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1984/12/13 第102回国会 参議院 参議院会議録情報 第102回国会 地方行政委員会 第4号
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1984/12/13 第102回国会 参議院

参議院会議録情報 第102回国会 地方行政委員会 第4号

#1
第102回国会 地方行政委員会 第4号
昭和五十九年十二月十三日(木曜日)
   午後五時十七分開会
    ─────────────
   委員の異動
 十二月十三日
    辞任         補欠選任
     加藤 武徳君     工藤万砂美君
    ─────────────
  出席者は左のとおり。
    委員長         金丸 三郎君
    理 事
                岩上 二郎君
                松浦  功君
                志苫  裕君
                三治 重信君
    委 員
                井上  孝君
                上田  稔君
               大河原太一郎君
                上條 勝久君
                工藤万砂美君
                古賀雷四郎君
                出口 廣光君
                吉川 芳男君
                佐藤 三吾君
                丸谷 金保君
                原田  立君
                三木 忠雄君
                神谷信之助君
   国務大臣
       自 治 大 臣  古屋  亨君
   政府委員
       自治大臣官房長  津田  正君
       自治省税務局長  矢野浩一郎君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        高池 忠和君
    ─────────────
  本日の会議に付した案件
○地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案(第百一回国会内閣提出、衆議院送付)(継続案件)
    ─────────────
#2
○委員長(金丸三郎君) ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 本日、加藤武徳君が委員を辞任され、その補欠として工藤万砂美君が選任されました。
    ─────────────
#3
○委員長(金丸三郎君) 地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本法律案について他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#4
○委員長(金丸三郎君) 御異議ないと認めます。
 それでは、これより討論に入ります。
 本案に対し、御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
#5
○神谷信之助君 私は、日本共産党を代表して、政府提出の地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案に対する反対の討論を行います。
 まず、この改正案は、日本電信電話公社と日本専売公社の民営化に伴う税制改正でありますが、この電電公社の民営化ほど不可解なものはありません。年々二千億円に達する国庫納付金を国に納め、さらに四千億円近い利益を上げている公社をなぜ民営にしなければならないのか。しかも、民営化によって電話料金は法定制から大臣認可制に移行し、国民にとっては負担の増加とサービスの低下が心配されるなど、マイナス要因が極めて大きいのであります。その上、電気通信事業はこれからの高度情報化社会の花形産業として、その発展が嘱望されている成長産業であります。こうした電電公社をあえて民営化するのは、総資産十兆円、実質二十兆円とも言われる国民的財産の私物化と財界主導の事業運営を目指すからにほかなりません。
 また、日本専売公社の民営化も、その背景に日本のたばこ市場を国際的なたばこ資本に開放させようとするアメリカの圧力があったことも明らかであります。その結果、国民にとっては、安全や健康についての調査研究部門の切り捨てや、国内葉たばこ生産者の不安、労働条件の切り下げ、人減らしなど、しわ寄せが強化されようとしています。
 こうした国民に不利益をもたらす両公社の民営化には、我が党は反対せざるを得ないのであります。
 次は、改正案の内容の問題でありますが、その第一は、電電公社の新会社、日本電信電話株式会社あるいはKDD――国際電信電話株式会社、日本たばこ産業株式会社等に対する固定資産税、事業所税などの優遇措置の問題であります。
 特に電電新会社の償却資産に係る固定資産税の特例措置は激変緩和を理由としたものでありますが、激変の可能性など考えられない実態であることはこの委員会審議でも明らかとなりました。新会社に対して新たにかかる公租公課や道路占用料、社会保険等の額と、従来電電公社が納めてきた国庫納付金や固定資産等交納付金の額とは、ほとんど大差はないことや、第二電電、第三電電などの後発組が新会社の競争相手となり得ず、新会社移行後も現在の企業力が維持できるとする公社側の答弁によってもはっきりしています。
 電電新会社に対する償却資産の特例は、固定資産税の二分の一にすぎない交納付金制度の廃止と全額課税を要望してきた長年の地方自治体の期待に反するものであり、大企業優遇税制に新たな実績を積み上げる以外の何物でもないのであります。
 その第二は、電電、専売両公社の民営化に伴ってこれらの法人が新たな課税対象となるにもかかわらず、増収はおろか減収さえ心配される市町村が生じかねないことであります。
 この委員会でも論議されましたように、各電報電話局の土地家屋に係る固定資産税は、従来の電話開設数に応じた関係市町村への案分から、所在の市町村の課税となるにもかかわらず、償却資産に対する課税は電報電話局の所在しない市町村の減収を補うものとなる保証はないのであります。
 また、たばこ消費税においても、従価制八割、従量制二割とする課税方式の変更により、比較的価格の低いたばこの需要がある地域での減収が心配されるのであります。
 以上、この改正案は国民の利益に決してかなうものではなく、むしろ財界奉仕の新たな不公平税制をつくる以外の何物でもないことを指摘して、私の反対討論を終わります。
#6
○委員長(金丸三郎君) 他に御意見もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#7
○委員長(金丸三郎君) 御異議ないと認めます。
 これより採決に入ります。
 地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
#8
○委員長(金丸三郎君) 多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきも
のと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#9
○委員長(金丸三郎君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後五時二十三分散会
ソース: 国立国会図書館
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