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#1
第108回国会 決算委員会 第3号
昭和六十二年五月二十六日(火曜日)
    午前十時三十分開議
出席委員
  委員長 堀之内久男君
   理事 糸山英太郎君 理事 上草 義輝君
   理事 古賀  誠君 理事 近藤 元次君
   理事 新村 勝雄君 理事 草川 昭三君
      岡島 正之君    高橋 一郎君
      古屋  亨君    森下 元晴君
      谷津 義男君    渡辺美智雄君
      小川 国彦君    小川新一郎君
      古川 雅司君    大矢 卓史君
      野間 友一君
 出席政府委員
        大蔵政務次官  中西 啓介君
        大蔵省主計局次
        長       斎藤 次郎君
        大蔵省理財局次
        長       入江 敏行君
 委員外の出席者
        大蔵省主計局司
        計課長     兵藤 廣治君
        会計検査院長  辻  敬一君
        会計検査院事務
        総局次長    秋本 勝彦君
        決算委員会調査
        室長      大谷  強君
    ―――――――――――――
委員の異動
四月十四日
 辞任         補欠選任
  岡島 正之君     宇野 宗佑君
  高橋 一郎君     原田  憲君
  穂積 良行君     松野 幸泰君
  野間 友一君     不破 哲三君
同日
 辞任         補欠選任
  宇野 宗佑君     岡島 正之君
  原田  憲君     高橋 一郎君
  松野 幸泰君     穂積 良行君
同月十五日
 辞任         補欠選任
  不破 哲三君     野間 友一君
五月一日
 辞任         補欠選任
  穂積 良行君     森山 欽司君
同月二日
 委員森山欽司君が死去された。
同月十四日
 辞任         補欠選任
  野間 友一君     矢島 恒夫君
同日
 辞任         補欠選任
  矢島 恒夫君     野間 友一君
同月十五日
 辞任         補欠選任
  高橋 一郎君     小泉純一郎君
  森下 元晴君     藤波 孝生君
同日
 辞任         補欠選任
  小泉純一郎君     高橋 一郎君
  藤波 孝生君     森下 元晴君
同月十八日
 辞任         補欠選任
  大矢 卓史君     米沢  隆君
同日
 辞任         補欠選任
  米沢  隆君     大矢 卓史君
    ―――――――――――――
五月二十二日
 昭和六十年度一般会計歳入歳出決算
 昭和六十年度特別会計歳入歳出決算
 昭和六十年度国税収納金整理資金受払計算書
 昭和六十年度政府関係機関決算書
は本委員会に付託された。
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 閉会中審査に関する件
 昭和六十年度一般会計歳入歳出決算
 昭和六十年度特別会計歳入歳出決算
 昭和六十年度国税収納金整理資金受払計算書
 昭和六十年度政府関係機関決算書
 昭和六十年度国有財産増減及び現在額総計算書
 昭和六十年度国有財産無償貸付状況総計算書
 (全所管)
     ――――◇―――――
#2
○堀之内委員長 これより会議を開きます。
 昭和六十年度一般会計歳入歳出決算、昭和六十年度特別会計歳入歳出決算、昭和六十年度国税収納金整理資金受払計算書及び昭和六十年度政府関係機関決算書並びに昭和六十年度国有財産増減及び現在額総計算書及び昭和六十年度国有財産無償貸付状況総計算書の各件を一括して議題といたします。
 大蔵政務次官から各件について概要の説明を求めます。中西大蔵政務次官。
#3
○中西政府委員 昭和六十年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書を会計検査院の検査報告とともに国会に提出し、また、昭和六十年度の国の債権の現在額並びに物品の増減及び現在額につきましても国会に報告いたしましたので、その概要を御説明申し上げます。
 まず、一般会計におきまして、歳入の決算額は五十三兆九千九百二十五億六千百五十八万円余、歳出の決算額は五十三兆四十五億千百四万円余でありまして、差し引き九千八百八十億五千五十三万円余の剰余を生じました。
 この剰余金のうち九億五千九百五十二万円余は、土地改良法及び特定土地改良工事特別会計法の一部を改正する法律附則第三条第四項の規定により、国営土地改良事業特別会計の昭和六十一年度の歳入に、残額九千八百七十億九千百一万円余は、財政法第四十一条の規定により、一般会計の昭和六十一年度の歳入に、それぞれ繰り入れ済みであります。
 なお、昭和六十年度における財政法第六条の純剰余金は四千四百五億四千七百一万円余となります。この剰余金につきましては、昭和六十年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律の規定により、財政法第六条第一項の規定は適用されないこととなっております。
 以上の決算額を予算額と比較いたしますと、歳入につきましては、予算額五十三兆二千二百二十八億八千二百二十一万円余に比べて七千六百九十六億七千九百三十七万円余の増加となりますが、この増加額には、前年度剰余金受け入れが予算額に比べて増加した額四千九百七十三億四千七百十三万円余が含まれておりますので、これを差し引きますと、歳入の純増加額は二千七百二十二億三千二百二十四万円余となります。その内訳は、租税及び印紙収入、雑収入等における増加額四千二十三億三千四百五十三万円余、公債金における減少額千三百億二百二十九万円余となっております。
 一方、歳出につきましては、予算額五十三兆二千二百二十八億八千二百二十一万円余に、昭和五十九年度からの繰越額四千九百六十五億五千七百八十二万円余を加えました歳出予算現額五十三兆七千百九十四億四千四万円余に対しまして、支出済み歳出額は五十三兆四十五億千百四万円余でありまして、その差額七千百四十九億二千八百九十九万円余のうち、昭和六十一年度に繰り越しました額は五千四百四十三億千五百八十七万円余となっており、不用となりました額は千七百六億千三百十一万円余となっております。
 次に、予備費でありますが、昭和六十年度一般会計における予備費の予算額は二千億円であります。その使用額は千四百二十六億五千百九十万円余でありまして、その使用の内容につきましては、別途国会に提出いたしました予備費使用総調書等によって御了承願いたいと存じます。
 次に、一般会計の国庫債務負担行為につきまして申し上げます。
 財政法第十五条第一項の規定に基づき国が債務を負担することができる金額は二兆九百九十億八千三百六十四万円でありますが、契約等による本年度の債務負担額は二兆五百四億七千四百四十八万円余であります。これに既往年度からの繰越債務額三兆八百十三億六千六百八十七万円余を加え、昭和六十年度中の支出等による本年度の債務消減額一兆九千六百九十五億五千九百万円余を差し引いた額三兆千六百二十二億八千二百三十五万円余が翌年度以降への繰越債務額となります。
 財政法第十五条第二項の規定に基づき国が債務を負担することができる金額は一千億円でありますが、契約等による本年度の債務負担額はありません。
 次に、昭和六十年度の特別会計の決算でありますが、同年度における特別会計の数は三十八でありまして、これらの決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算によって御了承願いたいと存じます。
 次に、昭和六十年度における国税収納金整理資金の受け入れ及び支払いでありますが、同資金への収納済み額は三十八兆九千二百七十七億七千三百六十二万円余でありまして、この資金からの一般会計等の歳入への組み入れ額等は三十八兆九千百二十六億千八百九十万円余でありますので、差し引き百五十一億五千四百七十一万円余が昭和六十年度末の資金残額となります。これは、主として国税に係る還付金として支払い決定済みのもので、年度内に支払いを終わらなかったものであります。
 次に、昭和六十年度の政府関係機関の決算の内容につきましては、それぞれの決算書によって御了承願いたいと存じます。
 次に、国の債権の現在額でありますが、昭和六十年度末における国の債権の総額は百二十六兆八千百九十七億八十一万円余でありまして、前年度末現在額百十九兆八千六百四十六億七千二百二十三万円余に比べて六兆九千五百五十億二千八百五十八万円余の増加となります。
 その内客の詳細につきましては、昭和六十年度国の債権の現在額総報告によって御了承願いたいと存じます。
 次に、物品の増減及び現在額でありますが、昭和六十年度中における純増加額は三千七百五十八億八千五百四十六万円余であります。これに前年度末現在額四兆二千六百八十億四千三百七万円余を加えますと、昭和六十年度末における物品の総額は四兆六千四百三十九億二千八百五十四万円余となります。その内訳の詳細につきましては、昭和六十年度物品増減及び現在額総報告によって御了承額いたいと存じます。
 以上が、昭和六十年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書、政府関係機関決算書等の概要であります。
 なお、昭和六十年度の予算の執行につきましては、予算の効率的な使用、経理の適正な運営に極力意を用いてまいったところでありますが、なお会計検査院から、百十七件の不当事項等について指摘を受けましたことは、まことに遺憾にたえないところであります。
 予算の執行につきましては、今後一層配慮をいたし、その適正な処理に努めてまいる所存であります。
 何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。
 次に、昭和六十年度国有財産増減及び現在額総計算書並びに昭和六十年度国有財産無償貸付状況総計算書を、会計検査院の検査報告とともに第百八回国会に報告いたしましたので、その概要を御説明申し上げます。
 まず、昭和六十年度国有財産増減及び現在額総計算書の概要について御説明いたします。
 昭和六十年度中に増加しました国有財産は、行政財産三兆七千八十七億八千四百八十万円余、普通財産三兆八千八百二十二億六千三百四十九万円余、総額七兆五千九百十億四千八百二十九万円余であり、また、同年度中に減少しました国有財産は、行政財産二兆七千八百十二億九千百七十六万円余、普通財産一兆三千八百五十五億千九百二十四万円余、総額四兆千六百六十八億千百一万円余でありまして、差し引き三兆四千二百四十二億三千七百二十八万円余の純増加となっております。これを昭和五十九年度末現在額四十二兆五千七百六十四億七千八百八万円余に加算いたしますと四十六兆七億千五百三十六万円余となり、これが昭和六十年度末現在における国有財産の総額であります。
 この総額の内訳を分類別に申し上げますと、行政財産二十五兆四千八百三億五千四百五万円余、普通財産二十兆五千二百三億六千百三十一万円余となっております。
 なお、行政財産の内訳を種類別に申し上げますと、公用財産十六兆四千五百五十六億三千六百六十二万円余、公共用財産五千二百九十九億八千四百七十万円余、皇室用財産六千六百六十億九千八百九十六万円余、企業用財産七兆八千二百八十六億三千三百七十六万円余となっております。
 また、国有財産の総額の内訳を区分別に申し上げますと、土地十三兆四千六百八十三億六千八百七十九万円余、立木竹四兆五千五百二十五億千六十一万円余、建物五兆二千三百七十六億三千二百十三万円余、工作物四兆九十億八千四百七十四万円余、機械器具八億三千百六十七万円余、船舶八千四百七十六億三千五百七十八万円余、航空機一兆七億千六百八十三万円余、地上権等十五億五千八百七十三万円余、特許権等四十五億百七十四万円余、政府出資等十六兆八千七百七十八億七千四百三十万円余となっております。
 次に、国有財産の増減の内容について、その概要を申し上げます。
 まず、昭和六十年度中における増加額を申し上げますと、前述のとおりその総額は七兆五千九百十億四千八百二十九万円余であります。この内訳を申し上げますと、第一に、国と国以外の者との間の異動によって増加しました財産は三兆五千五百七十七億九百七十三万円余、第二に、国の内部における異動によって増加しました財産は四兆三百三十三億三千八百五十五万円余であります。
 次に、減少額について申し上げますと、その総額は四兆千六百六十八億千百一万円余であります。この内訳を申し上げますと、第一に、国と国以外の者との間の異動によって減少しました財産は三千七百十七億三千七百五十三万円余、第二に、国の内部における異動によって減少しました財産は三兆七千九百五十億七千三百四十八万円余であります。
 以上が昭和六十年度国有財産増減及び現在額総計算書の概要であります。
 次に、昭和六十年度国有財産無償貸付状況総計算書の概要について御説明いたします。
 昭和六十年度中に増加しました無償貸付財産の総額は三千四百二十二億四千七十五万円余であり、また、同年度中に減少しました無償貸付財産の総額は千七百十二億四千百六十八万円余でありまして、差し引き千七百八億九千九百七万円余の純増加となっております。これを昭和五十九年度末現在額六千五百二十二億五千百七十七万円余に加算いたしますと八千二百三十一億五千八十五万円余となり、これが昭和六十年度末現在において無償貸付をしている国有財産の総額であります。
 以上が昭和六十年度国有財産無償貸付状況総計算書の概要であります。
 なお、これらの国有財産の各総計算書には、それぞれ説明書が添付してありますので、それによって細部を御了承願いたいと思います。
 何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。
#4
○堀之内委員長 次に、会計検査院当局から各件の検査報告に関する概要説明を求めます。辻会計検査院長。
#5
○辻会計検査院長 昭和六十年度決算検査報告につきまして、その概要を御説明いたします。
 会計検査院は、六十一年十月十四日、内閣から昭和六十年度歳入歳出決算の送付を受け、その検査を終えて、昭和六十年度決算検査報告とともに、六十一年十二月十二日、内閣に回付いたしました。
 昭和六十年度の一般会計決算額は、歳入五十三兆九千九百二十五億六千百五十八万余円、歳出五十三兆四十五億千百四万余円でありまして、前年度に比べますと、歳入において一兆八千九十一億七千六百八十一万余円、歳出において一兆五千二百三十八億八千八百三十三万余円の増加になっており、各特別会計の決算額の合計額は、歳入百二十六兆六千七百七十五億二千二万余円、歳出百十一兆七千七百五十一億八千三百十万余円でありまして、前年度に比べますと、歳入において二兆千百七億八千四百八十六万余円、歳出において三兆七千九百三十六億八千三百六十八万余円の減少になっております。
 また、国税収納金整理資金は、収納済み額三十八兆九千二百七十七億七千三百六十二万余円、歳入組み入れ額三十七兆九千八百五十九億九千二百十八万余円であります。
 政府関係機関の昭和六十年度の決算額の総計は、収入十三兆八千九百三十八億六千万余円、支出十三兆九千五百二十一億七千七百五十一万余円でありまして、前年度に比べますと、収入において十一兆二千六百七十一億五百三万余円、支出において十一兆八十一億二千三百七十一万余円の減少になっております。
 昭和六十年度の歳入、歳出等に関し、会計検査院が、国、政府関係機関、国の出資団体等の検査対象機関について検査した実績を申し上げますと、書面検査は、計算書二十三万四千余冊及び証拠書類六千四百三十万六千余枚について行い、また、実地検査は、検査対象機関の官署、事務所等四万九百余力所のうち、その八・七%に当たる三千五百余力所について実施いたしました。そして、検査の進行に伴い、関係者に対して九百余事項の質問を発しております。
 このようにして検査いたしました結果、検査報告に掲記した法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項等について、その概要を御説明いたします。
 まず、法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項について申し上げます。
 法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項として検査報告に掲記いたしましたものは、合計百十七件であります。
 このうち、収入に関するものは、七件、十九億八千百九十三万余円でありまして、その内訳は、租税の徴収額に過不足があったものが一件、十億七千六百万余円、保険料の徴収額に過不足があったものが三件、八億九千六百八十一万余円、職員の不正行為による損害を生じたものが三件、九百十一万余円。
 また、支出に関するものは、八十二件、十二億六千八百七十一万余円でありまして、その内訳は、工事に関するものとして、予定価格の積算が適切でなかったため契約額が割高になったものが三件、八千二百九十万円、役務に関するものとして、予定価格の積算が適切でなかったため支払い額が過大になったものが一件、四千四百八十万円、保険給付に関するものとして、保険給付金の支給が適正でなかったものが五件、二億二千五百三十六万余円、補助金に関するものとして、補助事業の実施及び経理が適切でなかったものが四十九件、三億五千三百六十八万余円、貸付金に関するものとして、貸付金の経理が適切でなかったものが二十一件、四億二千九百二十万余円、職員の不正行為による損害を生じたものが二件、九千六百五十一万余円、その他、児童扶養手当の支給が適正でなかったものが一件、三千六百二十四万余円であります。
 以上の収入、支出に関するもののほか、登録免許税として納付された収入印紙や、郵便貯金の預入金、簡易生命保険の保険料等について、職員の不正行為による損害を生じたものが二十八件、四億千三百五十四万余円ありまして、これらの合計は、百十七件、三十六億六千四百二十万余円となっております。これを前年度の百四十八件、四十八億三千七百九十三万余円と比べますと、件数において三十一件、金額において十一億七千三百七十三万余円の減少となっております。
 次に、意見を表示し又は処置を要求した事項について御説明いたします。
 六十一年中におきまして、会計検査院法第三十四条の規定により是正改善の処置を要求いたしましたものは五件、また、同法第三十六条の規定により、意見を表示いたしましたものは三件、改善の処置を要求いたしましたものは一件であります。
 このうち、会計検査院法第三十四条の規定により是正改善の処置を要求いたしましたものは、厚生省の福祉年金と公的年金との併給調整の適正化に関するもの、農林水産省の農業機械の導入に対する補助に関するもの、培養殖場造成事業の実施に関するもの、運輸省の防波堤等の築造工事における上部コンクリート工等の積算に関するもの、建設省の公営住宅の新築空家等に関するものであります。
 また、会計検査院法第三十六条の規定により意見を表示いたしましたものは、農林水産省の地区再編農業構造改善事業の効果に関するもの、労働省の雇用保険の特例一時金の支給に関するもの、日本電信電話株式会社のカラー電話機等のレンタル方式による提供に関するものであり、会計検査院法第三十六条の規定により改善の処置を要求いたしましたものは、文部省の義務教育費国庫負担金の算定の基礎となる僻地手当等に係る紋別等の指定の見直しに関するものであります。
 次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
 これは、検査の過程におきまして、会計検査院法第三十四条または第三十六条の規定により意見を表示しまたは処置を要求すべく質問を発遣するなどして検討しておりましたところ、当局において、本院の指摘を契機として直ちに改善の処置をとったものでありまして、検査報告に掲記いたしましたものは十九件であります。すなわち、総理府の保有している弾薬の転用に関するもの、大蔵省の農地等に係る相続税の納税猶予制度に関するもの、文部省の変圧器の効率的な設置に関するもの、厚生省の世帯更生貸付等補助金の交付に関するもの、国立結核療養所の医師等に係る俸給の調整額に関するもの、農林水産省の水路トンネル工事における覆工コンクリートの運搬、打設費の積算に関するもの、治山工事における谷とめ工等の工事費の積算に関するもの、農林水産省・蚕糸砂糖類価格安定事業団の生糸の保管に要する経費に関するもの、運輸省の空気調和設備の保守業務に関するもの、郵政省の郵便局用端末機の保守業務に関するもの、自治省の田園都市中核施設整備事業の効果に関するもの、日本道路公団の道路築造工事における盛り土構造の設計に関するもの、トンネル工事における掘削費等の積算に関するもの、首都高速道路公団の高速道路等建設工事における土砂運搬費の積算に関するもの、住宅・都市整備公団の宅地等造成工車における機械土工費の積算に関するもの、電源開発株式会社の発電所等の建設工事における労務費の積算に関するもの、日本私学振興財団の補助金算定の基礎となる専任教員等の要件に関するもの、日本電信電話株式会社のリース会社に売り渡した電話機等の代金等の収納業務に関するもの、料金収納消し込み作業の請負契約に関するものであります。
 最後に、特に掲記を要すると認めた事項について御説明いたします。
 これは、事業効果または非業運営等の見地から問題を提起して事態の進展を図るために掲記しているものでありまして、昭和六十年度決算検査報告には、次の一件を掲げております。すなわち、農林水産省の国有林野車業の経営に関するものであります。
 以上をもって概要の説明を終わります。会計検査院といたしましては、機会あるごとに関係各省庁などに対して、適正な会計経理の執行について努力を求めてまいりましたが、なお、ただいま申し述べましたような事例がありますので、関係各省庁などにおいてもさらに特段の努力を払うよう、望んでいる次第であります。
 引き続きまして、昭和六十年度国有財産検査報告につきまして、その概要を御説明いたします。
 会計検査院は、六十一年十月二十一日、内閣から昭和六十年度国有財産増減及び現在額総計算書及び昭和六十年度国有財産無償貸付状況総計算書の送付を受け、その検査を終えて、昭和六十年度国有財産検査報告とともに、六十一年十二月十二日、内閣に回付いたしました。
 五十九年度末の国有財産現在額は、四十二兆五千七百六十四億七千八百八万余円でありましたが、六十年度中の増が七兆五千九百十億四千八百二十九万余円、同年度中の減が四兆千六百六十八億千百一万余円ありましたので、差し引き六十年度末の現在額は四十六兆七億千五百三十六万余円になり、前年度に比べますと、三兆四千二百四十二億三千七百二十八万余円の増加になっております。
 また、国有財産の無償貸付状況につきましては、五十九年度末には、六千五百二十二億五千百七十七万余円でありましたが、六十年度中の増が三千四百二十二億四千七十五万余円、同年度中の滅が千七百十三億四千百六十八万余円ありましたので、差し引き千七百八億九千九百七万余円の増加を見まして、六十年度末の無償貸付財産の総額は八千二百三十一億五千八十五万余円になっております。
 検査の結果、昭和六十年度国有財産増減及び現在額総計算書及び昭和六十年度国有財産無償貸付状況総計算書に掲記されている国有財産の管理及び処分に関しまして、昭和六十年度決算検査報告に本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項として掲記いたしましたものは、文部省の変圧器の設置を効率的なものにし電力量料金の節減を図るよう改善させたもの、農林水産省の蚕糸砂糖類価格安定事業団が保有する生糸の保管に要する経費を節減するよう改善させたもの、運輸省の空気調和設備の保守業務の仕様を適切なものに改善させたものの三件でございます。
 以上をもって概要の説明を終わります。
#6
○堀之内委員長 これにて昭和六十年度決算外二件の概要の説明は終わりました。
    ―――――――――――――
#7
○堀之内委員長 この際、資料要求の件についてお諮りいたします。
 例年、大蔵省当局に対して提出を求めております決算の検査報告に掲記された会計検査院の指摘事項に対する関係責任者の処分状況調べについて、昭和六十年度決算につきましてもその提出を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#8
○堀之内委員長 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
     ――――◇―――――
#9
○堀之内委員長 次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
 すなわち、決算の適正を期するため
 一、昭和六十年度一般会計歳入歳出決算
   昭和六十年度特別会計歳入歳出決算
   昭和六十年度国税収納金整理資金受払計算
  書
   昭和六十年度政府関係機関決算書
 二、昭和六十年度国有財産増減及び現在額総計
  算書
 三、昭和六十年度国有財産無償貸付状況総計算
  書
 四、昭和六十一年度一般会計予備費使用総調書
  及び各省各庁所管使用調書(その1)
   昭和六十一年度特別会計予備費使用総調書
  及び各省各庁所管使用調書(その1)
   昭和六十一年度特別会計予算総則第十三条
  に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経
  費増額調書(その1)
   以上三件の承諾を求めるの件
 五、昭和六十一年度一般会計国庫債務負担行為
  総調書(その1)
 六、歳入歳出の実況に関する件
 七、国有財産の増減及び現況に関する件
 八、政府関係機関の経理に関する件
 九、国が資本金を出資している法人の会計に関
  する件
 一〇、国又は公社が直接又は間接に補助金、奨
  励金、助成金等を交付し又は貸付金、損失補
  償等の財政援助を与えているものの会計に関
  する件
以上各件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#10
○堀之内委員長 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に、閉会中の委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
 閉会中審査案件が付託になり、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣の承認申請を行うこととし、派遣委員、派遣期間、派遣地等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#11
○堀之内委員長 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時散会
ソース: 国立国会図書館
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