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1985/03/28 第104回国会 参議院 参議院会議録情報 第104回国会 災害対策特別委員会 第3号
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1985/03/28 第104回国会 参議院

参議院会議録情報 第104回国会 災害対策特別委員会 第3号

#1
第104回国会 災害対策特別委員会 第3号
昭和六十一年三月二十八日(金曜日)
   午後二時開会
    ―――――――――――――
   委員の異動
 二月七日
    辞任         補欠選任
     稲村 稔夫君     松本 英一君
    ―――――――――――――
  出席者は左のとおり。
    委員長         志苫  裕君
    理 事
                井上  孝君
                村沢  牧君
    委 員
                坂元 親男君
                出口 廣光君
                仲川 幸男君
                吉村 真事君
                青木 薪次君
                松本 英一君
                服部 信吾君
                下田 京子君
   国務大臣
       国 務 大 臣
       (国土庁長官)  山崎平八郎君
   政府委員
       国土庁防災局長  杉岡  浩君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        荒木 正治君
    ―――――――――――――
  本日の会議に付した案件
○災害対策樹立に関する調査
 (災害対策の基本施策に関する件)
 (昭和六十一年度防災関係予算に関する件)
    ―――――――――――――
#2
○委員長(志苫裕君) ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
 災害対策樹立に関する調査を議・題といたします。
 まず、災害対策の基本施策について国土庁長官から所信を聴取いたします。山崎国土庁長官。
#3
○国務大臣(山崎平八郎君) 災害対策に関する私の所信を申し上げます。
 我が国は、その自然的条件から、地震、台風、豪雨、豪雪、火山噴火などによる災害を受けやすく、また、社会経済環境の変化に伴い災害の態様も複雑、多様化してきております。
 このような災害から国土を保全し、国民の安全を守ることは、国政の基本であり、政府といたしましては、防災基本計画に基づき、防災に関する科学技術研究の推進、災害予防の強化、国土保全の推進、迅速、適切な災害応急対策及び災害復旧の実施などに重点を置いて災害対策の推進を図っているところであります。
 昨年は、豪雪、梅雨前線豪雨、長野市地附山の地すべり、秋口の台風、桜島の活発な火山活動などによる災害が発生いたしました。
 さらに、本年に入っても、先般の新潟県能生町の雪崩災害を初めとする雪害が発生いたしております。
 政府といたしましては、これらの災害に対処するため、関係省庁間の密接な連携のもとに、迅速かつ適切な災害応急対策に努めてきたところでありますが、これら災害に係る復旧事業につきましても、その促進を図ってまいります。
 震災対策につきましては、発生が懸念されている東海地震に対処するため、大規模地震対策特別措置法の的確な運用に努めるとともに、引き続き地震対策緊急整備事業の促進を図ってまいる所存であります。また、大都市震災対策につきましては、防災活動態勢の充実、都市の防災性の強化などに努めることとし、特に、南関東地域を対象とした震災応急対策活動システムに関する調査を実施することといたしております。さらに、災害時の防災拠点として機能する防災基地の整備をより一層進めることとしております。
 近年多大の被害をもたらしている土砂災害につきましては、関係省庁との連携を図りつつ、治山、砂防施設の整備、警戒避難体制の整備など総合的な対策を推進していくこととしております。
 火山災害対策につきましては、全国の活動的な火山に係る防災体制の整備を促進してまいります。また、特に火山活動が活発化している桜島につきましては、避難対策、降灰対策などを総合的に推進してまいる所存であります。
 また、災害時における応急対策を迅速かつ円滑に実施するため、引き続き、防災無線網の整備など防災情報収集、伝達システムの充実強化を図ってまいります。
 さらに、災害に対する備えを一層強化するため、国民の防災意識の高揚と防災知識の普及を図るとともに、関係機関の緊密な連携のもとに、地域の実情に即した防災訓練を実施してまいる所存であります。
 昭和六十一年度においては、これらの災害対策の総合的な推進を図るため、科学技術の研究、災害予防、国土保全、災害復旧などに要する経費、総額一兆八千六百七十八億円余を予算計上いたしております。
 また、公社、公庫などの政府関係機関におきましても、それぞれ所要の予算措置を講じているところであります。
 以上、災害対策に関する所信を申し述べましたが、今後とも各省庁の協力のもとに防災対策に万全を期してまいる所存でありますので、よろしくお願いいたします。
#4
○委員長(志苫裕君) 次に、昭和六十一年度防災関係予算に関し、政府から概要の説明を聴取いたします。杉岡国土庁防災局長。
#5
○政府委員(杉岡浩君) お手元にお配りいたしました「昭和六十一年度における防災関係予算の概要」について、この資料に基づきまして御説明申し上げます。
 この資料は、一ページ目は総括表、それから二ページ以降はその各論というふうになっております。
 一ページをお開きいただきたいと思います。
 関係省庁から提出されました防災関係予算を国土庁においてまとめたものでございますが、トータルといたしまして合計欄、右の下から二個目でございますが、一兆八千六百七十八億五千二百万ということになっております。対前年が四・五%の減ということになっております。それぞれの項目をごらんいただきますと、科学技術の研究、これは下から二個目をごらんいただきますと、二百八十九億一千五百万ということで若干の増、災害予防に関しましては横ばい、国土保全でございますが若干の減ということになっております。それから、災害復旧でございますが、これが二千八百八十五億五千九百万で昨年に比べまして一八・四%の減になっております。これは六十年に発生いたしました六十年災につきまして、六十年度の補正予算で大幅に進捗をすることといたしたわけでございます。すなわち前倒しをいたしたために災害復旧費が減になっておるわけでございます。この大幅な災害復旧費の減によりましてその全体のトータルが四・五%の減となっておるわけでございます。
 次の二ページ以降をお開きいただきたいと思います。
 二ページは科学技術の研究でございます。関係省庁におきます各種の災害対策の科学技術の研究費を計上いたしておりますが、特にここには地震予知に興する経費を主に計上いたしております。米印がついておりますのがその地震予知に関する経費でございます。
 主なものを申しますと、首都圏の南部におきます地震活動に関する研究あるいは関東・東海地域におきます地殻活動に関する研究、こういった科学技術庁の研究、それから、おめくりいただきまして、文部省におきまして米印の関係でございますが、国立大学におきます地震予知に関する基礎的な研究、通商産業省の地質調査所で行っております地震予知に関する地質学、地球化学的な研究、一番下でございますが海上保安庁の海底の地形の測量、それから、おめくりいただきまして、気象庁におきまして直下型の地震予知の実用化に関する総合的な研究、建設省におきます国土地理院におきます測地の方法によりまして地殻活動の調査をいたしております。こういった地震予知関係の経費が一番下にまとめてございますが、これは後で御説明申し上げます七ページに出てまいりますが、気象庁の地震観測、これの施設の経費を合わせまして五十三億四千二百万、一番下の欄の下から一行目に出ておりますが、五十三億四千二百万円の地震予知に関する経費が計上されております。
 このほかに、各種の災害対策に関する関係省庁の研究費が計上されております。
 次に、おめくりいただきまして、災害予防に関する経費でございます。
 主なものを申しますと、科学技術庁におきます原子力に関する防災対策に必要な経費。
 それから、国土庁でございますが、災害対策を総合的に推進するための調整的な経費、中央防災無線の整備に関する経費、大規模地震対策の似行あるいは南関東の地域におきます地震の応急対策に関する調査、それから豪雪地帯対策の推進経費、こういったものを計上いたしております。
 それから、文部省でございますが、主なものを申しますと、二番目の公立学校におきます建物の改築でございますが、これは東海地震に対する地震防災強化地域におきます公立学校の校舎の改築に要する経費でございます。五十九億円余を計上いたしております。
 次に、農林水産省の関係で申しますと、活動火山の周辺地域におきます農林水産業防災施設の整備、災害時におきます食糧あるいは木材、こういったものの備蓄に関する経費、それから林野火災災害に関する整備、こういったものを計上いたしております。
 それから、通商産業省の関係では、高圧ガスの保安に関する事項、石炭鉱山の保安に関する経費、それから原子力発電所の保安に関する経費等を計上いたしておるわけでございます。
 それから、運輸省関係では、港湾、空港、それから鉄道、こういった諸施設の防災対策に係る経費を計上いたしております。
 海上保安庁におきましては、巡視船艇あるいはヘリコプター等を含みます航空機、こういったものの整備を計上しております。
 それから、気象庁でございますが、気象観測の施設整備。先ほど地震予知に関する経費と説明いたしました地震観測の施設の整備、こういった諸施設の整備を計上いたしております。
 それから、労働省でございますが、労働災害の防止に関する経費を計上いたしております。
 おめくりいただきまして、建設省でございますが、建設省は各種の経費を計上いたしております。主なものを申しますと、道路の防災に関する諸経費、都市の防災化の推進、雪に強い町づくり、あるいは道路の雪害対策等々の経費、それから避難路の整備、すなわち街路事業でございますが、避難路の整備、こういった経費を計上いたしておりますが、なお、括弧内にございますように避難地等の防災あるいは防災拠点、こういったものはまだこれからの箇所づけで決定いたすものでございますので、そういった経費を、まだ未配分の経費を除きましても二千六百億円余の経費を計上いたしておるわけであります。
 それから、消防庁でございますが、消防庁の主なものは、消防防災無線の整備、これに重点を置いております。おめくりいただきまして、大震火災対策の施設の整備あるいは消防施設の整備、こういった経費を計上いたしております。
 次に、国土保全に関する経費でございます。
 主なものを申しますと、まず、農林水産省におきましては治山事業、海岸保全事業、農地の防災事業、こういった国土保全事業を計上いたしております。二千四百六十二億円余の計上をいたしております。
 それから、運輸省におきましては海岸の保全、日本国有鉄道の防災事業、こういった経費で三百七十二億円余を計上いたしております。
 それから、建設省でございますが、河川事業、ダム事業、砂防事業、急傾斜地の崩壊対策事業、それから海岸保全事業、こういった国土保全の経費を計上いたしております。八千八百八十一億円余の計上でございます。
 以上が国土保全の経費でございます。
 次に、災害復旧の経費でございますが、災害復旧費につきましては、まず、公共土木施設の災害復旧費でございます。農林水産省に関するところに計上しておりますが、治山施設等の公共土木施設、運輸省の港湾等の公共土木施設、建設省の河川等の公共土木施設の災害復旧費がまず計上されております。
 それから、農林水産省をごらんいただきますと、農地・農業用施設の災害復旧費が計上されております。
 それから次には、災害の融資の関係でございますが、農林水産省における被害農林漁業者に対します災害融資、通商産業省の被災中小企業者に対します災害融資に関する経費が計上されております。
 それから、厚生省の欄をごらんいただきますと、災害救助法の施行に関する経費、災害弔慰金に関する経費、これがそれぞれ計上がなされております。
 おめくりいただきまして、最後に参考ではございますが、公社、公庫等の予算を参考に計上させていただいております。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。
#6
○委員長(志苫裕君) 以上で災害対策の基本施策についての国土庁長官の所信並びに昭和六十一年度防災関係予算に関する概要の説明の聴取は終わりました。
 本件に関する質疑は後日に譲ります。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後二時二十分散会
ソース: 国立国会図書館
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