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1984/04/04 第102回国会 衆議院 衆議院会議録情報 第102回国会 本会議 第19号
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1984/04/04 第102回国会 衆議院

衆議院会議録情報 第102回国会 本会議 第19号

#1
第102回国会 本会議 第19号
昭和六十年四月四日(木曜日)
    ―――――――――――――
 議事日程 第十六号
  昭和六十年四月四日
    正午開議
 第一 職業訓練法の一部を改正する法律案(内
    閣提出)
 第二 基盤技術研究円滑化法案(内閣提出)
 第三 貿易研修センター法を廃止する等の法律
    案(内閣提出)
    ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
 日程第一 職業訓練法の一部を改正する法律案
  (内閣提出)
 日程第二 基盤技術研究円滑化法案(内閣提出
  )
 日程第三 貿易研修センター法を廃止する等の
  法律案(内閣提出)
    午後零時三分開議
#2
○議長(坂田道太君) これより会議を開きます。
     ――――◇―――――
 日程第一 職業訓練法の一部を改正する法律
  案(内閣提出)
#3
○議長(坂田道太君) 日程第一、職業訓練法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。社会労働委員長戸井田三郎君。
    ―――――――――――――
 職業訓練法の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
    ―――――――――――――
    〔戸井田三郎君登壇〕
#4
○戸井田三郎君 ただいま議題となりました職業訓練法の一部を改正する法律案について、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本案は、最近における経済社会の変化に対応するため、事業主の行う多様な職業能力の開発及び向上を促進する施策を充実するとともに、公共職業訓練の弾力的な実施を確保しようとするもので、その主な内容は、
 第一に、法律の題名を「職業能力開発促進法」に改めること、
 第二に、職業能力開発の促進の基本理念について、職業生活の全期間を通じて段階的かつ体系的に行われるものとして明確にするとともに、職業能力の開発及び向上は労働者の自発的な努力を助長するよう配慮し、また、事業主等の自主性を尊重して行われるものとすること、
 第三に、事業主は、労働者に対し、他の施設により行われる教育訓練を受けさせ、または有給教育訓練休暇の付与等必要な援助を行うことにより、その職業能力の開発及び向上を図るものとすること、
 第四に、事業主は、職業能力の開発及び向上を段階的かつ体系的に促進するための計画を作成するよう努めるものとするとともに、職業能力開発推進者を設置するよう努めるものとすること、
 第五に、国及び都道府県が事業主等に対して行う援助の措置について、職業能力開発推進者に対する講習の実施、情報、資料の提供等を適切かつ効果的に行うために必要な施設の設置等に関する規定を設けるものとすること、
 第六に、公共職業訓練施設について委託訓練制度の積極的活用を図るとともに、訓練基準及び指導員免許の見直しを行うものとすること、
 第七に、都道府県立職業訓練施設の運営費についての補助方式を負担金方式から交付金方式に改めるものとすること等であります。
 本案は、去る二月十四日付託となり、同月二十六日山口労働大臣から提案理由の説明を聴取し、四月二日の委員会において質疑を終了し、採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 以上、御報告申し上げます。(拍手)
    ―――――――――――――
#5
○議長(坂田道太君) 採決いたします。
 本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
#6
○議長(坂田道太君) 起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
     ――――◇―――――
 日程第二 基盤技術研究円滑化法案(内閣提出)
 日程第三 貿易研修センター法を廃止する等
  の法律案(内閣提出)
#7
○議長(坂田道太君) 日程第二、基盤技術研究円滑化法案、日程第三、貿易研修センター法を廃止する等の法律案、右両案を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。商工委員長粕谷茂君。
    ―――――――――――――
 基盤技術研究円滑化法案及び同報告書
 貿易研修センター法を廃止する等の法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
    ―――――――――――――
    〔粕谷茂君登壇〕
#8
○粕谷茂君 ただいま議題となりました両案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 まず、基盤技術研究円滑化法案について申し上げます。
 御承知のとおり、今日、世界経済は新たな技術革新の胎動期を迎えており、技術開発の重要性に対する認識は各国共通のものとなっております。現在、欧米諸国は国を挙げて先端的な技術開発に取り組んでおりますが、我が国としても、国際経済社会の有力な一員として、技術開発に積極的に取り組むことが必要となっております。
 本案は、このような観点から、国民経済及び国民生活の基盤の強化に大きく寄与する基盤技術分野の基礎、応用研究段階の技術開発について、民間活力が最大限に発揮されるよう、その環境条件の整備を図ろうとするものであります。
 その主な内容は、
 第一に、政府は、基盤技術に関する試験研究を行う者に、必要な場合、国有試験研究施設を廉価で使用させることができること、
 第二に、基盤技術に関する国際共同研究の結果として国有となった特許権等について、無償または廉価で通常実施権を許諾することができること、
 第三に、民間において行われる基盤技術に関する試験研究の推進機関として、基盤技術研究促進センターを特別認可法人として設立すること、
 第四に、同センターは、民間が行う試験研究に必要な資金を供給するための出融資事業、国立試験研究所と民間とが行う共同研究のあっせん、民間からの委託を受けて行う試験研究、海外の研究者の招聘、情報の収集、提供及び調査等の業務を行うこと、
 その他、基盤技術の定義、主務大臣等について定めること等であります。
 本案は、去る三月十九日当委員会に付託され、同二十六日村田通商産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、参考人を招致して意見を聴取する等慎重に審査を重ね、四月三日質疑を終了し、討論を行い、採決の結果、本案は多数をもって可決すべきものと決した次第であります。
 なお、本案に対し、基盤技術研究促進センターの運営における自主性の尊重等を内容とする附帯決議が付されました。
 次に、貿易研修センター法を廃止する等の法律案について申し上げます。
 本案は、国際的な経済活動に係る業務に従事する者等に対する研修業務等の実施について、民間活力の一層の活用を図るための措置を講じようとするものであります。
 その内容は、貿易研修センター法は廃止することとし、現に存する貿易研修センターは、昭和六十一年三月三十一日までの暫定的有効期限の間において、必要な定款の変更を行い、通商産業大臣の認可を受けて、民法の規定による財団法人に組織を変更できること等であります。
 本案は、去る二月二十五日当委員会に付託され、三月二十六日村田通商産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、慎重に審査を重ね、四月三日質疑を終了いたしましたところ、日本共産党・革新共同より、貿易研修センターの解散を内容とする修正案が提出され、討論、採決の結果、修正案は否決され、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 なお、本案に対し、寄附金に関する税制面の適切な措置等を内容とする附帯決議が付されました。
 以上、御報告を申し上げます。(拍手)
    ―――――――――――――
#9
○議長(坂田道太君) 両案を一括して採決いたします。
 両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
#10
○議長(坂田道太君) 起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
     ――――◇―――――
#11
○議長(坂田道太君) 本日は、これにて散会いたします。
   午後零時十四分散会
     ――――◇―――――
ソース: 国立国会図書館
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