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1985/04/02 第104回国会 衆議院 衆議院会議録情報 第104回国会 商工委員会 第8号
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1985/04/02 第104回国会 衆議院

衆議院会議録情報 第104回国会 商工委員会 第8号

#1
第104回国会 商工委員会 第8号
昭和六十一年四月二日(水曜日)
    午後零時十八分開議
出席委員
 委員長 野田  毅君
  理事 佐藤 信二君  理事 野上  徹君
  理事 与謝野 馨君  理審 城地 豊司君
  理事 和田 貞夫君  理事 長田 武士君
  理事 宮田 早苗君
     甘利  明君     臼井日出男君
     尾身 幸次君     加藤 卓二君
     柿澤 弘治君     梶山 静六君
     粕谷  茂君     岸田 文武君
     高村 正彦君     椎名 素夫君
     辻  英雄君     仲村 正治君
     浜田卓二郎君     原田昇左右君
     松野 幸泰君     奥野 一雄君
     後藤  茂君     中村 重光君
     浜西 鉄雄君     水田  稔君
     横江 金夫君     渡辺 嘉藏君
     近江巳記夫君     斉藤  節君
     鈴切 康雄君     青山  丘君
     木下敬之助君     工藤  晃君
     柴田 睦夫君
 出席国務大臣
        通商産業大臣  渡辺美智雄君
 出席政府委員
        通商産業大臣官
        房長      児玉 幸治君
        通商産業大臣官
        房総務審議官  鎌田 吉郎君
        通商産業大臣官
        房審議官    松尾 邦彦君
        通商産業省産業
        政策局長    福川 伸次君
        通商産業省立地
        公害局長    黒田 明雄君
        通商産業省機械
        情報産業局長  杉山  弘君
        資源エネルギー
        庁公益事業部長 山本 幸助君
        中小企業庁長官 木下 博生君
        中小企業庁次長 見学 信敬君
        中小企業庁計画
        部長      広海 正光君
        中小企業庁指導
        部長      遠山 仁人君
        中小企業庁小規
        模企業部長   照山 正夫君
 委員外の出席者
        商工委員会調査
        室長      倉田 雅広君
    ―――――――――――――
委員の異動
四月二日
 辞任         補欠選任
  林  大幹君     臼井日出男君
  水野  清君     浜田卓二郎君
  渡辺 秀央君     柿澤 弘治君
  木内 良明君     鈴切 康雄君
  福岡 康夫君     斉藤  節君
  横手 文雄君     木下敬之助君
  野間 友一君     柴田 睦夫君
同日
 辞任         補欠選任
  臼井日出男君     林  大幹君
  柿澤 弘治君     渡辺 秀央君
  浜田卓二郎君     水野  清君
  斉藤  節君     福岡 康夫君
  鈴切 康雄君     木内 良明君
  木下敬之助君     横手 文雄君
  柴田 睦夫君     野間 友一君
    ―――――――――――――
四月一日
 繊維産業に対する円高対策に関する請願(塩田
 晋君紹介)(第二四三〇号)
は本委員会に付託された。
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 中小企業指導法及び中小企業近代化資金等助成
 法の一部を改正する法律案(内閣提出第四二号
 )
 消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律
 案(内閣提出第六四号)
     ――――◇―――――
#2
○野田委員長 これより会議を開きます。
 内閣提出、中小企業指導法及び中小企業近代化資金等助成法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案に対する質疑は、去る三月二十八日に終了いたしております。
 これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 中小企業指導法及び中小企業近代化資金等助成法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
#3
○野田委員長 起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました本案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#4
○野田委員長 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
    ―――――――――――――
    〔報告書は附録に掲載〕
     ――――◇―――――
#5
○野田委員長 次に、内閣提出、消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより趣旨の説明を聴取いたします。渡辺通商産業大臣。
    ―――――――――――――
 消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律
  案
    〔本号末尾に掲載〕
    ―――――――――――――
#6
○渡辺国務大臣 消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 行政の分野における民間能力の一層の活用及び発揮を図るとともに、行政事務の簡素合理化を進めることは、行政改革を進める上での重要な課題であります。かかる見地から、臨時行政調査会最終答申及びこれを受けた行政改革の推進に関する閣議決定において、特殊法人及び認可法人について、その経営の自立化、活性化を図るとともに、国等が行っている試験事務の民間団体への委譲を行うこととされており、特殊法人の自立化、活性化については、昨年十二月二十八日の閣議決定においても所要の法律案を今国会に提出することとされております。
 今回このような指摘を受けて、通商産業省所管の七つの特殊法人及び認可法人の自立化、活性化のための措置を講ずるとともに、通商産業大臣及び都道府県知事が行っている六種類の資格試験に係る試験事務の民間委譲を行うため、消費生活用製品安全法を初めとして通商産業省関係の九法律を一括して改正する本法律案を提案申し上げた次第であります。
 次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
 第一に、製品安全協会、高圧ガス保安協会、電源開発株式会社、日本電気計器検定所及び中小企業投資育成株式会社の自立化、活性化を図るため、政府資金に依存することを要しなくなったものについて出資金を返還し、経理面での国の監督を緩和するとともに、役員選任の自主性の確保、業務範囲の見直し、拡大等を行うこととしております。
 第二に、行政事務に関し民間能力の一層の活用を図る見地から、製品安全協会、高圧ガス保安協会及び日本電気計器検定所が行っている検査検定等の事務について、一定の能力を有する民間の指定機関にも、所要の監督規制を行うことによって、これを行わせることができるようにしております。また、同じように公害防止管理者、火薬取扱保安責任者及び高圧ガス製造保安責任者等に係る試験事務についても、民間の指定機関等に行わせることができるようにしております。
 以上がこの法律案の提案理由及び要旨であります。何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
#7
○野田委員長 これにて趣旨の説明は終わりました。
 本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 次回は、来る八日火曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時二十三分散会
     ――――◇―――――
ソース: 国立国会図書館
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