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1985/03/08 第104回国会 衆議院 衆議院会議録情報 第104回国会 本会議 第11号
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1985/03/08 第104回国会 衆議院

衆議院会議録情報 第104回国会 本会議 第11号

#1
第104回国会 本会議 第11号
昭和六十一年三月八日(土曜日)
    ─────────────
 議事日程 第九号
  昭和六十一年三月八日
    午後二時開議
 第一 簡易生命保険法の一部を改正する法律案(内閣提出)
 第二 郵便年金法の一部を改正する法律案(内閣提出)
    ─────────────
○本日の会議に付した案件
 昭和六十一年度一般会計予算
 昭和六十一年度特別会計予算
 昭和六十一年度政府関係機関予算
 日程第一 簡易生命保険法の一部を改正する法律案(内閣提出)
 日程第二 郵便年金法の一部を改正する法律案(内閣提出)
    午後三時五十二分開議
#2
○議長(坂田道太君) これより会議を開きます。
     ────◇─────
#3
○桜井新君 議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
 すなわち、この際、昭和六十一年度一般会計予算、昭和六十一年度特別会計予算、昭和六十一年度政府関係機関予算、右三案を一括議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
#4
○議長(坂田道太君) 桜井新君の動議に御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#5
○議長(坂田道太君) 御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
    ─────────────
 昭和六十一年度一般会計予算
 昭和六十一年度特別会計予算
 昭和六十一年度政府関係機関予算
#6
○議長(坂田道太君) 昭和六十一年度一般会計予算、昭和六十一年度特別会計予算、昭和六十一年度政府関係機関予算、右三案を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。予算委員長小渕恵三君。
    ─────────────
 昭和六十一年度一般会計予算及び同報告書
 昭和六十一年度特別会計予算及び同報告書
 昭和六十一年度政府関係機関予算及び同報告書
    〔本号(二)に掲載〕
    ─────────────
    〔小渕恵三君登壇〕
#7
○小渕恵三君 ただいま議題となりました昭和六十一年度一般会計予算外二案につきまして、予算委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 この予算三案は、去る一月二十四日本委員会に付託され、同月三十一日竹下大蔵大臣から提案理由の説明を聴取し、二月三日から質疑に入り、公聴会、集中審議、分科会を含めて二十二日間審査を行い、本三月八日討論、採決をいたしたものであります。
 まず、予算の概要について申し上げます。
 六十一年度一般会計予算の規模は五十四兆八百八十六億円であり、前年度当初予算に対し三%の増加となっております。
 歳出については、引き続き既存の制度、施策の見直し等を行っており、その結果、国債費及び地方交付税交付金を除いた、いわゆる一般歳出の規模は三十二兆五千八百四十二億円と、前年度当初予算に対し十二億円の減少となっております。
 歳入については、租税及び印紙収入は、現行法による増収見込みのほか、租税特別措置の整理合理化、たばこ消費税の引き上げなどの税制改正を行うこととしている結果、前年度当初予算に対し五・二%増の四十兆五千六百億円になると見込まれております。また、公債の発行額は、建設公債五兆七千億円、特例公債五兆二千四百六十億円、合計十兆九千四百六十億円を予定しており、これは、前年度当初発行予定額を七千三百四十億円下回っております。公債依存度は二〇・二%となっております。
 特別会計はその数が三十八でありますが、特定土地改良工事特別会計を、本年度以降国営土地改良事業特別会計に改組することとしております。
 政府関係機関の数は十二でありまして、前年度と変わりありません。
 なお、財政投融資計画の規模は二十二兆一千五百五十一億円であり、前年度当初計画に対し六・二%の増加となっております。
 次に、質疑について申し上げます。
 質疑は、国政の全般にわたって行われたのでありますが、そのうち主なものについて申し上げますと、
 第一に、経済の見通し及び今後の経済運営についてであります。
 「政府は、昭和六十一年度の経済見通しについて、実質経済成長率が前年度に比し四%程度増加すると見ているが、果たしてこの達成が可能かどうか疑問である。急速な円高の進行、原油価格の値下がり等があって、我が国の景気が今後どうなるのか心配である。それにもかかわらず、政府の内需振興に対する積極的政策が乏しい。例えば、大幅減税が見送りになっている。賃金の大幅上昇は、春闘に対する財界の見方が厳しいため、期待できない。これでは、個人消費が伸びる見込みは全くない。一般会計の公共事業費は毎年減り続けている。民間の企業設備投資や住宅投資等は伸び悩んでいる。そして、急激な円高により深刻な打撃を受けた輸出関連中小企業を救済しなければ、景気に対し重大な悪影響を与えることになる。このように、国民は景気の先行きを非常に懸念している。六十一年度の景気、経済見通しに対する政府の見解を伺いたい。また、今後、四%成長を達成させるため、思い切った総合経済対策を打ち出す必要があるのではないか」との趣旨の質疑がありました。
 これに対し、政府から、「最近の急激な円高による輸出関連中小企業の不振などにより、経済の先行きに対する不安が強まっていることは事実である。円高にはデメリットもあるがメリットもあるし、また、石油価格の低下もプラス効果になると考えられる。政府は、昨年十二月、二回にわたって内需喚起のための政策を打ち出し、さらに、一月末に公定歩合の引き下げが行われた。二月には、補正予算が成立し、公共事業の追加契約が可能となった。円高対策についても、特定中小企業者のための臨時措置法が成立した。公定歩合も近く再び引き下げられる予定である。来年度予算の一般会計の公共事業費は減っているが、財投などを含めると、前年度を上回る事業量を確保しており、設備投資減税と住宅減税も相当な規模で拡充している。政府としては、六十一年度予算の成立と、今までとってきた各種施策の総合的な中で、さらに、民間活力もつけ加えながら、総体的な内需拡大を図っていくこととしており、そういうものを全部合わせると、年度間を通じて実質四%の成長は必ず可能であると思っている。また、四%成長確保のため必要な財政的、金融的手段は、今後とも積極的にとっていくつもりである。なお、賃金引き上げの問題は労使間において決める事柄であるから、政府が介入すべきではないが、リボルビング報告の中で指摘されていることは念頭に置いている」旨の答弁がありました。
 第二に、財政の再建についてであります。
 「大蔵省が提出した「財政の中期展望」、仮定計算例によると、昭和六十五年度に赤字公債依存体質から脱却するには、毎年一兆三千百億円ずつ赤字公債を減額しなければならないが、そういうことは不可能である。国民は、そのうち福祉が削られるのではないかと心配している。財政再建の努力も限界に来ていると思うが、それでも六十五年度赤字公債からの脱却方針は持ち続けていくのか」との趣旨の質疑がありました。
 これに対し、政府から、「今まで厳しい歳出削減を行ってきたが、新しい要素として、電電株の売却費を計算できる状態になり、また、税の問題もやっと税制調査会に持ち込むことができた。このように毎年新しい措置が少しずつ浮き彫りにされてきている。六十五年度赤字公債依存体質からの脱却は、非常に困難なことであるが、今全く不可能であると断定すべき状態でもない。今、仮にこの旗をおろすと、それによって、歳出膨張圧力が噴き出し、これまでいろいろ批判を受けながら、四年間も一般歳出を前年度以下に抑えた苦労が水泡に帰してしまうおそれがあるから、やはり、かたくななまでにもこの旗を掲げていかなければならないと考えている」旨の答弁がありました。
 第三に、税制の改革についてであります。
 まず、その進め方について、「政府は、春に減税を打ち出し、選挙で国民の歓心を買い、選挙が終わったら増税案を出すように税制調査会に諮問しているようであるが、そんなやり方はない。増税は一応置いておき、まず、六十一年度に思い切った大幅減税に踏み切るべきではないか。また、春に打ち上げる減税は何を出そうとしているのか。そして、財源をどこから持ってこようとしているのか。財源に全然触れないのでは国民が変に思わないか」との趣旨の質疑がありました。
 これに対し、政府から、「シャウプ税制以来三十五年もたち、税のひずみ、ゆがみ、国民の重税感がかなり出てきている。国民が一番欲しているのは、これをどう解消してくれるのかということであるから、まず減税案をつくってもらう。そして国民の皆さんに批判してもらい、落ちつく先を見る時間的余裕を置く。そして、秋にそれに相応する財源措置を含んだ最終的な答申をもらい、これを法律化して実施に移そうという手順で税制調査会にお願いしている。したがって、そういうスケジュールで進行しているから、途中において大がかりな減税を行うことはできない」旨の答弁がありました。
 次に、大型間接税導入の可能性について、「政府は新しい税制を確立し、安定した歳入構造の確保を目指すと言っているが、後になって、減税よりも多い増税が出てきたのではかなわない。六十二年度に大型間接税を導入することにならざるを得ないと政府は考えているのか」との趣旨の質疑がありました。
 これに対し、政府から、「税制調査会には、増減それぞれ中立的な立場で、税制のあるべき姿を諮問している。課税ベースの広い間接税については、従来から同調査会の検討の対象になっており、後半の審議で取り上げられる可能性はある。しかし、それを採用するかしないかは、答申をもらった後の政策選択の課題になると考えている」旨の答弁がありました。
 第四に、防衛関係費についてであります。
 「防衛費の対GNP比一%の問題は、一昨年も昨年も通常国会で論議してきたが、昨年秋の臨時国会の衆参両院予算委員会においても熱心に論議され、政府見解として確認答弁をしている。すなわち、昭和六十一年度予算に係る編成においても一%枠を守るというのであるが、これは、三木内閣の防衛費に係る閣議決定については、その趣旨を尊重し、補正予算を含めて、六十一年度中は一%枠を守るというように解釈してよいか」との趣旨の質疑がありました。
 これに対し、政府から、「去年とことしは多少状況も違ってきていると思う。時代も違うし、あるいはGNPや経済動向がどうなるかという点も非常に違ってきつつある。しかし、六十一年度予算編成においては、一%以内にとどめたところである。三木内閣の一%以内にとどめたいという閣議決定は、尊重し、守りたいと思っている」旨の答弁がありました。
 第五に、国鉄改革問題についてであります。
 まず、国鉄改革を進めるに当たっての政府及び国鉄の姿勢について、「政府は、国鉄再建監理委員会の答申に基づいて基本方針を決定し、国会に対する法案提出の準備を進めてきたが、その過程において、再建監理委員会の答申を金科玉条、不動のものとして、既に国鉄の民営・分割、長期債務、余剰人員等が決まっているという前提の上に立ち物事を処理しようとしている。特に、国鉄は、「民営になる」というポスターを駅の各所に張ったり、パンフレットを配って、既定の事実として宣伝し、準備している。国鉄関係法案の審議がまだ国会で行われていない段階でそういうことをすることは、一体国会を何と考えているのか」との趣旨の質疑がありました。
 これに対し、政府から、「国鉄再建監理委員会は、法律に基づいて、国鉄の改革、事業の再建等について審議し、昨年、意見の答申があった。政府はこれを尊重しなければならないと法律に明記されているところであるから、政府は、国鉄改革のための基本的方針、余剰人員雇用対策の基本方針、長期債務等の処理方策等を順次閣議決定し、国民に知ってもらうとともに、国会の論議を通じて、政府の方針を理解していただくよう取り進めてきた。同時に、国鉄に対しても、このような改革路線であるから、当然、諸準備を怠りなくするよう指示している。特に重要な余剰人員対策については、一人といえども路頭に迷わせるわけにはいかないので、国鉄当局は、誠意を持って各方面に出向いてお願いしてほしいと指示し、御努力いただいているという事情を御理解願いたい」旨の答弁がありました。
 次に、長期債務の処理について、「政府の決めた処理方針によると、旧国鉄に長期累積債務として残る三十五兆九千億円については、用地売却その他でできるだけ処理をし、残った十六兆七千億円を最終的に国の責任、国民の負担という形にしようとしている。その前提となる処理の中で一番大きいのは土地の売却で、約五兆八千億円を見込んでいるが、これはどういう根拠で、どういう資料に基づいて出したものか明らかにされたい。もしこれらの土地が二倍、三倍に売れるとすれば、国民の負担すべき額は直ちに減少することになるのではないか」との趣旨の質疑がありました。
 これに対し、政府から、「資料については、国鉄再建監理委員会から説明を受けた売却可能用地の試算表を提出する。国鉄の長期債務等の処理に伴う用地売却については、国民負担を極力圧縮すべく、今後第三者機関を設けるなど、適切な措置を講じ、国民の理解と協力が得られるよう対処する」旨の答弁がありました。
 以上申し述べましたほか、衆議院議員定数配分規定の是正と解散権、靖国神社への公式参拝などの政治問題、米ソ首脳会談、日ソ外相会談と北方領土、フィリピン情勢、東京サミットへの取り組みなどの外交問題、SDI、いわゆる戦略防衛構想への研究参加、シーレーン防衛と個別的自衛権との関係、OTH、超地平線レーダーの導入などの防衛問題、貿易摩擦の解消、円高差益の還元、公定歩合の再引き下げ、民間活力の活用、国庫補助率の見直しなどの経済、財政問題、学校教育のあり方、いじめ、体罰の一掃などの教育問題、国立病院、療養所の統廃合、老人保健制度の改正、労働時間短縮と週休二日制推進などの厚生、労働問題、今後の農政のあり方、林業の振興、日ソ漁業交渉などの農林水産問題、国鉄の余剰人員対策、造船不況対策、東京湾横断道路の建設、明石大橋の架橋などの運輸、建設問題等、国政の各般にわたって熱心な質疑応答が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
 最後に、予算修正問題について申し上げます。
 二月二十日、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合、社会民主連合から、所得税、住民税減税の実施、景気対策、社会資本整備の拡充など十三項目を内容とする昭和六十一年度予算修正共同要求が提示され、また、同月十七日、日本共産党・革新共同からも別途、予算組み替え要求が提示されました。
 その後、本問題について与野党間で種々協議が行われたのでありますが、三月四日、自由民主党・新自由国民連合から、所得減税については、六十一年中に成案を得る。住宅、教育、パート等政策減税については、今国会中に結論を得る。内需拡大等については、一層適切な経済運営等に努めるなど六項目について、回答が行われました。
 かくて、本日、質疑終了後、日本共産党・革新共同から、昭和六十一年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出され、正森成二君から趣旨の説明が行われました。
 次いで、予算三案及び動議を一括して討論に付しましたところ、自由民主党・新自由国民連合を代表して原田昇左右君から、政府原案に賛成、動議に反対、日本社会党・護憲共同を代表して佐藤観樹君、公明党・国民会議を代表して二見伸明君、民社党・国民連合を代表して吉田之久君から、それぞれ政府原案及び動議に反対、日本共産党・革新共同を代表して瀬崎博義君から、同党提出の動議に賛成、政府原案に反対の意見が、それぞれ述べられました。
 討論終局後、引き続き採決いたしました結果、日本共産党・革新共同提出の動議は否決され、昭和六十一年度予算三案はいずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。(拍手)
    ─────────────
#8
○議長(坂田道太君) 三案につき討論の通告があります。順次これを許します。佐藤観樹君。
    〔佐藤観樹君登壇〕
#9
○佐藤観樹君 私が本院に議席を得たのが、一九六九年十二月。当時は佐藤内閣でした。ほぼ二年後に田中内閣、そして三木、福田、大平、鈴木といずれも二年ずつ政権を担当し、今四年も続いた中曽根内閣が終わろうとしています。
 戦後四十一年の中で、この中曽根内閣の四年間はどう評価されるべきでしょうか。平和憲法のもとで軽武装、経済重視という保守本流の政治に対し、防衛を前面に立て、戦前回帰を思わせる「戦後政治の総決算」路線は異質であり、危険な方向と言わざるを得ません。
 私は、日本社会党・護憲共同を代表して、この中曽根政治を総決算しつつ、一九八六年度政府予算三案に反対の討論をいたします。(拍手)
 キリスト教には、七つの大罪がありますけれども、後世の史家は、中曽根政治の七つの大罪を次のように明らかにするだろうと私は思います。
 第一の罪は、新国家主義、「戦後政治の総決算」路線の誤りであります。
 今や地球は狭くなり、経済政策も国境を越えなければならない国際化時代になりました。このとき、我ら日本人に求められているのは、いかに国際人になるかであります。国際人とは、根なし草のコスモポリタンを意味しません。日本のよき歴史、伝統、文化、芸術、そして日本人のすぐれた資質を高く評価しつつ、狭い民族主義に閉じこもることなく、世界の人々から尊敬され、世界に奉仕する日本こそ、まさに国際国家であります。しかるに、総理の言う国際国家は、経済力、軍事力をバックにした政治大国であります。この発想は、時として、東条英機以下A級戦犯を合祀した靖国神社を公式参拝し、中国や韓国など、かつて日本に侵略され、大変な惨禍を残した国々から、ごうごうたる非難を呼び起こす過ちを犯すのであります。戦後政治の原点は、世界の人々に甚大な惨禍をもたらした戦前の軍国主義体制への否定、反省から出発すべきであります。
 第二の罪は、軍事費の拡大を進め、日本の自衛隊をアメリカ軍の対ソ極東戦略の一翼に完全に組み入れたことであります。
 中曽根内閣になってから、軍事費は聖域化され、赤字財政の中でも、福祉、年金、医療、教育、地方自治を犠牲にしても、毎年六%台ずつふやし続け、今や一般歳出の一割弱に達し、政府公約の対GNP一%は、ベア一・六%すれば突破するところまで来ています。国庫債務負担行為は二兆四千億円、中期防衛力整備計画が終わる一九九〇年には、軍事費はさらに一兆円近くもふえて四兆円台にもなります。国債に抱かれた日本の財政は、ふえることはあっても減ることのない軍事費に圧迫され続けます。いつか来た道が始まっているのであります。三宅島の米軍艦載機夜間発着訓練場の建設にも見られますように、軍事のためなら、ヨットハーバー、ゴルフ場、テニスコート、ジェット空港と締めて七百億円、これでも足りなければ一千億円と金に糸目をつけず、湯水のごとく国民の税金を使うという、これは軍事優先の政治の最たるものであります。(拍手)
 このような軍事費の量的拡大の原因は、日本の防衛政策に、自衛隊の機能と役割に大きな質的な変化があるからであります。基盤的防衛力構想は、今や中期防では所要防衛力構想へと拡大し、日本列島の三海峡を完全に管理し、ソ連の潜水艦や他の艦艇を通過させない態勢、シーレーン一千海里の安全確保を維持し、洋上防空網を数百海里まで延ばす、そして、フリーテックス85に見られますように、日米共同作戦体制をつくり上げることが目標になっています。もはや専守防衛戦略からさらに進んで、前方防衛、反撃戦略へと質的に変化させ、アメリカ軍の対ソ極東戦略の重要な一翼に組み込まれているのであります。超水平線、OTHレーダーの解析ソフトウェア使用問題でもわかるように、アメリカは、作戦指揮権も情報管理もみずからのものにしようとしていることは明白であります。日本は、憲法が禁止をしている集団的自衛権に踏み込んだのではないかと多くの疑問が出るのは当然であります。戦場を宇宙まで広げるSDI構想に参加の条件を探るなど、量的にも質的にも軍拡は歯どめを知りません。
 昨年十一月のレーガン・ゴルバチョフ会談で、曲がりなりにも世界は緊張から緩和へ向かおうとしているとき、GNP第二位の日本が軍事力増強を図り続けることは、世界の平和、軍縮に水を差すものと非難の的になることは明らかであります。これ以上軍事費の膨張を許すことは断じてできません。
 第三の罪は、総理の私的諮問機関の多用化による国会審議の空洞化です。
 外部の意見に耳を傾けることは結構でございますが、首相好みの人を集め、あらかじめ自分の方向を定めておいて、総理の考えどおり結論を出させるというのでは、世論操作以外の何物でもありません。それでいて、国会で質問すれば、まだ結論が出てないとか、都合の悪いことはあたかも自分の考えでないと逃げ回るのでは、充実した国会審議はできません。自由民主党の方々も、選挙で出てきたわけでない人々がつくった結論をありがたくおしいただいて推進することは、国会の形骸化につながることを反省し、このような政治手法はやめさせるべきではないでしょうか。(拍手)
 第四の罪は、憲法違反の定数是正問題について、総理は、何ら指導性を発揮しないことです。
 昨年の臨時国会では、二名区新設問題が最大のネックとなり、是正は実現できませんでした。小選挙区制に通じ、自民党のみが圧倒的に有利になる二名区は、野党こぞって反対、いや、自民党の中にも反対者があるときに、今週常国会では、二名区を断念し、選挙区の境界線変更によって是正する以外、方法がないことは明白です。しかし、自民党総裁として、具体的にどのような方法で定数是正を行うかの指示は、聞いたことがありません。それどころか、夜な夜な自民党議員の会合で衆参ダブル選挙をにおわし、定数是正を一層やりにくくしていることは、極めて不謹慎であります。総理は常に、大統領的総理を目指し、トップダウンの手法を使って政治を進めることを標榜していながら、自分が泥をかぶったり火の粉がかかることは手を染めないのでは、指導性ゼロと厳しく批判されてもいたし方ございません。(拍手)
 第五の罪は、経済政策がことごとく失敗していることです。
 中曽根総理は、欧米ではしばしば、顔のある指導者と評価されているそうです。これまでの首相と違い、自分の考えを明確に言い、個性も指導力もあるという意味でしょう。しかし、本予算には防衛以外、総理の顔は見えてこない。むしろ、政策的に行き詰まった数字しかあらわれていないのであります。鈴木内閣は一九八四年までに赤字国債脱却を公約し、実現できないと見るや、潔く総理の座をおりましたが、その後を継いだ中曽根内閣ですから、財政再建こそ全力を挙げて取り組む課題でした。しかし、一九九〇年までに赤字国債脱却は無理なことは、だれの目にも明らか。結局、緊縮財政は、財政再建も景気回復も両方ともできないアブハチ取らずに終わっております。
 総理の政治手法は、初めに言葉ありきですが、シャウプ勧告以来の税制改革をうたい上げた割には、公平、公正、簡素、選択の言葉があるだけで、あとは政府税調任せ。そして、春には減税、秋には増税案を出すという、この参議院選挙用の虫のいい言動は、国民を愚弄するものであります。野党がこぞって予算修正で、具体的に財源つきの減税案を出せば、その財源は実施不可能と言いながら、みずからは財源のない減税案のみを世に問うということは、笑止千万であります。野党の増収案は、不公平税制を網羅したものですが、これを拒否なさるなら、残るは大型間接税しか財源がないことを、国民の前に明らかにすべきであります。
 中曽根総理は、極めて運の強い人です。三角大福中といわれた時代の最後に登場したゆえに、三日間だけでも総理にと言っていたのが、四年も首相の座にあるのも強運なら、総理の不得手な経済も、運よく世界的な経済環境にも助けられて、日本経済が欧米に比べるとパフォーマンスにすぐれていた時期に総理の座にありました。しかし、実はこの間にも、日本経済の体質はじわじわと外需依存体質となり、今世界から袋だたきに遭っているわけであります。一九七三年の第一次オイルショック以来、企業は省エネ、生産性向上に努め、一方、勤労者は賃上げを抑えられた結果、確かに日本経済は世界に類を見ないほど立ち直り、企業は、自己資本率の上昇など内部留保を厚くし、国際競争力をつけましたが、勤労者は、労働分配率が下がり、実質増税、公的負担の増加と相まって可処分所得は横ばい、個人消費の拡大は振るわず、内需が盛り上がらない分だけ輸出ドライブがかかり、五百億ドルの貿易収支黒字になっていったのであります。いわば長い間に企業はマル金、勤労者はマルビの経済構造のツケが今あらわれているのでありまして、これに対し、労働時間の短縮、あるいはベースアップの高目誘導など、政府の見るべき施策は全くありません。
 その上、第六の罪は、マルビの国民に対し、予算面でも追い打ちをかけるように、福祉、年金、医療など新たな負担が加わり、経済大国日本とか、あるいは対外純資産一千億ドル突破、世界一の債権大国など、こういうマクロの話は、生活実感が全く伴わないのであります。
 最後に、第七の罪は、フィリピンのマルコス独裁政権に、我々の警告を無視し続け、営々と援助してきたことであります。
 発展途上国への経済援助は、より進めなければなりません。しかし、国民の血税を使う以上、援助される国民の民生安定に本当に役立っているのかどうか、チェックしながら援助するのは当然のことであり、独裁政権ならなおさらのことであります。マルコス前大統領一族の隠し財産は、少なく見積もっても二百億ドル、三兆六千億円とも言われ、フィリピンの最大の悩みであります累積債務二百五十億ドル、四兆五千億円に匹敵するような膨大な額であります。中曽根内閣になってから、無償、有償、技術援助で合計約二千億円を援助しておりますけれども、一体、これはマルコスの隠し財産になっていったのではないかと国民の皆さん方が疑問を持つのは当然ではないでしょうか。(拍手)これに対し政府は、何ら積極的な解明も、今後の援助のあり方に検討を加える姿勢も見せておりません。何か解明されると都合の悪いことでもあるのでしょうか。
 以上述べてきたことでおわかりのように、本予算案は、平和と軍縮に逆行し、日本を危険な方向に導き、国民には犠牲を強いるものでありますから、断固反対することを強く表明するものであります。
 中曽根内閣も最終年を迎え、こういう立場で予算に関し本会議場でまみえることも、これが最後かと思います。中曽根総理、長い間御苦労さまでございました。ひとつニューリーダーの皆さん方も、日本のために頑張ってください。ニュー社会党も、政権を目指して、より一層頑張りますことを申し添えまして、反対討論を終わらせていただきたいと思います。(拍手)
#10
○議長(坂田道太君) 原田昇左右君。
    〔原田昇左右君登壇〕
#11
○原田昇左右君 私は、昭和六十一年度予算三乗について、自由民主党・新自由国民連合を代表して、政府原案に賛成の討論を行わんとするものであります。
 私が政府原案に賛成する理由の第一は、国民的課題である行財政改革をさらに一層徹底したということであります。
 すなわち、歳出面においては、経費の徹底した節減合理化に努め、一般歳出を五十八年度以降四年連続で対前年度以下に抑制するとともに、あわせて歳入面についても見直しを行い、可能な限り特例公債発行額の縮減に努めたところであります。歳出面の見直しに当たっては、各種施策が長期的に安定的かつ有効に機能するよう、老人保健、失業対策事業について制度の改革を行うとともに、補助金等についても、事務事業の見直しを積極的に進めながら、補助率の総合的見直し等が図られております。なお、その際、地方財政への影響について、支障が生ずることのないよう財源手当てに万全を期しているところであります。
 第二の理由は、種々の工夫、努力により、内需拡大と景気対策に意が払われていることであります。
 一般公共事業の事業費については、厳しい財政事情ではありますが、財政投融資を五年ぶりに六・二%増加するなどして、前年度の伸び率を上回る四・三%を確保するほか、民間活力の活用にも配慮しております。
 第三は、我が国が国際社会の中でその役割を自覚し、国際的責務を果たそうとする強い意欲が見られることであります。
 すなわち、平和国家の我が国が、諸外国との交易を進め、国際社会の中で信頼をかち得ていくためには、国力に応じた経済協力を積極的に行い、他面、専守防衛の実を上げていかなければなりません。この意味において、経済協力第三次中期目標及び中期防衛力整備計画を踏まえつつ、経済協力費及び防衛関係費は質、量ともに充実が図られており、高く評価すべきものと思います。(拍手)
 理由の第四は、真に恵まれない人々に対する施策や未来を開く前向きの施策等については、財源の重点的配分を行い、きめ細かな配慮が払われていることであります。
 具体的には、お年寄りや心身障害者に対する在宅福祉施策の充実、高齢者の就業機会の確保、教育環境の整備、基礎科学研究の充実などの施策が図られていることであります。
 以上、政府原案に賛成する主な理由を申し述べましたが、この際、修正問題について一言申し上げます。
 去る二月二十日に、野党四党は、予算修正要求を自由民主党へ提示し、その後、二十六日の我が方の回答を不満とし、審議を拒否することとなったのであります。
 本来、予算の修正のごとき重要な問題は、正々堂々と国会の場で議論すべきであり、要求が通らなければ審議をとめるがごときは、審議権の放棄と見られても仕方がありません。(拍手)修正要求があるならば、修正案や組み替え動議を提出するなどして、委員会の場で与野党間において論議を闘わせることが、真に国民にわかりやすい政治ではないでしょうか。(拍手)今度のことを機会に、国民にも理解される予算審議のあり方について与野党間で検討が行われることを、心から望むものであります。
 さて、最後に、今日我が国は、外に、経常収支の大幅黒字とそれに起因する摩擦の激化、内に、円高の急激な進行と原油値下がりによる経済環境の激しい変化など、かつて経験したことのない困難な局面に遭遇しております。このようなときに当たり、政府におかれましては、タイミングを失することなく、財政金融政策の機動的、弾力的運営に全力を尽くすとともに、円高及び原油価格の下落のメリットを十分に活用して、我が国経済の安定成長の確保と国民生活の向上に努められんことを強く要望して、私の予算三案に対する賛成の討論を終わります。(拍手)
#12
○議長(坂田道太君) 木内良明君。
    〔木内良明君登壇〕
#13
○木内良明君 私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となっております昭和六十一年度予算三案に対し、反対の討論を行うものであります。
 昭和六十一年度予算は、我が国が抱える諸問題を解決するために大きな役割を担っております。懸念されている景気後退を食いとめるとともに、対外経済摩擦を緩和するために内需の拡大は最優先課題であり、このことは、財政再建を推し進める上でも、円高によって影響をこうむる中小企業の経営を守るためにも、欠くことのできない条件であります。また、六十一年度予算は、内需拡大とあわせ、国民生活の防衛、さらには高齢化社会への対応という面からも、大きな役割を果たさなければならないのであります。ところが、政府予算案は、ここ数年の予算編成と同様に財政の帳じり合わせを先行させ、我が国が抱えるこれらの課題に真正面からこたえる内容とはなっていません。
 この一カ月余にわたる予算審議において、我々は、さまざまな角度から政府予算案の矛盾をただしてまいりました。その結果、我が党は、日本社会党、民社党、社会民主連合と共同で予算修正要求を政府・自民党に提出したのであります。遺憾ながら政府・自民党は、重点項目に絞った四野党の共同修正要求に謙虚に耳を傾けようとしなかったのであります。このような政府・自民党の態度は、少数意見の尊重という議会制民主政治のルールを踏みにじるものであり、国民の声に背を向けるものと言わざるを得ません。
 私は、政府・自民党に猛省を促すとともに、共産党を除く与野党の幹事長・書記長会談の合意事項を、政府・自民党が誠意を持って実行するよう強く要求するものであります。(拍手)
 以下、政府予算案に反対する主な理由を申し述べます。
 反対する理由の第一は、政府予算案が、我が国経済の最大の課題である内需拡大に積極的な取り組みをしていないことであります。
 政府は、六十一年度経済見通しにおいて、実質経済成長率を四・〇%と予測し、そのうち内需の寄与度を四・一%と見込んでいるのでありますが、政府予算案には、この目標を達成するための政策的裏づけは、全くと言っていいほど見当たりません。すなわち、個人消費の伸び悩みが内需拡大の障害になっているにもかかわらず、昨年度に引き続き所得税減税が見送られ、また、一般会計の公共事業費は、災害復旧費を含め二・三%のマイナスとなっているのであります。このままでは、実績見込みで内需寄与度が大幅に下方修正された六十年度と同じ轍を踏むことさえ懸念され、内需拡大は、かけ声だけに終わるおそれが極めて強いと言わざるを得ません。共産党を除く野党四党が、二兆三千億円の所得税、住民税減税の実施、住宅減税の拡大、六千億円の公共事業費の追加等の予算修正をと迫ったのも、内需拡大を是が非でも実現しなければならないと、そう考えたからにほかならないのであります。
 私は、我が国経済の最大の課題である内需拡大に真正面からこたえようとしていない政府予算案を、到底認めることはできないのであります。(拍手)
 反対する第二の理由は、政府予算案は、政府が掲げる六十五年度赤字国債脱却という目標を事実上破棄し、財政再建を大きく後退させていることであります。
 六十五年度に赤字国債の発行から脱却するためには、六十一年度の赤字国債発行額は、六十年度より少なくとも一兆円程度の減額が必要であります。ところが、政府予算案においては、その減額額はわずかに四千八百四十億円にとどまっています。この結果、六十五年度赤字国債脱却は、どう見ても不可能になったと言わざるを得ないのであります。しかも、本来的な行財政改革を棚上げしたまま、一般歳出を抑制するために、地方自治体向け補助金の一律削減や後年度へ巨額な負担の繰り延べを行うなど、財政再建と逆行する中身となっております。また、政府は、「増税なき財政再建」を堅持すると言いながら、六十一年度においても、たばこ消費税の引き上げを予定しているのであります。「増税なき財政再建」の公約をますます後退させている政府の態度は、見逃しにできないのであります。
 私は、この際、政府があくまでも六十五年度赤字国債脱却を目指すというのであれば、その手順と方法を明らかにする、国民の納得いく財政再建計画を示すよう要求するとともに、政府が画策している大型間接税の導入を断念するよう強く求めるものであります。
 反対する第三の理由は、政府予算案が、所得税減税の見送りや福祉の後退、公共料金の値上げ等によって、国民生活に著しい負担を押しつけようとしていることであります。
 所得税減税は、国民生活の防衛という面から見ても極めて重要であります。累進構造を持つ我が国の所得税制のもとにあっては、六十一年度に所得税減税が見送られることになれば、年収四百万円、夫婦子供二人の典型的なサラリーマン世帯の場合、五%のベアがあると、所得税は十一万五千円から十三万一千二百円と一三・三%上昇し、これに住民税、社会保険料が加わると、年収に占める手取り額の比率は八七・七%から八六・九%に下がるという矛盾が生ずるのであり、少なくともこのような実質増税は避けなければならないのであります。この意味で、私は、さきの与野党合意に基づいて、六十一年中の所得税減税の実施を改めて要求するものであります。
 社会保障関係費では、特に老人保健法における医療費の自己負担分の大幅引き上げは、到底認めることはできません。外来一カ月四百円を千円に、入院については、二カ月を限度に一日三百円を入院中一日五百円にという大幅引き上げは、お年寄りの負担能力をはるかに超えるものであり、差額ベッド、付添看護料などの保険外負担の重圧等を考慮すると、真に必要な受療をも抑制するおそれがあり、お年寄りの生活と健康に重大な影響を及ぼすものであると言わざるを得ないのであります。また、国鉄運賃、国立大学授業料等公共料金の値上げは、国民生活に大きな負担を押しつけるものであります。
 反対する第四の理由は、政府予算案が、地方財政に国の負担を転嫁しようとしていることであります。
 行政施策全般の見直しや、国と地方の事務負担及び費用分担のあり方等を検討することなく、六十一年度においても一兆一千七百億円もの補助金の削減を強行しようとするのは、臨調の答申にも反するものであります。結局、補助金の削減措置は、国の負担を地方自治体に転嫁する以外の何物でもないのであります。確かに一応、財政金融上の措置は講じられているものの、主に建設地方債の増発とその元利償還に対する交付税上の措置によるものであり、地方自治体の公債費負担率を高め、地方財政を窮地に陥れるものであります。国と地方自治体との行政権限の再配分や財源の再配分などに取り組まず、財政の帳じり合わせのために地方自治体に負担をしわ寄せするようなやり方については、断じて認めるわけにはまいりません。(拍手)
 最後に、他の一般歳出が厳しく抑制されているにもかかわらず、防衛費の伸び率を異常に突出させていることであります。
 政府予算案の防衛費の伸び率は、六・五八%も異常突出させておりますが、これに六十年度と同じように給与改善費一%アップ分を加えると七・〇四%にもなり、政府公約の防衛費GNP比一%枠とのすき間はほとんどなくなるのであります。防衛費のGNP比一%枠は、国民世論の確固たる支持を背景に、今や日本の平和政策として定着をしているのであります。私は、六十一年度の防衛費は、人事院勧告の完全実施による人件費の増額を含めてもGNP比一%枠以内に確実にとどまるよう、経費節減等の措置を講ずるよう強く要求するものであります。
 以上、昭和六十一年度予算三案に反対する主な理由を申し述べましたが、当面する厳しい経済状況を克服するために、適切な財政経済運営を行うよう強く要望をし、討論を終わるものであります。(拍手)
#14
○議長(坂田道太君) 藤原哲太郎君。
    〔藤原哲太郎君登壇〕
#15
○藤原哲太郎君 私は、民社党・国民連合を代表し、ただいま議題となっております昭和六十一年度予算三案に対し、一括して反対の討論を行うものであります。
 現在、我が国経済は、三つの課題を抱えておるのであります。対外経済摩擦の解消、急速な円高による景気減速への対応、「増税なき財政再建」の達成の三つであります。近年の我が国の大幅な貿易黒字を背景とした対外経済摩擦の激化は、諸外国における保護主義の台頭となり、我が国の国際的孤立を導きかねないほど危機的な様相を呈しておるのであります。また、最近の急激な円高は、輸出関連を中心とする我が国産業に多大な影響をもたらし、景気を急速に悪化せしめておるのであります。さらに、このところの景気減速に伴い、税収の伸び悩みは「増税なき財政再建」の見通しにも、これまた今まで以上に暗い影を落としているのであります。このように、我が国経済の三つの課題は、いずれをとっても重要であり、かつ解決困難な深刻な問題であります。この三つの課題は、相互に密接に関連し合っているため、政策運営のいかんによっては、一つの政策目標の改善が他の政策目標の改善に支障を来すおそれがあるのであります。
 私は、この三つの課題のすべてを解決するためには、内容の乏しい民間活力のみに依存した従来の経済運営を転換をしなければなりません。すなわち、我が民社党が主張しております、政府によりますこれまでのいわゆる縮小均衡型経済運営を改めて、速やかに拡大均衡型経済へと転換をせしめ、積極財政政策を推進することが必要であります。その政策転換によってこそ、急激な円高のもとにあっても景気が減速することなく、内需主導型の適正成長が実現し、輸入増と輸出減を通じて対外経済摩擦の解消が図られるとともに、大幅な税の自然増収の確保による「増税なき財政再建」の早期達成に明るい展望が開かれてくるのであります。
 さて、我が党が本予算案に対し反対の第一の理由は、政府が本予算案において、大幅な所得減税、投資減税の見送り、赤字法人を含む法人課税の強化、一般会計公共事業費の抑制など、縮小均衡型経済運営をなおも踏襲していることは、我が党の到底容認できるところではありません。
 反対する第二の理由は、国民の税に対する不公平感の解消と負担軽減並びに個人消費の拡大を図るために、早急に実施が求められていた所得減税の当初予算段階における実施を見送り、国民の期待を完全に裏切っていることであります。
 現行の所得課税は、物価上昇に見合った減税が十分行われておらず、また、制度面、執行面において、給与所得者に対し相対的に過重な負担を強いておるという不公平な実態にあり、その速やかな解消が急務であるわけでございます。また、対外的な面からも国内的な面から見ましても緊急の課題となっております内需拡大のためには、何よりも内需の過半を占める個人消費を旺盛にすることが不可欠であり、大幅な所得減税の実施が急務であります。しかるに、政府が行財政改革の断行や不公平税制の是正を不十分にとどめたままに、財政難を理由として実施しなかったことは、到底容認できないのであります。今後とも我が党は、あくまでも六十一年度において、二分二乗方式の導入、課税最低限の引き上げ、税率構造の見直しによる二兆円以上の所得減税が実施されるよう、全力を傾注してまいる決意であることを強く申し上げておきたいと思います。(拍手)
 反対の第三の理由は、政府・自民党が、来年度予算を起点として、税制全般にわたる抜本的見直しの名のもとに、大型間接税の導入などの大増税の準備を着々と進めていることであります。
 これまで中曽根内閣は、臨調答申の求めた「増税なき財政再建」を最大の公約とし、「増税なき財政再建」は現内閣の生命線と公言されていたのであります。しかるに政府が、大型間接税の導入や貯蓄課税の強化などの増税について、これらは政府税調の検討課題であり、実施するか否かは答申を得た後の政策選択によるものとの見解を示し、なし崩し的に増税路線を突っ走ろうとしていることは容認できません。そればかりか、中曽根総理が、税制答申のうち、減税を春に、ということでございますが、春とは参議院選挙の前のことでございましょう。増税案を秋に回すというようなことによって増税色を薄め、国民の目を欺くようなやり方で国民に増税を強要しようとしていることは、言語道断であり、国民の名において許すことができないのであります。このような姿勢は、中曽根総理が就任以来掲げてまいられました、わかりやすい政治、国民に話しかける政治という国民への公約からいたしますると、まさに納得のできない事柄であるわけであります。
 私は、国民に増税を求める以前に、なすべき課題が残されていると思うのであります。すなわち、行財政改革による歳出削減、経済政策の転換による税の自然増収の確保、現行税制の不公正是正等、政府の政策努力が極めて不十分である現状のもとで、制度自体にも大きな問題のある大型間接税の導入などの増税を強行することには、強く反対するものであります。
 反対する第四の理由は、負担転嫁によらない補助金の統廃合、公務員定数削減による総人件費の抑制、地方出先機関の整理、不公正税制の是正などの行財政改革はいずれも不十分であります。
 政府は、補助金について政策判断に基づく整理合理化を回避し、地方へのツケ回しによって一方的な削減を行っているのでありまして、このことは地方団体に対する負担転嫁であり、このような手法は、国、地方を通ずる財政秩序を乱し、国と地方との信頼関係を失うものとして極めて遺憾であります。また、政府が、来年度税制改正においても、所得捕捉の徹底のための抜本的な対策を講ぜず、キャピタルゲイン課税の適正化や貸倒引当金の見直しなどの不公正税制の是正に着手しないことは、国民の期待に反するものであります。また一方では、たばこ消費税の増税を十分な審議を経ないままに強行したことは極めて問題であり、取りやすいところから取るという一般的国民感情が残っておるわけであります。かつて行革の断行は現内閣の生命線とまで言われた中曽根総理が、今後この言に十分値する本格的な行財政改革に速やかに着手されるよう、強く要請いたします。
 反対の第五の理由は、臨調答申の指摘に反して政府が、これからの財政再建をいかに進めていくかということについて、具体的な計画と対処方針を全く明らかにいたしておらない点であります。
 大蔵省はさきに「財政の中期展望」を提出しましたが、これをもとに政府は今後、三兆円を上回るところの歳入不足が不可避であることを声高に叫ぶばかりで、その解消のための政府としての政策選択には全く言及していないのであります。このような政府の無責任な姿勢は、国民に将来に対する不安感、不透明感を与え、経済活動に対する意欲を喪失し、我が国経済の発展にも悪影響を及ぼすおそれがあるのであります。我が党は、財政再建や適正成長などの実現を図るため、今後のあるべき経済財政指標の目標値や、政府の政策選択を具体的に盛り込んだ中期経済財政計画を早急に策定するとともに、少なくとも当面「財政の中期展望」の主要別内訳などの基礎的資料を明らかにするよう、政府に対し強く求めるものであります。
 反対する第六の理由は、社会保障の理念や展望を明らかにしないままに、老人保健法の改悪、一連の公共料金の引き上げなど、福祉、国民生活の後退を図るとともに、我が党の要求してまいりました大幅な住宅、教育、パートなどの政策減税を見送るなど、国民生活の安定、向上に反するものであります。
 今や国民のニーズは、所得、医療、住宅などの基礎的なものにとどまらず、生きがい、ゆとりなど真の豊かさを求め、生活の質的向上を求めているのであります。このような現状を十分認識され、今後政府が、経済社会情勢の変化に十分対応した政策体系を確立し、活力ある高度福祉社会の建設に向けて確固たる哲学に立脚した福祉政策を推進し、もって国民生活の計画的向上を図るよう、強く求めるものであります。
 反対する第七の理由は、臨調答申の指摘に反し、厚生年金等の国庫負担の一部繰り延べ、住宅・都市整備公団補給金の計上見送りなど、財政負担の先送りによる見せかけの歳出抑制を行っていることであります。
 このような一時的な、いわば緊急避難的な措置は、財政体質改善の立場からも財政健全化の立場からも極めて問題があり、容認できないところであります。制度の根本的改革につながらず、実質的には赤字国債の発行に等しいこのようなごまかしは今後行わず、既往の措置は早急に解消すべきであります。
 以上が反対の主な理由であります。
 私は、最後に、与野党間で協議され、合意をされました所得税減税、政策減税の六十一年の実施、内需拡大のための適切な経済運営の推進、福祉、環境対策の充実については、誠意を持って忠実にその約束を履行するよう、政府・自民党に強く求め、私の民社党・国民連合を代表しての反対討論を終わります。(拍手)
#16
○議長(坂田道太君) 浦井洋君。
    〔浦井洋君登壇〕
#17
○浦井洋君 私は、日本共産党・革新共同を代表し、六十一年度予算案に対し、反対の討論を行うものであります。
 今日、国民が政治に求めているものは、何よりもまず、核戦争の危険に脅かされることのない平和な日本であります。そして、高齢者を初め、すべての国民が安心して暮らせる社会保障の充実であり、賃金の引き上げ、大幅所得減税など、真の意味での内需拡大であります。また、激しい受験戦争のゆがみ、教育条件の立ちおくれを克服し、いじめや落ちこぼれのない、ゆとりある教育環境づくりも緊急に求められております。本来、国の予算は、このような国民の願いにこたえるべく編成されなければならないのであります。ところが中曽根内閣は、国民の切実な願いにはことごとく背を向けて、「戦後政治の総決算」を財政面でも貫き、六年連続の軍事費異常突出、民活の名による新たな財界奉仕を何よりも優先させ、それらの負担と犠牲をすべて国民に押しつけて、国民生活を破壊する暴挙に出てきたのであります。まさに軍事栄えて福祉が枯れる最悪の暴走予算と断ぜざるを得ません。(拍手)
 このような反国民的な政府予算に対して我が党は、第一に、核戦争を阻止し、軍備拡大をやめ、軍事費を一兆六千億円削減すること、第二に、老人保健法再改悪法案を撤回し、福祉、教育、国民生活の充実を優先すること、第三に、大企業奉仕の税制、財政制度を転換し、二兆五千億円の所得減税を実行することなど、予算の抜本的な組み替えを強く要求してまいりました。しかるに政府・自民党は、一切の修正を拒否し、我が党を除く各党との密室での話し合いを進めたのであります。そこで得られた合意なるものは、年度内の減税については、何ら実施を約束したものとはなっておりません。しかも、国民が強く望んでおる軍事費の削減については一言も触れず、結果的にその異常突出を承認するものとなっております。これは、国民にとって百害あって一利なきものであります。
 以下、反対の理由を具体的に述べます。
 その第一は、レーガンの核戦略を補完する歯どめなき大軍拡を推し進めようとしていることであります。
 軍事費は、政府計画に格上げされた中期防衛力整備計画の初年度として超突出をし、二十一年ぶりに一般歳出の一割を突破するに至りました。政府みずから決めてきたGNP一%砕きえ、守りたいと念願しているという総理のあいまいきわまる答弁を見るまでもなく、文字どおり風前のともしびであります。後年度負担を合わせると五兆七千五百億円を超える大軍拡は、一体だれのため、何のためなのか。我が党が追及したように、ケリー・アメリカ海兵隊司令官は、公式論文で、ソ連との戦争の「最初の兆候に対して、アメリカと同盟国の海軍兵力は大挙出動し、可能な限り遠くまで前進配備する」、ヨーロッパ有事となれば全世界で「同盟国の対潜水艦戦力はソ連の潜水艦部隊を探し出し破壊する」と、アメリカ核戦略に組み込まれた自衛隊の任務をはっきりと位置づけております。一千海里シーレーン有事は日本有事だとか、シーレーンでアメリカ艦隊を護衛するなどなど、今国会でますますエスカレートした政府答弁は、これに全力を挙げてこたえようとする政府の姿勢をはっきりと示しているではありませんか。
 広く知られているように神戸市は、核兵器搭載の有無を確認できない外国艦船の入港を禁止しております。唯一の被爆国であり、非核三原則を国是としている日本で、なぜこの神戸方式が国の方針として実施できないのでありますか。逆に、自民党が発行しておるパンフレットには、「非核都市宣言は有害だ」とか「核兵器廃絶は平和を破壊する」と書いてあります。これが政府・与党の本音であります。国民の平和への願いを敵視し、好核政策を続ける中曽根内閣と自民党を、私は怒りを込めて糾弾するものであります。(拍手)
 反対の第二の理由は、軍事費突出とは対照的に、社会保障予算を大幅に削減したことであります。国民の生存権を保障し、国の社会保障増進義務をうたった憲法第二十五条は、まさに空洞化されようとしております。
 総理は、施政方針演説で「寝たきり老人や障害者のように、社会的、経済的に弱い立場にある人々に対しても、きめ細かい配慮を行ってまいります。」と述べましたけれども、これほど白々しい言葉はありません。老人医療の本人負担の大幅引き上げは、二年前の有料化によって既に健康と生活に大きな打撃を受けておる多くのお年寄りに対して、さらに過酷な追い打ちをかけるものであります。さらに、老人ホームの入所料の引き上げや、中曽根総理の地元の長寿園を初め国立医療機関を廃止し、寝たきり老人を無理やり移転させようとするなど、まさに老人いじめそのものではありませんか。
 国保料滞納者への制裁措置の導入も、これまた言語道断であります。そもそも、国民健康保険への国庫負担の大幅削減が保険料の引き上げを招いて、払いたくても払えない事態をつくり出したことは、周知の事実であります。このような人々に対し保険証を渡さないという今回の措置は、国民の命さえ守ろうとしない中曽根内閣の姿勢を象徴的に示すものにほかなりません。さらに政府は、来年度の歳出削減の主要な部分を、地方自治体に対する国の負担の新たなカットで賄おうとしております。これが生活保護の締めつけを初め、老人ホームや保育所、障害者施設における福祉の後退をさらに一層進めることは必至であります。政治の温かい光を最も切実に求めておる人々に対するこのような冷たい冷たい仕打ちに、我が党は断固反対するものであります。(拍手)
 反対の第三の理由は、民活の名によって新日本列島改造計画とも言うべき超大型プロジェクトを解禁し、ますます財界奉仕を強めようとしていることであります。
 目玉である東京湾横断道の場合はどうか。我が党の追及で明らかになったように、参加する大企業が出す金は、わずか二百億円にすぎません。にもかかわらず、これにより一兆一千五百億円もの工事を手に入れるのであります。しかも、中心に座っておる新日鉄は、千葉県側で既に膨大な土地を買い占めております。こうして大企業にしこたまもうけさせた後、完成後に生ずる大きな赤字は、すべて道路公団、ひいては国、国民に背負わせようというのでありますから、まさに国家的規模での悪徳商法と言うべきでありましょう。
 政府がいよいよ国鉄の分割・民営化に乗り出したことも重大であります。九万人を超える労働者の首を切り、全国的公共鉄道網を解体するばかりか、どさくさに紛れて水増しする三十七兆円の借金の後始末を国民に押しつけ、もうかる路線と超一等地にある国鉄用地を大企業の思うがままに任せようとしているのであります。その一方で、円高不況にあえぐ輸出関連中小企業や地場産業、農業などには、おざなりな措置しかとらない。現に、予算を四年連続で削減しているではありませんか。
 反対の第四の理由は、この予算が六十二年度の大増税を前提としていることであります。
 総理の言う税制改革なるものは、大企業と大金持ちへの減税と軍拡のための財源を、最悪の大衆課税であるところのEC型付加価値税導入によって、すべて国民に負担させるものであることがますます明らかとなりました。たとえ福祉税という仮面をかぶせようとも、その本質は何ら変わるものではありません。我が党は、このような増税を断固として拒否をするものであります。(拍手)
 私は、元来医者であります。私が医学生のころ、大学病院にやってくる患者は、押しなべて重症で、親戚などから多額の借金をしながら、おどおどした態度で受診をしておりました。日本の社会保障は、ここから出発をして、国民の営々とした努力によって、ようやく今日の水準に引き上げられてきたのであります。しかるに中曽根内閣は、国民のこの努力の成果を、社会保障においても、教育、民主主義においても、「戦後政治の総決算」の名で根底から覆そうとしているのであります。とりわけ、天皇在位六十年と称して戦前の暗黒政治、侵略戦争を美化し、国民の反対によって廃案にまで追い込まれた国家機密法案の再提出にあくまでも執念を燃やす、こういう自民党・中曽根政治を私は絶対に許すことができません。(拍手)フィリピンの例を見るまでもなく、国民は常に歴史を発展させる側に立っております。
 私たち日本共産党・革新共同は、国民の皆さんとともに、核廃絶、平和、国民生活防衛、民主主義擁護のため、引き続き全力を挙げて闘うことを表明をいたしまして、私の反対討論を終わります。(拍手)
#18
○議長(坂田道太君) これにて討論は終局いたしました。
    ─────────────
#19
○議長(坂田道太君) 昭和六十一年度一般会計予算外二案を一括して採決いたします。
 この採決は記名投票をもって行います。
 三案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参せられんことを望みます。――閉鎖。
    〔議場閉鎖〕
#20
○議長(坂田道太君) 氏名点呼を命じます。
    〔参事氏名を点呼〕
    〔各員投票〕
#21
○議長(坂田道太君) 投票漏れはありませんか。――投票漏れなしと認めます。投票箱閉鎖。開匣。――閉鎖。
    〔議場閉鎖〕
#22
○議長(坂田道太君) 投票を計算いたさせます。
    〔参事投票を計算〕
#23
○議長(坂田道太君) 投票の結果を事務総長より報告いたさせます。
    〔事務総長報告〕
 投票総数 四百七十八
  可とする者(白票)       二百五十三
    〔拍手〕
  否とする者(青票)       二百二十五
    〔拍手〕
#24
○議長(坂田道太君) 右の結果、昭和六十一年度一般会計予算外二案は委員長報告のとおり可決いたしました。(拍手)
    ─────────────
 昭和六十一年度一般会計予算外二案を委員長報
 告のとおり決するを可とする議員の氏名
      安倍晋太郎君    足立 篤郎君
      阿部 文男君    相沢 英之君
      愛知 和男君    愛野興一郎君
      青木 正久君    赤城 宗徳君
      天野 光晴君    甘利  明君
      有馬 元治君    井出一太郎君
      伊東 正義君    伊藤 公介君
      伊藤宗一郎君    伊吹 文明君
      池田 行彦君    石川 要三君
      石橋 一弥君    石原健太郎君
      石原慎太郎君    糸山英太郎君
      稲垣 実男君    稻葉  修君
      稻村佐近四郎君    稲村 利幸君
      今井  勇君    宇野 宗佑君
      上草 義輝君    上村千一郎君
      臼井日出男君    内海英男君
      浦野 烋興君    江崎 真澄君
      江藤 隆美君    衛藤征士郎君
      榎本 和平君    小此木彦三郎君
      小里 貞利君    小沢 一郎君
      小澤  潔君    小沢 辰男君
      小渕 恵三君    尾身 幸次君
      越智 伊平君    大石 千八君
      大島 理森君    大塚 雄司君
      大西 正男君    大村 襄治君
      太田 誠一君    奥田 敬和君
      奥田 幹生君    奥野 誠亮君
      加藤 紘一君    加藤 卓二君
      加藤常太郎君    加藤 六月君
      鹿野 道彦君    海部 俊樹君
      柿澤 弘治君    鍵田忠三郎君
      梶山 静六君    粕谷  茂君
      片岡 清一君    金子 一平君
      金子原二郎君    金丸  信君
      亀井 静香君    亀岡 高夫君
      唐沢俊二郎君    瓦   力君
      木部 佳昭君    菊池福治郎君
      岸田 文武君    北川 石松君
      北川 正恭君    北口  博君
      久間 章生君    工藤  巖君
      鯨岡 兵輔君    熊谷  弘君
      熊川 次男君    倉成  正君
      栗原 祐幸君    小泉純一郎君
      小坂徳三郎君    小杉  隆君
      小宮山重四郎君    古賀  誠君
      後藤田正晴君    河野 洋平君
      河本 敏夫君    高村 正彦君
      國場 幸昌君    近藤 鉄雄君
      近藤 元次君    左藤  恵君
      佐藤 一郎君    佐藤 信二君
      佐藤  隆君    佐藤 文生君
      佐藤 守良君    斉藤滋与史君
      齋藤 邦吉君    坂本三十次君
      桜井  新君    櫻内 義雄君
      笹山 登生君    志賀  節君
      自見庄三郎君    椎名 素夫君
      塩川正十郎君    塩崎  潤君
      島村 宜伸君    白川 勝彦君
      鈴木 善幸君    鈴木 宗男君
      砂田 重民君    住  栄作君
      関谷 勝嗣君    田川 誠一君
      田澤 吉郎君    田名部匡省君
      田中 秀征君    田中 龍夫君
      田中 直紀君    田邉 國男君
      田原  隆君    田村  元君
      高鳥  修君    高橋 辰夫君
      竹内 黎一君    竹下  登君
      谷  洋一君    谷垣 禎一君
      玉置 和郎君    玉沢徳一郎君
      近岡理一郎君    津島 雄二君
      塚原 俊平君    月原 茂皓君
      辻  英雄君    戸井田三郎君
      戸塚 進也君    東家 嘉幸君
      友納 武人君    中川 昭一君
      中川 秀直君    中島源太郎君
      中島  衛君    中曽根康弘君
      中西 啓介君    中村喜四郎君
      中村正三郎君    中村  靖君
      中山 正暉君    仲村 正治君
      長野 祐也君    二階 俊博君
      二階堂 進君    丹羽 兵助君
      丹羽 雄哉君    西田  司君
      西山敬次郎君    額賀福志郎君
      野上  徹君    野田  毅君
      野中 広務君    野呂 昭彦君
      野呂田芳成君    羽田  孜君
      葉梨 信行君    橋本龍太郎君
      長谷川 峻君    畑 英次郎君
      鳩山 邦夫君    浜田 幸一君
      浜田卓二郎君    浜野  剛君
      林  大幹君    林  義郎君
      原 健三郎君    原田  憲君
      原田昇左右君    東   力君
      平泉  渉君    平沼 赳夫君
      平林 鴻三君    福家 俊一君
      福島 譲二君    福田 赳夫君
      福田  一君    福永 健司君
      深谷 隆司君    吹田  ナ君
      藤井 勝志君    藤尾 正行君
      藤波 孝生君    藤本 孝雄君
      船田  元君    古屋  亨君
      保利 耕輔君    細田 吉藏君
      堀内 光雄君    堀之内久男君
      増岡 博之君    町村 信孝君
      松田 九郎君    松永  光君
      松野 幸泰君    松野 頼三君
      三池  信君    三ツ林弥太郎君
      三原 朝雄君    三塚  博君
      箕輪  登君    水野  清君
      水平 豊彦君    宮崎 茂一君
      宮澤 喜一君    宮下 創平君
      武藤 嘉文君    村岡 兼造君
      村上 茂利君    村田敬次郎君
      村山 達雄君    森   清君
      森  美秀君    森  喜朗君
      森下 元晴君    森田  一君
      森山 欽司君    保岡 興治君
      山岡 謙蔵君    山口 敏夫君
      山崎  拓君    山崎武三郎君
      山崎平八郎君    山下 元利君
      山下 徳夫君    山村新治郎君
      山本 幸雄君    与謝野 馨君
      若林 正俊君    綿貫 民輔君
      渡部 恒三君    渡辺 栄一君
      渡辺 紘三君    渡辺 省一君
      渡辺 秀央君    渡辺美智雄君
      佐藤 孝行君
 否とする議員の氏名
      阿部未喜男君    天野  等君
      網岡  雄君    五十嵐広三君
      井上  泉君    井上 一成君
      井上 普方君    伊藤  茂君
      伊藤 忠治君    池端 清一君
      石橋 政嗣君    稲葉 誠一君
      岩垂寿喜男君    上田 卓三君
      上田  哲君    上野 建一君
      上原 康助君    小川 国彦君
      小川 省吾君    小川 仁一君
      小澤 克介君    大出  俊君
      大原  亨君    岡田 利春君
      岡田 春夫君    奥野 一雄君
      加藤 万吉君    角屋堅次郎君
      金子 みつ君    上西 和郎君
      川崎 寛治君    川俣健二郎君
      河上 民雄君    河野  正君
      木島喜兵衛君    木間  章君
      串原 義直君    小林  進君
      小林 恒人君    兒玉 末男君
      後藤  茂君    上坂  昇君
      左近 正男君    佐藤 観樹君
      佐藤 敬治君    佐藤 徳雄君
      佐藤  誼君    沢田  広君
      渋沢 利久君    島田 琢郎君
      清水  勇君    城地 豊司君
      新村 勝雄君    新村 源雄君
      鈴木  強君    関  晴正君
      関山 信之君    田中 克彦君
      田中 恒利君    田邊  誠君
      田並 胤明君    多賀谷眞稔君
      高沢 寅男君    竹内  猛君
      竹村 泰子君    辻  一彦君
      戸田 菊雄君    土井たか子君
      富塚 三夫君    中西 績介君
      中村  茂君    中村 重光君
      中村 正男君    永井 孝信君
      野口 幸一君    馬場  昇君
      浜西 鉄雄君    日野 市朗君
      広瀬 秀吉君    藤田 高敏君
      細谷 昭雄君    細谷 治嘉君
      堀  昌雄君    松浦 利尚君
      松前  仰君    水田  稔君
      武藤 山治君    村山 喜一君
      村山 富市君    森井 忠良君
      森中 守義君    八木  昇君
      安井 吉典君    安田 修三君
      山口 鶴男君    山下八洲夫君
      山中 末治君    山花 貞夫君
      山本 政弘君    横江 金夫君
      横山 利秋君    吉原 米治君
      和田 貞夫君    渡部 行雄君
      渡辺 嘉藏君    渡辺 三郎君
      浅井 美幸君    新井 彬之君
      有島 重武君    池田 克也君
      石田幸四郎君    市川 雄一君
      小川新一郎君    大久保直彦君
      大野  潔君    大橋 敏雄君
      近江巳記夫君    岡本 富夫君
      長田 武士君    貝沼 次郎君
      神崎 武法君    木内 良明君
      草川 昭三君    草野  威君
      小谷 輝二君    駒谷  明君
      権藤 恒夫君    斉藤  節君
      坂井 弘一君    坂口  力君
      柴田  弘君    鈴切 康雄君
      竹入 義勝君    竹内 勝彦君
      武田 一夫君    玉城 栄一君
      鳥居 一雄君    中川 嘉美君
      中村  巖君    西中  清君
      沼川 洋一君    橋本 文彦君
      春田 重昭君    日笠 勝之君
      平石磨作太郎君    福岡 康夫君
      伏木 和雄君    伏屋 修治君
      二見 伸明君    古川 雅司君
      正木 良明君    宮崎 角治君
      宮地 正介君    森田 景一君
      森本 晃司君    矢追 秀彦君
      矢野 絢也君    薮仲 義彦君
      山田 英介君    吉井 光照君
      吉浦 忠治君    渡部 一郎君
      安倍 基雄君    伊藤 英成君
      伊藤 昌弘君    小川  泰君
      小沢 貞孝君    大内 啓伍君
      岡田 正勝君    春日 一幸君
      神田  厚君    木下敬之助君
      小平  忠君    小渕 正義君
      塩田  晋君    田中 慶秋君
      滝沢 幸助君    玉置 一弥君
      塚本 三郎君    中井  洽君
      中野 寛成君    中村 正雄君
      永江 一仁君    永末 英一君
      西田 八郎君    西村 章三君
      藤原哲太郎君    三浦  隆君
      宮田 早苗君    横手 文雄君
      吉田 之久君    米沢  隆君
      和田 一仁君    渡辺  朗君
      梅田  勝君    浦井  洋君
      小沢 和秋君    岡崎万寿秀君
      経塚 幸夫君    工藤  晃君
      佐藤 祐弘君    柴田 睦夫君
      瀬崎 博義君    瀬長亀次郎君
      田中美智子君    津川 武一君
      辻  第一君    中川利三郎君
      中島 武敏君    中林 佳子君
      野間 友一君    林  百郎君
      東中 光雄君    不破 哲三君
      藤木 洋子君    藤田 スミ君
      正森 成二君    松本 善明君
      三浦  久君    蓑輪 幸代君
      山原健二郎君    阿部 昭吾君
      江田 五月君    菅  直人君
      勝間田清一君
     ────◇─────
 日程第一 簡易生命保険法の一部を改正する法律案(内閣提出)
 日程第二 郵便年金法の一部を改正する法律案(内閣提出)
#25
○議長(坂田道太君) 日程第一、簡易生命保険法の一部を改正する法律案、日程第二、郵便年金法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。逓信委員長宮崎茂一君。
    ─────────────
 簡易生命保険法の一部を改正する法律案及び同報告書
 郵便年金法の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号(二)に掲載〕
    ─────────────
    〔宮崎茂一君登壇〕
#26
○宮崎茂一君 ただいま議題となりました両法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 まず、簡易生命保険法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、簡易生命保険の加入者に対する保障内容の充実及び加入者の利便を図るため、所要の改正を行おうとするもので、その主な内容は、
 第一に、保険金額の加入限度額について、その具体的な限度額の管理方法等については政令で定めることとしようとするものであります。
 第二は、保険金額を増額するための簡易生命保険契約の変更をすることができることとしようとするものであります。
 このほか、家族保険について、被保険者が保険期間中の一定期間生存したことによっても保険金の支払いをすることができるものとすること等を内容といたしております。
 なお、この法律の施行期日は、保険金額の加入限度額等の改正については公布の日から起算して六カ月を、簡易生命保険契約の変更等の改正については公布の日から起算して一年六カ月を超えない範囲内において政令で定める日からといたしております。
 次に、郵便年金法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、郵便年金の保障機能の充実を図るため、所要の改正を行おうとするもので、その主な内容は、
 第一に、保証期間つき年金契約については、年金継続受取人を年金支払い事由発生日の前日までにおいては年金契約者が指定できるものとするほか、年金継続受取人の終身にわたり年金の支払いができるものとしようとするものであります。
 第二に、郵便年金契約の解除等があった場合に支払う返還金について、年金支払い事由発生日の前日までにおいては、受取人の指定がないときは年金契約者をその受取人とすること等を内容といたしております。
 なお、この法律の施行期日は、返還金の受取人等の改正については公布の日から起算して六カ月を、年金継続受取人の指定等の改正については公布の日から起算して一年六カ月を超えない範囲内において政令で定める日からといたしております。
 本委員会におきましては、去る二月十八日両法律案の付託を受け、三月五日佐藤郵政大臣から両法律案の提案理由の説明を聴取し、翌六日質疑を行い、採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、両法律案に対し附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。(拍手)
    ─────────────
#27
○議長(坂田道太君) 両案を一括して採決いたします。
 両案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#28
○議長(坂田道太君) 御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
     ────◇─────
#29
○議長(坂田道太君) 本日は、これにて散会いたします。
    午後五時三十九分散会
ソース: 国立国会図書館
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