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1987/08/25 第109回国会 衆議院 衆議院会議録情報 第109回国会 本会議 第12号
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1987/08/25 第109回国会 衆議院

衆議院会議録情報 第109回国会 本会議 第12号

#1
第109回国会 本会議 第12号
昭和六十二年八月二十五日(火曜日)
    ―――――――――――――
 議事日程 第六号
  昭和六十二年八月二十五日
    午後一時開議
 第一 旅客鉄道株式会社が建設主体とされてい
    る新幹線鉄道の建設に関する事業の日本
    鉄道建設公団への引継ぎに関する法律案
    (第百八回国会、細田吉藏君外四名提出
    )
 第二 下級裁判所の設立及び管轄区域に関する
    法律の一部を改正する法律案(第百八回
    国会、内閣提出)
 第三 所得に対する租税に関する二重課税の回
    避及び脱税の防止のための日本国政府と
    カナダ政府との間の条約の締結について
    承認を求めるの件(第百八回国会、内閣
    提出)
 第四 政府調達に関する協定を改正する議定書
    の締結について承認を求めるの件
    ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
 議員請暇の件
 日程第一 旅客鉄道株式会社が建設主体とされ
  ている新幹線鉄道の建設に関する事業の日本
  鉄道建設公団への引継ぎに関する法律案(第
  百八回国会、細田吉蔵君外四名提出)
 日程第二 下級裁判所の設立及び管轄区域に関
  する法律の一部を改正する法律案(第百八回
  国会、内閣提出)
 日程第三 所得に対する租税に関する二重課税
  の回避及び脱税の防止のための日本国政府と
  カナダ政府との間の条約の締結について承認
  を求めるの件(第百八回国会、内閣提出)
 日程第四 政府調達に関する協定を改正する議
  定書の締結について承認を求めるの件
    午後一時二分開議
#2
○議長(原健三郎君) これより会議を開きます。
     ――――◇―――――
 議員請暇の件
#3
○議長(原健三郎君) 議員請暇の件につきお諮りいたします。
 佐藤観樹君から、八月二十九日から九月六日まで九日間、武藤山治君から、八月二十九日から九月八日まで十一日間、右いずれも海外旅行のため、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議はございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#4
○議長(原健三郎君) 御異議なしと認めます。よって、いずれも許可するに決しました。
     ――――◇―――――
 日程第一 旅客鉄道株式会社が建設主体とされている新幹線鉄道の建設に関する事業の日本鉄道建設公団への引継ぎに関する法律案(第百八回国会、細田吉蔵君外四名提出)
#5
○議長(原健三郎君) 日程第一、旅客鉄道株式会社が建設主体とされている新幹線鉄道の建設に関する事業の日本鉄道建設公団への引継ぎに関する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。運輸委員長鹿野道彦君。
    ―――――――――――――
 旅客鉄道株式会社が建設主体とされている新幹線鉄道の建設に関する事業の日本鉄道建設公国への引継ぎに関する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
    ―――――――――――――
    〔鹿野道彦君登壇〕
#6
○鹿野道彦君 ただいま議題となりました旅客鉄道株式会社が建設主体とされている新幹線鉄道の建設に関する事業の日本鉄道建設公団への引継ぎに関する法律案について、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、新幹線鉄道の建設に関し、その効率的かつ円滑な実施の体制を整備するため、旅客鉄道株式会社が建設主体とされている新幹線鉄道の建設に関する事業を、日本鉄道建設公団が当該旅客鉄道株式会社の同意を得て引き継ぐものとし、その場合には、旅客鉄道株式会社に対し行われたものとみなされた建設主体の指名及び建設の指示は、日本鉄道建設公団に対し行われたものとみなすとともに、旅客鉄道株式会社が行ったものとみなされた工事実施計画の認可申請は日本鉄道建設公団が行ったものとみなすこととし、これらの場合において、旅客鉄道株式会社は、遅滞なく、関係する事務を日本鉄道建設公団に引き継ぐとともに、その有する権利及び義務は日本鉄道建設公団が承継するものとする等所要の規定を整備しようとするものであります。
 本案は、第百八回国会に細田吉藏君外四名から提出され、今国会に継続されているものであります。
 今国会におきましては、七月六日本委員会に付託となり、八月二十一日提出者を代表して津島雄二君から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、採決の結果、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。(拍手)
    ―――――――――――――
#7
○議長(原健三郎君) 採決いたします。
 本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
#8
○議長(原健三郎君) 起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
     ――――◇―――――
 日程第二 下級薮判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案(第百八回国会、内閣提出)
#9
○議長(原健三郎君) 日程第二、下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。法務委員長大塚雄司君。
    ―――――――――――――
 下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
    ―――――――――――――
    〔大塚雄司君登壇〕
#10
○大塚雄司君 ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、簡易裁判所設立後の社会事情の変化にかんがみ、その配置を適正化し、その機能の充実強化を図るため、簡易裁判所の新設、廃止及び管轄区域の変更を行うとともに、市町村の廃置分合等に伴い必要とされる規定の整理を行おうとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
 第一に、事件数が著しく減少している小規模簡易裁判所については、事件数及び隣接の簡易裁判所までの所要時間を基本としつつ、各地域の個別事情を考慮して百一庁を廃止し統合すること、
 第二に、東京、大阪、名古屋及び北九州の大都市地域に所在する十七庁の簡易裁判所を廃止し統合すること、
 第三に、事務のすべてを他の簡易裁判所に移転し、全く事務を取り扱っていない二十一庁の簡易裁判所を廃止すること、
 第四に、人口の増加等により相当数の事件が見込まれる町田市及び所沢市に簡易裁判所を新設すること、
 第五に、行政区画の状況、交通の利便等にかんがみ、九庁の簡易裁判所の管轄区域の一部を変更するとともに、市町村の廃置分合等に伴い所要の規定の整理をすること等であります。
 本案は、第百八回国会に内閣から提出され、今国会に継続されているものであります。
 委員会においては、七月二十八日提案理由の説明を聴取した後、参考人の意見を聴取する等慎重審査を行い、去る二十一日質疑を終了し、討論に付したところ、日本社会党・護憲共同及び日本共産党・革新共同から反対の意見が述べられ、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
 以上、御報告申し上げます。(拍手)
    ―――――――――――――
#11
○議長(原健三郎君) 採決いたします。
 本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
#12
○議長(原健三郎君) 起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
     ――――◇―――――
 日程第三 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱説の防止のための日本国政府とカナダ政府との間の条約の締結について承認を求めるの件(第百八回国会、内閣提出)
 日程第四 政府調達に関する協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
#13
○議長(原健三郎君) 日程第三、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とカナダ政府との間の条約の締結について承認を求めるの件、日程第四、政府調達に関する協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、右両件を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。外務委員長山口敏夫君。
    ―――――――――――――
 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とカナダ政府との間の条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
 政府調達に関する協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
    ―――――――――――――
    〔山口敏夫君登壇〕
#14
○山口敏夫君 ただいま議題となりました両件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、日本とカナダとの租税条約について申し上げます。
 本条約は、日本とカナダとの間の現行の租税条約にかわる新たなもので、条約全般にわたって、最近の租税条約の改善された規定をできる限り取り入れたものであり、条約の対象となる租税、不動産所得に対する課税、事業所得に対する課税、国際運輸業所得に対する課税、配当、利子及び使用料に対する税率の制限、芸能人等の文化交流活動によって生ずる所得に対する租税の免除及び両国の二重課税の排除方法等について定めております。
 次に、政府調達に関する協定を改正する議定書について申し上げます。
 本議定書は、政府調達の分野において手続の透明性をさらに高め、国際的な競争の機会を増大させることを目的としたもので、現行の政府調達に関する協定の規定のうち、協定の適用対象となる政府調達の範囲の拡大、入札の手続の改善、落札に係る情報の公示等の改正について規定しております。
 日本とカナダとの租税条約は、第百八回国会に提出され、本国会に継続されたものであります。
 両件は、去る八月十九日倉成外務大臣から提案理由の説明を聴取し、同月二十一日質疑を行い、討論の後、引き続き採決を行いました結果、多数をもっていずれも承認すべきものと議決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。(拍手)
    ―――――――――――――
#15
○議長(原健三郎君) 両件を一括して採決いたします。
 両件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
#16
○議長(原健三郎君) 起立多数。よって、両件とも委員長報告のとおり承認するに決しました。
     ――――◇―――――
#17
○議長(原健三郎君) 本日は、これにて散会いたします。
    午後一時十三分散会
     ――――◇―――――
ソース: 国立国会図書館
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