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1984/03/27 第102回国会 参議院 参議院会議録情報 第102回国会 エネルギー対策特別委員会 第4号
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1984/03/27 第102回国会 参議院

参議院会議録情報 第102回国会 エネルギー対策特別委員会 第4号

#1
第102回国会 エネルギー対策特別委員会 第4号
昭和六十年三月二十七日(水曜日)
   午前十一時二十四分開会
    ―――――――――――――
  出席者は左のとおり。
    委員長         田代由紀男君
    理 事
                沖  外夫君
                夏目 忠雄君
                菅野 久光君
                小西 博行君
    委 員
                井上  孝君
                岡野  裕君
                工藤万砂美君
                熊谷太三郎君
                宮島  滉君
                吉川 芳男君
                赤桐  操君
                梶原 敬義君
                小柳  勇君
                中野 鉄造君
                野末 陳平君
   国務大臣
       通商産業大臣   村田敬次郎君
       国 務 大 臣
       (科学技術庁長  竹内 黎一君
       官)
   政府委員
       科学技術庁長官  宇賀 道郎君
       官房長
       科学技術庁原子  中村 守孝君
       力局長
       通商産業政務次  田沢 智治君
       官
       通商産業大臣官  山本 雅司君
       房審議官
       工業技術院長   等々力 達君
       資源エネルギー  柴田 益男君
       庁長官
       資源エネルギー  浜岡 平一君
       序次長
       資源エネルギー
       庁長官官房審議  松田  泰君
       官
       資源エネルギー  畠山  襄君
       庁石油部長
       資源エネルギー  高橋 達直君
       庁石炭部長
       資源エネルギー  山本 幸助君
       庁公益事業部長
   事務局側
       常任委員会専門  野村 静二君
       員
   説明員
       文部省学術国際  小林 敬治君
       局研究助成課長
       農林水産大臣官
       房エネルギー対  北原 哲雄君
       策室長
       運輸大臣官房審  櫻井  勇君
       議官
    ―――――――――――――
  本日の会議に付した案件
○エネルギー対策樹立に関する調査
 (エネルギー対策の基本施策に関する件)
 (昭和六十年度エネルギー対策関係予算に関す
 る件)
    ―――――――――――――
#2
○委員長(田代由紀男君) ただいまからエネルギー対策特別委員会を開会いたします。
 エネルギー対策樹立に関する調査を議題といたします。
 まず、エネルギー対策の基本施策について、関係大臣から所信を聴取いたします。村田通商産業大臣。
#3
○国務大臣(村田敬次郎君) 第百二回国会における参議院エネルギー対策特別委員会の御審議に先立ちまして、エネルギー政策に関する私の所信の一端を申し上げます。
 最近のエネルギー情勢について見ますと、国際石油需給は、石油代替エネルギーの開発、導入、省エネルギーの進展等を反映し、緩和基調で推移しております。このような状況のもと、一月末、OPECは原油価格の一部引き下げを決定したところであります。
 しかしながら、我が国は、周知のごとく、国内エネルギー資源に乏しく、また、石油輸入のホルムズ依存度の高さに象徴されますように、先進国の中でも極めて脆弱なエネルギー供給構造を有しており、昨年のイラン・イラク紛争の激化はこうした我が国の脆弱性を改めて浮き彫りにしたところであります。
 現在、中東情勢は依然として流動的であり、また、中長期的には国際石油需給は逼迫化の方向にあることは変わりありません。
 こうした状況のもとにおきまして、我が国の国民生活、経済活動の存立基盤であるエネルギーの安定供給を図り、また、エネルギー大消費国としての我が国の国際的な責務を果たすためにも、エネルギー政策の一層の充実が要請されているところであります。
 私は、このような認識のもと、安定供給の確保を基本として、経済性の観点にも配慮しつつ、以下の施策を積極的に推進していく考えであります。
 まず第一に、石油の安定供給基盤の整備であります。
 我が国は、石油危機を契機に石油依存度の低下に努めてまいりましたが、石油は依然として一次エネルギー供給の大宗を占め、今後とも国民生活、産業経済を支える主要なエネルギー供給源であることには変わりありません。このような見地から、石油の安定供給を確保するため、中東情勢の動向、我が国備蓄水準改善への国際的要請等を踏まえ、石油備蓄につきまして、国家備蓄量の積み増し、地下備蓄を含む備蓄基地計画の着実な推進を図るとともに、民間備蓄に対する助成を強化することとしております。さらに、内外における石油の自主開発を着実に推進してまいります。また、業界の自主的努力により具体化に向けて大きな前進を見つつある元売企業の集約化が、適切な政策的支援措置のもとに真に実効性のあるものに結実するよう努力を傾注してまいります。これらに加え、揮発油販売業の近代化等の推進、LPGの安定供給の確保等のための所要の施策を実施してまいります。
 第二に、石油代替エネルギーの開発、導入の促進であります。
 我が国の脆弱なエネルギー供給構造を改善する上で、石油代替エネルギーの開発、導入を図ることは重要な課題であります。石油代替エネルギーにつきましては、その開発、導入に長期間を要することにかんがみ、現下の石油需給の緩和基調に左右されることなく、中長期的な視点に立って計画的かつ着実に施策の推進を図っていくことが必要であります。
 私は、以上のような観点から、次の施策を実施してまいる所存であります。
 まず、原子力発電につきましては、安全性の確保を前提として、信頼性、経済性の一層の向上を目指してその高度化を図るとともに、その利用を一層推進する上での必要不可欠な核燃料サイクルの事業化を推進するため、建設資金の確保、立地の円滑化、技術開発等の総合的施策を実施してま
いります。また、原子力発電を初めとする電源の立地につきましては、新たに地元の産業育成に対する自助努力への支援措置を講じる等引き続き積極的にその推進を図ってまいります。
 石炭の導入を促進するため、引き続き重油ボイラー等の石炭転換の促進、コールセンター建設の推進等を図るとともに、新たに天然ガス導入促進の観点から地方都市ガス事業における原料の天然ガス化を推進することとし、資金面、技術面の支援措置を講じてまいります。
 さらに、石油代替エネルギー開発の面におきましては、石炭、地熱、水力等の資源開発のほか、石炭液化、太陽光発電等の新エネルギーを初めとする石油代替エネルギー技術の開発を促進してまいります。
 国内炭対策につきましては、保安の確保に万全を期すことを大前提とし、経済性との調和に配慮しながら、石炭鉱業の自立を目指して所要の施策を推進してまいる所存であります。
 第三は、省エネルギーの推進であります。
 我が国の省エネルギーは、官民挙げての創意工夫によりこれまで多大な成果を上げてきました。省エネルギーは、エネルギー制約を緩和し得る極めて有効な手段であるだけでなく、企業活動や経済全体の活性化にも資するものであり、我が国独自の努力により今後とも着実な成果を期待し得る分野であります。これらにかんがみ、引き続き積極的にその推進を図ってまいります。
 以上、今後のエネルギー行政を展開するに当たって、私の所信の一端を申し上げました。今後とも引き続きエネルギーの安定供給を確保するために、以上申し述べた総合的なエネルギー政策の推進に全力を尽くす考えてあります。
 委員各位におかれましても、一層の御理解と御協力を賜りますよう心からお願い申し上げます。
#4
○委員長(田代由紀男君) 大臣、御退席いただいて結構でございます。
 次に、竹内科学技術庁長官。
#5
○国務大臣(竹内黎一君) 第百二回国会に当たり、科学技術庁長官といたしまして所信を申し述べさせていただきます。
 石油を初めとするエネルギー資源に乏しく、エネルギー源の八割以上を海外からの輸入に依存している我が国のエネルギー事情及び依然として不安定な石油をめぐる情勢等にかんがみれば、我が国が将来にわたり、経済の安定成長と国民生活の向上を実現していくためには、石油にかわる多様なエネルギー源の研究開発利用を促進し、エネルギーの安定供給の確保を図っていくことが必要であります。
 このためには、科学技術の果たすべき役割は極めて大きく、政府といたしましては、従来より、石油代替エネルギーの中心的役割を担う原子力の研究開発を初め、石炭や自然エネルギーの研究開発、エネルギー有効利用技術の開発等を推進してまいったところでありますが、今後とも、より一層その推進に努めて、まいる所存であります。
 これらエネルギーの研究開発を総合的に進めるため、政府は、エネルギー研究開発基本計画を策定し、昨年十二月にその改定を行ったところでありますが、今後とも、この基本計画に沿って研究開発の推進を図ってまいることとしております。
 昭和六十年度における科学技術庁の施策といたしましては、まず、原子力の研究開発利用の推進であります。
 資源小国の我が国が将来にわたって発展していくためには、石油代替エネルギーの中核たる原子力の研究開発利用を国民の理解と協力を得つつ積極的に推進していくことが必要であります。
 原子力の研究開発利用の推進に当たっては、安全性の確保が大前提であり、原子力安全規制行政の充実、安全研究の推進等の各種安全対策を引き続き強力に展開するとともに、電源三法の活用による地域住民の福祉の向上及び地域振興のための施策等を講ずるなど、原子力の開発利用の促進を図ってまいります。
 原子力発電は、本来国産エネルギーに準じた高い供給安定性を有しておりますが、この特徴を最大限に発揮していくためには、自主的な核燃料サイクルの確立が不可欠であり、ウラン濃縮、使用済み燃料の再処理、放射性廃棄物の処理処分等について所要の技術開発等を進めるとともに、民間における核燃料サイクル施設立地計画の推進に必要な措置を講じ、円滑な事業化を促進することとしております。
 さらに、核燃料の有効利用を図るため、高速増殖原型炉「もんじゅ」の建設、新型転換炉実証炉計画の推進等新型動力炉の開発を積極的に進めてまいります。
 また、人類の究極のエネルギー源と言われる核融合につきましては、当面の開発目標である臨界プラズマ条件の達成を目指して、臨界プラズマ試験装置JT・六〇による実験を開始することとしております。
 原子力船の研究開発につきましては、今後の舶用炉の研究開発に必要な基本的データ、知見を得るため、原子力船「むつ」による実験を効率的に行うこととし、そのために必要な新定係港の建設等を進めることとしております。
 このほか、原子力以外のエネルギー研究開発につきましては、太陽光エネルギー転換技術等自然エネルギー分野の研究開発、超電導材料技術等のエネルギー有効利用分野の研究開発などの推進を図ることとしております。
 エネルギー問題の解決は、我が国が二十一世紀へ向けて大いなる発展を遂げていく上での最重要課題であります。私はこのような認識に立って、科学技術行政を担当する者として、各省庁と協力しつつ、エネルギー研究開発利用の積極的推進に全力を尽くす所存であります。
 委員各位の御指導、御鞭撻をお願い申し上げますとともに、国民の皆様の御理解、御協力を心からお願い申し上げる次第であります。
#6
○委員長(田代由紀男君) 大臣、御退席いただいて結構でございます。
 昭和六十年度エネルギー対策関係予算につきまして、関係省庁から順次概要の説明を聴取いたします。資源エネルギー庁浜岡次長。
#7
○政府委員(浜岡平一君) 昭和六十年度の資源エネルギー庁関係予算について御説明申し上げます。
 資源エネルギー庁関係の予算は、一般会計のほか石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計と電源開発促進対策特別会計の二つの特別会計より構成されております。
 まず、一般会計についてお手元の資料2の昭和六十年度資源エネルギー関連予算の概要に基づいて御説明いたします。
 資源エネルギー庁関係の一般会計の予算額は百二十五億四千万円で、前年度比〇・五%の増となっております。このうち九十億八千万円が鉱物資源の探鉱やレアメタル備蓄等の鉱業政策の推進に充てられております。
 レアメタルにつきましては、昭和五十八年度から実施している備蓄を引き続き推進するほか、昭和六十年度がら新規のガリウム、ニオブ等を含むレアメタルの国内賦存状況調査及び探査技術開発に着手し、総合的な施策を実施することとしております。
 このほか、原子力政策の推進に三億円、省エネルギー政策の推進に一億九千万円の予算を計上しております。
 次に、昭和六十年度エネルギー関係特別会計予算について御説明申し上げます。お手元の資料3の昭和六十年度エネルギー関係特別会計予算に沿って御説明いたします。
 エネルギー関係特別会計は、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計と、電源開発促進対策特別会計とから成り立っておりますが、昭和六十年度のエネルギー関係特別会計予算の総額は、資料一ページの最下段にありますとおり、八千四百六十三億円、前年度比六・四%の増となっております。
 それでは最初に、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計、いわゆる石特会計について御説明申し上げます。
 石特会計は、原重油関税を特定財源とする石炭勘定、石油税の石特会計繰り入れと原重油関税を財源とする石油及び石油代替エネルギー勘定とに分かれているわけでございます。このうち、石炭勘定につきましては、前年度比二十四億円減の一千二百五十九億円、石油及び石油代替エネルギー勘定は、前年度比二百三十四億円増の四千七百二十四億円となっております。
 まず、石炭勘定についてでございますが、資料3の二ページ目をお開きいただきたいと思います。
 石炭勘定は全体といたしまして、最下段にありますとおり、前年度比二十四億円減の一千二百五十九億円を計上しておりますが、保安の確保を大前提に、我が国石炭鉱業の自立を目指して効率的な石炭政策を引き続き推進することとしております。
 冒頭の石炭鉱業合理化安定対策につきましては、前年度比十七億円減少の三百八十七億円となっております。しかしながら、安定的な生産体制及び保安の確保を図りますため、本対策のうち坑内骨格構造整備拡充事業に対する補助、石炭鉱業保安確保対策等の予算につきましては拡充を図ることとしております。
 また、鉱害対策及び産炭地域振興対策につきましても、それぞれ効率化を図りつつ所要の事業資金の確保に努めたところであります。
 次に、石油及び石油代替エネルギー勘定について御説明いたします。
 同勘定は石油対策と、石油代替エネルギー対策とから成っております。石油対策の重点について資料三ページに基づいて御説明いたします。
 石油対策につきましては、諸外国と比較して脆弱な我が国の石油の供給構造に対処し、その安定供給基盤を確保する観点から経費の合理化、効率化に努力しつつ、各種施策の推進を図ることとし、前年度比百九十六億円増の四千百五十七億円を計上しております。
 まず冒頭にございます石油開発につきましては、中国プロジェクトの本格化による資金需要が旺盛な中で、全体としての石油公団探鉱投融資の規模は対象事業の進捗状況等を厳しく見直した結果、前年度比九十億円減の一千四百十億円としているところでございます。このための石油公団出資金も一千百四十億円から一千五十億円へと減額を行っております。このほか、天然ガス探鉱費補助、国内石油天然ガス基礎調査等の事業を引き続き着実に推進するとともに、石油開発技術の研究開発の強化を図ることといたしております。
 次に、石油備蓄に関しましては三ページの中ほどにありますとおり、前年度比二百四十三億円増の二千六百三十三億円を予定しております。このうち、国家備蓄につきましては、新たに三百万キロリッターの積み増しを行うほか地下備蓄を含む国家備蓄基地計画についてその着実な推進を図ってまいります。民間の事業者が行っている石油ガス備蓄につきましては、所要の助成措置の拡充を行うこととしております。
 また、技術開発の推進を図るため、引き続き重質油対策技術開発、新燃料油開発等を実施してまいりますほか、設備高度化に伴う副生品の有効利用促進のための新燃焼技術の開発について新たに補助を行うこととしております。そのほか石油精製元売企業及び揮発油販売業の構造改善、集約化等のための所要の石油対策を講じてまいります。
 次に、石油代替エネルギー対策の重点について御説明申し上げます。
 資料の四ページでございますが、最下段にありますとおり、全体といたしましては前年度比三十八億円増の五百六十七億円を計上しております。
 石油代替エネルギー対策につきましては、一時的なエネルギー需給の緩和に左右されずに引き続き着実にその推進を図るとの観点から、その効率化、合理化に努力しつつ技術開発を中心に次の諸施策を行うこととしているところであります。
 まず、3の技術開発のうち石炭液化の技術開発に関しましては、豪州との国際協力案件でございます褐炭液化のパイロットプラントの建設を引き続き推進いたします。歴青炭液化につきましては、今年度より民間の資金を導入して事業を進めることといたしたところでありますが、昭和六十年度におきましては、基本設計及び詳細設計を行うための経費を計上しております。また、エネルギー多消費産業におけるエネルギー対策の中核である共通基盤型石油代替エネルギー技術開発につきましては、本格化するパイロットプラントの建設を着実に推進してまいります。導入促進対策といたしましては、四ページ中ほどにありますとおり、地方都市ガス事業者による天然ガスの利用を促進する観点から、地方都市ガス事業者の技術力向上のための指導、研修事業等を新たに実施することとしております。そのほかの導入促進対策、供給確保対策につきましても、それぞれ所要の事業資金を確保することとしております。
 次に、電源開発促進対策特別会計、いわゆる電源特会について御説明申し上げます。資料一ページに戻っていただきます。
 電源特会は、電源多様化勘定と電源立地勘定とから成り立っております。一ページの右下にございますとおり、電源多様化勘定につきましては、前年度比百八十五億円増の一千五百八十八億円、電源立地勘定につきましては、同百十二億円増の八百九十二億円となっております。
 まず、電源多様化勘定について申し上げます。資料の五ページでございます。
 冒頭の供給確保対策につきましては、水力において新たに利子補給を行うことといたしますとともに、地熱について引き続き着実な推進を図ってまいります。
 石炭火力関係の導入促進対策といたしましては、引き続き沖縄の石川石炭火力発電所の建設を助成することとしております。
 次に、技術開発関係予算につきましては、その重点化、効率化に努めつつ、近い将来有望視されている太陽光発電、燃料電池等の予算を充実させることとしております。
 また、原子力関連の技術開発施策といたしましては、現在、原子力発電の大宗を占める軽水炉の安全性、信頼性、経済性等の一層の向上を図るための軽水炉改良技術の確証等を推進するとともに、引き続き商業再処理工場にかかわる技術確証等の核燃料サイクル関係の施策の充実を図ってまいります。さらに新型転換炉につきましては、実証炉の基本設計に対する補助等を行うこととしているところであります。
 このほか、本勘定には科学技術庁分が計上されております。
 最後に、電源立地勘定につきましては、資料の六ページでございますが、電源地域の振興を推進いたしますため、冒頭の電源立地促進対策交付金について使途の拡大を行いますほか、中ほどにありますとおり、地元の産業育成のためのビジョン作成等の自助努力に対する支援措置を新たに講ずることとしております。
 このほか、同勘定の予算といたしましては、引き続き、原子力発電の安全性を実証するための各種試験を実施するとともに、安全、広報関係予算についてむつ小川原工業開発地区に立地が予定されている核燃料サイクル施設を中心にその充実を図ることとしております。
 以上、昭和六十年度の資源エネルギー庁関係予算の概要について御説明申し上げました。
#8
○委員長(田代由紀男君) 工業技術院等々力院長。
#9
○政府委員(等々力達君) 昭和六十年度サンシャイン計画及びムーンライト計画予算案を補足的に説明さしていただきます。
 資料4の一ページの上の総括表をごらんいただきますと、昭和六十年度サンシャイン計画予算案は一般会計三十億二千万円、特別会計四百七億五千万円、合計では約四百三十七億八千万円と、前年度比一〇%増となっております。また、ムーンライト計画予算案は一般会計約十三億九千万円、特別会計九十七億六千万円、合計では約百十一億五千万円と、前年度比一五・八%増であります。
 サンシャイン計画予算案の主な項目は、同じ
ページの下の表にありますように、太陽、地熱、石炭エネルギー等の研究開発であり、またムーンライト計画予算案については、同じ表の下の方にございますように、大型省エネルギー技術研究開発が主要なものとなっております。
 次に二ページに移りまして、サンシャイン計画を御説明いたします。
 まず太陽エネルギー関係では、太陽電池の製造コストを大幅に引き下げるための太陽光発電実用化技術開発を中心に、太陽エネルギーの実用化を目指した研究を推進することとしております。
 次に地熱エネルギー関係では、全国的規模で地熱エネルギーの賦存状況を把握するための全国地熱資源総合調査の実施、蒸気とともに大量に噴出する熱水を有効に利用するための熱水利用発電プラントの開発等を行うことにしております。
 石炭エネルギーにつきましては、石炭の液化及びガス化のための技術開発を行うこととしており、このうち褐炭液化については豪州におけるプラントの建設及び一部運転研究の実施を行うこととしております。また、五十九年度にプロジェクトの重点化を図るため三万式を一本化いたしました歴青炭液化技術については、パイロットプラントの基本詳細設計等を行うこととしております。
 以上の項目のほかに、水素エネルギー、海洋エネルギー、風力エネルギーの実用化のための基礎研究などを引き続き推進することとしており、またIEA等との国際・共同研究を進めていくこととしております。
 次に三ページのムーンライト計画について御説明いたします。
 大型省エネルギー技術の中の初めの高効率ガスタービンの研究開発については、引き続きパイロットプラントによる実証試験等を行う計画であります。
 次の新型電池電力貯蔵システムの研究開発につきましては、十キロワット級電池の試作試験を行うとともに、千キロワット級システムの試験設備の建設等に着手することとしております。
 燃料電池発電技術の研究開発については、燐酸型に関し千キロワット級発電プラントの製作据えつけ等を行うほか、溶融炭酸塩型等の研究開発を行うこととしております。
 汎用スターリングエンジンの研究開発については、実用エンジン及び利用システムの試作運転研究を行うこととしております。
 スーパーヒートポンプ・エネルギー集積システムの研究開発につきましては機器の部分試作等に着手してまいることとしております。
 このほか、将来の省エネルギー技術のシーズとなる基礎研究を行うとともに、民間の省エネルギー技術開発に対する助成、国際協力事業の推進等により省エネルギーを推進することとしております。
 以上がサンシャイン計画及びムーンライト計画予算案の概要でございます。
#10
○委員長(田代由紀男君) 科学技術庁宇賀官房長。
#11
○政府委員(宇賀道郎君) お手元に「科学技術庁の昭和六十年度エネルギー対策関連経費」という資料がお配りしてございます。
 一ページには原子力及び原子力以外の当庁関係のすべてのエネルギー関係経費の総計が計上してございまして、一ページの一番下の行をごらんいただきますと、六十年度予算のトータルは二千六百七十四億二千九百万円でございまして、前年対比八・六%の増ということになっております。
 一枚めくっていただきまして二ページをごらんいただきますと、原子力の一般会計関係の経費が計上してございます。
 原子力の一般会計では、まず第一に、開発利用の前提となる安全規制の関係でございまして、原子力安全委員会の運営であるとか、放射性廃棄物処理処分対策、放射能測定調査等の関係で二十億五千四百万円を計上さしていただいております。
 次の二番目に動力炉・核燃料開発事業団でございますが、新型動力炉開発でありますとか、ウラン資源の海外調査探鉱、あるいはウラン濃縮技術の開発等の関係で、動燃の予算といたしましては六百五十七億六千九百万円を一般会計に計上しておる次第でございます。
 三ページをお開きいただきたいと思います。動燃の次は日本原子力研究所でございます。
 御承知のとおり、日本原子力研究所は、本年の三月三十一日より日本原子力船開発事業団と統合されるわけでございまして、この予算には両者を合計した統合後の予算が計上してございまして、原研トータルとしては九百九十六億七千四百万円ということになっておりまして、原子力施設及び環境の安全性の研究、核融合の研究開発のうちの例えば臨界プラズマ試験装置JT60の建設、運転であるとか、あるいは原子力船事業団がやっておりました原子力船「むつ」の新定係港建設という関係の予算が計上してある次第でございます。
 それから放射線医学総合研究所で五十五億五千百万円、その他の国立試験研究機関の原子力関係の試験研究に十七億三千三百万円、理研の原子力研究で二十五億四千五百万円というような予算になっておるわけでございます。
 次に、四ページをごらんいただきたいと思います。
 原子力の関係の特別会計の予算が表になっておりますが、まず第一に電源開発促進対策特別会計に電源立地勘定と多様化勘定があるわけでございまして、表2‐1というところに立地勘定の中の科学技術庁所管分の予算が計上してございます。電源立地促進対策交付金三十六億五千九百万円、特別交付金が十三億一千九百万円、安全対策等委託費四十七億三千八百万円、その他合計いたしまして立地勘定中の当庁所管分は百二十一億二千四百万円というものが四ページに記載されておるわけでございます。
 一枚めくっていただきまして五ページをごらんいただきますと、今度は電源多様化勘定の中の当庁所管分の予算が計上してございます。
 動力炉・核燃料開発事業団トータルといたしまして七百二十億一千三百万円でございまして、内容は「もんじゅ」その他の新型動力炉の開発あるいは再処理技術開発等の使用済み燃料再処理技術の開発、あるいはウラン濃縮技術の開発等でございます。
 それ以外に、原子炉解体技術開発委託でありますとか、ウラン濃縮の技術開発等で四十三億四千百万円、全体を合計いたしまして多様化勘定当庁分といたしまして七百六十三億五千四百万円が計上してございます。
 最後に、六ページに原子力以外のエネルギーに関係いたします当庁のエネルギー関係の研究開発予算が計上してございます。
 自然エネルギーの研究開発ということで理研でやっております太陽光エネルギーの生物的・化学的変換、あるいは海洋技術センターでやっております波力発電、黒潮エネルギi基礎調査等で合計いたしまして自然エネルギーとして二億三千八百万円を計上さしていただいております。
 その次に、エネルギー有効利用技術研究開発といたしまして金属材料技術研究所等で行っております材料関係の試験費一億四千四百万円が計上してございます。また地域エネルギー総合利用実証調査として五千五百万円。
 エネルギー関連でございますが、このほかに新技術開発事業団で行っております新技術開発等のための委託研究があるわけでございますが、これは予算成立後エネルギー関係にこの程度が支出されるであろうと予定額といたしまして四億九千四百万円、全体を合計いたしまして九億三千百万円が原子力以外のエネルギー関係ということで計上してあるわけでございます。
 七ページ以下は今申し上げました予算を項目別に再掲整理したものでございますので、省略さしていただきます。
 以上でございます。
#12
○委員長(田代由紀男君) 運輸省櫻井審議官。
#13
○説明員(櫻井勇君) 運輸省所管の昭和六十年度のエネルギー対策関係予算案につきまして御説明申し上げます。
 お手元にお配りしてございます「昭和六十年度エネルギー対策関係予算(案)」とした資料に基づきまして御説明をさせていただきます。
 まず、一番上の欄に、昭和六十年度のエネルギー対策関係予算として計上しております合計額でございますが、百三十五億二千二百万円になっております。この額は五十九年度に比べ二億一千万円、一五%の減となっております。
 次に、これらの内訳について簡単に御説明をさせていただきます。
 最初に1の省エネルギー対策の推進でございますが、一千六百万円を計上しております。その内容といたしましては、まず船舶の省エネルギー技術開発といたしまして百万円を計上いたしました。これは船舶の燃料消費を大きく左右する推進性能について飛躍的向上を図るため、プロペラにかわる全く新しい原理に基づく推進機である超電導電磁推進システム等の開発研究を行うためのものでございます。
 また自動車の省エネルギー対策として一千万円を計上しておりますが、これは自動車燃費評価法の国際的統一化に対応して、国際統一化の障害となっている事項を解決するための新技術を開発するとともに、自動車の点検整備の実施による燃費効果の調査等を行うためのものでございます。
 さらに、省エネルギー対策推進広報活動等といたしまして五百万円計上いたしました。これはパンフレット、ステッカーの作製、配布、講演会の開催を通じ運輸部門の省エネルギーに関する広報活動を行いますとともに、エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づきまして、造船所等のエネルギー使用状況の調査を行うためのものでございます。
 次にUの代替エネルギー対策の推進でございますが、一千九百万円を計上しております。その内容といたしましては、一枚めくっていただきまして、港湾構造物による波エネルギーの利用に関する研究として一千四百万円計上しております。また低公害トラック・バスの利用に関する調査として五百万円を計上しております。
 次に、Vのエネルギーの安定輸送及び保管対策でございますが、百三十四億六千五百万円を計上しております。その内容といたしましては、まずエネルギー港湾の整備といたしまして六十六億二百万円を計上いたしました。エネルギーの安定供給確保のための基地となる大型港湾の外郭施設、水域施設等所要施設の整備を推進するのに必要な経費でございます。六十年度にはこれまでの九つの港に加え、四日市港でLNG受け入れに関連する施設の整備が新たに着工いたすこととなりました。
 外航船舶の整備といたしましては六十八億六千三百万円を計上いたしました。これはエネルギー・資源等の安定輸送を確保するためLNG船、石炭専用船等の整備を行うための経費で、五十四年度から五十六年度までの利子補給契約にかかわる歳出化分でございます。
 最後のページになりますが、Wその他としてまとめている予算でございます。
 船舶用燃料油の低質化に対応するための研究と、運輸部門で消費している燃料油の供給不足の事態に対処するための対策の立案を行うために二千二百万円を計上しております。
 以上、簡単でございますが、運輸省の六十年度のエネルギー対策関連予算案についての御説明を終わらせていただきます。
#14
○委員長(田代由紀男君) 文部省小林研究助成課長。
#15
○説明員(小林敬治君) 文部省の昭和六十年度エネルギー関連予算案について御説明申し上げます。
 お手元の資料「文部省のエネルギー関係予算」に基づきまして進めさせていただきます。
 文部省におきましては、大学における新エネルギー、省エネルギーに関する先駆的、独創的な基礎研究を推進いたしますため、年次計画に沿って研究施設や研究装置等の整備、科学研究費等、研究経費の充実を図ることといたしまして、昭和六十年度予算案におきましては、資料の一番下の合計欄にございますが、国立学校特別会計及び一般会計に総額百三十六億七千四百万円を計上いたしております。前年度に対しまして四億五千万円、三・四%の増となっておりますが、これは実験実施の段階に入ります核融合関係の研究施設の運営費の増額等を図ったためでございます。
 まず、国立学校特別会計におけるエネルギー対策予算の主要項目について御説明申し上げます。
 大学におきましては、従来から核融合研究を初め、原子力、石炭の液化・ガス化、地熱、太陽エネルギーの利用及び省エネルギーに関する基礎研究を推進してまいっておりますが、これらの研究の体制を確立し、長期的観点から着実に研究を進めていくために、百十四億八千万円を計上いたしております。
 二十一世紀のエネルギー源として期待されております核融合研究につきましては、現在世界の四大大型トカマク装置により科学的実証の段階に入りつつありますが、実用炉に至るまでにはなお多くの問題を解決しなければなりませんで、そのためにはトカマクの改良及びトカマクにかわる種々の方式によるプラズマ閉じ込めの研究や炉材料の研究など大学における先駆的、基礎的研究の果たす役割がますます大きくなっております。
 現在大学においては、幾つかの主要な中型実験装置が相次いで完成いたしまして、それぞれ本格的な実験段階に入っております。これらの実験研究を推進するため、名古屋大学プラズマ研究所に核融合プラズマ計測センターを新設いたしますとともに、ミラー方式による実験研究を進めている筑波大学プラズマ研究センター、ヘリオトロン計画を推進しております京都大学ヘリオトロン核融合研究センター、高出力レーザーによる慣性核融合を目指した大阪大学レーザー核融合研究センター等の整備充実を図ることといたしております。
 また、日米科学技術協力事業の一環といたしまして、昭和五十六年度に発足いたしました米国リバモア研究所の材料照射用加速器を利用した材料研究につきましても引き続き推進することといたしております。
 これらの大学における核融合研究の推進のため、六十年度予算案におきましては総額七十四億三千四百万円を計上いたしております。これは対前年度比八・四%の増となっております。
 また、このほか名古屋大学プラズマ研究所におきましては、これまで岐阜県土岐市に移転する計画を立て、準備を進めてまいりましたが、このたび移転に必要な用地を三年計画で購入することといたしまして、その初年度分一億円を計上いたしております。
 原子力関係につきましては、前年度より引き続き東京大学における荷電粒子の検出分析等のための電磁シャワーカウンター及び大阪大学における基礎物質相互作用測定装置を整備するほか、関係大学における設備の整備等を図るため、総額三十七億七千三百万円を計上いたしております。
 新エネルギー・省エネルギーに関する研究体制等の整備充実のため、佐賀大学における海洋の温度差を利用した発電装置にかかる設備を整備することといたしましたほか、関係大学等の設備等の整備を図るため、総額二億七千三百万円を計上いたしております。
 次に、文部省の一般会計に計上されました科学研究費補助金等の関係項目もエネルギー関連予算として取りまとめさしていただいております。
 御承知のとおり、大学におきましては、広範なエネルギー分野の多くの研究者が種々の研究を行っておりますが、これらの研究者を結集組織化いたしまして、総合的な計画のもとに集中的効率的にエネルギーに関する基礎研究を推進するため、科学研究費補助金のエネルギー特別研究の種目に前年度と同額の二十一億円を計上いたしております。
 また、核融合及び光合成に関する日米科学技術協力事業における研究協力を推進するために、人物交流経費として九千四百万円を計上いたしてお
ります。
 以上、簡単ではございますが、昭和六十年度の文部省のエネルギー対策及び関連予算案の概要を説明さしていただきました。
#16
○委員長(田代由紀男君) 最後に、農林水産省北原エネルギー対策室長。
#17
○説明員(北原哲雄君) 農林水産省におきます昭和六十年度エネルギー対策関係予算につきまして、その概要をお手元の資料に沿って御説明申し上げます。
 初めに、三枚目をごらんいただきますと、六十年度のエネルギー対策関係予算として計上しております総額は約十九億七千万円で、前年度より約四千四百万円の減となっております。
 もとのページへ戻っていただきまして、まず最初の農林水産業エネルギー対策は、農林水産業のエネルギー基本対策の検討と、自然エネルギーや農林業副産物等のエネルギー活用など、各種の省エネルギー技術の実用化の促進を行うもので、一億二百万円を計上しております。
 次に、2から4までが農林水産業の分野での石油代替エネルギーの活用等を促進するための調査でございます。
 まず、2のソフトエネルギー利用基礎調査のうち、地熱水開発調査は、温室の暖房等に利用する地熱水を開発するための調査で、七千万円を計上しております。
 次の3の土地改良事業関連中小水力開発調査は、土地改良事業に関連して、農業用水を用いて中小水力発電を行う場合の具体的な方策を明らかにするための調査で、六十年度には四千四百万円を計上しております。
 次の、食品産業センター事業のうち、冷熱多目的利用推進調査につきましては、液化天然ガスが気体に変わるときに発生する冷熱を食品産業で有効に利用するための調査でございます。
 それから、5から10までが農林水産業の各分野におきます新技術の開発及び導入を促進するための事業でございます。
 まず、5及び6の漁業技術再開発事業は、省エネルギー化等の観点から漁業技術の総合的な見直しを行い、新たな技術体系の確立を図るための事業で、合わせて三億二千四百万円を計上しております。
 次のページにまいりまして、7の施設園芸新技術導入促進事業は、施設園芸においてヒートポンプ等の最新の省エネルギー技術等の確立及び導入を促進するための事業で、二千六百万円を計上しております。
 次の8の森林エネルギー活用新技術実用化モデル事業は、製材工場等で発生する樹皮等により新たな形態の燃料を生産し、その普及を図るための事業で、四千六百万円を計上しております。
 次の9の木材産業新技術開発促進等事業は、木材産業におきます省エネルギー化等の新技術の研究開発及び実用化を促進するための事業に助成するものでございまして、六十年度に新たに九千四百万円を計上しております。
 次の10の家畜排せつ物エネルギー実用化促進事業は、家畜ふん尿から効率的にエネルギーを生産する技術の開発、普及に必要な機械、施設の整備を行う事業で、一億三百万円を計上しております。
 次に、11から14までが試験研究でございます。
 まず、11の農林水産業における自然エネルギーの効率的利用技術に関する総合研究、いわゆるグリーンエナジー計画と呼んでいるものですが、これは植物自体の生産能力の飛躍的な向上と、太陽エネルギー等の自然エネルギーの積極的な利用により、革新的な技術体系をつくり出すプロジェクト研究でございます。五十三年度から十カ年の計画で実施しておりまして、六十年度は五億七千六百万円を計上しております。
 次の12の光合成・呼吸機能の生理的及び遺伝的機構の解明は、バイオテクノロジーの活用等により植物の光合成能力の飛躍的向上を図るための基礎研究で、一億一千百万円を計上しております。
 13の生物資源の効率的利用技術の開発に関する総合研究、いわゆるバイオマス変換計画と呼んでいるものですが、これは再生可能な生物資源をエネルギー、食糧、飼料等に多面的に利用する技術を開発し、地域の生態系に即した総合的な利用システムを確立しようとするプロジェクト研究でございます。五十六年度から十カ年の計画で実施しておりまして、六十年度は四億二千百万円を計上しております。
 最後のページにまいりまして、14のバイオマス変換への微生物・酵素の新利用技術の開発は、バイオテクノロジーの活用等により、生物資源を食糧、エネルギー等に効率的に変換するための微生物、酵素の新利用技術の開発を行おうとする基礎研究で、六十年度は五千五百万円を計上しております。
 15及び16は融資関係でございます。
 農業改良資金では、農業者やその団体が施設園芸や穀物の乾燥に太陽熱やもみ殻などの農業副産物の燃焼熱を利用するというような省エネルギー技術の導入に対しまして無利子の資金貸付を行う予定であります。
 また、最後の沿岸漁業改善資金では、沿岸漁業従事者やその団体が、効率のよいエンジンを漁船に導入して省エネルギーを図る場合にこの無利子資金の貸し付けの対象としておりまして、その貸付額は十六億八千万円を予定しております。
 以上、簡単でございますが、農林水産省におきます昭和六十年度エネルギー対策関係予算の概要の御説明を終わらさせていただきます。よろしくお願いします。
#18
○委員長(田代由紀男君) 以上をもちまして、関係大臣の所信及び説明聴取を終わります。
 本件に関する質疑は後日に譲ります。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後零時十九分散会
ソース: 国立国会図書館
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