くにさくロゴ
1984/02/22 第102回国会 衆議院 衆議院会議録情報 第102回国会 外務委員会 第2号
姉妹サイト
 
1984/02/22 第102回国会 衆議院

衆議院会議録情報 第102回国会 外務委員会 第2号

#1
第102回国会 外務委員会 第2号
昭和六十年二月二十二日(金曜日)
    午前十一時三十三分開議
出席委員
  委員長 愛野興一郎君
   理事 奥田 敬和君 理事 野上  徹君
   理事 浜田卓二郎君 理事 井上 普方君
   理事 土井たか子君 理事 玉城 栄一君
   理事 渡辺  朗君
      石川 要三君    鍵田忠三郎君
      北川 石松君    中山 正暉君
      仲村 正治君    西山敬次郎君
      町村 信孝君    綿貫 民輔君
      岡田 春夫君    河上 民雄君
      小林  進君    八木  昇君
      木下敬之助君    岡崎万寿秀君
      田中美智子君
 出席国務大臣
        外 務 大 臣 安倍晋太郎君
 出席政府委員
        外務政務次官  森山 眞弓君
        外務大臣官房長 北村  汎君
        外務大臣官房審
        議官      斉藤 邦彦君
        外務大臣官房会
        計課長     林  貞行君
 委員外の出席者
        外務委員会調査
        室長      高橋 文雄君
    ―――――――――――――
委員の異動
昭和五十九年十二月十三日
 辞任         補欠選任
  高沢 寅男君     井上 普方君
同月十八日
 辞任         補欠選任
  古川 雅司君     大久保直彦君
昭和六十年一月三十日
 辞任         補欠選任
  岡崎万寿秀君     不破 哲三君
同月三十一日
 辞任         補欠選任
  石川 要三君     奥野 誠亮君
  田中 六助君     綿貫 民輔君
  不破 哲三君     岡崎万寿秀君
同日
 辞任         補欠選任
  奥野 誠亮君     石川 要三君
二月十九日
 辞任         補欠選任
  石川 要三君     小杉  隆君
  岡崎万寿秀君     松本 善明君
同日
 辞任         補欠選任
  小杉  隆君     石川 要三君
  松本 善明君     岡崎万寿秀君
同月二十日
 辞任         補欠選任
  石川 要三君     伊藤宗一郎君
  鍵田忠三郎君     武藤 嘉文君
  木下敬之助君     小平  忠君
同日
 辞任         補欠選任
  伊藤宗一郎君     石川 要三君
  武藤 嘉文君     鍵田忠三郎君
  小平  忠君     木下敬之助君
同月二十一日
 辞任         補欠選任
  渡部 一郎君     矢野 絢也君
同日
 辞任         補欠選任
  矢野 絢也君     渡部 一郎君
同月二十二日
 理事高沢寅男君昭和五十九年十二月十三日委員
 辞任につき、その補欠として井上普方君が理事
 に当選した。
同日
 理事古川雅司君昭和五十九年十二月十八日委員
 辞任につき、その補欠として玉城栄一君が理事
 に当選した。
    ―――――――――――――
昭和五十九年十二月十八日
 非核三原則厳守等に関する請願(池端清一君紹
 介)(第二〇九号)
 同(小林恒人君紹介)(第二一〇号)
 核巡航ミサイル・トマホークの米太平洋艦隊艦
 船への配備、日本寄港反対等に関する請願(小
 沢和秋君紹介)(第二五四号)
 同(岡崎万寿秀君紹介)(第二五五号)
 同(柴田睦夫君紹介)(第二五六号)
 同(瀬長亀次郎君紹介)(第二五七号)
 同(田中美智子君紹介)(第二五八号)
 同(津川武一君紹介)(第二五九号)
 同(林百郎君紹介)(第二六〇号)
 同(三浦久君紹介)(第二六一号)
 同(山原健二郎君紹介)(第二六二号)
同月二十五日
 核巡航ミサイル・トマホークの日本への持ち込
 み反対等に関する請願(東中光雄君紹介)(第
 四〇八号)
 核巡航ミサイル・トマホークの米太平洋艦隊艦
 船への配備、日本寄港反対等に関する請願(東
 中光雄君紹介)(第四〇九号)
 核巡航ミサイル・トマホーク積載艦船の日本寄
 港反対等に関する請願(河上民雄君紹介)(第
 四七八号)
 同(左近正男君紹介)(第四七九号)
 同(土井たか子君紹介)(第四八〇号)
 同(和田貞夫君紹介)(第四八一号)
昭和六十年一月十七日
 核巡航ミサイル・トマホーク積載艦船の日本寄
 港反対等に関する請願(伊藤茂君紹介)(第七
 七二号)
 同(大原亨君紹介)(第七七三号)
 同(山花貞夫君紹介)(第七七四号)
 同(横山利秋君紹介)(第七七五号)
同月二十二日
 核巡航ミサイル・トマホークの日本への持ち込
 み反対等に関する請願(東中光雄君紹介)(第
 一〇七三号)
 核巡航ミサイル・トマホーク積載艦船の日本寄
 港反対等に関する請願(土井たか子君紹介)(
 第一〇七四号)
 同(馬場昇君紹介)(第一〇七五号)
 同(森中守義君紹介)(第一〇七六号)
 同(山中末治君紹介)(第一〇七七号)
 核巡航ミサイル・トマホークの米太平洋艦隊艦
 船への配備、日本寄港反対等に関する請願(中
 林桂子君紹介)(第一〇七八号)
 同(不破哲三君紹介)(第一〇七九号)
同月二十八日
 核巡航ミサイル・トマホークの米太平洋艦隊艦
 船への配備、日本寄港反対等に関する請願(瀬
 長亀次郎君紹介)(第一一九五号)
 同(中川利三郎君紹介)(第一一九六号)
 同(東中光雄君紹介)(第一一九七号)
 核巡航ミサイル・トマホーク積載艦船の日本寄
 港反対等に関する請願(上田卓三君紹介)(第
 一三一三号)
 同外一件(上原康助君紹介)(第一三一四号)
 同(小川仁一君紹介)(第一三一五号)
 同(元信堯君紹介)(第一三一六号)
同月三十一日
 核巡航ミサイル・トマホーク積載艦船の日本寄
 港反対等に関する請願(木島喜兵衛君紹介)(
 第一三八三号)
 同(土井たか子君紹介)(第一三八四号)
 同外一件(土井たか子君紹介)(第一四二三号
 )
 核トマホークの横須賀への持ち込み反対等に関
 する請願(加藤万吉君紹介)(第一四二二号)
二月一日
 核トマホークの横須賀への持ち込み反対等に関
 する請願外一件(伊藤茂君紹介)(第一五〇〇
 号)
同月十九日
 核巡航ミサイル・トマホーク積載艦船の日本寄
 港反対等に関する請願(元信堯君紹介)(第一
 六五七号)
は本委員会に付託された。
    ―――――――――――――
昭和五十九年十二月十九日
 核巡航ミサイル・トマホーク配備の米艦船の日
 本寄港反対に関する陳情書(釧路市議会議長中
 村隆)(第一八号)
 朝鮮民主主義人民共和国帰還の日本人妻の安否
 調査及び里帰りに関する陳情書(富山市議会議
 長五十嵐俊行)(第一九号)
 朝鮮半島の平和統一に関する陳情書外一件(神
 奈川県足柄上部開成町議会議長井上忠義外一
 名)(第二〇号)
 人種差別撤廃条約の早期批准に関する陳情書外
 二件(滋賀県愛知郡愛東町議会議長川副清厚外
 二名)(第二一号)
 国際人権規約の完全批准等に関する陳情書(三
 重県議会議長田中亮太)(第二二号)
 婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関す
 る条約の早期批准に関する陳情書外三件(大阪
 府南河内郡美原町議会議長青木成美外三名)
 (第二三号)
昭和六十年一月三十日
 朝鮮半島の平和統一に関する陳情書(神奈川県
 足柄上部松田町議会議長鍵和田金吾)(第一一
 六号)
 人種差別撤廃条約の早期批准に関する陳情書外
 一件(交野市議会議長浅田一介外一名)(第一
 一七号)
 非核三原則の厳守に関する陳情書外二件(鳥取
 県東伯郡東伯町議会議長田中勉外二名)(第一
 一八号)
 核巡航ミサイル・トマホーク等の配備反対に関
 する陳情書(那覇市久茂地三の九の二三比屋根
 清一)(第一一九号)
 核兵器廃絶に関する陳情書(室蘭市議会議長高
 橋貢)(第一二〇号)
は本委員会に参考送付された。
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 理事の補欠選任
 国際情勢に関する件
     ――――◇―――――
#2
○愛野委員長 これより会議を開きます。
 理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い、現在理事が二名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#3
○愛野委員長 御異議なしと認めます。
 それでは、理事に
      井上 普方君 及び 玉城 栄一君を指名いたします。
     ――――◇―――――
#4
○愛野委員長 次に、国際情勢に関する件について調査を進めます。
 昭和六十年度外務省関係予算について、その概要説明を聴取いたします。外務政務次官森山眞弓君。
#5
○森山政府委員 昭和六十年度外務省予算重点事項を御説明いたします。
 昭和六十年度一般会計予算案において、外務省予算としては、四千十億七千百五万円が計上されております。これを前年度予算と比較いたしますと、五・九%の伸び率となっております。
 次に、内容について御説明いたします。
 我が国を取り巻く国際情勢は一段と厳しいものがあり、外交の役割はいよいよ重大であります。特に、自由世界のGNPの一割を占めるに至った我が国は、国力にふさわしい責任を果たすことにより、世界の平和と繁栄に貢献し、世界の信頼を獲得していく必要があります。
 かかる見地から、昭和六十年度においては、定員・機構の拡充強化、在外勤務環境の整備、情報機能の強化、政府開発援助及びその他の国際協力、海外啓発・文化交流機能の充実、海外子女教育の充実等を最重点事項といたしました。
 外務省定員につきましては、本省及び在外公館の新規増九十四名、他省庁からの振りかえ増四十六名、計百四十名の増員となりますが、他方、定員削減が五十二名ありますので、純増数は八十八名となります。この結果、六十年度末外務省予算定員は合計三千八百八十六名となります。
 本省の機構につきましては、アフリカ外交強化の見地から中近東アフリカ局担当官房審議官が設置されることとなります。
 在外公館の機構整備につきましては、中国の瀋陽に総領事館を設けることとしております。
 在外勤務環境の整備に要する経費は、六十五億二千二百四十九万八千円であり、前年度予算と比較いたしますと、十億三千八百三十六万五千円の増加であります。
 情報機能の強化関係経費は、六十八億七千六百十八万八千円であり、前年度予算と比較いたしますと、七億一千百六十九万三千円の増加であります。
 次に、経済協力関係予算について御説明いたします。
 経済協力は、平和国家であり自由世界第二位の経済力を有する我が国が、世界の平和と安定に寄与するための主要な手段の一つであります。中でも、政府開発援助(ODA)の果たす役割はますます重要となっており、政府は中期目標のもとに、その計画的拡充に努めてきております。そのような努力の一環として、昭和六十年度ODA一般会計予算については、厳しい財政事情にもかかわらず、政府全体で対前年度比一〇・〇%増とする特段の配慮を払いました。
 なお、このうち外務省計上分は、前年度比二百三十九億円、九・五%増の二千七百五十一億円となっております。
 特に、二国間無償資金協力は相手国国民に直接裨益する基礎生活援助であり、また、外交の円滑なる推進に重要な役割を果たしており、その予算として前年度予算より八十五億円増の一千百五十億円を計上しております。
 次に、技術協力の拡充は、人づくり協力に資するものであります。このため国際協力事業団の事業費として、前年度予算に比べて七・五%増の八百八十五億九千五百万円を計上しております。
 また、国連等諸国際機関を通じて援助等種々の国際協力を行っておりますが、これら機関の活動に対し引き続き積極的に協力すべく、前年度予算に比して、一・九%増の八百六十六億三千二百万円を計上いたしました。
 次に、海外啓発・文化交流の推進でございますが、海外啓発活動の拡充強化のための経費として三十一億四千万円が計上されております。
 国際文化交流事業の展開のための経費は三十一億六百万円であり、国際交流基金に対する補助金として二十八億四千七百万円を計上しており、前年度予算と比較しますと三億三百万円の増加となっております。また、外務省において実施する文化事業費は、前年度予算に比し二・七%増の二億五千九百万円であり、これにより在外公館における文化活動等の拡充を図っております。
 また、我が国と諸外国との間の相互理解を一層促進するため人的交流計画を拡充することとし、前年度予算比一億八千六百万円増の十三億八千四百万円を計上しております。
 さらに重点事項のもう一本の柱は、日本人学校の新設を初めとする海外子女教育の充実強化であります。現在海外に在住する学齢子女は、およそ三万六千二百人に達しており、これらの子女の教育が極めて切実な問題となっております。
 このための具体的施策として、サウジアラビアのリアド、西ドイツのフランクフルトの二都市に全日制日本人学校を新設するとともに、既設日本人学校施設等の充実に対する援助、現地採用教員の手当に対する援助等のため十六億七千五百万円を計上しております。
 以上が外務省の昭和六十年度予算重点事項の概要であります。
#6
○愛野委員長 以上で説明は終わります。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時四十一分散会
ソース: 国立国会図書館
姉妹サイト