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1984/01/31 第102回国会 参議院 参議院会議録情報 第102回国会 地方行政委員会風俗営業等に関する小委員会 第2号
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1984/01/31 第102回国会 参議院

参議院会議録情報 第102回国会 地方行政委員会風俗営業等に関する小委員会 第2号

#1
第102回国会 地方行政委員会風俗営業等に関する小委員会 第2号
昭和六十年一月三十一日(木曜日)
   午後一時五分開会
    ─────────────
   小委員の異動
 十二月二十一日
    辞任          原田  立君
 一月十四日
    辞任          神谷信之助君
 一月三十一日
    補欠選任        中野  明君
    補欠選任        神谷信之助君
    ─────────────
  出席者は左のとおり。
    小委員長        岩上 二郎君
    小委員
                松浦  功君
                志苫  裕君
                中野  明君
                神谷信之助君
                三治 重信君
   政府委員
       警察庁長官官房
       長        鈴木 良一君
       警察庁刑事局保
       安部長      中山 好雄君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        高池 忠和君
   説明員
       警察庁刑事局保
       安部防犯課長   古山  剛君
    ─────────────
  本日の会議に付した案件
○風俗営業等に関する制度及び運用の件
 (風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律等の解釈基準について)
 (風営適正化法施行条例の制定状況等について)
    ─────────────
#2
○小委員長(岩上二郎君) ただいまから地方行政委員会風俗営業等に関する小委員会を開会いたします。
 まず、小委員の異動について御報告いたします。
 委員の異動に伴い欠員となっております小委員の補欠として、本日、中野明君及び神谷信之助君が選任されました。
    ─────────────
#3
○小委員長(岩上二郎君) 風俗営業等に関する制度及び運用の件につき調査を行います。
 まず、警察庁から風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律等の解釈基準及び風営適正化法施行条例の制定状況等について説明を聴取いたします。中山保安部長。
#4
○政府委員(中山好雄君) 二月十三日の法施行に向けましての準備状況をまず申し上げますが、お手元に本日お配りした資料をごらんいただけると思いますが、基本的なものは大体制定をしてお手元にお配りしてございます。ただ、今残っておりますのが風営適正化法二十条で定める遊技機の認定あるいは型式の検定、これらに必要な性能試験を行うための技術上の基準、この試験を行う指定試験機関の指定等に関する規定、それともう一つ、年少者が立ち入ることのできるダンス教授所の認定に関する規定などがまだ残っております。施行までに間に合うよう鋭意作業中でございますので、御了承ください。
 まず、私どもで出しました次長名の「風俗営業等取締法の一部を改正する法律等の施行について」という通達につきまして御説明申し上げたいと存じます。
 三ページをごらんいただきたいのですが、「第1 改正等の趣旨」となっております。
 そのうち、1は今回の法改正の全般的な趣旨を記したものでございまして、四ページの3でその趣旨を若干敷衍して主要な点について記述してございますので、これを説明したいと存じます。
 (1)風俗営業、風俗関連営業、深夜における飲食店営業等につきまして、それぞれその営業の性質、形態等に応じて、法の目的を達成するために必要な規定を整備したという点でございます。
 すなわち、ア、風俗営業につきましては、それが本質的には国民に社交と憩いの場を提供し、健全な娯楽の機会を与える営業であることにかんがみ、その健全化と業務の適正化のための自主的な努力を促進することとすべきであるとの見地から、許可の人的基準の厳格化、管理者制度の整備などを図るほか、その制度の実効性を期するための措置として指示等の行政措置を主とし、罰則適用を従とすることとするなど、従来の取り締まりの体系から行政指導の体系へと法の体系の転換を図ること。
 イ、風俗関連営業については、営業禁止地域の設定、年少者を従業させることの制限等必要な規制措置に関する規定を設けるとともに、善良の風俗等を害する違法行為を行う場合は、営業の廃止命令を含む的確な行政処分を行い得ることとし、善良の風俗の保持等のために実効の上がる措置を講じ得るものとすること。
 ウ、深夜における飲食店営業等については、実態に即して規制の見直しを図り、風俗営業との区分を明確にするとともに、善良の風俗の保持等のために的確な行政措置を講じ得るものとすること。
 (2)風俗環境浄化協会、少年指導委員等広く民間の活力の導入を図る制度を設けるなど、法の目的の達成のため必要かつ適切な手法を講じ得るものとすること。
 (3)少年を取り巻く有害な環境から少年を保護するため、年少者を客として立ち入らせること及び客に接する業務に従事させることの制限など、少年をこの種の営業から隔離する施策を講ずるとともに、風俗環境の浄化を図るため、営業地域の規制、広告宣伝の規制、騒音振動の規制等の施策を講ずることとすること。
 (4)規制の具体的内容に関する規定のほとんどを条例に委任していた従前の法の体系を改め、営業者、利用者の便宜も考慮して、基本的な事項その他全国的に斉一化を図ることが適当な事項については国の法令で一律に規定するとともに、地方の実情に応じた規制を行うことが適当な事項については条例に委任することとすること。
 以上のような趣旨が主なものであるということで示しているわけでございます。
 「第2 改正等の要点」は既に御承知のことなので説明を省略いたしまして、十九ページに入ります。
 「第3 運用上の留意事項」でございます。こういった改正の趣旨を踏まえましての留意事項を記述してございます。
 1法の運用は、国民の基本的人権に深くかかわるものであることに十分留意し、いやしくも職権を乱用し、または営業の自由を不当に侵害することのないように配慮することとしておりまして、なおその下で、当参議院及び衆議院のそれぞれ地方行政委員会におきましてなされました決議の趣旨を十分に尊重して法の運用がなされるよう配意することということで、最後に別添として決議をつけてございます。
 2今回の改正は、風俗営業等に関する規定を大幅に整備するものであることから、その適切かつ効果的な運用を期するために内部の体制の整備を
図り、部内における指導教養を推進するとともに、適切な広報活動によりまして関係者に法改正の趣旨及び内容の周知徹底を図ること。
 3法の適切かつ妥当な施行を期するため、風俗営業及び風俗関連営業等の実態の把握に努め、特に、無許可で風俗営業を営む者または届け出をしないで風俗関連営業もしくは深夜における酒類提供飲食店営業を営む者については、積極的な指導及び取り締まりを行うこと。
 4風俗営業については、法の規定による行政措置によってその業務の適正化を図るほか、業者団体の指導育成を図るなど、営業者の自主的な健全化のための活動を促進する施策を積極的に推進し、営業の健全化を図っていくように配意すること。
 5風俗関連営業については、法の規定を厳正に適用し、特に悪質な法令違反に対しては、刑罰法規の適用とともに迅速な行政処分を行うこと。
 6今回の法改正の趣旨にかんがみ、専ら売春、賭博等違法行為を目的とする営業に対しては、さらに一層強力な取り締まりを実施し、その一掃を期すること。
 7少年指導委員制度の運用に当たっては、その活動が何ら強制力を伴わないものであることに留意するとともに、その目的があくまでも有害な風俗環境から少年を守ることにあることを念頭に置き、少年指導委員の活動が、少年の人格を尊重し、その健全な育成を期する精神をもって行われるように配意すること。
 8風俗環境浄化協会制度は、民間における風俗環境浄化の機運を一層促進するとともに、都道府県公安委員会の事務の軽減を図るため、民間の活力を積極的に導入しようとするものであるので、各都道府県の防犯協会等の法人化、組織体制の強化等の措置を積極的に推進して早急に都道府県風俗環境浄化協会として指定を行うようにするとともに、その運用に当たっては、都道府県風俗環境浄化協会の活動が強制力を伴わないものであることに留意すること。
 以上のような基本的な考えにつきまして次長名で通達をしておるところでございます。
 次に解釈基準について御説明いたしたいと存じます。
 「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律等の解釈基準」という題名の文書がお手元にあろうかと存じます。この解釈基準につきましては、今まで業界の方々を初め、各界の方々から御意見をいただき、また当小委員会の先生方からも貴重な御意見を承ってきたところでありまして、それらを踏まえまして警察庁としては解釈基準をつくり、施行日も迫ってまいりましたので、全国警察に指示させていただいているところでございます。今後事態の推移や風俗環境浄化上の問題点の有無などを考慮しつつ、問題点があれば補正する等、適正な対応をしていきたいと考えておるものでございます。
 それでは、その内容の御説明に入ります。
 「第1法の目的について」でございます。
 1法第一条は、従来から本法の目的とされていたところを確認するとともに、風俗営業は業務の適正化を通じてその健全化を図るべき営業であることを明確にし、題名の変更とあわせて、風俗営業が適正に営まれている場合でも取り締まりの対象であるかのような誤解を与えることのないようにしたものであるということにいたしました。
 あと、2、3、4で、善良の風俗あるいは清浄な風俗環境あるいは少年の健全な育成に障害を及ぼす行為等の概念の解説をしております。
 第2は、新たに風俗営業として許可を要することとなったゲームセンター等の定義についてでございます。「趣旨」は省略いたしまして、2の「遊技設備」について申し上げます。
 この法第二条一項八号は、「スロットマシン、テレビゲーム機その他の遊技設備で、本来の用途以外の用途として射幸心をそそるおそれのある遊技に用いることができるもの」を設置して客に遊技をさせる営業を対象とするものでございまして、スロットマシンやテレビゲーム機等で遊技の結果が定量的にあらわれるものあるいは遊技の結果が勝負としてあらわれるもの、さらにルーレット台やトランプ台など賭博に用いられる可能性がある遊技設備は対象となりますが、占い機など、これらの遊技設備は対象から除外されるということでございます。また、遊技の結果が定量的にあらわれるあるいは遊技の結果が勝負としてあらわれる遊技設備でありましても、例えば腕相撲機とかボクシングのパンチングボーイとかいったような単に人の物理的力を表示するもの等については、「射幸心をそそる遊技の用に供されないことが明らかなもの」として対象から除外することとしております。
 なお、筐体の中に実物に類似する運転席や操縦席が設けられているドライブゲーム、飛行機操縦ゲーム、あるいはこれに類するゲームを行わせるゲーム機、それから機械式などのモグラたたき機、こういったものについては、当面賭博、少年のたまり場等の問題が生じないかどうかを見守ることといたしまして、施行に当たっては規制の対象としない扱いといたします。
 3の「店舗その他これに類する区画された施設」についての解釈でございますが、これは遊技設備を備える店舗その他これに類する区画された施設において当該遊技設備を用いて客に遊技をさせる営業を対象とするものでございます。したがって、屋外にあるものなど、店舗その他これに類する区画された施設に当たらない場所において遊技をさせる営業は対象となりません。
 そこで、(1)の「店舗の意義」でございます。
 「店舗」とは、社会通念上一つの営業の単位と言い得る程度に外形的に独立した施設をいう。したがって、ゲームセンターとかゲーム喫茶のようにその営業用のために設けられた店舗である場合はもとより、飲食店営業、小売業等の営業用に設けられた店舗も一応店舗には含まれます。しかしながら、イに参りますが、「風俗営業の許可を要しない扱いとする場合」というのを考えております。このアの説明のみでは、例えば大きなレストラン等の店舗の片隅に一台のゲーム機を設置する場合にも風俗営業の許可を要することとなりますが、この場合のようにその店舗内において占めるゲーム機営業としての外形的独立性が著しく小さいものにつきましては、法的規制の必要性が小さいこととなる場合もあると考えられるわけであります。そこで、ゲーム機設置部分を含む店舗の一フロアの客の用に供される部分の床面積に対して客の遊技の用に供される部分の床面積が占める割合が五%ないし一〇%を超えない場合は、当面問題を生じないかどうかの推移を見守ることとしまして、改正法の施行の時点では風俗営業の許可を要しない扱いとすることとしております。
 (2)の「店舗に類する区画された施設」でございますが、店舗に類する区画された施設において客に遊技をさせる営業は、政令で定める施設において営まれる営業を除きまして、この対象になります。対象から除外される施設は政令の一条で定めておりますが、これはホテル、旅館、大規模小売店舗、有料の遊園地内の区画された施設で、ア、テーブルの高さ程度以上の部分が開放されているもの、イ、ガラス張り等で閉鎖されている場合には、そのガラス等が無色透明で覆い等がなされていないものなどで、内部の照明または構造設備もしくは物品等が見通しを妨げず、外部から内部のほぼ全体を見通すことができるものを対象から除外することとしております。
 次のページの「第3 接待について」に参ります。
 1の「接待の定義」でございます。接待とは、法にもございますように、「歓楽的雰囲気を醸し出す方法により客をもてなすこと」を申します。この意味は、営業者、従業者等との会話やサービスなど、慰安や歓楽を期待して来店する客に対して、その気持ちにこたえるため営業者側の積極的な行為として、相手を特定して、この下の3に掲げるような興趣を添える会話やサービスなどを行うことをいうと解しております。言い換えれば、特定の客または客のグループに対して単なる飲食
行為に通常伴う役務の提供を超える程度の会話やサービス行為等を行うことと言えようかと存じます。
 2の「接待の主体」でございますが、通常の場合は、接待を行うのは、営業者やその雇用している者が多いわけでありますが、それに限らず、料理店で芸者が接待する場合、旅館、ホテル等でバンケットクラブのホステスが接待する場合、営業者との明示または黙示の契約ないし了解のもとに客を装った者が接待する場合等も含むと考えております。女給、仲居、接待婦等、その名称のいかんを問うものでもございません。また、接待は通常異性によることが多いわけですが、それに限られるものではないわけであります。
 3に「接待の判断基準」ということを定めております。これは、無許可風俗営業で検挙した事件に関する判例等を参考にしながら記述したものでございます。談笑・お酌等、踊り等、褒めそやし等、遊戯等、そういったものがこういう形態であれば接待に入るし、こういう形態であれば入らないといったことを記述してございます。
 次に「第4 風俗関連営業の定義について」でございます。
 1の「個室付浴場業」につきましては、公衆浴場法の許可を受けたものであることを要しないとしております。
 2の「ストリップ劇場等」、これも興行場法の許可を受けたものであることを要件といたしません。
 (2)で「専らこれらの各号に規定する興行の用に供するもの」というのは、その興行場において上演される興行が専ら同条各号に規定する興行であるものをいうものでございまして、「専ら」とは、他の風俗関連営業でも同様でありますが、おおむね七割ないし八割程度以上をいうというふうに解しております。
 (3)の「その性的好奇心をそそるため」という意味は、お客の性的な感情を著しく刺激する目的であると社会通念上認められるものをいうわけであります。
 (4)の、政令の二条の中で「衣服を脱いだ人の姿態」という文言がございます。これは、全裸または半裸など、社会通念上人が着用している衣服を脱いだ人の姿態をいうものであります。この場合に、全裸または半裸の人の身体の上に、社会通念上人が着用する衣服とは認められないような透明あるいは半透明の材質でつくった衣装等を着たとしても、その人の姿態は「衣服を脱いだ人の姿態」に当たると解しております。
 (5)は、のぞき劇場の定義を定めるものでありますが、脱法的形態を規制しようとするものでございます。
 (6)令第二条第三号、ストリップ劇場関係でございますが、その中で「衣服を脱いだ人の姿態又はその姿態及び映像を見せる」と規定したのは、映像のみを見せるものを今回の規制からは除く趣旨でございます。なお、成人映画館について今後規制の必要が生ずるかどうかは、映画界の自主規制の推移等によることといたします。
 3の「モーテル、ラブホテル等」についてでございます。
 施設の要件といたしまして、専ら異性を同伴する客の宿泊の用に供する施設であること。それから、令第三条第一項に定める施設であること。つまり、レンタルルームの定義、ホテル・旅館の食堂、ロビーの床面積の規定に該当する。それから、ウの令三条二項、これはモーテルの構造、三項はラブホテルの設備について規定されております。そういった構造または設備を有する個室を設ける施設であることとして、一般の旅館、ホテルが対象とならないようにしているところであります。
 (2)の「令第三条第一項第二号の床面積」といいますのは、ラブホテルであるかどうか限定するための食堂、ロビーの床面積でございますが、その要件は、専ら異性同伴の客の用に供するものであり、かつ、特殊な構造または設備を有する旅館、ホテルであっても、一般の旅館、ホテルとしても十分な程度の広さの食堂とロビーがあれば、一般の旅館、ホテルとしての性格も有するので、今回の改正においては直ちに規制をする必要がないとの考え方に立ち規定したものでございます。
 (3)から(6)まではそれの細部の書き方でございます。
 (7)でございますが、九ページでございます。モーテルについての規制のところでございます。異性同伴の客の用に供するものであり、かつ、特殊な構造を有する旅館、ホテルであっても、旅館業法上の義務以上に特段の「フロント業務」を行うものについては、規制の対象から除外する趣旨であります。要するに、一流のホテルのフロント業務と同程度の行為を常態として行っているものを規制から除外する趣旨でございます。
 (8)以下(15)まではその細部の解釈基準を規定したものでございます。
 (16)でございますが、ラブホテル等の設備の解釈、例えば「横臥している人の姿態を映すために設けられた鏡」とは、ホテルなどの寝室等に備えつけてある鏡で、ベッドのわきやベッドの真上の天井に取りつけてあるものなど、客が自分たちの横臥している姿を見るためのものでありまして、一般の旅館、ホテルにある鏡台とか洗面所の鏡などのように、通常客が身繕いなどをするための用に供するだけの鏡は含まない趣旨でございます。
 以下、次に進みまして、4の「アダルトショップ等」でございます。
 (1)で、「性的好奇心をそそる物品」とは、社会通念上一般人が見るなどしただけで性的な感情を著しく刺激されるようなものであることをいいます。したがって、通常の書籍は性的好奇心をそそるものには当たらないと言えます。
 以下、それのもう少し具体的な解釈基準を定めたものでございます。
 下の方の5に参ります。
 「個室マッサージ等」でございます。この政令第五条の営業、いわゆる個室マッサージ等の中の規制の中で「性的好奇心に応じて」と申しますのは、そのお客の性的な感情にこたえてという趣旨でありまして、したがって通常のマッサージなどは該当しないと、こういう解釈でございます。
 十二ページに参ります。
 「第5 風俗営業の許可について」でございますが、1で一般的留意事項を定めてございます。許可申請書類の記載は、簡潔で必要十分なもので足りることとするとともに、審査事務の合理化、審査期間の短縮化を図り、申請者に無用の負担をかけることのないように努める必要があるということでございます。
 2の「許可の条件」でございます。許可に条件を付し、またはこれを変更することができるのは、法令または条例を遵守していても、具体的な事情により、善良の風俗もしくは清浄な風俗環境を害する行為または少年の健全な育成に障害を及ぼす行為が行われるおそれがある場合に限られまして、付される条件も、これらの行為を防止するため、必要最小限度のものでなければならないということでございます。そしてその下に、条件が必要最小限度であるための要件を列挙しております。
 3の「構造及び設備の技術上の基準」でございますが、これは中身を省略いたします。
 十三ページの4の「保護対象施設からの距離」、5の「許可申請書の添付書類」の点、細部のことですので、一応説明を省略さしていただきます。
 「第6 営業所の構造及び設備の変更について」でございますが、軽微な変更は届け出を要することとしておりますが、そこの2に書いてございます、届け出すらも要しない変更として、次のような変更を考えております。
 (1)軽微な破損箇所の原状回復、(2)照明設備、音響設備等の同一の規格、性能の範囲内で行われる設備の更新、(3)いわゆる八号営業のゲーム機のソフトのみの入れかえ、(4)営業所内の見通しを妨げない程度の軽微ないす、テーブル等の配置の変更、こういったものは届け出を要しないものとして扱いたいと存じます。
 「第7 騒音及び振動の規制について」、これは
数値により規制することとしたものでございます。
 「第8 広告及び宣伝の規制について」。
 1外形等の(1)、この規定は、主として清浄な風俗環境の保持を図るために設けられたものでありますが、憲法上、表現の自由及び営業の自由が保障されていることにかんがみ、視覚に訴える広告または宣伝を規制する場合は、公衆の目に触れやすいものの規制に限ることとしております。
 また、十五ページに参りまして、(2)で、聴覚に訴える広告または宣伝を規制する場合には、通常周囲の騒音との関係で、付近にいる公衆が聞くことのできる程度のものを規制の対象といたします。
 2の「内容」でございますが、当然のことですが、(1)この法律の目的に反するものに限るわけであります。
 (2)視覚に訴える広告、宣伝にありましては、典型的には衣服を脱いだ人の姿態や性交、性交類似行為、性器等を描写するもの、営業所内で卑わい行為が行われていることをあらわすもの等が規制の対象となります。
 (3)また、聴覚に訴える広告、宣伝にありましては、その内容が卑わいな場合などが規制の対象になります。また、著しく大きな騒音を発生させている場合には、騒音に関する遵守事項の違反ともなり得るほか、本条の違反ともなるということでございます。
 (4)でございますが、単に店名及び料金のみを表示する広告、宣伝、単に色彩が派手である広告、宣伝等は規制の対象とはならない。また、建物の外観は、それが広告または宣伝に当たるものと解されない限り、本条による規制の対象とはならない、こう解しております。
 「第9 営業所の管理者について」でございます。
 1で、この規定は、風俗営業の健全化を自主的に促進するため設けられたものであって、営業者の自主性を不当に侵害しないように配慮する必要があると、心構えを決めております。
 2の後段について、十六ページに入りますが、営業者みずからが当該営業所における業務の実施を直接統括管理する場合には、営業者がみずからを管理者として選任するということで、ほかに管理者を選任する必要はないものであることを記述してございます。
 それから3、「営業所ごとに専任」とは、これはその営業所に常勤して管理者の業務に従事し得る状態にあることをいうものであります。なお、二つの営業所が接着しておって、両方の店を同時に統括管理することができる、管理者の業務を適正に行い得る場合にあっては、当面管理者は一人とすることも可能である扱いとしたいと考えております。
 「第10 指示について」に移ります。
 1指示の規定は、営業者の自主的な努力を促す手段として設けたものである。
 2「指示」は、比例原則にのっとって行うべきものであり、営業者に過大な負担を課するものであってはならない。また、指示の内容は、違反状態の解消のための措置、将来の違反の防止のための措置等を具体的に示すものでなければならないとしております。
 3「指示」は、行政処分であり、その理由、内容、不服申し立てをすることができる旨などを記載した公安委員会名の文書で行うものであります。
 十七ページに参りまして、「第11 営業の停止等について」。
 1では、全く別の場所で当該営業に関係なく行われた違反までを種に営業を停止するものではないということを規定しているものであります。
 2は飛ばしまして、3の、法二十六条、これは風俗営業、三十条、これは風俗関連営業、三十四条二項、これは飲食店営業に関する根拠規定になるわけでありますが、これらの規定に基づく処分は、その理由、内容、不服申し立てをすることができる旨などを記載した公安委員会名の文書で行うことといたします。
 「第12 風俗関連営業の規制について」でございます。
 1法第二十九条第三項、これは地域規制の適用除外でございますが、例えば法の施行後特定の土地に学校が建設されることとなった場合など、その場所における風俗関連営業についてその規定が適用されることになった場合をいうということでございます。
 「第13 深夜における飲食店営業の規制等について」。
 1は、飲食店営業の意義について書いてございます。
 十八ページの2に参りますが、「構造及び設備の技術上の基準」でございます。
 深夜飲食店については、「ダンスの用に供するための構造又は設備」、そういうものを有してはならないということになっておりますが、その構造または設備を昼間はダンスの用に使用していても、深夜において遊興の用に供しないようにするため必要な措置を講ずればこの基準違反とはならないことといたします。
 3の「深夜遊興の禁止」の1「遊興をさせる」とは文字どおり遊び興じさせることでありますが、規制の対象となるのは、営業者側の積極的な行為によって客に遊び興じさせる場合をいうものでございます。
 (2)で、具体的には次のような行為が「客に遊興をさせること」に当たると考えております。ア、不特定多数の客に歌、ダンス、ショー、演芸、映画その他の興行等を見せる行為、イ、バンドの演奏等を客に聞かせる行為、ウ、のど自慢大会等客の参加する遊戯、ゲーム、競技等を行わせる行為、こういったものが客に遊興をさせることに当たると考えております。
 4の「年少者の従業の禁止等」でございます。
 年少者の立ち入り等を認める業態としましては、施行規則の四十三条の二号に規定してございます。コーヒー、ケーキその他の茶菓類を提供するところは立入禁止になりますが、そういった「コーヒー、ケーキその他の茶菓類」とは、コーヒー、紅茶、ジュース等の飲み物あるいはケーキ、パフェ、アイスクリーム、お汁粉等の菓子類をいう。それ以外の飲食物とは、通常食事の際食べる主食以外の飲食物、例えばフライドチキンとかサラダとかタコ焼き等が当たるのではないか。こういう施設であれば立ち入りを禁じられないというものでございます。ただし、このような飲食物を提供する飲食店営業でありましても、午後十時以降酒類を提供する場合にはやはり年少者が立ち入ってはならない飲食店ということになります。
 「第14 深夜における酒類提供飲食店営業の規制について」でございます。
 1で酒類提供飲食店営業の意義を定めました。
 それから、二十ページに参りまして、2で構造または設備の変更の届け出について定め、3で地域規制に関して記述しておりますが、細部は省略いたします。
 二十一ページに参りますが、「第15 従業者名簿について」でございます。
 従業者名簿の記載につきましては、雇用契約のある労働者に限るものではありませんが、労働基準法に基づく労働者名簿の記載により従業者名簿に代替できる場合には、別に従業者名簿を作成することを要しない旨を記述してございます。
 「第16 立入り等について」でございます。
 一般的な留意事項としまして、まず、立ち入り等は調査の手段であって、その実施に当たっては国民の基本的人権を不当に侵害しないように注意する必要がある。そして、その(1)の「立入り等の限界」でございますが、立ち入り等の行使は、法の施行に必要な限度で行い得るものでありまして、行政上の指導、監督のため必要な場合に、法の目的の範囲内で必要最小限度で行わなければならない。したがって、犯罪捜査の目的や他の行政目的のために行うことはできない。例えば経営状態の把握のために会計帳簿や経理書類等の提出を求めたり、保健衛生上の見地から調理場の検査を
行うことなどは認められない。また、立ち入り等の行使に当たっては、いやしくも職権を乱用し、または正当に営業している者に対して無用な負担をかけるようなことがあってはならない。(2)の「報告又は資料の提出の要求と立ち入りの関係」。立ち入りは、直接営業所内に入るものであるため、営業者にとって負担が大きいので、報告または資料の提出で行政目的が十分に達せられるものについてはそれで済ませることとし、この場合には立ち入りを行わない等、次長通達でも触れておりますが、ここでも留意事項を細かく記述してあるものでございます。
 2の「報告又は資料の提出」で、「報告又は資料の内容及び種類」のところですが、アで、営業者等の私生活に関するもの、あるいは兼業している営業がある場合に兼業の方の営業に関するものには及ばない。それからイで、法の目的に関係のない他法令の遵守事項等に関するものには及ばない。ウで、必要最小限度のものに限るという趣旨を書いているわけでございます。(2)は報告または資料の提出の回数、(3)は報告または資料の提出の要求手続等について決めてございます。
 次に、立ち入りについてまた触れているわけでありますが、(1)の「立入りの手続及び方法」でございます。ア、立ち入りを行う警察職員は、別紙の立入証を携帯し、関係者に提示するものとする。この資料の一番最後にその様式が載せてあります。イ、立ち入りは、公安委員会の定めるところにより行い、事後において報告書を作成し、これにより幹部に報告するとともに、これを保存する必要がある。ウ、個室またはこれに類する施設内に立ち入る場合にあっては、事前にノックする等により客が在室しないことを確認する必要がある。エ、調査の必要上質問を行う場合にあっては、原則として、営業者、従業者等営業者側の者に対する質問に限り、客に対する質問は、営業者側への質問では十分に目的を達しない場合に限り行うこととし、通常は行わないようにすることとする。オ、営業時間中に立ち入りを行う場合には、できるだけ営業の妨げとならないようにする必要があるといった点を定めているものでございます。
 「第17 少年指導委員について」でございますが、これはお手元の公安委員会規則でもかなり具体的に定めてあるものでございますが、若干御説明申し上げます。
 1心構えとして、少年指導委員制度の趣旨にかんがみ、少年指導委員は、常に少年に対する深い理解と愛情を持ち、少年の人格を尊重するとともに、自らの人格識見を高め、関係者から尊敬と信頼を得られるように努めるものとする。
 2委嘱、公安委員会は、地域の実情を踏まえて少年指導委員の活動区域を定め、当該活動区域の状況に精通する者のうちから、法で定める資格要件を満たすか否かについて慎重に判断した上、適任者を少年指導委員として委嘱するというふうにしております。
 3は活動内容、4は活動上の注意を定めております。
 「第18 都道府県風俗環境浄化協会について」でございます。
 1都道府県風俗環境浄化協会は、民間における環境浄化の機運を一層促進するため、その次の2に掲げるような任意的な活動を行う民間団体であります。その活動は、許可申請書類等の記載の代行等を行うものではなく、風俗営業者等の自主性を尊重して行うものであります。
 そして2で、具体的には次のような事業をいうということで、苦情処理、啓発活動、少年指導委員の活動の援助、委託事業、附帯事業といった内容を定めております。
 第19で、風俗営業者の団体についての定めをしているわけでございます。
 かなり急ぎ足で申しましたのでわかりにくかったと存じますが、御了承ください。
 次に、風営適正化法施行条例の制定状況について御説明さしていただきたいと思います。
 同名の資料がお手元にあるかと存じます。
 1でございますが、マージャン屋、パチンコ屋などの許可を更新してもよい特別の事情という点につきまして、すべての都道府県で地方税法の規定による徴収猶予を受けていることを規定しているほか、同法の規定によります換価の猶予や滞納処分の停止を受けていること等を規定している都道府県もございます。
 2風俗営業の許可制限地域でございますが、(1)住居集合地域等については、すべての都道府県で、第一種・第二種住居専用地域及び住居地域の全部または一部を定めております。そのほか約四分の一の都道府県で、これらの地域以外の地域、例えば無指定地域で、第一種・第二種住居専用地域あるいは住居地域に準ずるような地域の実態のあるもの、それを定めているものもございます。
 (2)学校等の周辺地域でございますが、すべての都道府県で、その実情に応じて学校、病院等の周囲の地域を定めております。
 ア、学校の周辺地域につきましては、(ア)商業地域については、学校の周囲五十メートルから七十メートルの地域を定めるものが過半でございます。(イ)その他の地域については、多くの都道府県で、学校の周囲百メートルの地域を定めております。
 イ、病院の周辺地域につきましては、(ア)繁華街については、病院の周囲三十メートル以下の地域を定めているものが過半でございます。(イ)その他の商業地域については、病院の周囲三十ないし五十メートルの地域を定めるものが過半でございます。(ウ)その他の地域につきましては、病院の周囲七十ないし百メートルの地域を定めるものが過半でございます。
 そのほか多くの都道府県で、ベッドのある診療所あるいは児童福祉施設、図書館の周辺地域を定めている状況でございます。
 (3)臨時営業及び移動営業でございますが、多くの都道府県で、祭礼時の短期間の風俗営業については、許可制限地域を緩和しており、また、これから予想されないことでもございませんのですが、すべての都道府県で、列車内等の風俗営業については許可制限地域を定めないこととしております。
 3風俗営業の営業時間の延長でございます。すべての都道府県で、年末年始、祭礼日などの一定の期日には営業時間を延長することとしております。延長時間は午前一時までとするものが多いわけでございます。
 4風俗営業の営業時間の制限に関する規定でございますが、多くの都道府県でパチンコ屋などについて午後十一時から翌日の午前零時までと、日出時から午前九時または午前十時までの時間の営業を制限しているほか、その他の風俗営業につきましても営業時間を制限している都道府県が四分の一程度ございます。これは日出時から午前九時程度の時間の営業を制限しているものが多く見受けられます。
 5騒音及び振動の規制でございます。
 (1)騒音の規制につきましては、地域の実態に応じて定めているものでございますが、昼間、夜間、深夜、それから住居の集合地域、商店の集合地域、その他の地域といったことで地域の実態に即した定め方をしております。
 (2)振動の規制でございますが、すべての都道府県で五十五デシベルを定めております。なお、一部の地域について五十デシベルという数値を定めているところがございます。
 6遵守事項の追加でございますが、次に申し上げるようなことを定めている都道府県がほとんどでございます。
 卑わい行為等の規制、営業所における客の宿泊等の規制、客の求めない飲食物の提供の規制、客室等に施錠をして営業を営むことの規制、営業所等で風俗関連営業を営み、または営ませることの規制、パチンコ屋等について営業所内で客に飲酒をさせることの規制、マージャン屋、パチンコ屋など及びゲームセンターなどにつきまして著しく射幸心をそそるおそれのある行為等の規制、パチンコ屋などについて、客に提供した賞品の買い取
らせの規制、こういった遵守事項の追加をしている県がほとんどでございます。
 7ゲームセンター等への年少者の立入制限でございますが、すべての都道府県でゲームセンター等への年少者の立ち入りが制限されております。多くの都道府県で制限年齢を十六歳未満、制限時間を午後六時以降としております。一部の都道府県では制限時間を午後七時以降あるいは日没時以降とするなどしているのも見受けられます。
 8風俗関連営業の禁止区域の基準となる施設でございますが、すべての都道府県で各種の施設を定めておりますが、十の都道府県以上で定められている施設及びそれを規定している都道府県数は次に記載してあるとおりでございます。病院が四十四都道府県、有床の診療所が四十一都府県、博物館二十五道府県、公民館二十二府県、都市公園十府県。なお、今後都道府県公安委員会で定めることとしている都道府県もございます。
 9風俗関連営業の禁止地域で、(1)個室付浴場業、これについては全県禁止をしたのが十九道府県ございました。山間部以外禁止が三県、繁華街等以外禁止が二十五都県でございます。
 (2)のぞき劇場、ストリップ劇場等、これは全県禁止が一県、ストリップ劇場等以外全県禁止一県、繁華街等以外禁止が二十一道府県、商業地域等以外の禁止が二十四都府県でございます。
 (3)モーテル、ラブホテル、レンタルルームでございますが、ア、改正前のモーテル営業等について全県禁止とするものが二十三府県でございます。イ、モーテルを全県禁止したのが一県、山間部以外禁止が八県、繁華街等以外禁止が九都府県、商業地域等以外禁止が二十九道府県でございます。ウ、ラブホテルにつきましては、繁華街等以外禁止が八府県、商業地域等以外禁止が三十九都道府県でございます。エ、レンタルルームは、全県禁止が一県、山間部以外禁止が三県、繁華街等以外禁止が八府県、商業地域等以外禁止が三十五都道府県でございます。
 (4)アダルトショップにつきましては、繁華街等以外を禁止したものが十六道府県、商業地域等以外を禁止したものが三十一都府県。
 (5)個室マッサージでございますが、これは全県禁止をしたのが二十二府県でございます。山間部以外禁止が四県、繁華街等以外を禁止したのが二十都道府県、商業地域等以外を禁止したのが一県となっております。
 10風俗関連営業の営業時間の制限でございますが、すべての都道府県で深夜における営業時間を制限しております。なお、モーテル、ラブホテル、レンタルルームについては法で制限しないことと定められております。なお、そのうち約五分の一の都道府県では、制限時間を一部午前一時から日出時までとしております。
 11深夜における酒類提供飲食店営業の禁止地域でございますが、すべての都道府県で第一種・第二種住居専用地域及び住居地域の全部または一部を定めておりますほか、約四分の一の都道府県でこれらの地域以外の地域、例えば無指定地域で第一種・第二種住居専用地域あるいは住居地域に準ずる地域というのを定めているところがございます。
 その下に、全項目ではございません、主要な項目につきまして各県別の状況の表を添付してございます。
 以上で御説明を終わります。
#5
○小委員長(岩上二郎君) ただいまの警察庁の説明に対し、質疑のある方は順次御発言を願います。
#6
○志苫裕君 お手元に文書をお配りしてありますが、若干ミスもありますので読みながら、法施行を前にしているわけですので、少し総括的な意見と若干の質問にわたる事項もありますので、御了解をいただきたいと思います。
 新風俗営業法は二月十三日に施行されるが、既に府令、施行規則、依命通達、解釈基準及び都道府県条例が定められました。また、本小委員会において表明した意見書に対しても警察庁の回答が示されております。
 本法は、国会提出以来多くの関心と論議を呼び、衆議院においては修正と附帯決議がなされ、また本院においても特別決議と継続的な調査検討のための小委員会が設置されるなど、慎重な審議が行われてきました。その主要な点は、地方行政委員会調査室によりましてまとめられているところであります。
 本小委員会は、特別決議の趣旨を踏まえ、下位法令への委任事項等についてその都度警察庁の報告を受け、適正な法の運用を促してきたところでありますが、法審議経過と小委員会における意見のかなりの部分が反映されているものと認められます。警察庁当局の真摯な対応を多とします。
 しかしながら、なお見解の異なる部分のあることも否めない。これらの諸点は法の性格それから形式によるものが多いが、もともと本小委員会は、決議にもあるように、こうした点についての危惧をフォローする目的を持って設置されていることにかんがみ、法施行後の課題とせざるを得ないものと考えます。
 以上の立場に立って若干の総括的な意見を申し上げますと、一、立ち入り等については、国会での修正、決議、答弁に沿って慎重かつ公正を期し、特に現場職員への徹底を図ること。
 二番目に、決議の趣旨、答弁の内容、意見に対する回答などを各条項ごとに整理をし、警察職員、営業者等に徹底をすること。
 三番目に、本法の運用に関する解釈基準において一般的基準しか明らかにされていない条項につきましては可能な限り客観的な運用基準を定めるとともに、回答におきまして、特に第一次回答ですが、内部的に検討したいとしている部分、例えば指示や営業停止などの行政処分の基準、これらは内部的に検討したいということになっておるのでありますが、できる限りこれも公表するとともに、公正と運用の斉一性を追求すること。
 四番目に、七号営業の許可更新期間、八号営業のゲーム機の指定につきましては、法の施行を見ながら早急に緩和を図ること。
 五番目に、都道府県警察においては既に法施行の準備を進めておりますが、解釈基準のおくれもあって若干の混乱があり、施行後のトラブルも予想されます。したがって、施行状況を見ながら問題を整理し、本小委員会に報告すること。
 六番目に、再度にわたって本小委員会で確認されておりますが、下位法令や解釈基準等に問題が生じた場合は、こだわることなく改善補足の措置をとるべきこと。
 以上が総括的な意見でありますが、ついでに回答及び解釈基準に関して若干の質疑を行います。
 一つは、接待が行われておるというので検挙をするわけでありますが、接待という行為と検挙の間には時間があるわけでありまして、やってたなと、すぐぱくるというようなことでもないでしょう。また、本委員会における答弁等では、継続的にやっておるのとか、少々言うても聞かぬのとかいうふうな答弁等がございましたが、接待と検挙の関係、この取り扱いなども、あるところでは見たらすぐやっちゃった、あるところでは念入りにいろいろ注意をしてやったというふうな食い違いが出ないようにすべきだと思うが、この辺はどうか。あるいは内部基準になるのでしょうか。
 二番目は、規則四十三条、法は三十三条ですが、その例示につきましてお示しのありました回答、それから基準、それから既に施行されております規則もちょっとずつ表現が異なっておりますが、その取り扱い。あるものは規則を読み、あるものは回答を読み、あるものは基準を読んでということでも困るのでありまして、この辺の取り扱い。
 三番目は、規則三十一条、管理者の行う仕事の中に「記録」というのがあるのですが、記録というのはどの程度までのものを記録というのか。何月何日こういうことがあったというのも記録でしょうし、微に入り細に入りも記録だろうし、記録の中身が管理者に問われるということがあってもいけないわけで、ちょっとこの辺をお示し願いたい。
 法三十七条、いわゆる立ち入り等であります
が、これにつきまして随分念入りに審議も続けてきたのですが、委員会における答弁と解釈基準との間に若干のニュアンスの違いがあります。これは附帯決議にも細かく盛られたことであって、内容にいささか暗いという点があるいはあったのかもしれませんが、答弁あるいは附帯決議等のニュアンスというのは、営業の種類ごとに回数とかいろいろなことを定めるというふうに解していた。ところが、基準によりますと、必要なときに一回、必要がなきゃしないというニュアンスになるわけであって、この委員会でやりとりをしながら受けとめ、あるいは附帯決議等をつけたことの方に若干欠陥があるのかなという感じもいたしますが、ちょっとこの辺は、ニュアンスの面ですが、少し整合性を図っておいた方がよろしいのではないか、このように考えます。これはできるだけ早く返すと、こう言うのですが、取り上げておくものもあるのでしょうし、そういう意味での文書の保存期間等が明示をされる方が適当なのではないか。
 それから五番目は、これは先ほど総括意見で申し上げましたので省略をいたしまして、六番目の、法二十条の五項の指定試験機関等、規則未制定のものがもちろんあるのですが、これらはどのような見通し、段取りになるものだろうか。
 七番目は、少年指導委員はボランティアであるということが明らかにされておるのですが、しかし考えてみると、何人かのボランティアがおる。聞くところによりますと、とりあえずは千何百名ぐらいで、行く行くは何千名という大世帯。地域によれば数は少ないのでしょうが、ボランティアとはいうが、これらの諸君の監督と言っちゃ悪いのですが、自主的な、自律的な規制でもいいでしょうが、そういうふうなものは一体どうなるのだろうかという点について、この際所見を表示しておくべきだ。
 それから八番目の「その他」で二つ掲げておきましたが、いろんなものに国家賠償法の適用がある、それらを何か取り扱いの過程に書いておいたらいいじゃないかという意見を申し上げたのですが、それは書かぬでも法律がそうなっておるのでということなんですが、しかし世の中には泣き寝入りということもあるわけであって、やっぱりこういうものがあるのですよと知らせるぐらいのサービスはしてもいいわけであって、それらについて、これは一考願っておきたいというふうに思います。
 それから、これは皆さんのところへも行ったのでしょうか。このアダルトショップ、あれは四号営業でしたか、令でいきますと四条なんですが、これも答弁等では大分正確になさっておりますが、古籍商の皆さんからこういう陳情が出ていまして、これの要旨を言うと、東京の古籍商の組合の連合会というのか協同組合というか、これに警視庁から新風営法の説明をするからおまえたちも来いということで、講釈があって、二、三冊でもここに書いてあるようなやばい本を扱うのは、これは届け出するようにと。届け出にしようということは関連営業になるわけです。関連営業になりますと、学校の隣には古本屋さんは営めなくなっちゃうのだ。これはもう大変なことになるわけです。
 これは警視庁全部じゃないらしいですが、どこぞの二、三の警察署らしいのだが、ちょっと不勉強のそしりは免れない。あるいはまた別の意味で言ったのかもしれませんが、これは答弁でもありますように、雑誌は該当しない。それから、その種の商品が一つあったからといって、これはその営業とはならない。まあ七、八割かという当時の部長の答弁も明確に記録に載っておるわけであって、これは明らかに警視庁管内の警察署の方の間違いだろうというふうには思うのですが、あるいは何かそんな指示でもしておるのか。この辺をちょっと明らかにしてほしいし、正すものは正さぬといかぬ。
 以上ずらずらっと申し上げましたが、あらかじめ事前にも申し上げておきましたので、ずっと返事していただければありがたいと思います。
#7
○説明員(古山剛君) ただいまの志苫先生の総括的な御意見、それから最後に御質問も何点かいただいたわけでございますけれども、その関係について私から御説明申し上げたいと思うわけであります。
 まず、立ち入り等の関係でございますけれども、この点につきましては、先生の御趣旨に沿いまして、適正な運用に努めるように指導してまいりたいというふうに考えているところでございます。
 それから、決議の趣旨、答弁の内容、意見に対する回答などを各条項ごとに整理して警察職員あるいは営業者等に徹底することということでございますけれども、そういった関係につきましては、パンフレットとかあるいは解説書等、適切な資料を作成いたしまして御趣旨に沿うように努めてまいりたいというふうに考えております。
 それから、解釈基準の明確化という御趣旨のことでございますけれども、今後さらに運用の実態を踏まえつつ、全国的にも斉一化を図る方向で、できる限り基準の明確化を図ってまいりたいというふうに考えているわけであります。
 ただ、先生のお話の中で、指示、営業停止等の行政処分の基準についてもできるだけ公表するとともにというようなお話があったわけでございますけれども、この点につきましては、行政処分とかあるいは違法な行為に対する検挙とかというような問題につきましては、もちろん全国的に斉一化を図ってまいるということで、警察部内にはそういう基準を明確につくって指導してまいりたいと思っておるわけでございますけれども、ただ、外部に公表するということにつきましては、法の遵法精神を阻害するというような結果を招くおそれも強うございまして、これはなかなか難しい問題だというふうに考えているところでございます。
 それから、その次に七号営業の許可の更新の問題、それから八号営業のゲーム機の指定についての緩和を図ることというような、そういう御趣旨でございますけれども、これにつきましては今後の法の施行状況を見た上で対処すべき問題ではなかろうかというふうに考えているわけでございまして、先生の御意見も踏まえまして今後さらに検討してまいりたいというふうに考えております。
 それから、各都道府県で解釈基準のおくれから若干施行の準備の段階で混乱があるようだというようなことで、その施行状況を見ながらその問題を整理して本委員会に報告することということでございますが、私ども今後さらに第一線に対する指導を行いまして、そういう混乱のないようにしてまいりたいと思うわけでございますが、さらに施行後の状況につきましては、適当な機会に御報告をすることも考えてまいりたいというふうに思っているところでございます。
 それから、下位法令あるいは解釈基準につきまして、そういった点に問題が生じた場合にはこだわることなく改善補足の措置をとることというようなお話でございますけれども、施行後の実態を見まして、問題があれば改善してまいりたい、そういうふうに考えております。
 それから、その次に御質問の第一の、接待と検挙の関係でございますけれども、接待の基準につきましては解釈基準で明らかにしているとおりでございまして、許可を受けないで接待行為を行って風俗営業を営むことになりますと、改正法の四十九条一項の規定によって刑罰を受けることになるわけでございます。警察といたしましては、既に許可を受けて適法に風俗営業を営む方々の不公平感を助長しないという意味からも、無許可で風俗営業を営む者に対しましては厳しい態度で臨みたいと考えているわけでございますが、特に悪質な場合は別といたしまして、直ちに検挙するという手段をとるよりもむしろ許可を受けるように厳正に指導を行って、そしてこれにどうしても従わないというような場合には罰則の適用を行っていきたいというふうに考えているわけであります。
 なお、無許可で接待行為が行われるというようなことのないように、法の趣旨、内容というもの
を営業者に周知徹底していくことが大切だと考えておりますので、解釈基準を公表いたしまして、積極的に広報、啓発活動を行っていきたいというふうに考えております。
 それから、二番目の御質問の、規則の四十三条の例示についての回答と基準について少しずつ表現が異なるようだと、こういうようなお話でございますけれども、午後十時以降の飲食店営業で年少者を従業させたりあるいは立ち入らせてもよい店というものを施行規則で定めることといたしまして、先ほどもお話し申し上げておりますとおり、主食を常態として提供する店を中心に定めたところでございます。基準におきましてはその趣旨を明確にすることにいたしまして、営業の常態として米飯類あるいはめん類などを提供する店や、それからさらに主食以外の食べ物を提供する店でも、酒を提供しない店でフライドチキン等の店がこれに当たることを明記したものでございます。したがいまして、基準というのはその回答というものを明確にしたものだというふうに、私どもではそういうつもりで基準をつくったつもりでございます。
 それから、規則第三十一条に規定する管理者の行う記録の内容についての御質問でございますけれども、まず、指導に関する記録といたしましては、指導の日時、場所、それから対象者の氏名、指導事項などを簡記してもらう程度でよいのではないかというふうに考えております。具体的な様式などは定められておりませんし、業務日誌などにこのような事項を記載するだけでよいというふうに考えております。それから、構造設備、遊技機の点検に関する記録といたしましては、規則の第六条に規定する営業所の構造設備の技術上の基準とかあるいは規則第七条に規定する遊技機の基準に適合しているかどうか、適合していない場合にはどのような措置を営業者が講じたらよいかの助言、そういったものなどを簡記したものでよいというふうに考えておるわけでございまして、これも業務日誌などに記載するだけでよいというふうに考えているわけであります。
 それから、御質問の第四の、報告または資料の提出に関する答弁と基準のニュアンスの違いということでございますけれども、報告または資料の提出と立ち入りの関係につきましては、先ほども申し上げておりますとおり、報告または資料の提出で足りるものはそれをもって行うということにする考えでございまして、解釈基準におきましてはその趣旨を明確にしたものでございます。
 それから、文書の保存期間の関係につきましては、これは従来の運用を踏まえまして各都道府県が考えるものではないかということで、各府県に任せたいというふうに考えております。
 それから、五番目の御質問の、第一次意見に対する回答のうち内部的基準を検討するものの取り扱いという御質問でございますけれども、担当者会議等を通じて各都道府県に対する指導を行うことといたしております。まず管理者の解任の勧告につきましては、違法行為の程度、態様、社会的影響等を考慮いたしまして慎重に行うように指導してまいりたいと思っております。また、行政処分につきましても解釈基準を踏まえまして、違反の程度、態様等を十分に考慮して、比例原則、平等原則に従い慎重に行うように指導してまいりたい。なお、今後の運用の実態を踏まえまして、より基準の明確化を図ってまいることにいたしたいというふうに考えております。
 それから、第六番目の御質問の、指定試験機関の関係の規則の見通しはどうかということでございますけれども、現在案を詰めている段階でございまして、法施行までに制定公布が行われますよう作業を急ぎたいというふうに考えているところでございます。
 それから、少年指導委員はボランティアであるが、その監督行為はだれが行うのかと、こういう御質問でございますけれども、少年指導委員は県の公安委員会が少年の補導等の活動を行っていただくのにふさわしい方々を委嘱するものでございまして、あくまで民間のボランティアとして自主的に活動していただくものでございますので、公安委員会といたしましても個々の活動についてまで指揮監督を行うというものではないというふうに思っているわけであります。しかし、活動の内容が少年に対する指導や助言、風俗営業等への協力要請等、重要なものとなっておりますので、これらがあくまで適切に行われますよう、委嘱者である公安委員会といたしましては、委嘱時にその活動に必要な知識や技能について講習を行い、また必要に応じて活動について指導を行うということにしているところでございます。
 それから、八番目のアの関係でございますけれども、国家賠償法の適用がある行為の周知方法ということでございますけれども、少年指導委員あるいは風俗環境浄化協会の職員の行う行為のうちどの範囲のものが国家賠償法の適用対象となるかという問題につきましては、この法律の解釈によるわけでございまして、最終的には裁判所が判断することになるものでございます。警察庁といたしましては、少年指導委員とかあるいは風俗環境浄化協会の職員の行う活動があくまで任意のものに限られるものであることの周知徹底を図りまして、その職務に当たりまして、暴力行為を行う等、無用の紛議を生ずることのないよう十分指導が行われるように今後とも配慮してまいりたいというふうに考えております。
 それから最後の、アダルトショップの関係の御質問でございますが、二、三冊のものでもそういういかがわしいものがあれば届け出るようにというふうに指導したとのお話でございますが、今実は警視庁に確認をいたしました。二つの警察署でそういうような話を出しているということでございますけれども、実はちょっとその辺のところの状況を申し上げますと、「専ら」の解釈でございますが、ビニ本等が七割から八割あれば対象になり規制を受けることになりますよという説明をしているそうでございます。ただ、あわせまして、いわゆるビニ本といいますか、そういうものよりもさらに問題の多い刑法上公然わいせつに当たるというような本につきましては、これは一冊でも二冊でも刑法上検挙されることもありますよというようなことを言ったということでございまして、業者の方々がその辺のところで風営法の規制と刑法の問題を混同されて理解をされたらしいというようなことでございました。これは、説明もやっぱり素人の方に申し上げるわけでございますから、今後そのような誤解を与えることのないようにきちっと指導をしてまいりたいというふうに考えております。
#8
○志苫裕君 今大体御答弁いただいて記録に載せてもらったのですが、なお強く要望しておきたいのは、少しはみ出たことをした、しかしあくまでも行政指導を先行させると、これは風俗営業についてそういうお話なんですが、特にこの指示にしましても、営業停止になる行政処分は、法律の規定でいきますと、そういう条例の違反、法律違反等をやったそれが即はならぬわけで、なおおそれがあると認められる場合という、この認めるのはやっぱり警察側になるわけです。認め方が人によっても大分違うという意味では、ああこの警察はきついがあそこの警察は物わかりがいいとか、やっぱりできるだけそんな形にならぬ方がいい。
 ですから、皆さんの方も何かある程度の整合性のある、斉一性のあるものを御用意なさるのでしょう。外に出しにくいものだということですから、きょうはこれ以上追及をしませんが、一般的な心構えや取り扱いの物差し等であれば、出してもそう不思議はあるまいということだけは申し上げておきます。
 それから、七号営業と八号営業はいずれも法律やってみて、いろいろまた模様を見てということは、法律ができちゃったのだから、一般的に了解をしますが、ただ、七号営業の許可更新期間は、答弁そのものでも、国家公安委員長初め、これは見直そうという積極的な意思表示もあったわけですから、そこのことはひとつ念頭に置くべきだというふうに申し上げておきます。
 それから、接待のことで特別に申し上げました
のは、これには判例等もございますので、その辺を特に留意をしておいてほしい。
 この法三十三条あるいは規則の四十三条、これを私申し上げましたのは、いろいろと話しているうちに出てくるでしょう、ピザパイが出てきたり、ラーメンが出てきたり、一番新しい文章じゃお好み焼き屋が入っておったりというふうに、業種が、ある文章のところにはすし屋が入っておる、ある文章のところには焼き肉屋が入っておる、ある文章のところにはピザパイが入っておるという、これは読みようによってはピザパイ以外はだめなのかな、あるいはお好み焼き以外はだめなのかなというふうにならぬようにしてもらいたいということを申し上げたわけなんです。
 しかし、まあピザパイ食って酒飲む人はおらぬかもわからぬが、お好み焼き屋なんかは、お好み焼きを主として食うか、お好み焼きは主としておかずにするかというので、同じお好み焼き屋でもいろいろトラブルが出てくる可能性もあると思うのですが、もともとは風俗営業そのものではないわけであって、余り厳しさ一本やりはいかがなものかという意見だけはこの機会に申し上げておきます。
 それで、さっき申したこれは警視庁から出ているものですけれども、警視庁から「風俗営業等のしおり」というのが出ていろいろ周知徹底を図るのでしょう。これは非常に簡単に書いてあるから、解釈基準が出た後ならもっといろいろな書き加えることもあったのでしょうが、ゆうべちょっと暇に任せて全部読んでみたら、もう一言、二言書き加えておいた方がいいなというようなことが随分ありますね。これを読んでみますと、何でもない店が何か届け出に行かなければならぬような印象もあるし、そういう意味では、これはこれで動いておるわけだし、後から皆さんが基準を出されるわけだから、若干その辺のぎくしゃくがあるという場合に、これを出した方が頑張っちゃって、警察庁の方は後から来たんで、おれがやったのが先だというようなことで、つまらぬことで突っ張ったりしないで、トラブルがないようにしてもらった方がいいという意味で申し上げておきます。
 あとの点はよくわかりましたが、ただ、「その他」のア、イでもう一度申し上げますが、少年指導委員や浄化協会のメンバーは、こんなもの絶えず読む機会もあるし、勉強する機会もあるからいいんです。私言うのは、さっき泣き寝入りという表現使いましたが、そのもともとがボランティアですから、極端なことを言うと隣のおじさんなわけです。隣のおじさんにひどいことを言われたとか、あるいはひどい仕打ちを受けたという場合に、その隣のおじさんは普通のおやじさんじゃないのであって、お上の十手を預っているおやじさんになるんですよ、今度は。だから、そういうのにひどいことをされたらこういう救済の道があるのだということを、いわば被害者に立つかもしれない側の少年であるとか父兄であるとかがこういうものも知ってなきゃならぬわけです。
 そういう意味で、例えば恐らく皆様方の警察便りだとか少年指導委員便りだとか、あるいは浄化協会会報とか、いろんなものを何かきっと考えるでしょう。そういうふうなものは人だって手に入るわけですから、そういうふうなところに例えばそういうものをちょっと解説として載せるとか、お知らせとして入れるとか、そういう親切心はあってもいいだろうという意味で、これは再度意見を申し上げておきます。
 イの方は、今の御説明で、その限りにおいてはわかりました。しかし、これは古籍商の方に、二、三冊ぐらいじゃ別に風俗営業にはならないのだが、二、三冊でもひどいものがあればこれは刑法で対象になりますよというふうに、この二、三冊というのはおっしゃったのかもしらぬというのだが、聞く方はそう間違わぬものですよ。これは聞く方が間違ったとすれば、言った方も悪いのであって、そういうあたりは、人が聞いてわからぬことを言っているというのは、これは言っている方が悪いので、その辺の点は幸い是正されておれば結構ですが、まだ何かそんな話が続いておるのであれば早急に是正をするように要望をいたしておきます。
 以上です。
#9
○小委員長(岩上二郎君) ほかにございませんか。
#10
○中野明君 一つだけちょっと御説明をお願いしたいのです。
 先ほど説明をいただきました「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律等の解釈基準」、これの十六ページ、指示のところの二項目目ですか、「「指示」は、比例原則にのっとって行うべきものであり、営業者に過大な負担を課すものであってはならない。」云々とあるのですが、この二項をもう少しわかるように説明していただけませんか。
#11
○政府委員(中山好雄君) 比例原則というのは、例えば遵守事項違反の行為がこのぐらいの違反であったとすれば、それに対して、こんなひどい厳しい指示をするということがないように、その違反を是正するために必要最小限度という程度の指示にとどめなさいよと、こういう趣旨でございます。
#12
○中野明君 結構です。
#13
○神谷信之助君 新法施行で大変御苦労をなさっておられます。いろいろ各地の状況を聞いてみますと、例えば私のところの京都ですと、当事者団体といろいろ話をして、届け出の様式なんかに至るまで、大体それでよかろうという相談もしたりしているし、それから愛知県警なんかも、県警本部の担当者が具体的に質問に答え、答えられない部分については警察庁に問い合わせて、また連絡してくる。これから以後も実際にいろいろ問題が起これば協議しましょうというように、非常にスムーズにいっているところもある。ただ、大体本部段階でそういう話し合いをやっているところは割合いっているのですけれども、例えば愛知県警なんかの場合でも、県警本部とやっている話はそういうふうにいっているのだけれども、現場の例えば中村署だったら中村署でやっていることはなかなかそれが通っていないので、いろいろ混乱が起きているというふうに思うんです。
 それで、私がちょっとお聞きしたいのは、次長の依命通達ですか、それの五ページのところのウの項、「深夜における飲食店営業等については、実態に即して規制の見直しを図り、風俗営業との区分を明確にするとともに、」「的確な行政措置を講じ得るものとする」、こうなるでしょう。これで一つ問題が出ているのかというふうに思いましたのは、これは岐阜県の商工団体連合会が知事と県警本部長に陳情書を出しておられますが、その中に県警本部の奥井防犯部長が「愛知県にくらべ岐阜県は風営業の許可店が少ないため各県の防犯部長の会議で肩身がせまい。スナックは現行法ですでに風俗営業である。見逃してきたといわれても仕方ないくらいで許可をとってもらいたい。」、こう言っているんです。それで、なるほどこれ見せてもらって規制の見直しを図る、スナックの八割や九割は大体風俗営業にするのだというような考え方が、全部ではないだろうけれども、相当のところに出てきているんじゃないか。
 だからそれが、先ほど志苫さんも言ったけれども、「風俗営業等のしおり」でも、お酌をしたり接待をしたらもう全部いけませんよというように非常に簡単な文言で、そしていよいよ法律が変わるんですから早く風俗営業の許可を取りなさいよと、こういうのであちこちでトラブルが起こる。そうすると、今までスナック営業をやって深夜の飲食店営業をやってきていた者が、酒類の提供業をしていた者が、もう早いこと風俗営業にしておかぬといかぬのだろうか。そうせぬと新法で十三日以降になったらこれは無許可営業といってやられてしまうのか。
 今度は新規営業になりますから、新規の届け出をするわけでしょう、二月十三日以降になると。そうすると、制限地域ならばこれはいかぬということになりかねぬ。早くしておかないかぬのか。どっちにしたらいいのかと、私も京都に帰ってい
ろいろそれで聞かれる。接待というのはどの辺までどないなりましたんや、もうじき通達、解釈基準が出るからや、そんなもの出てからどっちにせんならぬか判断せんならぬではたまったものじゃないと、現場ではそうなっているんですよ。
 だから、ここのところが私はどうしても問題になるのですけれども、この方針として、やっぱり規制の見直しというのは、大体今まで甘過ぎたから、接待はもっと厳格にして、そして風俗営業の許可をもう全部取らしていくという方向なのかどうかという点をちょっとはっきりさしてもらいたいと思うんです。
#14
○説明員(古山剛君) この次長通達の五ページのウにございます「深夜における飲食店営業等については、実態に即して規制の見直しを図り、」という意味は、これは従来は深夜飲食店につきましては十一時以降深夜ということになっておったわけでございますけれども、午前零時以降につきましては主として食事を提供する店以外のものは営業してはならないというふうに各県の条例でなっておったわけでございまして、したがって主として酒を提供する店、主として茶菓とか、お茶とかコーヒーとか、そういうものを出す店は営業できなかった。それが果たして社会の実態に沿うものであろうかということでいろいろと見直しをいたしました結果、そういう時間的な制限は原則的には撤廃する。したがって、住居が密集しているような地域において酒類提供を営むものについてはごく一部禁止するというようなこともあり得るといたしましても、全般的にはできるようにいたしまして、そして、ただその中でも深夜における風俗上等の問題の生じるおそれのあります酒類中心に提供する店につきましては届け出を図ってくださいというふうにした、これが規制の見直しを図ったこういうことの具体的な趣旨でございます。
 それからさらに、風俗営業との区分の明確化ということでございますけれども、これは実際上接待が行われて、しかも許可を取っておられないというようなところがございますので、したがいまして接待というものの概念を明確にして、そして接待行為を行うところははっきりと許可を取ってくださいよというようなことで、既に許可を取って営業をしておられる方々と許可を取らないで実質上接待のようなことをやっておられるところとの不公平というものをなくすようにしたいということで、法改正でもそのようなことで接待の概念を明確にしていただいた、そういうことでございます。
 それから、岐阜県の防犯部長が何か本県は風俗営業の数が少ないので肩身が狭い、そういうようなことは言わないだろうと思うのでございますけれども、ちょっと本人に聞いてみないとわかりませんが、そういう責任のある方がそういうことは言わないだろうと思うわけでございますが、ただ、そういうことで接待を行うという営業であれば許可をきちっと取ってくださいよというようなことでお話を申し上げたのではないかと思うわけでございます。
#15
○志苫裕君 風俗営業が多いと予算が余計に行ったりするのかね。そういうことはないんでしょう。
#16
○説明員(古山剛君) そのようなことはございません。
#17
○神谷信之助君 それで、少し解釈基準の方で具体的に幾つかお伺いをしますが、一つは、喫茶店でテーブルにインベーダーゲームなんか入れているでしょう。別にやらぬ人はやらぬでコーヒーだけ飲みに来る人もあるという喫茶店がありますね。だから、何脚かのテーブルのうち二つなり三つなりそういうのを置いているというものは、先ほどの五%から一〇%ですか、店の広さで決めていくわけですか。
#18
○説明員(古山剛君) 本来であれば、一台でも置いてそういうゲーム機の営業をやっているところは許可を取っていただくべきだというふうに思うわけでございますけれども、ただ一応当初は、新たに許可営業になったというような、そういう趣旨もございまして、本当にごく一部サービス的にやっておられるというようなものにつきましてまで入れる必要がないのじゃないかという趣旨から、当面面積で計算いたしまして、一定以下のものにつきましては許可を要しないという扱いにしたいというふうにしておるわけでございます。
#19
○神谷信之助君 そうすると、これですと、例えば五%ということになるとテーブルが幾つのうち一つぐらいということになるんですか。
#20
○説明員(古山剛君) これはテーブル幾つのうち一つということではございませんで、ここに書いてございますように、ゲーム機の占めるスペースの三倍ということで勘定いたしまして、その中で、部屋全体の広さと、それから三倍で計算したものとの比率によって決まるというものでございます。
#21
○神谷信之助君 なかなか難しくなってきましたね。五%以内で、遊技機の方の床面積は最低一・五平米でしょう。そうすると、相当広いところでやっと一台ぐらいになってきますね、三十平米ぐらいの広さの喫茶店だったら一台ぐらいよろしいとか。
 そうすると面積は、あとはもう機械が何ぼ小そうても一・五平米に見てしまうわけですね。こうなるんじゃないですか。大体三十平米の広さで一台ぐらいの範囲ということになるわけですか。
#22
○説明員(古山剛君) はい。
#23
○神谷信之助君 それじゃ、そのことはわかりました。
 それで、四ページの、区画された施設の場合は見通せたらいいということになりますね。「テーブルの高さ程度以上の部分が開放されているもの」といったら、例えば喫茶店でテーブルの上にあるものだったら、上は開放されていますから、これとは関係ないわけですか。(2)のところとは関係はないわけですか。
#24
○説明員(古山剛君) この「店舗に類する区画された施設」に当たるものにつきましてその許可を必要としない場合といいますのは、法律の括弧書きでもございますように、そして政令で定めておりますように、旅館、ホテルの関係、それからショッピングセンターとかデパートの関係、それから有料の遊園地等の関係について、その中に店舗に類する区画された施設がございましても、その区画された施設が、その施設の外から中がずっとほとんど見えるというものについては許可を要しないようにしようということでございます。
#25
○神谷信之助君 その次に接待の問題ですが、五ページの「接待の判断基準」になりますが、ここの五ページから六ページにかけて、特定少数の客とそれから不特定の客という概念が二つありますね。この特定少数という概念、これはどういうように考えておられますか。
#26
○説明員(古山剛君) これは、その特定少数とは何人かということはなかなか申し上げにくいわけでございますけれども、通常こういうところへ飲みに行ったりされる方というのは何人かで連れ立って行かれる。そして、近くに座っていろいろとそのお客さん同士でも話をされるというようなのが通常特定少数に当たるというふうに考えております。
#27
○神谷信之助君 その近くにはべって継続して談笑の相手となったりする行為になりますね。だから、二、三人のこっちはグループで飲んでいる、また五、六人こっちのテーブルでやっている、あるいはカウンターには何人かまた座ってぺちゃぺちゃやっていると、そこへ行ってお酌をしたり近くに近づいてしゃべったり、そしてまた今度こっちに行ったりする、あるいはカウンターの中に入ってしまう場合もあるというのは、別に継続してということになるのかならないのか。この言うている意味は、いわゆる特定の客で一定の場の三人なり五人なりのグループのところにぺったり座り込んで、そして接待、サービスするということを言っているのかどうかということですね。
#28
○説明員(古山剛君) ここに書いてあります趣旨は、ちょっとその話の相手になったり、ちょっとお酌をしたりする程度で行ったという場合に接待
に当たらないという意味でございまして、両方のグループがあって、こっちへ行ってちょっとあれして、またこっちへ行ってまたこっちと、こういうような場合には、全体として見た場合には継続してこういうことをしたというふうに当たる場合も出てくるのではないかと思うわけでございまして、その辺のところは、やっぱり具体的なそのときどきの状況によって判断をせざるを得ないのではないかというふうに思います。
#29
○神谷信之助君 では、そうなると実際に立ち入りしてしばらくおらなければわからない、警察職員が現行犯を押さえようと思うたら。だから、その辺が一体どうなるのかという問題がありますが、それが一つ問題点です。
 今までやっぱりいろいろ問題が起こるのは、立ち入ったときたまたま座っていた、しゃべっていた。それで、あなたはちょっと接待しているからこれはいかぬですよ、それは無許可営業となりますよという指導を受けて、指導を受けましたという確認書にサインをしておるわけだ、京都の各署のやり方を見てますと。すると、それはたまたま来たときそうなったんで、それまでは別にそんなことしてないのだけれども、見つけられたときはしようがない、こうなるわけです。だから、この辺で実際に立ち入りした警察職員の判断というのが非常に難しくなるというように思うんです。
 だから、これは先ほど志苫さんが言った接待の問題と検挙というような関係になりますけれども、繰り返しやってもそういう状況が起こっているし、しかも一定の証拠なんかも出てくる、証言も出てくるということになれば相当悪質ということになるのでしょうが、そういう点をひとつ運用の問題として十分考えてもらわないと、これはなかなか難しい問題になりますね。
 それからもう一つ、踊りやら褒めそやしもそうだけれども、業者の方が積極的にやるのじゃなしにお客がやるというのは接待に当たらないということになっていますね。例えば不特定の客からカラオケの準備の依頼を受けてそれをやる、あるいは歌の伴奏のため楽器を演奏する行為等、これは接待に当たらない。だから、流しなんかは接待に当たらないということになるわけですか。
#30
○説明員(古山剛君) 流しがその店に入ってきまして、そしてずっと奥の客からこれ歌ってくれと言われて、そして歌うというような場合は、普通には接待に当たらないというふうに思います。
#31
○神谷信之助君 それから、これは岐阜とそれから先ほど言いました愛知県の中村署で出ているのだけれども、お客のたばこに火をつけたらいかぬというて話している。ちょっとそれは行き過ぎじゃないかと思うんですが、どうですか。
#32
○説明員(古山剛君) お客さんのたばこに火をつけただけで接待ということには当たらないと思います。
#33
○神谷信之助君 いや、実際そういう報告があったんです、そういう説明をしているということで。だから、まだこれが出てないからいろいろ混乱があるし、肩身が狭いと思うている部長さんもいるからいろいろ出てくるんだろうと思いますね。
 さっきの志苫さんから言った古籍商の関係のあれは、先ほど課長二カ所と言っていましたけれども、どことどことどこと名前も私聞きました。三カ所です。三カ所の説明会で、先ほどおっしゃったような聞き間違いになるような話があったのかどうか知りませんが、そういう話が出て、それで古籍商組合の方が、それなら大変だということで、文書で我々の方にもお願いに見えたわけです。ちょっとそれをつけ加えておきます。だから、少なくとも古籍商組合がつかんでいるのは三つの署の行った説明会ですから、そこはちゃんと正しくしておいてもらう必要があるというように思います。
 それから、その次は届け出の問題ですけれども、風俗営業の許可の届け出申請とそれから深夜の酒類提供の営業の届け出、これは前もちょっとお聞きしておいたと思いますけれども、直接本人でなければならないということはないんでしょう。代理でもいい、この点はどうですか。
#34
○説明員(古山剛君) これは代理の方でも、別に本人でなければならないというようなことはございません。
#35
○神谷信之助君 それで、これは京都ではもうそうやって、どちらも便利がいいですから、三軒分なり五軒分なり一括して持っていってやっていますが、この点はもう一度念のために言いますが、そういうことは当然いいわけでしょう。
#36
○説明員(古山剛君) こういう深夜における酒類提供飲食店の関係とかあるいは風俗関連営業の届け出でございますけれども、原則としては、営業者本人が届け出ることが原則だと思うわけでございます。ただ、実際問題として、本人が来られるというようなことが難しいということもございますので、代理の方でも結構ですと申し上げておるわけですが、届け出を受ける際に、書類について窓口でいろいろと事情も聞かしていただくというような点もございますので、やはり営業所の実態を知っている従業員とかあるいは営業者の奥さん等が代理で届け出をいただいてもいいのではないかということでございまして、多くのあれをまとめて届け出るというのは、これは私どもとしては困るというふうに申し上げざるを得ないと思います。
#37
○神谷信之助君 おかしいよ。代理にしてもらうこともできるし委任をすることもできるんで、法律は届けなきゃならねとか許可受けなきゃならないとなっていますが、だが本人でなければならぬということはない。それで聞く必要があれば代理で来た人に聞けばいいのだし、それでわからなければ、それじゃ本人に聞いてきますとかあるいは本人に来させる。特に深夜の方は届け出だけですからね。片一方は許可だから、それはいろいろ聞かなきゃいかぬ問題もあるでしょう。そうじゃなくて、深夜の方は届け出だけですから受け取ったらしまいで、それでそのとおりやられておるかどうかは、必要であれば調査をすればいいという問題だ。だから、一々来てやらなきゃいかぬというのは困るというのが――それはもう大体既にそうやっていますよ、京都では。だから、法律上本人でなければならないという規定はどこにもない。そして、その本人が代理人を立てたりあるいは委任者を立てるということは、これは法律上その権利が保障されているのですから、それは認めるわけにはいかぬということはない。それで不十分な点はその不十分な点を補正する措置をとればいい。そういうことじゃないですか。
#38
○政府委員(中山好雄君) 酒類提供飲食店営業、風俗関連営業の届け出につきましては、やはり私ども実態を把握する意味で届け出を出していただくと、こういうことでございます。したがって、届け出を受けた際にいろいろ、どういう業態でやるのですかとか何とかやはりお聞きする場合もあるわけでございまして、ぜひ本人とは言いませんけれども、従業員、奥さん等、実態のわかる方に代理で来ていただきたいと存じております。
#39
○神谷信之助君 だから、実態がわかる者であればいいのでしょう。本人とか従業員に限らなくても、実態がわかる者だったらいい。
#40
○政府委員(中山好雄君) 実態のよくわかっておられて、私どもの御質問にも十分正確にお答えできる方であればそれでいいと思います。
#41
○神谷信之助君 だから、今までも京都ではそれでやってきておるわけです。説明ができるのだから支障はちっともなかったわけだ。そういうことでやってきておるでしょう。風俗営業の許可をもらいに行くのも代理でやっておるわけだ。そういうのは行政書士さんに書いてもらうけど、こっちはかわって書いて持っていった。無論、今までの現行のやつだったらちゃんと縮尺何分の一というのをつくられるわけですよ。だから、今までそれでやっているのだから変える必要はないんでしょう。
#42
○政府委員(中山好雄君) 実態のよくおわかりの方であれば、それは差し支えないわけでございます。わからない方が来られた場合には、今度はまた御本人に来てくださいなんということで余計な
手間がかかる場合があり得ると思いまして、できるだけ従業者とか奥さんとか、御本人でなくてもよくわかる方に来ていただきたいとお願いしているわけでございます。
#43
○神谷信之助君 それからその次、十三ページのところの「許可申請書の添付書類」ですが、これは委員会の審議のときにも言いましたけれども、風俗営業の許可を取る場合の図面というのは非常に現行は難しかったわけだけれども、簡単にいたしますということになりました。
 ここで「「営業所の平面図」は、建築確認申請時に提出する青写真に、出入口の位置、いす、テーブルの配置等必要な事項を記載したもので足りる。」ということに書いてあるのですけれども、それで京都では京都府警と話をして、いわゆる保健所へ出している図面がありますが、あの写しでよろしい、どっちでもよろしいということになっているんです。だから、建築確認申請時に提出する青写真でなければいかぬということなのか、あるいはこれでもいいし、保健所に提出をしている平面図でもよろしい、それにいす、出入り口を書き込むというようにしたらいいということか。
 書き方は「深夜における酒類提供飲食店営業営業開始届出書」の大体話し合いをして、こんな形式で営業の方法はこういうふうに書くんだとか、それで図面は保健所に届けたものにテーブルやらいすを記したらよろしい、それで労働者名簿というか従業員名簿というのはこういう形式ですよというもう話がついているんです。これだったら、建築確認書もまたということになりますから、これはぼくはどちらでもいいというように解していいんじゃないかと思うんですが、この点いかがですか。
#44
○説明員(古山剛君) 私ども決して建築確認申請時に提出する青写真というものに固執するつもりはないわけでございまして、手書きのものでございましても、ある程度縮尺等正確に書かれているものであれば結構かと思っております。
#45
○神谷信之助君 それから、十四ページの第7の「騒音及び振動の規制」ですけれども、この測定場所は外の境界で測定するということになっていますけれども、それは当然ドアを閉めた状態で測定するわけでしょう。ドアをあけてやっていたら中の音が出てくるから、ドアを閉めたそういう状態での騒音、振動の測定でしょう。
#46
○説明員(古山剛君) それは営業をやっておられる状態で測定するということでございまして、ドアをあけてやっておられるような営業であれば、それはそのままではかりたいというふうに思うわけでございます。
#47
○神谷信之助君 それで、次は十六ページの第10の「指示」の問題ですが、指示は行政処分になりますから、これはちゃんと公安委員会名の文書で出すということになりますが、公安委員会の文書が出るその指示の段階までに、去年の委員会の質問のときにも言いましたけれども、一回でばんといかれたところもあれば、何回か指導出ましたという指導確認をやって、そしてなかなか言うことを聞かぬ場合に指示をするというようになりますが、先ほども志苫さんが言われた違反行為から検挙に至る過程というのは、そういうよほど悪質なものはもうスピードを速くしなければいかぬかもしらんけれども、今度の法は違反を取り締まるというよりは行政指導に力点を、主としてそっちに力点を置くという建前からいえば、そういうことになるというように思うんですが、その点よろしいですか。
#48
○説明員(古山剛君) 指示の対象になるような一定の違反があります場合に、それで直ちに指示をするかどうかということにつきましては、やはりその違反の内容、程度とか、そういうことによるだろうと思うわけでございまして、場合によれば一回で指示処分を行わなきゃならないという場合もあろうかと思います。
#49
○神谷信之助君 それはよほどその行為自身が確認ができ、違法性がはっきりしているという場合は、そういう悪質の場合はあり得ると思いますがね。
 それから、十七ページの「営業の停止」の問題ですが、これはいずれにしろ公安委員会が聴聞を開いて、そして最終的にいくのだけれども、これはどうなんですか。実際にその人たちからいうと、年末とか正月とか、大体書き入れどきに五日間とかばっと来よる。今度は聴聞をやって、そしてしばらくしてから突如として文書が来て、何日から何日までと、こう来るわけでしょう。だから、その辺は業者の経営上の問題も考えてもらえないのかというのが一つ。
 それから、それに対して異議の申し立てをする、不服申し立てをする、あるいはさらに裁判という場合でも、その場合はどうなんですか、営業停止はストップするのですか。そのとき、営業停止の処分はストップするのか、それとも処分自身は執行されてしまうのか。処分自身が執行されてしまうと、あと取り返しができぬという問題がありますね。取り消せない状況になってきますが、この辺はどういうことになりますか。
#50
○説明員(古山剛君) 営業停止につきましては、必要な聴聞等を行った後行うわけでございますけれども、やっぱり速やかに処分を行うということが原則だろうというふうに思うわけでございます。
 それから、異議の申し立てとかそういうのがあった場合に営業停止の執行がストップするかということでございますけれども、これはそういうことがございましても、何日から何日までということで伝達していれば、やはり行わざるを得ないというふうになろうかと思います。
#51
○神谷信之助君 それからその次ですが、深夜の酒類提供の業者の場合、現在は十一時までで、深夜にやってないわけでしょう。そこで、二月十三日以降になった場合に、禁止制限地域であっても現在やっている、そうすると継続して営業が認められるというのだけれども、その届け出はしかし深夜までやってない、十一時までだ。だから、二月十三日現在は深夜営業をやっているのは一軒もないんだと、そういう説明を警察側がしている。ちょっとその辺の見解を聞いておきたいんです。
#52
○説明員(古山剛君) 現に深夜においてそういう酒類提供の飲食店営業を行っておらないところが二月十三日から後で届けを出されても、それは既得権はないということ、やっぱりそういうことをずっと前――施行当時ですね、やっておられるという方は既得権が保障されるというようなことでございます。
#53
○神谷信之助君 だから、現にやっている者はそのまま継続されるということでいいんですね、そういう理解で。
 それから、その次は従業者名簿、二十一ページの第15、これは「雇用契約のある労働者に限るものではない」ということは、いわゆる家族の従業者という意味、これを含むということなのか。それから、アルバイトで二、三日来ているという場合も、それも全部書いておかぬと、たまたまそのときに来はったら落ちていたとかということになるという意味になるのか。この辺はどうでしょうか。
#54
○説明員(古山剛君) 家族の方とかあるいはアルバイトの方でございましても、それはやっぱり従業者と見られる限り、従業者名簿に書いていただくというふうにする予定でございます。
#55
○神谷信之助君 その次、立ち入りの問題、二十二ページですか、この3の「立入りの手続及び方法」の問題ですが、「立入りを行う警察職員は、別紙の立入証を携帯し、関係者に提示するものとする。」と。イで「立入りは、公安委員会の定めるところにより行い、事後において報告書を」つくりと、こうなりますね。
 参議院の決議では、公安委員会の判断により立ち入りを行うというようにせいというように、たしか十項の第二号ですか、「立入りは、都道府県公安委員会の判断により行い、」、そしてその結果は報告しというようにしています。だから、公安委員会の定めるところにより行うというのは、そういう公安委員会の判断を下す手続なんかを含めて規定をされるというように解していいのですか、
どうでしょうか。
#56
○説明員(古山剛君) 公安委員会が個々の警察官の行為についてまで、これは立ち入るべきであるとか、立ち入るべきでないとか、そういうような指揮は、警察法の建前上これはできません。ただ公安委員会の御意思が反映するように、そういうような公安委員会の定めるところによって立ち入りをするというような形で決めていきたいというふうに考えておるわけでございます。
#57
○神谷信之助君 これは衆議院で修正をされた問題ですね。それから、参議院でも十項のところで、立ち入りについて留意事項を明記したわけです。だから、立ち入りの行使はできる限り避けることとし、なるべく報告、資料の提出でやりなさいよ、どうしても立ち入りをせんならぬ場合には都道府県公安委員会の判断により行い、そしてそれは必ず公安委員会に対して報告をしなさいよ、これはここでは上司に報告をしてそして特別の証明書を提示しなさいよというように立入権の乱用を戒め、そして営業権に対する介入といいますか、それにならないことを期待をしてこういう決議ができているのですね。
 だから、一般的に立入証を渡して、それを持っている者は一般的にやれますよという一般的な委任といいますか、そういうことになると、ちょっとこれは決議の趣旨から外れてくる。この辺のところをどう考えておるのかということです。
#58
○説明員(古山剛君) 私どもといたしましては、衆議院、参議院両院の決議の趣旨を踏まえてやってまいらなければならないというふうに思うわけでございまして、警察手帳でなくて、別の立ち入りの証明書というようなことでやるというふうにもちろん限るわけでございますけれども、たとえその立入証を持っているからといって、みだりに立ち入るというようなことのないように公安委員会の方で基準を定めるというようなことにいたしたいというふうに思います。
 身分証明書につきましては、警察官全般に渡すというふうなことはいたしませんで、特定の専門の係というような者だけにいたしたいと思いますし、それから個々の警察官がみだりに立ち入ることのないように準則を定めるとか、そういうふうなことで、そういう業者の方の負担とかにならないようにきちっとやってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
#59
○神谷信之助君 それから、もうこれで最後にしますが、二月十三日から新法が施行されてくる。現行法での申請ですけれども、申請をしても、本籍地が遠い場合の照会やらなんかで、オーケーが出るのが、風俗営業の許可なんか出るのが時間がかかる場合もあるのです。
 だから、移行するので、本来ですと二月十二日までは現行法で受け付けして処理せないかぬということになっているが、事務手続、そういうこともあるからというので、話し合いで京都では、大体一月じゅうには必要であれば出してくださいよという話で、各署によって、二月の二日までは構わぬとか二月の十日まではいいとかいうような話をしてますけれども、いずれにしても、許可を出すのが調査をしたりしておくれるにしても、許可の月日というのは申請を出した日というか、それを受理した日というか、そういうことにすることはできるのかできないのか。
 それから、それができなければ、大体迅速に、届け出るにしても、それから許可申請にしてもせないかぬわけですから、現場に対してはどういうような指導をなさっているのか、この辺ちょっとお聞きしたいと思います。
#60
○説明員(古山剛君) 二月十二日までは旧法が適用されているわけでございまして、その旧法の適用のある間に許可の申請がされた場合に、それは経過措置で新法の申請とみなして処理することにいたしております。ただ、その許可の日を申請の日にさかのぼって許可するという、それはちょっと無理でございますけれども、新法の申請とみなしてやるというものでございます。ただ、新たな許可対象になります八号営業につきましては、これはちょっとそういうことはできませんけれども、現在既に許可対象になっておるような営業につきましては、旧法のときに申請が出された場合に、それは二月十三日になりましたら新法の申請とみなして処理をするということにいたしております。
#61
○神谷信之助君 これが問題になるのは規制地域のときに問題になるんです。現行法で許可になっているあれは、もう営業を認められてやっているというと、新法になってもそれが続くでしょう。だけれども、新法が出てからではもういかぬことになりましたでしょう、規制地域の場合。だから、その辺のところで、そう多くないけれども、問題がいろいろ起こっておるという状況があるんです。
 それからもう一つ。たとえば新法で十二時までは風俗営業としてやる、だからこれは接待行為もちゃんと堂々とやる、サービスも。それで十二時になったらその営業者がかわる。次に十二時からは別の業者が同一の場所で深夜の酒類提供店として営業する。どちらも許可、それから届けを出しているという場合は、それは両方とも場所を二人の人が時間を分けて借用するわけです。こういう場合があり得るのだ。現にやっているところありますね。そういう営業形態、これは現在でも新宿あたりでそういうのがありますが、そういうのはそのまま新法へ移行しても認められるということになりますか。
#62
○説明員(古山剛君) まず最初の問題でございますけれども、場所制限とかそういうような関係でございますけれども、二月十三日よりも以前に申請を出された場合でも、やっぱりその許可をおろすときの基準で判断をせざるを得ないということ、これは法律でそうなっておりますので、そうせざるを得ないというふうになろうかと思うわけでございます。
 それから二番目の問題でございますけれども、例えばカフェーならカフェーをずっと十二時までやる、それから今度はまた別の人が深夜において酒類提供飲食店をやりたい、こういうお話だろうと思うわけでございますけれども、要するに風俗営業所としてのカフェーならカフェーをきちっと一たん閉めまして、それから今度は酒類提供の深夜飲食店に適合するような構造設備とかそういうものがございまして、それで多少模様がえとかしていただいて、従業員を入れかえて、それから十二時まで入っておったお客さんを一たん帰して、それからまた新しいあれとしてやっていただく場合においては、そういうこともあり得るというふうに思います。
#63
○神谷信之助君 では、結構です。
#64
○松浦功君 大変御苦労さまでした。細かな通達や基準等をおつくりいただいて本当にその御労苦を多としますが、この種の問題は新しい問題が次から次へ起きてくる、それから具体的なケースで考えもしなかったケースが出てくるということもあると思うので、これらの通達や解釈については、それぞれの時点で修正をする必要がある場合には遠慮せずに迅速に措置をしていただかないと業者が迷惑すると思いますので、そのようにお願いをいたしたい。
 それともう一つは、地方へ出ますといろいろな話を聞いてまいりますが、参議院の地方行政委員会の中に小委員会というものがあって実施上のお目付役みたいな役目を果たしているから、何か問題があったら持ってこい、具体的な問題で甚しく法律に沿わない、解釈に合わないというような問題があればよく警察庁の方に連絡をして、警察庁といえども本部の方は全く間違いなく理解をしておられるにしても、それが伝わっていくうちには黒いものが灰色になってしまう、そういうことは間々あり得るので、現場の方を正しく運用するように御指導をいただくように私の方から警察の方へ連絡をするからというふうに答えて回ってきておるのでございますが、そういう事態が起きましたときに、私の方から具体的な事例を添えて皆様の方に御連絡をいたしますれば、現場に誤りのないように指導していただけるかどうか、その点だけひとつお答えをいただいて、前段の問題は私の
希望でございますからお答えいただく必要はありません。どうぞよろしくお願いいたします。
#65
○政府委員(中山好雄君) 風営適正化法の対象というのはまことにバラエティーに富んでいるもので、今の通達等で適用が難しいようなものは解釈等を変えていくという柔軟性が必要であるという御指摘、これは松浦委員、前回にもおっしゃっていただきました。また、本日は志苫委員からもお話がございました。私どももそういう気持ちでやるつもりでございます。
 それから、私どもの趣旨の不徹底ということが確かにおっしゃるようにあり得ないことではないと思います。お気づきの点おっしゃっていただければ、こちらでも実情をよく調査いたしまして是正する措置を講じてまいりたいと存じます。
#66
○小委員長(岩上二郎君) 他に御発言もなければ、本日の調査はこの程度にとどめ、散会いたします。
   午後三時二十八分散会
ソース: 国立国会図書館
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