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1985/02/19 第104回国会 衆議院 衆議院会議録情報 第104回国会 建設委員会 第3号
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1985/02/19 第104回国会 衆議院

衆議院会議録情報 第104回国会 建設委員会 第3号

#1
第104回国会 建設委員会 第3号
昭和六十一年二月十九日(水曜日)
    午前十時一分開議
出席委員
  委員長 瓦  力君
   理事 谷  洋一君 理事 東家 嘉幸君
   理事 野中 広務君 理事 平沼 赳夫君
   理事 木間  章君 理事 山中 末治君
   理事 新井 彬之君 理事 西村 章三君
      池田 行彦君    糸山英太郎君
      榎本 和平君    金子原二郎君
      桜井  新君    村岡 兼造君
      森田  一君    保岡 興治君
      井上  泉君    上野 建一君
      中村  茂君    山花 貞夫君
      坂井 弘一君    伏木 和雄君
      瀬崎 博義君    中島 武敏君
 出席国務大臣
        建 設 大 臣 江藤 隆美君
        国 務 大 臣
        (国土庁長官) 山崎平八郎君
 出席政府委員
        国土政務次官  白川 勝彦君
        国土庁長官官房 吉居 時哉君
        国土庁長官官房 斎藤  衛君
        国土庁長官官房
        水資源部長   志水 茂明君
        国土庁計画・調
        整局長     星野 進保君
        国土庁土地局長 末吉 興一君
        国土庁大都市圏
        整備局長    山本 重三君
        国土庁地方振興
        局長      田中  暁君
        国土庁防災局長 杉岡  浩君
        建設政務次官  中島  衛君
        建設大臣官房長 高橋  進君
        建設大臣官房総
        務審議官    佐藤 和男君
        建設大臣官房会
        計課長     望月 薫雄君
        建設省建設経済
        局長      清水 達雄君
        建設省河川局長 廣瀬 利雄君
        建設省住宅局長 渡辺  尚君
 委員外の出席者
        建設委員会調査
        室長      佐藤 毅三君
    ―――――――――――――
二月十八日
 都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法
 律案(内閣提出第三七号)(予)
 国際花と緑の博覧会の準備及び運営のために必
 要な特別措置に関する法律案(内閣提出第三八
 号)(予)
は本委員会に付託された。
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 建設行政の基本施策に関する件
 国土行政の基本施策に関する件
     ――――◇―――――
#2
○瓦委員長 これより会議を開きます。
 建設行政の基本施策に関する件及び国土行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
 この際、建設行政の基本施策及び国土行政の基本施策について、建設大臣及び国土庁長官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。江藤建設大臣。
#3
○江藤国務大臣 建設行政の基本方針及び当面の諸施策について、私の所信を申し述べたいと存じます。
 御承知のとおり、最近の我が国経済の課題は、物価の安定を基礎としつつ、国内需要を中心とした景気の持続的な拡大を図り、もって経済摩擦の解消を図るとともに、雇用の安定を確保する一方、行財政改革を着実に推進していくことにあります。
 こうした情勢のもとで、政府としては、昭和六十一年度予算の編成に当たって、経費の徹底した節減合理化を行うことを基本として、歳出規模を厳しく抑制しつつ、限られた財源の中で質的な充実に配意することとしたところであります。
 昭和六十一年度における建設省関係の一般公共事業については、こうした政府の方針に沿って一般会計で計上の国費では前年度に比べ減少しておりますが、道路整備特別会計における別途の財源の確保、財政投融資資金の積極的活用、暫定的措置としての高率補助率の引き下げ等各般の措置を講ずることにより昭和六十一年度の政府経済見通しにおける名目経済成長率を上回る事業費の確保に努めたところであります。
 改めて申すまでもなく、建設行政の基本的使命は、住宅・社会資本の整備等を通じ、活力ある経済社会と安全で快適な国民生活を実現することにありますが、我が国経済社会においては、二十一世紀に向けて高齢化、高度情報化、国際化等が本格化すると予想され、建設省としてその使命を果たしていくためには、今後、これらの新しい潮流変化に弾力的に対応し得る国土、都市、産業の基盤の形成を進めていくことが不可欠であります。また、対外経済摩擦対策の観点からも、高水準の国内貯蓄を活用して住宅建設、都市再開発等への民間投資の活性化を図り、持続的に内需を拡大していくことが重要であります。
 こうした課題にこたえるため、昭和六十一年においては、国土建設の長期構想及び昭和六十一年度を初年度とする五カ年計画の策定、公共事業分野等への民間活力の導入等の新たな施策の展開を図り、地域の要請に的確にこたえるとともに環境の保全にも十分配慮しつつ、住宅・社会資本の計画的かつ着実な整備を強力に推進していく所存であります。
 私は、昨年十二月建設大臣に就任以来、このような観点に立って、建設行政の推進に努めておりますが、昭和六十一年度予算の的確な執行等を通じ、今後とも、私に課せられた責務を果たすことに全精力を傾注する所存であります。
 以下、当面の諸施策について申し述べます。
 第一に、都市対策であります。
 我が国においては、二十一世紀初頭には国民の約七割が都市に居住し、本格的な都市化社会を迎えるとともに、今後も都市を中心に情報化、産業構造の高度化等が進展すると予想されており、こうした経済社会の変化に適切に対応しつつ、都市の整備を図っていく必要があります。
 このため、大都市については、その高度の都市機能を維持しつつ、安全で潤いのある居住環境を確保するとともに、地方都市については、周辺農山漁村を含め、それぞれの地域の特性を生かしながら、個性と魅力ある都市を形成することを目標として、長期的展望のもとに、総合的、計画的に都市政策を推進してまいる所存であります。
 このような観点に立って、都市計画を適切、有効に推進し、欧米先進諸国に比して立ちおくれている街路、公園、下水道等の都市基盤施設の整備を計画的かつ効率的に進めるとともに、土地区画整理事業、市街地再開発事業等を的確に実施することにより、市街地の整備を計画的かつ積極的に図ってまいりたいと存じます。特に、生活基盤施設である公園及び下水道については、新たに第四次都市公園等整備五カ年計画及び第六次下水道整備五カ年計画を策定し、長期的な展望に立った計画的な整備を推進するとともに、昭和六十五年に大阪で「国際花と緑の博覧会」を開催するための準備を積極的に推進してまいります。
 また、都市再開発について、市街地再開発事業等の予算の拡大を図るほか新都市拠点整備事業等を積極的に推進することにより、民間活力を活用しつつ、その一層の推進を図るとともに、避難地、避難路等の整備の推進、建築物の不燃化の促進等により、都市の防災構造化を積極的に推進してまいる所存であります。
 第二に、住宅宅地対策であります。
 住宅はい国民の生活の基盤であり、家族の団らんの場であります。すべての国民が、良好な住環境のもとに安定した生活を営むに足りる住宅を確保することができるようにすることを基本目標としつつ、昨今の内需拡大の要請にもこたえながら、総合的な施策を展開してまいる所存であります。
 このため、昭和六十一年度を初年度とする第五期住宅建設五カ年計画を策定し、長期的視点に立って良質な住宅ストック及び良好な住環境の形成を図ることとしています。
 また、住宅金融公庫融資の貸付条件の改善及び住宅取得促進税制の創設等の税制上の措置により、良質な持ち家取得の促進を図るとともに、居住水準の改善におくれの見られる大都市地域等における公共賃貸住宅の的確な供給、既成市街地における良質な市街地住宅の供給、既存住宅ストックの有効活用、高齢者対策の充実、地域に根差した住まいづくりの推進等の施策を推進してまいりたいと存じます。
 また、宅地対策につきましては、地価の安定に留意しつつ、良好な宅地の計画的な供給を促進するため、大都市地域を中心として、公的宅地開発の計画的な推進、政策金融の充実等による優良な民間宅地開発の推進、関連公共公益施設の整備の推進等を図るとともに、いわゆる線引きの見直しの促進、開発許可制度の適切な運用、宅地開発等指導要綱の行き過ぎの是正等各般の施策を総合的に推進してまいりたいと存じます。
 第三に、国土の保全と水資源の開発についてであります。
 我が国の国土は、洪水等の自然の脅威に対して、極めて弱い体質を持っておりますが、その保全施設の整備状況は、いまだ低い水準にあります。
 近年における激甚な災害の発生にかんがみ、国土の保全と国民生活の安定を図るため、第六次治水事業五カ年計画に基づき、重要水系の河川対策、都市河川対策及び土石流対策等を重点に、保全施設の整備促進を図るとともに、急傾斜地崩壊対策事業五カ年計画及び新たに策定する第四次海岸事業五カ年計画に基づき積極的に急傾斜地崩壊対策事業及び海岸工事の推進を図ってまいる所存であります。
 さらに、国民生活に不可欠な生活用水等の水資源の開発についても、民間資金の導入等により長期的な水需要に対して安定した供給がなされるよう多目的ダム等の水資源開発施設の建設を促進してまいる所存であります。
 第四に、道路の整備についてであります。
 道路は、国土の均衡ある発展、活力とゆとりある地域社会の形成及び安全で快適な生活環境の確保を図るために欠くことのできない基本的な公共施設であります。
 これまで、数次にわたる道路整備五カ年計画により、その整備を推進してきたところでありますが、我が国の近代的な道路整備の歴史は、ようやく三十年を数えるにすぎず、我が国の道路整備の水準は、目標のおおむね二分一の一程度であり、道路の整備に長い歴史を持つ欧米諸国に比べると、質量ともに依然として低い状況にあります。
 このため、第九次道路整備五カ年計画に基づき、高速自動車国道から市町村道に至る道路網を体系的に整備していくとともに、多様化し、高度化する国民の道路整備に対する要請にこたえて、災害に強い道路の整備、歩行者、自転車利用者の安全で快適な通行空間の確保、高齢化社会、情報化社会に対応した道路整備等の課題に重点を置いて、施策の推進を図る所存であります。
 また、第四次特定交通安全施設等整備事業五カ年計画を策定し、交通安全対策を積極的に推進するとともに、踏切道の改良を計画的に進めることとしております。
 なお、民間活力を活用した大規模プロジェクトとして、東京湾横断道路については、民間、地方公共団体及び日本道路公団の出資による会社が建設、管理を行い、日本道路公団が道路を所有し、対外調整等を行う方式で建設に着手することとしております。
 さらに、明石海峡大橋については、民間資金を活用し、国費の軽減等を図り建設に着手することとしております。
 第五に、建設産業、不動産業の振興等についてであります。
 我が国の基幹産業の一つであり、建設行政の推進に重要な役割を担っている建設産業については、建設業の許可審査の厳正化、効率化、元請・下請関係の合理化、中小建設業者の育成、建設労働、資材対策等その健全な発展を図るための施策を、中長期的展望に立って強力に展開してまいる所存であります。
 不動産業は、住宅宅地の供給、流通等を通じて、国民生活及び国民経済に重要な役割を果たしており、その一層の振興を図るため、現在策定作業を進めている不動産業の中長期ビジョンを受けて、高度情報社会に対応した不動産流通市場の整備を初めとする各種施策を推進してまいりたいと存じます。
 また、開発途上国に対する経済技術協力の強化を図るとともに、開発途上国の経済社会基盤施設の整備等に大きく寄与している我が国建設産業の海外活動の振興を図ることなどにより、建設分野における国際交流の一層の推進に努めてまいる所存であります。
 さらに、高度情報化に対応するため、高速自動車国道等のネットワークを活用した高度情報通信網の整備、高度情報化に対応した都市整備の推進、関係情報の的確かつ迅速な提供等を図ってまいる所存であります。
 以上、諸般の施策について所信を申し述べましたが、その推進に当たっては、特に、行政需要の高度化、多様化に的確に対応するため、政策面の充実を図るとともに、所管行政の合理化、効率化を図ってまいりたいと考えております。また、その際、適正な業務の執行と綱紀の保持に努め、国民の信頼と期待にこたえる考えであります。
 委員長を初め委員各位の格別の御指導と御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。(拍手)
#4
○瓦委員長 山崎国土庁長官。
#5
○山崎国務大臣 国土行政の基本方針及び当面の諸施策について、私の所信を申し上げます。
 我が国は、国土資源の面での制約に加え、近年、人口の高齢化の進展、急激かつ広範な技術革新、全国的な都市化現象、国際的な相互依存関係の深まりなど、その社会経済の構造変化が急速に進んでおります。このような中で、国民が、安全かつ快適で文化的な生活を享受していくため、二十一世紀を見通した長期的展望のもとに、国土の均衡ある発展を図り、住みよい国づくり地域づくりを推進していくことが、国土行政に課せられた基本的な課題であります。
 私は、このような見地から、以下に述べる諸施策を積極的に推進してまいる所存であります。
 第一は、国土計画の推進であります。
 まず、国土政策の根幹となる全国総合開発計画については、国際化、技術革新、情報化、高齢化、都市化といった時代の潮流の大きな変化のもとで、本年秋には、二十一世紀への国土づくりの指針を示すための第四次全国総合開発計画を策定することとしております。このため、地方公共団体など国民各界各層の意向を十分踏まえながら、計画立案作業を鋭意進めてまいる所存であります。あわせて、全国総合開発計画と表裏一体の関係にある国土利用計画についても、昨年末に改定された全国計画に基づいて体系的整備を推進してまいります。
 また、定住構想を一層推進するため、引き続き全国四十四圏域のモデル定住圏整備の促進を図り、田園都市構想モデル事業などを積極的に実施してまいります。
 さらに、関係省庁の公共事業を円滑に推進するため、引き続き国土総合開発事業調整費を活用し、事業及び調査の調整を行ってまいります。
 なお、国土行政の一環として、沿岸域を含む海洋について、長期的視点に立った総合利用のあり方を引き続き検討してまいります。
 第二は、総合的な土地対策の推進であります。
 近年、経済社会情勢の変化、一連の土地対策の展開により、地価は、都心部商業地など一部の地域を除き、全般的には安定しております。
 今後は、こうした地価の安定の長期的定着を図るとともに、適正な土地利用の実現を目指していくことが重要であると考えております。
 このため、引き続き、国土利用計画法の的確な運用などを図っていくとともに、これからは土地の所有より利用が重視される時代であることにかんがみ、借地、土地信託の普及活用など土地の有効利用を推進してまいります。
 また、都心部商業地など高い地価上昇が見られる地域に対しては、土地取引の監視の徹底などを通じ、地価上昇の他地域への波及、投機的土地取引の誘発を招くことのないよう努めてまいります。
 第三は、総合的な水資源対策の推進であります。
 水は、人間の生命、生活に欠かすことのできない資源であると同時に産業経済活動を支える重要な資源であり、水需給の安定を図ることは、国土行政を推進する上で基本的な課題の一つであります。
 このため、近年における経済社会情勢の変化などに対応し、二十一世紀を展望した新しい長期水需給計画を策定するとともに、利根川水系、荒川水系などにおける水資源開発基本計画の改定を行ってまいります。
 また、水源地域対策の充実を図り、水源地域住民の理解と協力を得て、積極的に水資源開発を促進してまいります。
 さらに、「水の週間」行事の実施、雑用水利用の促進など水資源の有効利用に努めるとともに、昨年策定された地盤沈下防止等対策要綱に基づく諸対策の推進など地下水利用の適正化を推進してまいります。
 第四は、大都市圏整備の推進であります。
 大都市圏の秩序ある発展を図るため、まず、四全総の策定作業と調整を図りつつ、首都圏、近畿圏及び中部圏の新しい基本計画及びそれぞれの圏域における整備計画または建設計画を策定するとともに、都市開発区域等に係る財政特別措置を継続する等により、大都市圏の整備を積極的に推進してまいります。
 また、核都市の育成整備など首都改造計画の推進を図るとともに、長期的な観点から、新しい近畿の創生計画及び二十一世紀中部圏計画を策定することとしております。
 さらに、筑波研究学園都市の育成整備、琵琶湖総合開発、関西文化学術研究都市建設及び関西国際空港の関連地域整備の推進を図るなど、各地域の総合的整備についても積極的に取り組んでまいります。
 第五は、地方振興の推進であります。
 まず、東北、北陸、中国、四国及び九州の各地方の開発整備を推進するため、四全総の策定に対応して、新しい地方開発促進計画の策定作業を進めてまいります。
 また、新産業都市、工業整備特別地域、テクノポリス地域の整備を図るとともに、花と緑、伝統産業などの地域の個性を生かした魅力ある町づくり、生活環境と生産基盤の調和した豊かな村づくりを進めるため、地方都市と農山漁村について総合的な整備を図ってまいります。
 さらに、過疎地域、振興山村、豪雪地帯、特殊土壌地帯、離島、奄美群島、小笠原諸島、半島など自然的、社会的に厳しい条件下に置かれている地域については、各種の特別事業の実施、生活環境の整備、産業の振興などを積極的に進めることにより、計画的、総合的振興を引き続き推進してまいります。
 とりわけ、いわゆる半島地域につきましては、産業基盤のおくれなど今後に大きな課題を抱えており、こうした地域の振興を図るため、昨年、半島振興法の制定を見たところであり、国土庁としても同法の適正かつ円滑な運用に努めてまいることとしております。
 なお、本年十月に法定の存立期限を迎えます東北開発株式会社につきましては、円滑な民営移行を図り、引き続き東北地方の発展に寄与していけるよう、東北開発株式会社法を廃止するための法律案を今国会に提出する等所要の措置を講じてまいります。
 また、新産・工特制度につきましては、これを財政面から支える財政特別措置を継続するとともに、六十一年度から始まる第四次基本計画の策定を行い、環境変化に対応しつつ各地区の建設整備を推進してまいります。
 第六に、災害対策についてであります。
 地震、台風、豪雨、豪雪、火山噴火などの災害を受けやすい我が国において、国土を保全し、国民の生命及び財産を災害から守ることは、国の重要な責務であり、国土庁といたしましては、関係省庁との緊密な連携のもとに、各般にわたる災害対策を総合的かつ計画的に実施していく所存であります。
 昨年は、豪雪、梅雨前線豪雨、長野市地附山の地すべり、秋口の台風、桜島の活発な火山活動などによる災害が発生いたしました。
 政府といたしましては、これらの災害に対処するため、関係省庁連絡会議の開催や政府調査団の派遣などを通じ、災害応急対策に努めてきたところでありますが、今後とも、これらの災害に係る復旧事業の促進に努めることといたしております。
 先般発生した新潟県能生町における雪崩災害に対しましては、関係省庁連絡会議の開催、政府調査団の現地調査などを通じ、迅速かつ的確な災害応急対策に努めてまいったところであり、また、当面する今冬の雪害対策につきましては、今後の降雪状況の推移に即応しつつ、関係省庁との密接な連絡のもとに、適切な対策を講じてまいる所存であります。
 次に、震災対策につきましては、発生が懸念されている東海地震に対処するため、引き続き防災体制の充実、地震対策緊急整備事業の促進などを図るとともに、大都市震災対策を充実するため、南関東地域の震災応急対策活動システムに関する調査の実施及び防災基地の整備等をより一層進めることとしております。
 近年多大の被害を発生させている土砂災害につきましては、関係省庁との連携を図りつつ、治山砂防施設の整備、警戒避難体制の整備など、総合的な対策を推進していく所存であります。
 火山対策につきましては、全国の活動的な火山に係る防災体制の整備を促進するとともに、特に火山活動が活発化している桜島につきましては、避難対策、降灰対策などを総合的に推進してまいります。
 さらに、災害時における情報の収集伝達などの重要性にかんがみ、防災無線網の充実強化を図ってまいります。
 最後に、国際化の推進であります。
 国土庁は、従来から所管行政について、積極的に国際化への対応を図ってまいりましたが、六十一年度においても、国際居住年に向けての事業の実施、国連人間居住委員会等との協力の拡充、水資源開発についての技術交流等国土政策に関する国際協力を積極的に推進していくこととしております。
 以上、国土行政に関する所信を申し述べましたが、これらの施策の強力な推進に全力を挙げて取り組んでまいりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。(拍手)
#6
○瓦委員長 次に、昭和六十一年度建設省関係予算及び昭和六十一年度国土庁関係予算について、それぞれの概要説明を聴取いたします。中島建設政務次官。
#7
○中島(衛)政府委員 建設省関係の昭和六十一年度予算について、その概要を御説明いたします。
 建設省所管の一般会計予算は、歳入百八十一億八千四百万円余、歳出三兆七千七百三十九億六千万円余、国庫債務負担行為四千八百九十七億四千万円余でありますが、建設省に移しかえを予定されている総理府所管予算を合わせた建設省関係の一般会計予算では、歳出四兆三千二百十四億五千万円余、国庫債務負担行為五千二百十九億六百万円を予定いたしております。
 次に、建設省所管の特別会計予算について御説明申し上げます。
 まず、道路整備特別会計では、歳入歳出とも二兆七千百九十九億六千八百万円余、国庫債務負担行為二千六百八十九億五千四百万円を予定いたしておりますが、歳入については、臨時的な措置として揮発油税収入の一部直接組み入れ及び資金運用部からの借り入れを行うことにしております。
 また、治水特別会計では、歳入歳出とも一兆千五百十九億六千三百万円余、国庫債務負担行為二千七百九十五億三千九百万円余、都市開発資金融通特別会計では、歳入歳出とも六百八十六億九千九百万円余を予定いたしております。
 次に、大蔵省と共管の特定国有財産整備特別会計のうち、建設省所掌分については、歳出七十四億四千五百万円余、国庫債務負担行為六十八億八千六百万円を予定いたしております。
 建設省といたしましては、以上の予算によりまして、都市対策、住宅宅地対策、国土保全・水資源対策、道路整備等各般にわたる施策を推進してまいる所存であります。
 なお、建設省関係予算の事業別の重点施策の概要につきましては、お手元に配付してあります昭和六十一年度建設省関係予算概要説明によりまして御承知を願いたいと存じます。
 以上、よろしくお願いをいたします。(拍手)
#8
○瓦委員長 白川国土政務次官。
#9
○白川政府委員 総理府所管のうち国土庁の昭和六十一年度一般会計歳出予算について、その概要を御説明申し上げます。
 国土庁の一般会計歳出予算は、二千三百三十八億三千七百万円余を予定しておりまして、前年度予算に比べ、十六億二千七百万円余の城となっております。
 その主要な内容は、
 第一に、第四次全国総合開発計画の策定等の国土計画の推進
 第二に、地価の安定、適正な土地利用の促進等の総合的土地対策の推進
 第三に、水資源の開発及び有効利用の促進等の総合的な水資源対策の推進
 第四に、良好、安全な都市環境の整備を図るための大都市圏整備の推進
 第五に、人口の地方定住を促進し、国土の均衡ある発展と活力ある地域社会の形成を図るための地方振興の推進
 第六に、地方都市の開発整備、工業の再配置及び産炭地域の振興を図るための地域振興整備公団の事業の推進
 第七に、国土を保全し、国民の生命、財産を災害から守るための総合的災害対策の推進であります。
 国土庁予算の重点施策の概要につきましては、お手元に配付してあります昭和六十一年度国土庁予算概要説明によりまして御承知願いたいと存じます。
 以上で御説明を終わります。(拍手)
#10
○瓦委員長 以上で両大臣の所信表明並びに関係予算の概要説明は終わりました。
 次回は、明後二十一日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十時三十六分散会
ソース: 国立国会図書館
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