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1984/02/13 第102回国会 参議院 参議院会議録情報 第102回国会 本会議 第7号
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1984/02/13 第102回国会 参議院

参議院会議録情報 第102回国会 本会議 第7号

#1
第102回国会 本会議 第7号
昭和六十年二月十三日(水曜日)
   午後二時一分開議
    ━━━━━━━━━━━━━
#2
○議事日程 第七号
  昭和六十年二月十三日
   午後一時開議
 第一 昭和五十九年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案(衆議院提出)
 第二 昭和五十九年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律案(内閣提出、衆議院送付)
 第三 昭和五十九年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案(内閣提出、衆議院送付)
    ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
 一、新議員の紹介
 一、北海道開発審議会委員の選挙
 一、昭和五十九年度一般会計補正予算(第1号)
 一、昭和五十九年度特別会計補正予算(特第1号)
 一、昭和五十九年度政府関係機関補正予算(機第1号)
 一、日程第一より第三まで
 一、参議院の組織及び運営の改革に関する協議会についての報告
     ─────・─────
#3
○議長(木村睦男君) これより会議を開きます。
 この際、新たに議席に着かれました議員を御紹介いたします。
 議席第四十九番、地方選出議員、奈良県選出、服部安司君。
   〔服部安司君起立、拍手〕
#4
○議長(木村睦男君) 議長は、本院規則第三十条により、服部安司君を建設委員に指名いたします。
     ─────・─────
#5
○議長(木村睦男君) この際、来る二十三日に任期満了となる北海道開発審議会委員二名の選挙を行います。
#6
○名尾良孝君 北海道開発審議会委員の選挙は、その手続を省略し、議長において指名することの動議を提出いたします。
#7
○浜本万三君 私は、ただいまの名尾君の動議に賛成いたします。
#8
○議長(木村睦男君) 名尾君の動議に御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#9
○議長(木村睦男君) 御異議ないと認めます。
 よって、議長は、北海道開発審議会委員に高木正明君、工藤万砂美君を指名いたします。(拍手)
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#10
○議長(木村睦男君) この際、日程に追加して、
 昭和五十九年度一般会計補正予算(第1号)
 昭和五十九年度特別会計補正予算(特第1号)
 昭和五十九年度政府関係機関補正予算(機第1号)
 以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#11
○議長(木村睦男君) 御異議ないと認めます。
 まず、委員長の報告を求めます。予算委員長長田裕二君。
   〔長田裕二君登壇、拍手〕
#12
○長田裕二君 ただいま議題となりました昭和五十九年度一般会計補正予算(第1号)、同特別会計補正予算(特第1号)、同政府関係機関補正予算(機第1号)の三案につきまして、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 一般会計の補正は、歳出につきまして、災害復旧費一千八百七十九億円、給与改善費一千四百四十八億円、義務的経費三千五百六十九億円等、当初予算作成後に生じた事由に基づき、緊要となった事項について追加補正を行うこととし、その総額は一兆一千九百六十三億円となっております。
 他方、歳出の修正減少として、既定経費の節減一千三百二億円、予備費の減額一千八百億円の計三千百二億円の減額を行っております。
 歳入につきましては、最近までの租税収入の実績を勘案して二千三百九十億円、前年度剰余金受け入れ三千九百八十五億円、四条公債一千八百五十億円の追加発行など、合計八千八百六十一億円の増加を見込んでおります。
 本補正の結果、昭和五十九年度一般会計予算の総額は、歳入歳出とも八千八百六十一億円増加され、五十一兆五千百三十四億円となります。
 特別会計におきましては、交付税及び譲与税配付金特別会計等十四の特別会計につき、また政府関係機関予算では国民金融公庫について、それぞれ所要の補正を行うことといたしております。
 補正予算三案は、一月二十五日に国会に提出され、三十日に竹下大蔵大臣より趣旨説明を聴取し、衆議院からの送付を待って、二月十二、十三の両日、中曽根総理大臣及び関係各大臣に対し国政全般にわたり広範な質疑が行われましたが、以下質疑の主なもの若干につき、その要旨を御報告申し上げます。
 補正予算に関する質疑として、「既定経費の節減として一千三百二億円計上されているが、当初予算で厳しく抑制すべきではなかったか。不用額は財政再建の観点から赤字公債の減額に回してはどうか。近年、補正財源として予備費が多く取り崩されているが、当初予算での予備費の計上額をもっと削減すべきではないか。また、税収の補正のうち法人税は成長率も高まっているので政府の見込みをさらに上回るのではないか」等の質疑があり、これに対し竹下大蔵大臣より、「五十九年度当初予算ですべての経費を削減するよう最大の努力を行っており、特に経常経費は八年間、前年同額以下に抑制した。また、予算の執行に当たってもぎりぎりの努力をした結果、既定経費の節減が捻出されたもので、予算や執行が甘かったわけではない。特に不用額をあらかじめ見込むことは困難で、予算執行の結果出てくる性格のものである。不用額を国債整理基金に繰り入れるとの提言は、財政改革を第一義とする立場からは建設的な意見だが、予算技術上それが可能かどうか検討してみたい。予備費はもともと予見しがたい予算の不足を補うという性格上、計上額の基準はなく、予算に対する割合等総合的に勘案し、決定してきた。近年では毎年度三千五百億円を計上しているが、予算に対する比率は年々減ってきている。予備費は主に災害対策に使われるので、災害が多い年には補正計上が少なくなる。法人税は三月期決算分の収納が全体の三割を占めている。企業は収益がふえると赤字企業が黒字に変わり、資産処分で配当していたものがなくなるので、景気上昇初期は企業の収益増より税収増が少ない。増収を見込んだ法人税の補正予算は達成可能である」旨の答弁がありました。
 最近の円安に関連して、「市場介入が円安是正に効果がないとすれば、金利引き上げ等の措置が必要ではないか。ドル暴落説をどのように考えるのか」等の質疑があり、これに対し澄田日本銀行総裁より、「為替市場への介入は相場の乱高下を防止するため効果があり、さきの五カ国蔵相会議で合意した方向で今後も機動的、積極的に介入する。現在、相場が不安定であり、かつ日米の長期金利差も五%あるので、これを日本から拡大する方向はとるべきではなく、今後、円安が加速、長期化するようであれば金利措置の検討は必要である。基準外貸し出しは金利の引き上げを含めて常時検討しているが、現在のところ具体的に発動することは考えていない。ドル暴落は世界経済を混乱に陥れる原因となり好ましくないが、現在そのような状況にない。円安は輸入物価を通じ消費者物価へ波及してくるので警戒しなくてはならず、さらに貿易黒字が増大し、摩擦を激化させるので望ましくない」旨の答弁がありました。
 なお、質疑はこのほか広範多岐にわたって行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
 本日をもって質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して志苫委員が反対、自由民主党・自由国民会議を代表して井上委員が賛成、公明党・国民会議を代表して太田委員が反対、日本共産党を代表して内藤委員が反対、民社党・国民連合を代表して伊藤委員が反対の旨、それぞれ意見を述べられました。
 討論を終局し、採決の結果、昭和五十九年度一般会計補正予算(第1号)外二案は、いずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。(拍手)
    ─────────────
#13
○議長(木村睦男君) 三案に対し、討論の通告がございます。発言を許します。安恒良一君。
   〔安恒良一君登壇、拍手〕
#14
○安恒良一君 私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました昭和五十九年度補正予算三案に対し、反対の討論を行うものであります。
 中曽根総理が政権の座について三年目になりますが、この間、総理は当初、不沈空母論や三海峡封鎖等のタカ派姿勢で臨み、国民の批判を浴びると、平和と軍縮に手のひらを返し、田中曽根内閣の非難には田中の影響力排除の総裁声明で逃げを打ち、実際は何も実行しない。さらに、自民党総裁選挙で党内世論に耳を傾けないとの批判には、不徳の至りと、言葉だけのイメージチェンジを図って逃げ込みをはかる等々、あなたの政治は人気取りと政権欲だけにきゅうきゅうとしており、政治の基本と方針がさっぱり国民にはわかりません。
 さらに、中曽根総理の政治の最大の欠陥は、国会と民主主義を形骸化する審議会や私的諮問機関偏重の運営であります。
 第二臨調の設置に我々は、国会で議論すべき事柄を、国民に選挙で選ばれた人達でない一握りの総理好みの財界人による審議やその結論の拘束性に多大の疑問を提起いたしましたが、その疑問は的中し、その後は国の安全保障にかかわる重大な問題を平和懇に、そして国家国民の百年の大計と言われる教育問題を臨教審にとメジロ押しで、審議会オンパレードであります。限られた人々で、しかも密室で大事な国の基本方針の枠組みをつくり、これが国民の世論であるかのごとく演出、上演をしております。しかし、その実体は、総理の意図する結論を導き出すための隠れみの以外の何物でもありません。中曽根総理の審議会政治のやり方は、新憲法の命である国民主権と議会制民主主義は弓を引くもので、形を変えた独裁政治がねらいと断ぜざるを得ません。
 以下、順次反対の理由を申し上げます。
 まず、反対の第一は、政府の経済運営が拙劣かつ無策であることであります。
 本年度、我が国の経済が政府公約の内需型ではなく、専ら対米依存の成長に終わろうとしているにもかかわらず、本補正において、政府はそれに対し何ら有効な手段を講じようとしておりません。五十九年度の貿易収支の黒字は四百億ドルを超える勢いで増加し、六十年度においてはさらにそれを上回る黒字が見込まれております。日米間に通商摩擦が一段と強まり、各種製品の過度な輸入抑制が危惧され、逆に経済や国民生活が圧迫されかねない状況であります。
 しかるに、中曽根内閣は、内需拡大の決め手である我が党の一兆円減税要求を無視し、いたずら
に抽象的な民間活力の導入を叫ぶばかりで、具体策に欠けております。しかも、この民活は国民生活の環境をなし崩しに悪化させるおそれも含んでいるのであります。こうした無策と国民生活破壊の中曽根内閣に、国民は何らの期待も信頼もしておらぬのが実情であります。
 反対の第二は、人事院勧告が五十七年度の凍結、五十八年度の値切りに続き、本年度も大幅に値切られております。六・四四%の勧告に対し、三・三七%しか引き上げられておりません。働く者の生活の糧である賃金をみずからつくった財政危機のために切り下げることは絶対に許されません。
 人勧を抑制してから既に三年を経過した今日、人勧の抑制は次年度の民間労働者の春闘賃金引き上げ抑制の役目を果たしており、結果としては全労働者への低賃金を押しつける資本家側の道具となっております。我が党のたび重なる完全実施の要求を無視し、憲法に保障された労働三権の代償措置としての人事院勧告制度をじゅうりんする政府の暴挙を断じて許すことができないのであります。
 反対の第三は、本補正においても相変わらず既定経費の節減や予備費の削減が行われていることであります。
 政府は、五十九年度予算成立直後、早くも予算の一割削減を指示し、補正予算の財源つくりに着手しました。厳格な査定のもとに必要最小限度の経費を計上したと言った政府が、一律節減を課し、もって補正予算の財源にしようとするやり方は、国会を愚弄したものであり、それは真の経費節減にあらずして見せかけの経費節減と断ぜざるを得ません。また、予備費の取り崩しも年々ふえて、五十九年度はついに千八百億円と、予備費総額三千五百億円の実に半分以上が補正財源として使われようとしておりますが、これこそ当初予算における予備費の過大計上と断ぜざるを得ません。
 反対の第四は、財政当局による税収の過小見積もりが行われ、意図的な剰余金つくりによる将来の国債償還の財源措置がとられようとしていることであります。
 五十八年度法人税は、対補正後予算額に対して三千二百七十五億の自然増収を生み出しました。五十九年度は、政府経済見通しが当初の名目五・九%から六・五%へと上方修正されており、法人収益も今や前年比二〇%増しと膨れ上がっております。昨年度に続く法人税の増収は明白であり、その二けた増加は常識とさえなっております。国民いじめの酒税の引き上げによる減収を補ってなお政府の補正後見通しを上回ることは、今やだれの目にも明らかであり、こうした子供だましの補正予算は断じて容認できません。
 最後に、中曽根内閣公約の「増税なき財政再建」が完全に崩れ去ろうとしている点につき猛省を促しておきます。
 「増税なき財政再建」を金看板にした歳出削減による財政再建は、中曽根総理が国民に公約した最大の政治課題であります。しかし、最近の財界による法人税への課税を避けようとする大型間接税容認発言をいいことに、税制の抜本改革を口実にこれまでの大型間接税導入否定の約束をほごにしようとしていることは、断じて認めることができません。民意を代表しない審議会を隠れみのにすることが得意な総理は、ここでも政府税調にげたを預けることで責任逃れをしようとしております。
 あくまでも総理は公約に忠実であるならば、また大型間接税導入必至と見られる今日、国民に約束した「増税なき財政再建」が失敗であったことを認め、その責めを負って潔く政権の座を辞すべきであることを強く要求して、私の反対討論を終わります。(拍手)
#15
○議長(木村睦男君) これにて討論は終局いたしました。
    ─────────────
#16
○議長(木村睦男君) これより三案を一括して採決いたします。
 三案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
#17
○議長(木村睦男君) 過半数と認めます。
 よって、三案は可決されました。(拍手)
     ─────・─────
#18
○議長(木村睦男君) 日程第一 昭和五十九年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案(衆議院提出)を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長藤井裕久君。
   〔藤井裕久君登壇、拍手〕
#19
○藤井裕久君 ただいま議題となりました昭和五十九年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、衆議院大蔵委員長提出によるものでありまして、昭和五十九年度に政府から交付される水田利用再編奨励補助金について、個人が交付を受けるものはこれを一時所得とみなし、農業生産法人が交付を受けるものは交付を受けた後二年以内に固定資産の取得または改良に充てた場合には圧縮記帳の特例を認めることにより、それぞれ税負担の軽減を図ろうとするものであります。
 なお、本法施行に伴う昭和五十九年度の租税の減収額は約九億円と見込まれております。
 委員会におきましては、本案が議員提案として毎年度立法化されている理由、本奨励補助金を一時所得とみなすことの当否、現在の米の備蓄状況から見た減反政策見直しの必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。(拍手)
    ─────────────
#20
○議長(木村睦男君) これより採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
#21
○議長(木村睦男君) 過半数と認めます。
 よって、本案は可決されました。
     ─────・─────
#22
○議長(木村睦男君) 日程第二 昭和五十九年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。建設委員長本岡昭次君。
   〔本岡昭次君登壇、拍手〕
#23
○本岡昭次君 ただいま議題となりました昭和五十九年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
 本案は、最近の経済情勢等にかんがみ、道路整備事業の実施を促進するため、昭和五十八年度の揮発油税等の収入額の決算額が予算額を上回ったことによって生じた決算調整額を、本来充当される昭和六十年度から一年繰り上げて、昭和五十九年度の道路整備費の財源に充てることとし、道路整備緊急措置法の適用について特例を設けようとするものであります。
 委員会におきましては、第九次道路整備五カ年計画の進捗状況、特定財源制度のあり方、自動車重量税をめぐるオーバーフロー問題及び道路整備における地方負担問題等について質疑が行われましたが、詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して上田委員より反対の旨の意見が述べられ、採決の結果、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告いたします。(拍手)
    ─────────────
#24
○議長(木村睦男君) これより採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
#25
○議長(木村睦男君) 過半数と認めます。
 よって、本案は可決されました。
     ─────・─────
#26
○議長(木村睦男君) 日程第三 昭和五十九年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長金丸三郎君。
   〔金丸三郎君登壇、拍手〕
#27
○金丸三郎君 ただいま議題となりました法律案は、昭和五十九年度補正予算において地方交付税が増額計上されたことに伴い、増加額約千四百九十七億円について、同年度分としては普通交付税の調整額の復活に要する額二百二十五億円を追加交付することとし、残余の額は昭和六十年度分の地方交付税の総額に加算して交付できることとするなどを主な内容とするものであります。
 委員会におきましては、政府より趣旨説明を聴取し、財源繰越措置の妥当性、本年度特別交付税の所要額等の問題について熱心な質疑が行われました。
 質疑を終局し、討論の後、採決を行いましたところ、本法律案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告いたします。(拍手)
    ─────────────
#28
○議長(木村睦男君) これより採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
#29
○議長(木村睦男君) 過半数と認めます。
 よって、本案は可決されました。
     ─────・─────
#30
○議長(木村睦男君) 議院運営委員長から、参議院の組織及び運営の改革に関する協議会について発言を求められております。この際、発言を許します。議院運営委員長遠藤要君。
   〔遠藤要君登壇、拍手〕
#31
○遠藤要君 参議院の組織及び運営の改革に関する協議会につきまして御報告申し上げます。
 参議院改革につきましては、参議院改革協議会の活動を中心に、同僚議員各位の御協力により、これまで多くの成果を上げてまいりましたことは御承知のとおりでございます。
 しかるところ、最近、院の内外において再び改革の論議が高まったことにかんがみ、議院運営委員会理事会等において、本協議会の構成問題も含め、さらに積極的な改革を推進するための方途を検討いたしてまいりました。
 また、木村議長は、去る一月二十一日各会派代表者懇談会を開催され、参議院改革についての所見と提案を述べられたところ、この提案は各会派の御了承を得た次第でございます。
 これらの経緯にかんがみ、議院運営委員会理事会において協議いたしました結果、参議院改革協議会の構成等を改めることとし、同協議会設置要綱改正案について意見が一致いたしました。
 同改正案につきましては、去る二月五日に開会されました参議院改革協議会の御了承を得るとともに、本日の議院運営委員会におきまして御承認を得た次第でございます。
 その内容は、次のとおりでございます。
 第一は、参議院改革協議会は、協議員二十名以内で組織することとする。
 第二は、参議院改革協議会の座長は、協議員の中から議長が委嘱するものとする。
 第三は、議院運営委員長は、随時、参議院改革協議会に出席し、発言することができるものとする。
 以上でございますが、今後とも実効性のある参議院改革の実現のために各位の御協力を心からお願い申し上げて、御報告といたします。(拍手)
#32
○議長(木村睦男君) 本日はこれにて散会いたします。
   午後二時三十三分散会
ソース: 国立国会図書館
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