殘務處理、これは時々廳でもつて仕事がなくなり次第廢止をしていくようなものもありまするが、そういつたものの殘務處理に關する事項、こういつたものを復員局で處理をいたしております。
 その各地方復員局の機構の大様を申し上げますと、大阪以外の横須賀、呉、佐世保、舞鶴、これは總務部、人事部、補給部、經理部、この四部がございます。大阪には人事部がありませんので、總務部と補給部と經理部だけになつております。それから横須賀、呉の各復員局には、それに所屬するところの管船部、あるいは上陸地連絡所、掃海部というようなものが所屬しております。これを横須賀につきましては横須賀管船部、大湊管船部、それに函館上陸地連絡所、これは横須賀の所屬になつております。呉には呉管船部、下關掃海部、宇品上陸地連絡所、佐世保地方復員局には佐世保管船部、佐世保上陸地連絡所、この二つ。舞鶴には舞鶴管船部、舞鶴上陸地連絡所。大阪復員局の所屬のものは、阪神掃海部、これは神戸市においてございます。
 次は定員關係でありますが、これは年度初頭の定員でありますが、横須賀は一級、二級、三級の事務官、囑託、雇員、傭人全部合計しまして四千九百四十七名、呉は四千百八十五名、佐世保は五千百五十五名、舞鶴二千二百七十二名、大阪千二百四十二名、このうちには艦船の乘員と陸上勤務者とがはいつております。つまり第二復員局關係では運航艦船をたくさんもつておりますのと、掃海艦艇を非常に多數扱つております關係上その乘員が非常に多いのでありまして、これも運航あるいは掃海の仕事の任務が進むにつれて漸次減少はしております。ただいま申し上げましたのは年度初頭の定員でありまして、ただいまの事業の進捗に伴つて相當減じております。
 それから豫算關係でありますが、豫算關係もやはり一年間の事業の大體の輪廓を基礎にしまして所要額を年度初頭に見積りまして各地方復員局に割當てた數字が、ここに提示してあります通り、横須賀が一億五千四百萬圓、呉一億六千二百萬圓、佐世保一億六千二百萬圓、舞鶴七千百萬圓、大阪四千七百萬圓、これは非常に多額のようでありますが、つまり掃海、艦船の運航、こういうために艦船の造修、つまり修理關係、維持であります。それから掃海用具の消耗に伴う補充、こういつた物件費が相當かかりますので、從つてこういうことになつておるのであります。大體第二復員局の地方出先機關の御説明を終ります。
#6
○平田政府委員 次に物價廳の地方機關につきまして御説明申し上げます。物價廳は昨年の八月に新たに設置されたのでございますが、地方の物價事務局も、物價廳の本廳の設置と同時に、昨年八月十二日附をもつて設置されたのでございます。大體先ほど説明がありました地方經濟安定局と同じ地區になりまするが、全國でいわゆるブロツク別になつておりまして、札幌、仙臺、東京、名古屋、大阪、廣島、高松、福岡の八市に設置されておるのでございます。
 次にどういう事務を擔當しておるかということでございますが、これは物價統制令の運用に關する地方的な行政事務を擔當することに相なつておるのでございます。物價の事務は統制額の指定とか、例外價格の認可とか、あるいは統制額の勵行等に關する事務がたくさんございますが、そのうち地方でやつておりますのは、中央においてきめることが適當でないような統制額、たとえば湯屋の料金とか理髪料金というのはそうでございますが、あるいは雜品類の價格でございますが、そういつたようなものにつきましては一々中央で統制額を指定し、あるいは例外價格等を設定することは不適當でございますので、そういうものにつきましては地方の物價事務局において擔當するということに相なつております。物價統制令におきましてそういう權限規定がございまして物價廳長官の權限の一部を地方物價事務局の長をして行わせることができることに相なつておるのでございます。府縣におきましても、一部物價の仕事を擔當いたしておりまするが、各府縣ごとになりますると地域が非常に狹くなりますのと、それから府縣だけに限つてやりますると、必ずしも適正な運用が期しがたいといつたようなものにつきましては、相當廣い地域の地方物價事務局において事務を擔當せしめて運用せしめる方が、物價統制というような特殊の行政事務の性質上適當であるという見地から、地方の物價事務局をしてそれぞれ地方的な物價行政の事務を擔當させることにいたしておるのでございます。それが主たる仕事でございますが、そのほか物價統制令に附隨しまして、例の價格差益の徴収といつたようなことも今囘新たに一部擔當せしめることにいたしたのでございます。公定價格の改正によりまする手持品の値上り差益でございますが、そういうものにつきまして一々中央において調査して査定することは困難でございますので、販賣業者等の價格差益につきましては地方の物價局をして調査し決定せしめることにいたしておるのでございます。なおまた地代家賃統制令というものがございますが、これに關する實施の事務につきましても、地方物價事務局においても相當仕事をやつております。その他につきましては、中央と地方との間の物價行政に關する連絡事項とか、あるいは地方の物價情勢に關する各種の調査報告といつたようなことを擔當いたしまして、物價行政の適正圓滑の運用に資せしめることにいたしておる次第でございます。それが主たる内容でございます。
 次に人員でございますが、人員は大體雇傭人を含めまして最低が札幌の三十一名、一番多いところは東京の五十八名、全體で三百四十九名ということに相なつております。地域によりましてこの間若干の差別をつけまして配置いたしておる次第でございます。豫算の方は、今申しましたような純粹な行政事務だけでありまするので、全體といたしまして三百五十三萬一千圓という程度の豫算に相なつておるのでございます。それを各地域別に、人員等に應じまして、適當に配付して運用をはかつておる次第でございます。
 地方物價事務局は一部二部とわけておりまして、一部の方は全體の事務の企畫調整に關する仕事であるとか法令に關する仕事とかそういう物價行政事務の一般に關する仕事と、料金類の統制額の指定、または例外承認等に關する仕事を擔當いたしております。二部におきましては、各種の物資の價格に關する事項で、地方の物價事務局の長に委任されております事項を擔當いたしております。不動産の賃貸料等に關する事項も第二部で擔當いたしております。各部ともそれぞれ二課程度の課を設けまして、さらに分擔をして運用をはかることにいたしております。
 以上が概要でございますが、なお地方物價事務局の長は、地方經濟安定局の長が原則として兼ねることになつております。その下に物價事務局の次長がおりまして、物價の仕事は次長が補佐してやることになつております。中央におきましてもそうでございますが、物價廳は物價行政に關する仕事を擔當することになつております。經濟安定本部は全體の經濟政策に關する基本事項の關係と監査實施の推進ということに主たる仕事があるようでございますが、物價廳は現實の行政事務を擔當することになつておりまして、物價行政に關する限りにおきましては、ちようど各省と同じような仕事をやつておる次第でございますが、地方におきましても同様な、関係にございまして、地方の物價局は物價行政に關する地方的事務を處理することに相なつております。安定本部の地方安定局はただいまも説明がありましたように、主として監査と物資の調整竝びに推進にあたることになつておりまするが、先ほども御説明いたしましたように、物價事務局は地方においては統制額の指定とか例外價格の承認とか、あるいは各府縣間の調整、そういつたことになつておりますが、主として行政事務を擔當してやつていくことになつておりまして、その仕事の性質におのずから差等がありますが、現在のところ經濟安定本部と形式上はそれぞれ別な機關として動く建前と相なつております。ただ兩者の關係は非常に緊密に運用してまいりませんと、それぞれ實效を期しがたいということに相なりまするので、中央におきましても、物價廳長官は經濟安定本部の總務長官が兼ねることに相なつておりまするが、地方におきましても、地方物價事務局長は地方經濟安定局長が兼ねて運用していくということに相なつている次第でございます。簡單でございますが、以上をもつて御説明といたします。
#7
○竹山委員長 次は戰災復興院。
#8
○中田政府委員 戰災復興院の建築出張所の内容について申し上げます。
 本年の二月、御承知の通りの臨時物資需給調整法に基きまして主要生産資資材の割當規則及び臨時建築等制限規則という規則が制定されまして、建築の許可と建築資材の切符制との表裏關係を一元的に取扱うという關係から、戰災復興院總裁においてこれを處理することに相なりましたので、この出先の機關として各府縣の建築出張所を設けたのでございます。建築出張所はこの三月から逐次設置しまして、六月の四日をもつて四十六府縣に出張所ができ上つたのでございます。
 この出張所の定員は、二級官が事務官、技官を合せまして三百人、三級事務官、技官を合せまして二千六百人、そのほかに雇員六百人という陣容でございまして、これを縣の大小によつて配分いたしているわけでございます。たとえば東京に例をとつてみますれば、東京は比較的に大きいのでありまして、約四百人という陣容なつております。この陣容でただいま申し上げました臨時建築等の制限規則の許可事務の現地の仕事をやることになつております。もちろん許可事務の現地の仕事と申しましても、比較的簡易で現地だけで處理できるものにつきましては、復興院總裁の代決ができるようにいたして事務簡捷をはかつておりますが、事柄のむずかしいものにつきましては、地方の事情を復旧させて、中央に書類を提出して、關係各省と協議の上拒否を決定するということにいたしております。建築の許可に伴いまして問題になりますのは、建築資材のいわゆる切符の發券でございます。この建築資材は、ただいま申し上げました主要生産資材がおおむね多いのでございまして、この資材は安本の策定する物動のうち建築用としてわくが定められたものを各府縣に割當てまして、その範圍内で發券をするということにされております。また建築出張所におきましては、やみ建築を徹底的に排除する意味で、違反建築を監視する仕事を擔當させております。この監視をするために主として三級官をもつて、建築監視官という名稱のもとに、おもに現場の摘發と申しますか、違反建築の剔抉にあたらせております。これはただいま申し上げました三級官の二千六百人のうち約二千人は、この現場の違反建築を摘發する方の仕事をいたさせているわけでございます。建築出張所の長は、從來建築法規としましては、御承知の通り市街地建築物法というような建築の事柄の法親がございましたので、このほかに今度主として物の統制という面の建築制限令ができましたので、從來の法規との關係がございますので、出張所の長は、おおむね從來建築行政をやつておつた縣の建築課長、あるいは縣によつては住宅課長というような課長を、全部出張所長に本官を變えましてその代りに建築課長とか、あるいは住宅課長を兼任させるという形式をとつて、地方の縣知事のもとにおける行政との繋がりに差障のないようにしようということで、ことごとくただいま申し上げた縣廳の課長を兼任させております。課長は全部兼任させておりますが、その他の係り官は、仕事の關係上若干縣廳の職員を兼任させておりますが、出張所の職員はことごとく戰災復興院の職員としての身分をもつて、月給その他は戰災復興院の豫算から拂うことにいたしております。
 以上申し上げました建築統制の出張所の豫算は、大體本年度七千四百萬圓程度支出するとに相なつております。なお出張所は以上のような本質で、建築制限令の適用を主體として設けたものでございますが、若干これに附隨しまして便宜上仕事を取扱わしているものがございます。それはたとえば炭鑛住宅の關係で復興院の者の駐在の意味で、この出張所に職員を併置して、事務上の便宜をはからせるとか、あるいは復興院がただいま庶民住宅を建築する資材を政府の豫算で買つて、そうしてマル公で地方公共團體に實費でわけるというような仕事をいたしますときに、この出張所に若干の職員を併置して、實際の復興院の仕事を助けるというような若干の補助事務がございますが、何と申しましても本體をなすものは臨時建築等の制限規則、それから主要生産資材の割當規則の運用というところにこの設置の本質があるわけでございまして、これらの人間の監督なり、あるいは不正行為の防止というような點につきましては、いろいろと指導を加えまして、また隨時全國的に本院から監督官を派しまして、誤りのないように運營させておる次第であります。
#9
○瀧野政府委員 同じく戰災復興院關係でございます、戰災復興院の特別建設出張所の關係について御説明申し上げます。
 戰災復興院の特別建設局は御承知のように、連合國軍の要請いたします諸般の設營業務、竝びにこれに附隨いたします所要資材、あるいは物品の納入關係等の仕事をやつておりますが、地方にも現在五箇所、戰災復興院特別建設出張所というのを設置いたしております。設置場所は北から申しますと、仙臺、横濱、京都、呉、福岡の五つでございます。なぜこれをつくつたかと申しますと、これをつくつたのは昨年四月でございます。仕事が連合國軍の要請に基きます仕事でありますので、最高司令部におきましても、かかる地方的ブロック的な地域の仕事をいたします出先機關を設けることの要請もありますし、またわが方といたしましても廣區域のそういつた仕事をいたします出張所を設けるのが適當であるというところからできたわけでございます。そうしてこの出張所の所在關係は、連合國軍と密接なる連絡をもつて仕事をいたすように仕組みができているのであります。もつとも福岡の出張所だけは當初はなかつたのでございますが、本年二月、九州地方を擔當いたすものとして一つ増置されたわけでございます。
 仕事は、一言で申しますと、全國各都道府縣におきまする建設業務の指導監督、それに對しまする建設資材の割當、配分、補給ないし各府縣間の連絡調整、あるいは最も大事なのは連合國軍との現地における密接な連絡、さような仕事をやつているわけであります。もう少しくだいて申し上げますと、各軍團ごとに大體出張所がございまして、常に連合國軍の連絡にあたつている。あるいは縣と縣の間におきまする連絡あるいは縣境に設營工事が設けられるというような場合の問題、あるいは最も大事なのは建設資材の貯備、配分、補給、輸送というような仕事でございまして、要所々々に復興院の直轄倉庫を配置いたしておりまして、連合國の要求に基きます建設工事に必要な資材の、その管轄區域における適切な配分を常時やつているわけでございます。その他調査報告あるいは設計などの引受、そういう仕事もやつているわけでございます。今まで申し上げましたように、連合國軍との關係が非常に密接なのでございますから、この出張所長は便宜終戰連絡地方事務局の局長をして戰災復興院の特別建設出張所長をそれぞれ兼ねさせているのでございます。それから各出張所に次長制を設けまして、二級官の中からこれに充てております。現在配置しております定員は、雇員、傭員に至るまで全部合わせまして、仙臺出張所に四十三名、横濱に四十九名、京都に四十七名、呉に三十二名、福岡に二十六名、合わせまして百九十七名でございます。そうしてそのほとんどが現在補充されております。
 それから、その所要經費でございますが、昨二十一年度の各出張所に配布いたしました總額を申し上げますと、この費目が二つに分れておりまして、戰災復興院費に所屬いたします經費と、例の終戰處理費に所屬いたします分と、二つございますが、それを分けて申し上げますと、復興院費に所屬いたします分の配付額は昨年度三十一萬五千二百七十圓、終戰處理費に該當しますものから配當いたしましたものが二百四十七萬五千九百四十六圓、合せましてこの復興院費と終戰處理費との合算額は、二百七十九萬一千二百十六圓という額を配當いたしました。さらに本年度は、年度分を全部一度に配當いたしませんで、大體二月くらいに分けて配當いたしますが、復興院費の方の配當額は、四月から九月までの分といたしまして配當いたしてあります分が、百五十一萬七千五十二圓、終戰處理費に所屬いたしまする經費として配當いたしたものがこの四月から八月までのものが百九十二萬四千四百五圓というふうに現在配當いたしてございます。簡單でございますが……。
#10
○竹山委員長 外務省政府委員。
#11
○朝海政府委員 終戰連絡地方事務局の仕事につきまして簡單に御説明申し上げます。
 終戰連絡地方事務局は日本が降服しました年の九月三日連合軍から出ました指令第二號というのがありますが、それに基きまして占領軍の主要區域のおのおのにおいて占領軍に關係した、占領軍のためにする情報を提供する、かつまたいろいろな日本側に對する要求を受理する機關といたしまして、この指令第二號に基きまして、地方終連事務局ができ上つたのであります。その管掌しております仕事は内政問題、あるいは産業經濟の問題、財政の問題、設營關係の問題、賠償問題、各般の問題にわたつておりまして、これに對しまする占領軍から日本側に對しまする申し出の關門をなしておりますると同時に、また日本側から占領軍に對していろいろ連絡をいたします關門をなしているのが、この地方終連の職能であります。
 地方終連事務局の連絡擔當區城について申し上げますと、これは現在全國樞要都市約十六箇所に地方事務局を設けているのでありますが、そのほかに若干の出張所がございます。この事務局の大部分は師團以上の作戰軍の所在地、または地方の軍政本部の所在地、すなわちリジヨナル・ヘツドコータースの所在しております地域、このリジヨナル・ヘツドコータースの管轄區域は一縣にわたりませんで、數縣を包括いたしまして、ヘツドコータースが置かれているわけであります。このリジヨナル・ヘツドコータースと連絡するためこういう所に事務局を置いております。そのほかにも縣を單位といたしました軍政中隊の連絡機關といたしまして、比較的小さな事務局を置いておりますし、また沿革的に當初は非常に大きな連絡事務を扱うために事務局を置いたものでありますが、しかしそれがだんだん設立の意義を失いまして小さくいたしまして、これを出張所級に格下げいたしたという所もあるのでありまして、こういうふうに師團以上の作戰軍との連絡、あるいはまた地方の軍政本部との連絡を主といたしまして全國の各地に事務局を置きまして、そのほかにも比較的小さな事務局、あるいは出張所というものが、右の大きな地方事務局のほかに存在いたしているわであります。從いまして地方事務局の連絡擔當區域に廣狹の差がありますので、その業務の内容も多かれ少なかれ多少相違いたしておるのであります。
 具體的に地方事務局について、どういう仕事をしているかと申しますと、これをおおむね三つに分けることができると思うのであります。一つは連絡擔當區域や、業務内容が全國的なものであります。これは例を引いてみますと横濱の事務局であります。横濱事務局は關東一圓と信越方面の各縣を受持の區域としてもつておりますが、そのほかに横濱における特異な關係からいたしまして、横濱におきましては單に地方的の事務の處理に止めずして、全國にわたる事務の連合軍との連絡にも當つているのであります。それが第一の種類、第二の種類といたしまして連絡擔當區域が占領軍の地方軍政本部の管轄區域に相當いたしている事務局であります。從つてその業務内容も數縣以上に關係いたしているのであります。先ほども申し上げましたリジヨナル・ヘツドコータースと對應する連絡機關であります。これはどういう事務局がこれに該當するかと申しますと、たとえば北海道の事務局であります。また東北の事務局であります。東北の事務局はその地方の軍政本部に對應して東北全般の連絡に當つております。また東海北陸事務局は東海北陸地方の軍政本部と對應しております。京都の事務局、中國の事務局、四國の事務局、いずれも數縣にまたがる廣汎な先方の管轄區域に對應する機關といたしまして、數縣にまたがる連絡事務を處理しておる次第であります。第三番目として連絡擔當區域が今申上げた第一の部類、第二の部類に比べまして、狹い局部的な事務局かあるわけであります。たとえば大阪でありますが、大阪は大阪に所在しております軍政本部と連絡をするということを本務としております。また横須賀でありますが、横須賀はあそこに存在しております海軍基地との連絡を主管しておるのであります。そのほか熊本でありますとか、千葉でありますとか 單にその縣に存在しております軍政中隊との連絡を主にいたします事務局がこの第三の分類にはいつてまいるわけであります。
 その次に終戰連絡地方事務局の業務の内容につきまして簡單に御説明申上げますと、それも大別いたしましておおむね各地方事務局に共通の仕事と、それから各地方事務局共通の事務ではないけれども、一部の事務局に共通の仕事、また第三に各地の特殊事情に基くその地方事務局の特殊の事務、この三つにおおむね分類することができると思うのであります。
 各地方事務局共通の事務といたしましては、例示いたしますと、第一に、内政關係の仕事でありますとか、公職追放の關係でありますとか、占領軍の不法行為による損害の關係でありますとか、第三國人の不法行為による損害の關係でありますとか、勞働爭議關係の問題でありますとか、左側交通の問題でありますとか、そういう内政關係の事務があります。第二に、設營關係の事務がございます。占領軍の兵舍、住宅の建設の問題、これが維持管理の問題、占領軍關係の物資の調達の問題というふうな設營關係の仕事があります。第三に、これからいろいろ出てくると思いますが、賠償關係の事務があるのでありまして、たとえば賠償指定工場の除外の申請問題でありますとか、この賠償指定工場の賠償對象設備の目録を作成する問題でありますとか、解體、梱包の問題とか、そういう賠償關係の仕事が地方事務局の仕事として各地に共通しておるものであります。第四に、その他いろいろな報告を軍政部の要求に從いまして出しておるのであります。その内容はもちろん各事務局によつて違います。たとえば横濱を例にとつてみると、定期の報告としては食糧生活必需品に關する月報でありますとか、やみ市場の月報、衣料配給の月報、主食配給週報、主食遲延状況の月報でありますとか、漁業月報でありますとか、その他相當數の月報を出しております。そのほか、臨時に經濟統制法令の英譯文を提出いたしましたり、各種の臨時的な報告を出しておるのであります。そういう調書類の報告、第五に文化關係、先方と連絡いたしまして、わが國の文化をできる限り紹介いたしたいという文化關係の仕事も各事務局においていたしておる次第であります。
 その次に、一部の事務局に共通な、仕事かあると申しましたが、それはたとえば引揚げ關係の仕事であります。その事務局の所在しております地理的な條件からいたしまして、引揚げ關係の仕事でありますとか、あるいは朝鮮方面からの密航者に關する仕事、これは中國、九州方面の事務局の主として管掌しております問題でありますが、密航者關係の仕事、あるいは輸出入關係の事務、こういうふうな問題が一部の地方事務局に共通な問題としてあげられるのであります。
 第三に、特定の地方事務局の特殊事務、これは各事務局によりまして特殊の仕事があるわけであります。たとえば、横濱のごときは、先ほど申し上げましたように、全國を相手として連絡をしておる點におきまして、これはまた特殊な状態を呈しておる次第であります。
 以上をもちまして、終戰連絡地方事務局の業務の概要を御説明申し上げた次第でありますが、なお具體的に、先ほど申しました十六の局でありますが、局と出張所について申し上げますと、局の所在しておりますのは横濱、横須賀、千葉、東北、北海道、東海、北陸、京都、大阪、神戸、和歌山、中國、岡山、四國、九州、佐世保、熊本、これだけ局を置いております。出張所は、立川、青森、小倉、大分、鹿児島、この地區に出張所を存置しております。
 人員の點につきましては、地方事務局に配置しております人員は、二級官、三級官合わせまして七十一名、囑託、雇員等を合わせますと、合計四百五十五名配置せられております。經費の點につきましては、終戰連絡地方事務局に配付されております豫算の總計は千三五十八萬三千圓という情勢に相なつております。
 はなはだ簡單でありますが、地方事務局の概貌を御説明申し上げた次第であります。
#12
○竹山委員長 次は内務省。
#13
○荻田政府委員 内務省關係の地方出先機關のことを申し上げます。内務省には地方土木出張所がございます。そのほかに、たとえば地理調査所、土木試驗所というようなもの、なお警察學校というようなものがございますが、これは地方の特別官衙とも申されませんので、説明を省略いたしたいと思います。やはり各省と同じように、内務省關係の資材の割當を擔當いたします内務事務官が各都道府縣に駐在しております。それから調査局の仕事、つまり返還物資であるとか、そのほか連合軍から命ぜられました諸調査、こういう事務につきまして調査局の駐在員が數箇所に駐在しておりますが、これは一箇所數名程度でありまして、きわめて小さいものであります。それで以上のようなものの説明は省略させていただきまして、土木出張所の御説明を申し上げます。
 土木出張所は明治十九年以來設置してあるのでありまして、箇所といたしましては仙臺、船橋、名古屋、大阪、廣島、福岡、この六箇所でございます。事務の内容につきましては、きわめて簡單でありまして、内務大臣が直接施工しておりまする土木工事の執行にいたしておるのでありまして、いわゆる權力的な行政と申しますか、そういう普通の觀念によりまする行政事務というようなことはいたしておらぬのでありまして、もつぱら現場事務を扱つておるのであります。その組織は、所長――これは一級技官をもつて充てておりますが、そのもとに庶務部、工務部とわけまして、その下におのおの三課ずつを設けております。その他、これがむしろこの出張所の生命なのでありますが、工事の現場にそれぞれの事務所を置いております。定員は官吏が八百七十二人、そのほか雇員、傭人を合わせますと六千四百七十五人になつております。豫算といたしましては、昭和二十一年度において三億二千七百余萬圓、昭和二十二年度におきましては六億三千七百余萬圓を扱うことに豫定されております。節單でございますが、以上が大體内務省土木出張所の組織、權限、豫算等であります。
#14
○竹山委員長 大藏省。
#15
○愛知政府委員 大藏省關係の地方官廳につきましては、お手もとに配付してございます表によりまして全貌はおわかりいただけるかと思うのであります。ただいままでいろいろ説明のございましたものの大半は、最近におけるところの地方官廳でありますが、これに反しまして大藏省の地方官廳は、これでごらんになりますように、一口に申しまして明治初年以來の古い沿革をもつておるものでありまして、その内容等につきましても、一々御説明申し上げませんでも、大體もうおなじみが深い役所でありますから、おわかりいただけると思うのでありますが、ごく簡單に内容をかいつまんで申し上げたいと思います。
 まず第一は財務局でございますが、この圖にありますように、全國に八つの財務局をもつております。これは昔は税務監督局という名前で呼ばれておつたのでございますが、その名の示しますがごとく、從前は内國税事務をおもに所管しておつたのでありまするが、その後いろいろの關係から、たとえて申しますと、預金部資金の運用、それから國有財産に關する事務、それから金融機關の監督、最近のものといたしましては金融緊急措置令の施行、それから金融機關再建整備、企業の再建整備というような事務も、一部本省から權限を財務局に委讓いたしまして、財務局限りで許可、認可その他が簡單にやれるようにという範圍で、財務局に相當廣汎に權限が委讓せられております。なおごく最近におきまして、一般會計、特別會計の豫算、決算に關する調査ということを各地方におきましても擔當することとなりましたので、この事務も殖えております。それから特定契約と申しまして、主として進駐軍側からの要請によりまする各般の事業をいたします場合に、民間との間に特別の契約によりまして相當大きく事業が行われていることは御承知の通りであります。その特定の契約につきましても檢査、監督ということを現在やつておるのでありますが、その事務も財務局におきまして、本省と連絡をいたしまして擔當いたしておるような状況であります。財務局の下に、これにございますように、税務署がございますが、これは四百五十二の税務署が全國に配置されております。それから地方部と申しますのは、財務局の下に、大體において財務局の所在地以外の府縣廳の所在地に置いてあるわけでございます。この地方部におきましては、先ほど申しました内國税關係以外の財務局が所管すべき事項の大部分を所掌いたしておるわけであります。從いまして地方部は、税務署とは全然獨立いたしておるわけであります。それからさらに特殊のものといたしまして、この地方部の下に管財支所というのが書いてございますが、この管財支所と申しますのは、終戰後におきまして、主として陸海軍關係の特殊の工厰、その他を賠償の關係その他で管理保管を大藏省が命ぜられているわけであります。その關係を主として取扱うことになつているわけでありますが、この管財支所は財務局の管財支所ということになつておりますが、各府縣におきまして地方部の監督のもとに管財支所の業務をやることになつております。從いまして實質的には一番上に財務局があり、それから地方部があり、末端に管財支所がある、かようになつているわけでありまして、その管財支所の所在地は、舊陸海軍の工廠その他の施設の多い所に置かれているような關係になつております。なお出張所というものがもう一つあるわけでございますが、これは平たく申しますと、舊軍關係以外の國有財産の關係、それから最近におきましては財産税等におきまして物納を受けるのでありますが、その物納されたところの財産の處理につきまして各税務署に附置されておるのでありますが、別箇の資格におきましし、財務局出張所という名によつてこの國有財産事務をやつているわけであります。從いまして數は税務署の數と出張所の數がまつたく同じでありまして、これは役所も同じでございますし、ただ資格なりかつこうなりが税務署と別であるというだけのことでございます。
 次は税關でございますが、これもまた明治初年以來のものであることは御承知の通りでありますが、一時戰時中海運局に吸收されておつたのであります。これは二、三年の間であつたのでありますが、その二、三年間を除きましてはずつと古くからあつたのでありまして、昨年の六月一日に關係方面の慫慂によりまして、税關として再び海運局から獨立いたしたわけでございます。
 その仕事の内容は別に申し上げるまでもないと思いますが、關税、噸税その他税關の諸收入に關する事項、それから輸出入貨物の取締り、密貿易の取締りというようなことが主たる業務の内容であります。なお將來為替管理とか貿易管理とかいうようなことが再び行われます場合におきましては、やはり税關が、これをやらなければならぬかと考えているのであります。現在のところは、主として關係方面の要請によります密貿易の取締りというようなことに非常に忙殺されているような状況でございます。これにはやはり支所というものが四十箇所ございますが、これはやはり開港場その他の關係で必要なところに置かれてあるわけであります。
 それから出張所と申しますのは、支所にもございますし、税關から直接のものもございます。たとえば小さなものは、東京驛の中に横濱税關の出張所がございますが、そういうものはきわめて小さなものてありますし、また相當の組織をもつているところもございます。
 それから監視署につきましても、申し上げるまでもなく密貿易の取締り等にあたつているわけでありまして、個所は非常に多うございますが、そこに勤めております人間の數はごくわずかであるかと思つております。
 次は專賣局關係でありますが、これまた御案内の通り、專賣事業を所管いたしているものでありまして、煙草、煙草用巻紙、鹽、にがり、粗製樟腦、それから樟腦油の專賣に關する事務をやつているわけでございまして、この組織等は明治以來ほとんど變つておりません。多少機構その他に消長があるという程度でございます。
 最後に人員と豫算の點を申し上げたいと思うのでございますが、まず財務局關係におきましては、定員は一級八名、二級六百七十六名、三級二千二百二十四名、税務署はその中に含まれません。ただいま申し上げました數は、この表で申しますと財務局、地方部、管財支所、出張所、この欄を全部總計いたしましたものでございます。税務署はそれとは別に四百五十二箇所におきまして、定員は二級五千三百六十名、三級が二萬八千三名、計三萬三千三百六十三名、こういうことになつております。
 經費につきましては、試みに二十二年度の本豫算を見まするに、財務局、地方部、管財支所、出張所を合わせました經費は、總計二億三千六百萬圓、それから税務署におきましては六億七千四百餘萬圓、かようになつております。徴税費ということがよく問題になるのでございますが、大體におきましてこの税務署系統の六億七千四百萬圓と、財務局系統の二億三千六百萬圓の大半を合わせたものが徴税費ということができるだろうと思います。
 次は税關でございますが、税關の定員は、税關を通じましてこれは下の機構も全部ひつくるめてでありますが。まず税關長六名のうち一級が四名、二級が二名、それから事務官の定員は、二級が三十八名、三級が七百八十二名、それから技官が二級十三名、三級百六名、經費につきましては昭和二十二年度豫算は總額四千二百餘萬圓、かように相なつております。
 それから專賣局は、實はここにいわゆる問題となつております、地方官廳とはやや性質が違うかと思うのでございますが、この方は、つつこみで申しまして、昭和二十二年度の豫算といたしましては、作業費という名前で呼ばれておるのでありますが、地方專賣局から專賣本局まで全部合わせまして三十億九千六百餘萬圓、かように相なつておりますが、この經費は作業費でございますから、ほかの官廳における經費とは全然性質を異にするものであると御了解願いたいと思います。
 なお附け加えておきますが、このほかに大藏省といたしましては造幣局をもつております。本局が大阪にございまして、東京に支局それから廣島郊外に一つの工場をもつております。
 それから印刷局ももつております。本局が東京にございますが、地方にも相當分散して工場、事務所等をもつております。これはやはり作業廳でございますので、この表には落しておきましたし、また今日御説明する對象ではないかと思いますので、省略さしていただきます。
#16
○關野説明員 司法省所管の地方官廳につきまして、簡單に御説明申し上げたいと思います。
 ただいまお配りいたしました一覽表をごらんいただきます。第一番目に檢察廳、それから第二番目が刑務所、第三番目が少年保護關係の少年審判所及び矯正院、第四番目に司法事務局、この一番、二番、三番は全部刑事關係でありまして、從來からございます。ただ耳新しい地方官廳として第四番目の司法事務局、これにつきましてややくわしく御説明申し上げたいと存じます。檢察廳と刑務所、少年審判所、矯正院、この刑事關係につきましては説明を省略させていただきまして、司法事務局だけにつきまして御説明申し上げたいと思います。
 新憲法が施行いたされまする五月二日までにおきましては、司法省の監督下に裁判所がはいつておりました。このほかに今度新しくできました最高裁判所、もとの大審院、控訴院、地方裁判所、區裁判所、これがございましたが、司法と行政の分離から裁判所關係が司法省所管から除かれてしまつたわけであります。これに伴いまして特に司法事務局が出現いたしたわけであります。司法事務局は一體どういうことをするのであるか、簡單に申し上げますと、結局從來供託局、それから裁判所で取扱つておりました民事行政事務、言葉をかえて申し上げますと、登記とか、戸籍とか、公證人、司法書士に對する監督事務、これはいわゆる權利關係の確保に國家が關與する制度でございまして、私權の保護と密接不可分の關係があります關係上、從來裁判所が司法大臣の監督下にありました點とにらみ合わせまして、裁判所をして取扱わしておつたのでございますけれども、司法と行政の分離の確立という點から申しまして、この點は憲法上いかがかということから結局裁判所からこれらの事務をとり、そしてほかの官廳に取扱わせた方が妥當であるということから、結局司法省管下の官廳に行わせた方がいいということに相なりました。ところが皆様御承知のように、これらの戸籍とか登記とかという事務は、一般の國民の方々に密接な、日常非常に近い國の事務でございますので、なるべく新しい機構をつくらずに、從來の機構を使つていつた方がいいということから、名前は司法事務局という新しい名稱が出てまいつたのでありますが、實質は從來の供託局を改めまして司法事務局と改稱いたしました。そして司法事務局の出張所、これがやはり供託局の出張所を使いました。それからもう一つは登記關係でありますが、これは從來裁判所の出張所、俗に登記所と申しておりましたが、これをそのまま名稱をかえまして、司法事務局出張所、こういうふうにいたしたのであります。でありますから結局從來の登記所の實態は司法事務局出張所であり、それから供託局は司法事務局に名稱が變つたということでございます。それで結局そういう沿革から申しまして、司法事務局は從來の地方裁判所と同じ場所に置く。結局この表に掲げてございますように四十九箇所。その出張所は從來の區裁判所に置くということにいたしまして、全國で二百二十八箇所、それから區裁判所でございますが、甲號出張所と申して、仕事も乙號出張所よりも多く扱うことにいたしました。乙號出張所は從來の區裁判所出張所、すなわち登記所、登記ばかりを扱う官廳といたしましてこれが千七百四箇所ばかりございます。以上で大體民事行政事務が裁判所から行政官廳に移つたということに相なります。これらの事務は特に國民の司法上の權利關係と密接の關係がございますので、司法省管下に設けざるを得ないのでございます。非常に耳新しい官廳でございますが、實質は從來の裁判所及び供託局の名前をかえたにすぎないということに相なるわけでございます。
 最後に全般を通じまして人員を申し上げますと、最高檢察廳が大體八十四名、高等檢察廳が五百二十八名、それから地方檢察廳が四千五百三十五名、區檢察廳が千八百四十八名、それから刑務所の關係は一萬二千人ばかりでございます、それから少年審判所は三百餘、矯正院は四百餘、それから司法事務局關係は約七千五百人ばかりございます。これは官吏と雇員、傭人全部合わせた數字でございます。
 それから豫算の面を簡單に申し上げますと、本年度の本豫算、豫備金を通じまして最高檢察廳は大體二百萬圓、高等檢察廳は九百萬圓、地方檢察廳は六千九百萬圓、約七千萬圓、區檢察廳が三千七百萬圓、司法事務局關係が六千六百萬圓、刑務所關係が三億千五百萬圓、それから少年審判所關係が八百五十萬圓、矯正院關係が八百十七萬圓、約大體の數字を申し上げましたわけでございます。非常に簡單でございますが、以上で説明を終ります。
#17
○竹山委員長 ちよつとお諮りいたします。少し時間が遅れますけれども、あと農林、商工、厚生、文部を伺つて、運輸、遞信の現業省はまたあとで一つ……。今日はこれだけ伺つてしまいたいと思いますから……。
#18
○近藤政府委員 それでは文部省の出先機關につきまして申し上げます。文部省の出先機關といたしましては、わずかに文部省の大阪出張所と、最近できました教育施設局の支所でございます。
 まず大阪出張所から申し上げます。大阪出張所は昭和二十一年六月六日に設置されました。これは當時大阪府の知事の松井春生氏より懇望がありまして、教育關係の事務が非常に複雜しておるにもかかわらず、近畿地方には文部省の出先機關がないのは非常に困る。ぜひ近畿地方に機關を設けてもらいたいという切なる要望がありましたので、文部當局といたしましてもそれを容れまして、文部大臣の裁定によつて文部省大阪出張所規定というものをつくりまして設置したわけでございます。この設置の目的を申し上げますと、本省の教育施策及び連合國司令部の指示の急速なる傳達と、その趣旨の徹底、竝びに戰災教育施設の復興及び復舊の促進をはかるということが目的であります。その事務所は第一條に規定されておりますが、大阪府廳の中に設けたのでございます。
 それから大體管轄區域と申しましては、近畿地方行政事務局の區域を大體豫定しております。中の事務につきましては本省施策の周知徹底、第二といたしまして、戰災教育施設の復興及び復舊、その他本省から指示した事項ということでございます。きわめて權限は弱く、かつ範圍は狹いのでございます。ここにおります職員はわずかに本官といたしまして六名でございます。これの經費は文部本省の經費を流用いたしまして、昭和二十一年度の決算におきましては、約十二萬九千圓、ほとんど大部分が人件費でございます。それから本年の昭和二十二年度の、これは推算でございますが、これもやはり大部分人件費でございまして、三十一萬一千圓というものを豫定いたしております、以上文部省の大阪出張所の概略でございますが、これは非常に出先機關と異りまして、むしろ本省の駐在員事務所というような形のものでございます。以上大阪出張所につきまして、概略御説明申し上げました。
#19
○久保田説明員 教育施設局の出張所のことを一通り御説明申し上げます。
 昨年の九月三十日に臨時物資需給調整法が公布されまして、それに引續いて内閣訓令で指定生産資材割當手續規程というものが公布になつております。それにまた引續きまして、本年の一月二十四日に共同省令で指定生産資材割當規則というものが公布になりまして、文部省も、文部省が所管いたします學校なり、宗教施設なり、文化施設なりといつたものの必要といたします指定生産資材について、主務官廳としての責任をもつ形に相なりましたので、これの事務を執行いたします機關といたしまして、こういう出張所を地方に設ける。また設けなければならぬ必要が出てきたわけであります。この一つの條件に加えまして、文部省では昨年から文部省の直營としなければならない直轄學校などの工事をいたしますために、地方に直轄の營繕監督機關と申しますか。そうした事務の監督をいたします出張所が八箇所ほどありました。またその當時會計課の一部にありました資材の關係を扱いますところの出先といいますか。むしろ駐在員のたまりといつた程度のものが八箇所ほどつくつてありまして、これらのものが先ほど申しました直轄營繕の關係と同じような、直轄部面を對象とした仕事をいたしておるのであります。たまたまこの出張所にかかる地方出張所を置かなければならぬ、こういう統制組織の出張所をおかなければならぬ必要は、地方にあります直轄部面でなしに、小中學校を對象とします營繕の問題、資材の調達の問題といつたことが起つてきたわけでありまして、もともとの地方機關にこういう新しい仕事を加えていく。こういう考え方で地方に八箇所の出張所をつくりました。いろいろな關係で大變出發が遅れておつたのでありますが、準備はその規則ができますころから著々行つておりまして、事務に支障のない程度に進捗いたしておりますが、正式に店開きといいますか、こういうふうになりましたと申し上げられるのは、ごく最近にできた次第であります。
 その八箇所の要領を申し上げますと、北海道の道廳の中に北海道だけ一圓を處理いたしまするものを一箇所置きました。それから東北帝大の中に青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島の六縣を管内といたします出張所をつくりました。それから文部省の中に東京、埼玉、神奈川、千葉、群馬、茨城、栃木、山梨、新潟、長野これだけを管内といたします出張所をつくりました。名古屋の帝大の中に、富山、石川、愛知、岐阜、三重、靜岡、これだけを所管いたしますものをつくりました。それから大阪は帝大の中に大阪、京都、兵庫、和歌山、滋賀、これを管内といたします出張所をつくりました。それから廣島文理科大學の中に、廣島、岡山、鳥取、島根、山口、これを管内といたしますものをつくりました。ところがこれは最初に準備をいたします人の關係、交通の關係などからとりあえずの事務所を今のところ岡山醫大の中におきまして、廣島には一應の連絡員がおりまして、各關係者には不自由をかけないという程度の始末で、本體はまだ岡山にございます。逐次これは廣島に移していくつもりでおります。高松の經濟專門の中に香川、徳島、愛媛、高知、この四縣を管内といたしますものをつくつてあります。それから九州帝大の中に福岡、大分、宮崎、熊本、長崎、佐賀、鹿児島、これを管内といたしますものをつくりました。これらの出張所が先ほど申しましたように最も第一の仕事として行いますことは、地方の六・三制に伴います新制中學の戰災復興、小學校の復舊復興、この二點を主眼といたしまして、それらのことについて府縣のお世話をいたすということを主眼にしております。從つて權限といたしますものは、その管内に屬します資材の割當について、本省から一應のわくで渡してやりますものの發券事務を取扱う程度でありまして、權限としてはそれ以外のものをもたせない。またもたせる必要がないのであります。まだそういつた關係にありますために、資材の斡旋なり營繕上の世話なり府縣のお手傳いをすることを主眼にして設けてあります。そのために府縣の方で特別の仕事をしなければならぬといつた場合に、人が欲しいということであれば、その出張所から人を差向けてその仕事を應援させるといつたいき方でいきたいと思つております。大體の豫算は、もつともその管轄區域なりあるいはその對象といたします機關の關係で、東京出張所が四十一萬七千圓ばかり、最も小さいと申しますか、單位の少いもので北海道の二十四萬八千圓であります。この兩端がこんな程度でありまして、出張所としてはほかの組織から見てごく小さなものであります。人員も最も大きな部員をもつ東京が二十一人、最も小さい北海道と四國が十三人、こうした組織で出發いたしました。以上であります。
#20
○小島政府委員 厚生省の出先機關について御説明申し上げたいと存じます。
 厚生省の出先機關といたしましては、引揚援護局というものが地方にあります。また國立病院、國立療養所、それから醫務局の出張所、檢疫所、勞務基準局、職業安定所、こういうものがございまして、これらの問題につきまして一應御説明申し上げたいと存じます。
 引揚援護局は、御承知の通り、今次の戰爭終結によりまして、海外より多數の引揚者が歸つてくる。これらはすべて軍人であろうと一般市民であろうと、また戰爭に伴いまして内地にいた日本人以外の者が引揚げていく、そういう者の應急援護竝びに檢疫を扱う機關として、連合軍司令部の指令に基きまして設置せられたのであります。終戰直後においては出張所も二箇所、それから援護局として十一箇所、こういうようなことで發足いたしたのでありますが、お蔭によりまして引揚業務が著々と進捗しました關係上だんだん整備され、現在では函館、舞鶴、宇品、佐世保の四つが引揚港として活動を續けているのであります。これらの事業については、一々連合軍の指令に基きまして、詳細な指導を受けてやつている現状でありまして、これらの機構は現在においては總務部のもとに總務課、經理課、あるいは業務部のもとに輸送、食糧、援護、收容の四課を設けて業務運營に遺憾なきを期しているのであります。
 次に國立病院ですが、これは舊陸海軍病院であつたものが、戰爭の終結によつて厚生省に移管されることになりまして、その病院の收容方法も、從來のごとく陸海軍軍人ということでなく、一般國民に開放されるということで、國立病院として厚生省に引繼ぐことになつたのであります。引揚者とか戰災者はもちろんのこと、一般國民を收容して、現在醫療しているのでありまして、これは現在國立の公的の機關として、一般の指導的地位を維持して、一般に國民の衛生醫療の目的で運營されているのであります。
 次に國立療養所でありますが、これは第一に結核疾患を對象とする療養施設、これは昔の軍事保護院でやりました國立の結核療養所というものをこちらの方に移しまして、その國立の療養所が三十六箇所ありましたのが、本年度においてこの醫療團が閣議決定に基く解散を前提として、同團が經營しておつたところの九十三箇所の結核療養所と、さらに陸海軍病院でありましたものを厚生省に引繼いで國立病院になつたもののうち、結核療養所として適當とする十三箇所をもつて計百四十二箇所の結核療養所をもつているのであります。これが結核患者の治療に遺憾なきを期しております。
 次に癩患者でありますが、癩の治療機關として、全國に十箇所の國立の療養所があります。
 その他精神あるいは中樞神經の障害療養施設四箇所、それから温泉療養所が四箇所ございます。これらの施設もそれぞれ設置目的に副うようその經營に遺憾なきを期しているのであります。
 その機構としては、病院、療養所とも庶務課、醫務課、こういうふうな課を設けて運營しております。これら多數の國立の病院とか療養所を厚生省としては全國にもつている關係上、これらの指導連絡にあたる機關として、醫務局の出張所が全國に八箇所ございます。札幌、仙臺、東京、名古屋、大阪、廣島、高松及び福岡、この八箇所にこれらの國立病院、療養所の指導連絡機關としての醫務出張所が設けられているのであります。
 次に檢疫所ですが、檢疫所は從來厚生省と運輸省の共管でありましたが、今囘通常開港檢疫業務は厚生省に統一されまして、本年の七月二十五日、勅令第百四十三號檢疫所官制の公布によりまして、さしあたり函館、横濱、名古屋、神戸、宇品、門司、長崎の七港に檢疫所を設置しまして、これは連合軍の檢疫機關に日本政府が協力して通常檢疫を施行する、こういう形式になつております。その機構といたしましては庶務課、檢疫課、衛生課の三課を設けて連合軍指令の檢疫を日本政府が協力してこれを行う、こういう機構になつておるのであります。
 次にこれは本議會に提案されております勞働省設置の法律案に關係しまして、勞働省設置の曉においては大體勞働省に移管される豫定になつておる問題でありますが、勞働基準局の問題がございます。勞働基準局は、第九十二帝國議會において政府より提案され、可決されて、現在その施行の準備を急いでおるのでありますが、この勞働基準法に伴いまして中央に、御承知の通り勞働基準局が設置され、各都道府縣毎に勞働基準局が設置され、さらにその下に三百數十箇所の勞働基準監督所を設置、勞働基準法の運營の萬全を期する豫定になつておるのであります。五月二日にとりあえず本省及び各都道府縣に勞働基準局を開設されまして、現在すでに職員の採用、建物、調度品の整備等法律實施に必要ないろいろな準備というものを著々いたしておるのであります。勞働基準監督所も開設の準備を急いでおりまして、勞働基準法の施行とともにこれらが全面的に活動する豫定になつておるのであります。
 次に公共職業安定所でございますが、それも從來の職業紹介勤勞所が廢止されて、これに代つて新たに職業の確保と産業の興隆に寄與するために勞務の適正な配置をする觀點から、新たに公共職業安定所が勅令をもつて制定されまして、これが從來の勤勞所の事業を行うことに相なつておるのであります。これらのものは勞働省の設立に伴い、勞働省に大體移管される豫定の出先機關となつております。
 これらが厚生機關としての機構の大要でございまして、これらの豫算について簡單に御説明を申し上げますれば、本年昭和二十二年度の豫算額におきまして、最初の引揚援護局におきましては十二億一千五百六十五萬圓、國立病院として四億五百四十四萬圓、國立の結核療養所が三億三千三百三十二萬圓、癩療養所が六千百五十三萬圓、精神病院が九百二十七萬圓、温泉療養所が二百六十三萬圓、脊膸關係の療養所が二百十一萬圓、頭部療養所費として三百五十一萬圓の各療養所の經費が計上されておるのであります。醫務局の出張所は二百四十四萬圓、開港檢疫所は八百六十九萬圓勞働基準局及び監督所として七千九百七十二萬圓が計上されております。職業安定所といたしまして八千八百四十二萬圓ばかりが計上されておるのであります。これらはいずれも厚生省の出先機關としてそれぞれ出張所において現在活躍しているのであります。
#21
○清井政府委員 農林省の關係につきまして御説明申し上げます。
 御承知の通り農林省はその役所の性質上きわめて地方に出先官廳が多いのでございます。特に試験場、研究所、あるいは牧場など相當數多くございますけれども、本日はこの點につきまして詳細な御説明は略さしていただきまして、二つの局ど四つの事務所につきまして御説明申し上げたいと思うのであります。
 まず第一は營林局署でございます。國有林の行政に關しましては、ずつと以前より大林區署というものを設置いたしまして、行政を擔當いたしてまいつたのでありまして、大正十三年より營林局とこれを改名いたしまして、最近まで續けてまいつているのでございます。國有林行政は昨年までは内地國有林と北海道の國有林と帝室御料林と三つに大體大きくわかれておつたのでありますが、本年度よりこの三者が合體になりまして、内地、北海道を通じまして國有林行政は全部營林局署においてこれを統括して行政を行うことになつたのでございます。從いまして營林局は、從前は内地に六箇所、秋田、青森、前橋、大阪、高知、熊本にございましたが、北海道を入れましたし、また御料林が入つてまいりました關係上、六箇所がさらに八箇所殖えまして、十四箇所に現在營林局があるのでございます。そのうち北海道は五箇所ございます。十四箇所の營林局のほかに、さらにその實行を擔當いたします營林署というものがございまして、それが全國で三百十七箇所ございます。申すまでもなく國有林の管理經營の實行は、これを營林署においていたしますけれども、その實行に關するいろいろの計畫とか、あるいは國有林野の存廢の區別とか、あるいは賣拂い原價の査定、こういう事務は營林局においてこれを行うということに大體わかれているのでございます。厖大なる機構でございまして、いわゆる國有林の一つの事業官廳とも言うべき性質のものでございまして、從つて經費等も厖大でございますが、人件費や事務費等も兩者を合しまして約二億二千萬圓程度ございます。それから人員もきわめて多うございまして、營林局の方は、一級官を含めまして、一級、二級事務官が二十五人、二級技官が百四十四人、三級の事務官あるいは技官が一千人、合計營林局だけで一千百六十九人、營林署は二級事務官が二十人、二級技官が百五十三人、三級の事務官または技官が三千七十八人、營林署合計で三千二百五十一人という厖大な人員を擁しているのでございますが、御承知の通り國有林のいわゆる事業を一手にやつております關係上當然厖大なる人員と經費を要しているのでございます。
 次に御説明いたしますのは臨時農地事務局でございます。これは御承知の通り、農地改革に伴いまして、ごく短期間に農地調整の事務を行わなければならぬ問題と、開墾の問題、この二つの事務につきましてはきまめて事務煩雜でございますし、またその事務が短期間において實施しなければならぬという要請がございますので、各主要地に臨時に農地事務局というものを昨年の秋に設置いたしたのでございます。これは仙臺と東京、金澤、京都、岡山、熊本の以上六箇所でございますが、そこに臨時農地事務局というものを設置いたしまして、中は開拓部と事業部、農地部とにわかれまして、農地部におきましては既墾地の買上げ等の事務をやり、開拓部においては開墾の方の事務を行う、事業部においては國營の開墾なり開拓の事務を行うということに大體わかれているのでございます。
 大體人員といたしましては、一級、二級、三級會計で、全農地事務局を通じまして五百四十三人でございます。經費は全體で五億八千萬圓程度でございまして、一局平均約九千七百萬圓、これは非常に厖大になつておりますのは、農地關係の補助金をこの事務所を通じて出しておる關係で、厖大になつておる、ことも御了承願いたいのであります。
 次は四つの事務所であります。これは食糧事務所、木炭事務所、作物報告事務所、資材調整事務所、いずれも各縣に一つずつ設置いたしております。食糧事務所につきましては別段御説明申上げるまでもないのでございますが、要するに主要食糧の檢査、買入、賣渡、保管、輸送等一切の主要食糧の需給調整に關する末端の現場事務を擔當いたしておる所でございます。その費用といたしましては、これまた人員が多い關係上人件費、事務費等で年間四億千五百萬圓ほどになつております。人員は二級官、三級官のみで全國一萬一千九百八十五人、一箇所平均約二百六十人程度でございます。そのほかに雇員、傭員がございますので、それを合わせますと厖大な人員になります。
 それから木炭事務所は食糧事務所と性質が同様でございまして、薪炭の需給調整を食糧と同じ線に沿うて現在行つておりますが、その末端事務を行う所でありまして、これも員數は二級と三級と合わせて六百四十七人ございます。それから經費といたしましては、人件費、事務費等で年間約四千萬圓程度の金額を計上しております。
 次は作物報告事務所でございますが、これは本年度初めて設置いたしました事務所でございます。作物の報告の事務は從前縣廳において主としてこれを行つておつたのでありますが、全國的に作物の報告等に不統一を生ずる、あるいは統計方式に不統一を生ずる等の實況に鑑みまして、本年度よりこれを農林省直接行うということにいたしたのでございます。統計調査局を通じで各府縣に作物報告事務所を設置し、その下に五箇町村に一箇所ずつ作物報告事務所の出張所を置くのであります。なおその下に一箇町村に二十名當りの作物報告の補助員がございます。こういう組織になつて、作物の作況調査、作付面積、實收高なりを調査集計いたすことになつておるのであります。その人員といたしましては、大體一事務所平均二級官、三級官合わせて八人程度になつておりまして、全體で報告事務所の方は三百六十八名、出張所の方は一箇所當り大體一名ないし二名でございまして、全國で二千八百八人という陣容を擁しておるのであります。その經費といたしましては、人件費で年間五千百萬圓、事務費で六千三百萬圓を計上しております。
 最後に資材調整事務所でありますが、これはほかの省とも關係がある問題でありますが、農林省といたしましても、指定生産資材の割當手續規程竝びにその規則によりまして、農林關係物資の適正な割當と配分を行いますために、各府縣にその事務を行うところの資材調整事務所を設置いたしたのでございます。その事務の内容といたしましては、資材の需要者の申請によりまして、その資材の需要量を調査いたし、これを取りまとめの上、中央に提出いたしますこと、あるいは中央から定めてまいりましたところの各事務所別、用途別割當の範圍に應じまして、これを各需要者に割當を行う、あるいは農林省の水産物の輸送證明等の事務を行うのでございます。人員といたしましては二級事務官が二百三名、二級技官が四百二十三名、三級事務官が三百九十二名、三級技官が三百四十八名、その他囑託、雇員等も入れまして、總計で二千九百十七名ということになつております。豫算は、本年度の全額といたしましては、調整事務所分といたしまして、約一億四百萬圓程度要する見込みでございます。以上簡單でございますが、大要御説明いたした次第でございます。
#22
○上野説明員 商工省關係の地方行政機構につきまして、御説明を申し上げます。
 商工省關係の地方の行政機構は、地方商工局、これは官制上は單に商工局と申しておりますが、商工局と貿易事務局の二つでございます。
 まず最初に商工局の方について申し上げます。商工局はいろいろ過去におきまして、沿革があるのでございますが、それは省略をいたしまして、現在八局ございます。所在の場所は札幌、仙臺、東京、名古屋、大阪、廣島、四國、これは丸龜に現在ございます。福岡、以上八局でございます。局の構成は、總務課または總務部というものが一つ張り出しになつておりまして、あと大體原則として各局に商工部、鑛山部、電力部こういう三部ございます。ただ札幌と仙臺と福岡の三局については、今申し上げました三部のほかに、もう一つ石炭部というのがくつついております。そういう機構になつておりまして、所掌事務といたしましては、大體商工本省で扱つております。各般の仕事にわたりますが、ごく大まかにこれをわけますと、一つは經濟統制關係の仕事、次に電力關係の仕事、第三にはアルコールの專賣事業の實施に關する仕事、鑛山行政に關する仕事、以上大まかにわけますと、四つの仕事が商工局の所掌事務になつております。
 その中で經濟統制關係の仕事につきまして、もう少し御説明をいたしますと、經濟統制關係の仕事の中で、まず一番大きな仕事は、資材の割當事務でございます。この資材の割當事務は、さらにこれが二つにわかれるのでありまして、一つはいわゆる指定生産資材と申しておるものでありまして、いわゆる原料資材の割當に關する仕事と、それから指定配給物資と稱しておりますいわゆる國民の消費生活に關係する消費物資の割當の仕事、資材の割當關係の仕事はその二つにわかれますが、その最初の指定生産資材の割當事務が商工局の資材事務では一番中核をなしておる事務でありまして、本省でやります生産資材の事務は、ある代表工場、もしくはある特殊の重要な資材、そういうものだけ本省でやる。爾餘のものは本省の示した方針に従いまして、地方商工局が割當をしていく。こういうふうに仕事の區分をいたしております。それから指定配給物資の方は指定資材の割當の關係の仕事でありまして、現在指定配給物資に對する割當の規則は、いろいろな關係でまだ公布をみるに至つておりませんので、今この關係の仕事は地方商工局の方ではまだ具體的にやるに至つておらないのでありますが、近くこの規則の公布をみました場合には本省がごく大わくを示しまして、さらにこれを地方商工局の方へ移しまして、地方商工局で管内の各府縣別の區分けをやり、そうすると管内の各府縣ではその府縣内の住民に對する個別の割當を府縣知事の責任においてやる。こういうふうなかつこうになる見込みでございます。
 次に資金關係、經理關係の仕事でございますが、これもまた二つにわかれるのでありまして、一つは企業再建整備法、これは御存じでもあろうと思いますが、企業再建整備法という非常にややこしい法律がございまして、その法律の施行に關しまして、ある範圍の仕事を商工局が所掌しているのであります。すなわち資本金一千萬圓以上の會社の企業再建整備法の施行は、これは本省で直接やりますけれども、資本金一千萬圓未滿でありまして、百萬圓以上の特經會社の整備計畫の認可は地方商工局でやることになつております。百萬圓未滿の特經會社の整備計畫につきましては、これは府縣知事、こういうことになつております。
 次に資金調整法の關係でありますが、大體資金調整法の扱いも企業再建整備法の扱いと歩調を合わせておりまして、資本金一千萬圓以上の會社に對する臨時資金調整法の施行は本省でございますが、一千萬圓未滿で資本金百萬圓以上の會社の分は商工局の方で所管することになつております。百萬圓未滿は府縣廳、こういうわけ方になります。
 次に第三といたしまして、隱退藏物資及び特殊物件の配分の關係でありますが、これも當該物件が指定生産資材であります場合は、さつき申し上げましたような區分に從いまして、本省とそれから地方商工局とで一定の分野を定めまして、それぞれ事務を所掌することになつております。
 第四は産業團體の監督に關する問題でありますが、産業團體の監督につきましては、大體全國地區にわたる團體は本省で直接監督いたしております。商工局單位の團體は商工局で監督いたしております。府縣單位の團體は各府縣で監督いたしております。從つて數府縣にまたがる團體は商工局で監督する。さらにそれが全國地區になれば商工省という仕事のわけ方をしております。これは大體商工協同組合それから各種の社團法人、財團法人といつた公益法人全部についてそういう考え方で進んでおります。
 以上が大體經濟統制關係の仕事でございますが、特に今問題となつておりますことは、例の賠償實施に關して賠償の撤去事務をどこでやらせるかという問題がございます。まだ賠償の撤去は始まつておりませんので、まだ確定はいたしておりまんせが、相當程度に地方商工局に撤去事務の委讓をしなければならぬという見込みでありまして、なお商工局に委讓しますほかに、ある種の事務についてはやはり府縣廳の協力を求める意味合いにおきまして、府縣廳にも委讓をする必要を認めております。まだこれは確定いたしておりませんで、現在研究中の問題でございます。以上が經濟統制關係の仕事でございます。
 鑛山關係の仕事は先ほど申し上げました各商工局の鑛山部で事務を所掌しております。この鑛山關係の仕事の中心は鑛業法の施行の問題と鑛物の増産の問題と兩方にまたがります。
 次に電力行政についてでありますが、電力行政につきましては、今御承知のように、非常に電力の需給關係が窮迫いたしておりまして、これの需給調整事務というものは非常に忙しい仕事になつております。しかし全部これを中央でとりしきるということは實際問題としてなかなかできませんので、商工局の地域ごとに商工局の電力部で各商工局管内の需給調整事務を所掌いたしております。そのほかに日發の支店であるとか、配電會社に對する監督といつたものをやはり商工局の電力部でやることになつております。
 それからアルコールの專賣に關しましては、政府は官營工場を各地にもつておりまして、官營工場の所在しておる商工局には相當の現業事務がございますと同時に、アルコールは專賣になつておりますので、專賣法の施行に關しまして、商工局單位の行政は全部商工局でやるという建前になつております。大體所掌事務はごく大雜把でございますが、以上の通りになつておりまして、そのほかにこまかい部分もいろいろございますけれども、復雜になりますので説明を省略させていただきます。
 それから商工局の豫算でございますが、豫算は二十二年度の豫算として一般會計において八商工局全部を合わせまして、一億三千萬圓ばかりの豫算を計上いたしております。それからアルコールの專賣事業特別會計におきまして、四億八千萬圓ばかりの豫算を計上いたしておりまして、兩方合計いたしますと六億一千萬圓であります。今申し上げました金額の中で、給與改善に必要な經費と、指定生産資材の割當事務に必要な經費が含まれております。すなわち給與改善に必産な經費として一千四百萬圓ばかり、それから指定生産資材の割當事務に必要な經費として四千五百萬圓ばかり含まれておりますが、この經費は本年度の上半期分だけを計上いたしたものであります。各局別の金額は省略さしていただきます。
 次に商工省の地方の行政機構としてもつておりますものは、貿易廳の地方機構であります。これは地方貿易事務局ということになつておりまして、現在四箇所にございます。すなわち横濱と大阪と關門地區と名古屋、この四箇所にございまして、現在さらに設置を豫定しておりますものに、神戸と函館の二箇所がございます。この貿易廳の地方貿易事務局は商工局とはちよつと性格が違いまして、商工局は廣い經濟地域を對象にして行政をするのでありますが、この貿易事務局は港灣所在地に設置しておりまして、港灣を中心として輸出輸入に關する仕事を見ることになつております。大體その所掌事務は、一番中心になる事務は輸出入品の受渡しに關する仕事であります。この仕事は、御承知のように、現在日本の貿易はスキヤツプの管理のもとに、非常に強度の國家管理の方式によつて貿易を實施しておりまして、物の出し入れにつきましては嚴重な國の管理のもとにおかれております。しこうして貿易廳が、スキヤツプからデイレクチブによつて管理されております貿易管理の責務を完遂いたしますために、港灣所在地に、今申し上げましたような、地方貿易事務局を設置したわけであります。從いましてその仕事は貨物の出し入れの受渡しの關係、保管の關係の仕事が中心になるのでありますが、それに附け加えましていろいろ輸出品の原材料の斡旋事務をやるとか、あるいは包裝材料の斡旋をするとか、あるいはこういう輸出品が海外に輸出できそうだといつた、いろいろな海外の商況を業者に知らしめる、そういつた仕事あるいは最近海外からいろいろの貿易使節團が八月十五日以降多數參ることになつておりますが、これらとの應接事務、そういつた貿易の管理に伴う現業事務が多いのであります。
 次にそれでは地方貿易事務局の豫算はと申しますと、現在設置されております四箇所と、新たに設置を豫定しております二箇所を加えまして、六箇所分の豫算額は五百三十萬圓ばかりを計上することになつております。
 大體以上の通りでございますが、なおこの機會にそれでは人員はどういうことになつておるかということを申し上げます。まず商工局でありますが、商工局の人員は一級、二級、三級官を合わせまして、八商工局を一緒にいたしまして三千五十五人ということになつております。このほかに囑託でありますとか、雇員とかいうものがあるわけでありまして、そういう正規の官吏のほかに、囑託、雇員、傭員、工員というものを全部入れますと、八商工局を一緒にして八千九百五十人という數字に相なつております。
 それから次に貿易事務所の人員でございますが、これは一級官、二級官、三級官と、囑託の中で二級、三級の官に相當する囑託、そこまで入れまして、二百十一名ございます。そのほかに雇員、傭員が約百人くらいございますので、全部一緒にいたしますと、三百十三人ということになります。
 大體商工省所管の地方行政事務局等につきましては以上でございますが、なおこのほかに各種試驗研究機關がございますけれども、これは説明を省略させていただきます。
 最後に申し遲れましたけれども、この商工局は、先ほど申し上げましたように、商工本省の仕事全般にほとんどわたります資材の割當事務が、非常にこれを嚴格にやらなければならぬというふうなことになつてまいりました關係上、仕事が非常に錯綜してまいりましたので、各府縣に商工局の出張所を設置することにいたしまして、現在おおむねその態勢を完了いたしました。各府縣に一箇所ずつ出張所を置きまして、主として資材割當に關する仕事を主掌することになつております。簡單でございますが、説明を終ります。
#23
○竹山委員長 以上で本日の説明は打切つておきます。今後この問題に對する審議の方法といたしましては、なお今日資料としての提出をみませんでした農林、商工あるいは厚生、戰災復興院等は、事務局より資料を要求してお届けいたしたいと思います。なお今後は官吏制度全體の問題もありますから、大藏省の給與局等から説明を聽取いたしまして、併せてこの問題に對して審議を繼續いたしたいと考えます。
 なおこの前の委員會で各方面からのお要求がありましたが、決算審議に伴つて、實際に會計檢査院とともに決算の實情について調査をしたらという委員からの御發議がありまして、前會において大體さようにきめておきましたので、きようのこの官廳の機構についてもお希望がある向きがありますので、併せて議長の方へ國政調査に關し、また委員派遣に關して國會法に基いての手續をとりたいと思いますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#24
○竹山委員長 御異議がなければさようにいたしたいと思います。
 なお次會は、來週の火曜日の午前十時から決算の方にはいつて、歳入の方面から一應各省にわたつて順次報告を聽取してまいつていきたいと思いますが、いかがですか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#25
○竹山委員長 それではさようにいたします。
 本日はこれにて散會いたします。
   午後零時五十五分散會
ソース: 国立国会図書館
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