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1985/02/15 第104回国会 参議院 参議院会議録情報 第104回国会 本会議 第5号
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1985/02/15 第104回国会 参議院

参議院会議録情報 第104回国会 本会議 第5号

#1
第104回国会 本会議 第5号
昭和六十一年二月十五日(土曜日)
   午後零時三十二分開議
    ━━━━━━━━━━━━━
#2
○議事日程 第五号
  昭和六十一年二月十五日
   午後零時三十分開議
 第一 昭和五十九年度における道路整備費の財
  源の特例等に関する法律の一部を改正する法
  律案(内閣提出、衆議院送付)
 第二 昭和六十年度の水田利用再編奨励補助金
  についての所得税及び法人税の臨時特例に関
  する法律案(衆議院提出)
 第三 昭和六十年度分の地方交付税の総額の特
  例等に関する法律案(内閣提出、衆議院送付
  )
 第四 特定中小企業者事業転換対策等臨時措置
  法案(内閣提出、衆議院送付)
    ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
 一、国家公務員等の任命に関する件
 一、昭和六十年度一般会計補正予算(第1号)
 一、昭和六十年度特別会計補正予算(特第1号
   )
 以下 議事日程のとおり
     ―――――・―――――
#3
○議長(木村睦男君) これより会議を開きます。
 この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
 内閣から、国家公安委員会委員に平岩外四君を、
 中央社会保険医療協議会委員に伊東光晴君、館龍一郎君を、
 航空事故調査委員会委員長に武田峻君を、同委員に東昭君、榎本善臣君、幸尾治朗君、西村淳君を、
 労働保険審査会委員に浦田純一君、溝邊秀郎君を任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。
 まず、国家公安委員会委員の任命について採決をいたします。
 内閣申し出のとおり、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
#4
○議長(木村睦男君) 過半数と認めます。
 よって、これに同意することに決しました。
 次に、中央社会保険医療協議会委員、航空事故調査委員会委員長及び航空事故調査委員会委員のうち東昭君の任命について採決をいたします。
 内閣申し出のとおり、いずれも同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
#5
○議長(木村睦男君) 総員起立と認めます。
 よって、全会一致をもっていずれも同意することに決しました。
 次に、航空事故調査委員会委員のうち榎本善臣君、幸尾治朗君、西村淳君の任命について採決をいたします。
 内閣申し出のとおり、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
#6
○議長(木村睦男君) 過半数と認めます。
 よって、これに同意することに決しました。
 次に、労働保険審査会委員の任命について採決をいたします。
 内閣申し出のとおり、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
#7
○議長(木村睦男君) 過半数と認めます。
 よって、これに同意することに決しました。
     ―――――・―――――
#8
○議長(木村睦男君) この際、日程に追加して、
 昭和六十年度一般会計補正予算(第1号)
 昭和六十年度特別会計補正予算(特第1号)
 以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#9
○議長(木村睦男君) 御異議ないと認めます。
 まず、委員長の報告を求めます。予算委員長安田隆明君。
    ━━━━━━━━━━━━━
   〔安田隆明君登壇、拍手〕
#10
○安田隆明君 ただいま議題となりました昭和六十年度一般会計補正予算(第1号)、同特別会計(特第1号)の委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
 今回の補正は災害復旧費、給与改善費及び義務的経費の追加等、当初予算作成後に生じました事由に基づき、緊要となった事項等について措置を講じ、他方、既定経費の節減、予備費の減額及び公債の増発等により財源の確保を図ることといたしております。
 一般会計の歳出追加額は一兆五百四十五億円、
他方、修正減額が三千三百十三億円行われておりますので、歳出の純追加額は七千二百三十二億円となります。
 歳入については、最近までの収入実績を勘案し、租税収入で四千五十億円の減収を見込み、他方、公債収入七千五百八十億円、前年度剰余金受け入れ二千五十四億円等を見込んで、歳入の増加額は歳出の純増加額と同額といたしております。
 この結果、補正後の一般会計予算総額は、当初予算の歳入歳出にそれぞれ純増加額を加えた五十三兆二千二百二十九億円となります。
 また、特別会計予算の補正は、一般会計予算の補正に関連して、厚生保険特別会計等十三の特別会計の補正が行われております。
 補正予算二案は一月二十四日国会に提出され、一月三十一日竹下大蔵大臣より趣旨説明を聴取し、衆議院からの送付を待って、二月十四、十五の両日、中曽根総理大臣及び関係各大臣に対し国政全般にわたり広範な質疑が行われましたが、以下質疑の主なるもの若干につき、その要旨を御報告申し上げます。
 まず、補正予算に関し、「近年、予備費の大幅な取りましと多額な不用額等が補正財源として恒常化している。当初予算の編成に問題はないか。五十九年度決算純剰余金全額を一般財源に充てるのは、公債償還に充当するとの財政法及び従来の政府公約に違反する。退職者医療制度の実施により生じた市町村国保の赤字は、政府の加入者見込みの間違いによるもので、全額補てんは当然ではないか」との質疑があり、これに対し、竹下大蔵大臣及び今井厚生大臣より、「厳しい環境の中で当初予算は編成しており、補正目当ての甘い査定はしていない。六十年度の予備費の使用実績は前年を上回り、取りまし額は減っており、補正段階での追加需要を考え取りまし額を決定したものである。当初予算の査定では厳しい歳出削減の努力をしたが、不用額は予算執行の過程で、員数、単価等に狂いが生じたものであり、節約は新たな財政需要に対処するため、一律の節約等を含め、ぎりぎりの努力によってつくり出したものである。剰余金については、公債償還に積み立てる基本方針は堅持しており、財源的に許せば国債整理基金に繰り入れたい。しかし、補正予算では追加需要が多額に上る一方、税収が減って特例公債の追加発行を余儀なくされたので、その追加を小幅にとどめるために臨時異例の措置として、すべての純剰余金を一般財源に充当することとし、特例法案を提出している。厚生省の調査によれば、国保への影響額は二千八十億円だが、厳しい財政事情もあり、国としては国保の運営に支障がないよう千三百六十七億円を補正予算に計上したものである」旨の答弁がありました。
 為替レートの動向に関連し、「円は百七十円台に近づいており、内外情勢を考慮し、一月に続き公定歩合をさらに引き下げるべきではないか。行き過ぎた円高を是正するのに逆介入すべきではないか。ドル急落の可能性はあるか」との質疑があり、これに対し、竹下大蔵大臣及び澄田日本銀行総裁より、「一月の公定歩合引き下げは当面の総合判断の上で決めたもので、現在その効果を見守っており、追加引き下げは考えていない。現在の円高は市場の自律的動きによるものでドル買い介入は考えていない。ドルの急落は各国とも回避することで一致しており、その懸念はない」旨の答弁がありました。
 なお、質疑は国鉄再建、分割・民営問題を初め、広範多岐にわたり行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
 本日をもって質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して久保田委員が反対、自由民主党・自由国民会議を代表して水谷委員が賛成、公明党・国民会議を代表して太田委員が反対、日本共産党を代表して佐藤委員が反対、民社党・国民連合を代表して井上委員が反対の旨、それぞれ意見を述べられました。
 討論を終局し、採決の結果、昭和六十年度補正予算二案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。(拍手)
    ―――――――――――――
#11
○議長(木村睦男君) 両案に対し、討論の通告がございます。発言を許します。粕谷照美君。
   〔粕谷照美君登壇、拍手〕
#12
○粕谷照美君 私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました昭和六十年度補正予算二案に対し、反対の討論を行います。
 「増税なき財政再建」という美辞麗句の政治スローガンをにしきの御旗に掲げて政府が推進しております行政改革は、社会保障制度を初めとした国民生活に関連する諸制度を改悪し、福祉、教育、医療等に対する補助、給付を抑え、大幅に削減をするという、行政改革ならぬ行政改悪であります。さらには、所得税減税と福祉減税を中心とした政策減税を実施するどころか、実質的には増税し、各種公共料金の引き上げ等によって国民負担を増加させ、生活環境の破壊をもたらすという悪政であります。
 政府の輸出主導の経済政策は、国際的には深刻な貿易摩擦を生み、国内的には、先ほど述べましたように、国民生活や福祉、社会資本の充実が犠牲になるという行き詰まりの状況をもたらしました。加えて、昨年秋のG5以降もたらされた急激な円高のデフレ効果によって中小企業の収益は大きく圧迫され、円高倒産が各地で発生するという厳しい状況となっております。また、昨年十二月の失業率は二・九%と、史上最悪の記録となるなど、中曽根内閣の経済政策の失敗は、河本前国務大臣を初め与党の中からすら厳しい批判の声が上がっているのであります。
 このような危機的な状況の中で、国の内外から内需拡大を求める声はほうはいとして起こり、政府の経済政策の転換を求めております。このことは、対米輸出を中心とする我が国経済の外需依存体質を放置し続けてきた政府・自民党の経済運営の明らかな失敗であると断ぜざるを得ません。すなわち、国内的に見ても、また対外的に見ても、積極的な経済政策の転換が求められているのであります。こうした状況にありながら、軍事費のみを聖域として突出させ、大幅な減税の早期実現要求を無視し、政策転換を迫る内外の世論に背を向け、先送りして、その場限りを決め込む政府に対し、私はこの際反省を促し、以下、本補正予算に反対する主な理由を申し述べてまいります。
 反対理由の第一は、ただいま私が指摘しましたとおり、中曽根内閣の経済政策の失敗が景気を後退させ、税収欠陥をもたらし、その結果、赤字国債の増発に追い込まれ、ついに六十五年度赤字国債発行ゼロの政府公約が破綻に追い込まれてしまっている点であります。
 今年度の税収の伸びは当初予算における見積もりを大きく下回り、今次補正予算において当初見込みより四千五十億円に上る税収の減額修正を余儀なくされたところであります。そして、それに見合う特例公債が追加発行され、災害復旧費の追加額に合わせて建設公債が三千五百億円発行されました。一方、先般発表された昨年十二月の税収の伸びは前年比六・七%増にとどまり、当初予算での一〇・四%増はおろか、補正予算に向けて下方修正した九・三%すら確保できないほど低調な動きとなっております。この原因は、挙げて中曽根内閣の経済運営の失敗によるものであり、また、当初予算の帳じりを合わせるための過大な税収見積もりの誤りが露呈したものと言わざるを得ません。
 反対理由の第二は、対外経済不均衡に対し有効な対策が立てられていないということであります。
 内需拡大策の一環として、一般公共事業について国庫債務負担行為の追加が行われておりますが、約一千四百五十億円と規模が不十分であるばかりか、余りにも無計画であります。人事院勧告を完全に実施し、所得税減税、住宅減税、教育減税などの政策減税を大胆に実行し、社会保障制度を充実させ、個人消費の拡大を図るとともに、下水道設備を初めとした生活基盤整備中心の公共事業の計画的遂行が内需拡大を実現するためには不可欠の方策なのであります。
 反対理由の第三は、本来ならば当然当初予算を組む段階において計上しなければならない経費を当初予算に計上しなかったために、経費の追加に対処するため、本補正予算において措置を講ぜざるを得なくなってきているということであります。
 補正予算は、当初予算作成後に生じた事由に基
づき、特に緊要となった事項等について措置を講ずるために編成されるものであることは、今さら私が申すまでもないところであります。この点でまず問題になりますのは、給与改善費についてであります。人事院勧告を完全実施するための経費を政府は当初予算において一%しか計上しておりません。人事院勧告に反して実施時期をおくらせ、値切ったことは絶対に認めることはできません。しかも、六十一年度当初予算においても給与改善のための経費を全く計上していないことは言語道断であります。
 昨年末、経済審議会は、経済成長の成果は賃金や労働時間の短縮に適切に配分すべきだと報告しており、最近、日商の五島会頭も、賃金の抑制をやるべきではない旨の発言をしているのであります。これらの報告や発言を政府は真剣に受けとめ、公務員の労働基本権を剥奪した代償措置としての人事院勧告の完全実施に責任を持つべきであります。
 反対理由の第四は、退職者医療制度の加入者数の大幅な見込み違いによる責任を放棄し、そのしわ寄せを国民と財政力の弱い国保に転嫁させている点であります。
 以上、反対の理由を幾つか申し述べましたが、最後に、民間の調査によれば、勤労者の実質可処分所得が前年度対比で減少し、国民の重税感と不公平税制に対する関心がますます高まっていることにかんがみ、政府の税制改革について付言をいたします。
 国民の消費力を高めて内需の拡大を図るためには、賃金の大幅な引き上げとともに減税が極めて重要であります。税制改革に当たって、減税の財源を大型間接税など大衆増税に求めるやり方でなく、国会での論戦を生かし、不公平税制を正して、実質国民所得の増加をもたらす所得減税を中心とする大幅な減税を実行されるよう強く提言をしまして、私の反対討論を終わります。(拍手)
#13
○議長(木村睦男君) これにて討論は終局いたしました。
    ―――――――――――――
#14
○議長(木村睦男君) これより両案を一括して採決いたします。
 両案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
#15
○議長(木村睦男君) 過半数と認めます。
 よって、両案は可決されました。
     ―――――・―――――
#16
○議長(木村睦男君) 日程第一 昭和五十九年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。建設委員長小山一平君。
    ━━━━━━━━━━━━━
   〔小山一平君登壇、拍手〕
#17
○小山一平君 ただいま議題となりました昭和五十九年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、道路事業の一層の促進を図るため、昭和五十九年度の揮発油税等の収入額の決算額が予算額を上回ったことによって生じた決算調整額を、繰り上げて昭和六十年度の道路整備費の財源に充てようとするものであります。
 委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して上田委員より反対の意見が述べられ、続いて、採決の結果、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。(拍手)
    ―――――――――――――
#18
○議長(木村睦男君) これより採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
#19
○議長(木村睦男君) 過半数と認めます。
 よって、本案は可決されました。
     ―――――・―――――
#20
○議長(木村睦男君) 日程第二 昭和六十年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案(衆議院提出)を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長山本富雄君。
    ━━━━━━━━━━━━━
   〔山本富雄君登壇、拍手〕
#21
○山本富雄君 ただいま議題となりました昭和六十年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、衆議院大蔵委員長提出によるものでありまして、昭和六十年度に政府から交付される水田利用再編奨励補助金について、個人が交付を受けるものはこれを一時所得とみなし、農業生産法人が交付を受けるものは、交付を受けた後二年以内に固定資産の取得または改良に充てた場合には圧縮記帳の特例を認めることにより、それぞれ税負担の軽減を図ろうとするものであります。
 なお、本法律施行に伴う昭和六十年度の租税の減収額は約八億円と見込まれております。
 委員会におきましては、今後の稲作についての政府の基本方針、補助金支給の実態及び課税の特例による過去の実績、農地の地力増進についての政府の対応策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本案は多数をもつて原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。(拍手)
    ―――――――――――――
#22
○議長(木村睦男君) これより採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
#23
○議長(木村睦男君) 過半数と認めます。
 よって、本案は可決されました。
     ―――――・―――――
#24
○議長(木村睦男君) 日程第三 昭和六十年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長増岡康治君。
    ━━━━━━━━━━━━━
   〔増岡康治君登壇、拍手〕
#25
○増岡康治君 昭和六十年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律案について、委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。
 今回の補正予算においては、地方交付税の算定基礎である国税三税の収入見込み額が四千三百九十億円減少になることとなりましたが、本法律案は、地方財政の現況にかんがみ、昭和六十年度分の地方交付税の総額の算定に当たっては歳入見込み額の減少に伴う交付税の落ち込み分に相当する額千四百四億八千万円はこれを減額しないこととし、当初予算に計上された額を確保する等所要の措置を講じようとするものであります。
 委員会におきましては、交付税総額の特例措置に係る減額規定の取り扱い等について熱心な質疑が行われました。
 質疑を終局し、討論の後、採決を行いましたところ、本法律案は賛成多数をもつて原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対しましては、減額規定に関連し、所要交付税額の確保について善処すべきである旨の附帯決議が行われました。
 以上、御報告いたします。(拍手)
    ―――――――――――――
#26
○議長(木村睦男君) これより採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
#27
○議長(木村睦男君) 過半数と認めます。
 よって、本案は可決されました。
     ―――――・―――――
#28
○議長(木村睦男君) 日程第四 特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。商工委員長下条進一郎君。
    ━━━━━━━━━━━━━
   〔下条進一郎君登壇、拍手〕
#29
○下条進一郎君 ただいま議題となりました特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
 本法律案は、中小企業の事業転換対策及び緊急経営安定対策を講じようとするものであります。
 すなわち、我が国経済の国際化等内外の著しい構造的環境変化に対応して中小企業者が行う事業転換の円滑化等を図るため、税制、金融、信用補完等助成措置を講ずるとともに、円高等の国際経済事情の急激な変化により事業活動に支障を生じている中小企業者の経営安定を図るためにも、税制、金融、信用補完等の助成措置を講じようとするものであります。
 委員会におきましては、昨今の急激な円高が我が国産業、特に中小企業に及ぼす影響、当面の円高対策、低迷色が広がる中小企業景況対策、本法律案の実効性等について熱心な質疑が行われましたが、詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終わり、日本共産党の市川理事より本法律案に対する修正案が提出されました。この修正案は予算を伴うものでありますので、内閣の意見を聴取いたしましたところ、渡辺通商産業大臣より本修正案に反対である旨の発言がありました。
 討論はなく、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し、中小企業者に対する振興・助成施策の一層の拡充、推進を図るべきであるなど六項目の附帯決議が行われました。
 以上、御報告申し上げます。(拍手)
    ―――――――――――――
#30
○議長(木村睦男君) これより採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
#31
○議長(木村睦男君) 総員起立と認めます。
 よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後一時三分散会
     ―――――・―――――
ソース: 国立国会図書館
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