くにさくロゴ
1972/02/23 第71回国会 参議院 参議院会議録情報 第071回国会 交通安全対策特別委員会 第3号
姉妹サイト
 
1972/02/23 第71回国会 参議院

参議院会議録情報 第071回国会 交通安全対策特別委員会 第3号

#1
第071回国会 交通安全対策特別委員会 第3号
昭和四十八年二月二十三日(金曜日)
   午前十時八分開会
    ―――――――――――――
   委員の異動
 二月二日
    辞任         補欠選任
     小笠原貞子君     星野  力君
 二月三日
  委員柴田利エ門君は逝去された。
 二月六日
    補欠選任        田渕 哲也君
    ―――――――――――――
  出席者は左のとおり。
    委員長         戸叶  武君
    理 事
                二木 謙吾君
                神沢  浄君
                阿部 憲一君
                田渕 哲也君
    委 員
                岩本 政一君
                黒住 忠行君
                中村 禎二君
                橋本 繁蔵君
                矢野  登君
                山崎 竜男君
                野々山一三君
                吉田忠三郎君
                星野  力君
   国務大臣
       建 設 大 臣  金丸  信君
       国 務 大 臣
       (国家公安委員
       会委員長)    江崎 真澄君
       国 務 大 臣
       (総理府総務長
       官)       坪川 信三君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        池部 幸雄君
   説明員
       内閣総理大臣官
       房参事官     神戸 芳郎君
       警察庁交通局交
       通企画課長    寺尾  繁君
       建設省道路局次
       長        中村  清君
       日本国有鉄道理
       事        阪田 貞之君
    ―――――――――――――
  本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○交通安全対策樹立に関する調査
 (大阪運転所構内における新幹線列車脱線事故
 に関する件)
 (交通安全の基本方針に関する件)
 (昭和四十八年度陸上交通安全対策予算に関す
 る件)
 (昭和四十八年度における交通警察の運営に関
 する件)
 (昭和四十八年度における道路交通安全対策事
 業に関する件)
    ―――――――――――――
#2
○委員長(戸叶武君) ただいまから交通安全対策特別委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 小笠原貞子君が委員を辞任され、その補欠として星野力君が、また、欠員中の一名につきましては田渕哲也君が、それぞれ選任されました。
    ―――――――――――――
#3
○委員長(戸叶武君) 次に、理事の辞任についておはかりいたします。
 野々山一三君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申し出がございました。
 これを許可することに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#4
○委員長(戸叶武君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 ただいま本委員会には理事が二名欠員となっておりますので、この際、その補欠選任を行ないたいと思います。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#5
○委員長(戸叶武君) 御異議ないと認めます。
 それでは、理事に神沢浄君及び田渕哲也君を指名いたします。
    ―――――――――――――
#6
○委員長(戸叶武君) 交通安全対策樹立に関する調査を議題といたします。
 日本国有鉄道阪田理事より発言を求められておりますので、この際、これを許します。
 日本国有鉄道阪田理事。
#7
○説明員(阪田貞之君) 私、国鉄の保安を担当しております阪田でございます。
 二十一日の十七時五十三分、東海道新幹線に発生いたしました回送電車の脱線事故は、翌日の朝十一時四十分に開通いたしましたが、この間多大の輸送の混乱を来たしまして、まことに申しわけなく思っております。
 事故の概要につきましてプリントをお配りしてございますので、簡単に要点だけ御報告申し上げたいと思います。うしろのほうに折りたたみで図が書いてございますが、この折りたたみの図の左の上のすみのほうに何本か線が書いてございますが、これが大阪の運転所、いわゆる車庫でございますが、大阪運転所でございます。ここから電車がずっと出てまいりまして、上に二本通っているのが本線でございます。その下をくぐりまして、また上の右の41RTという番号が書いてございますが、そこから出てまいりまして、電車が点線のところに入って、点々と書いてあるところに参りますと、そこで乗務員が、ポイントが本線方向に向いていて自分のほうに向いていないことを発見しましてとまりまして、これは本線に入らずバックいたしました。そのときに車が下のように脱線いたしまして、その結果、車の関係で本線が通れなくなりまして、非常な輸送混乱を来たしたわけでございます。以下、こまかいことを書いてございますが、省略させていただきまして、二ページの「原因調査」でございますが、新幹線は御承知のとおり非常に装置が精密にできておりまして、この原因調査には専門的な非常な知識が必要なものでございますから、事故の起こりましたその日に、専門家の副技師長の山田という者以下、信号あるいは車両の専門家を現地に派しまして、きのうの晩もずっと現地試験をやりながら原因の探究につとめておるわけでございますが、現在のところ、事故後に行なっております諸試験に関しましては、特殊な異常な記録が再現いたしませんで、的確な原因の究明にまでは至っておりません。現在鋭意毎日資料を持ち合わせながら追及しておりますが、しかしながら、この間大体想定されますことは、いずれにいたしましても、その出てくるところの――もう一ぺんこの図を見ていただきますと、折りたたみの一番上の図の右の、先ほど申しました41RTの右側にぎざぎざが書いてございます。五十メートルと書いてございます。これは非常ブレーキでございまして、車がこっちに出るときにここに来れば必ずとまる装置をつくっておるわけでございますが、これを中心にいたしまして、これ記録からいきますと、車上の記録も、地上の記録もすべての記録がこれが働くように記録されておりますので、いずれにしましても、これに関します何らかの原因があるのじゃないかというところを、ただいま原因と推定しておりますが、じゃどういう原因があったのかということ自体はまだ究明できておりません。しかし、私どもとしては、新幹線として初めての事故でございますし、ただいままで相当綿密にこういうことがあってはいけないということもやってまいりましたので、これのみならず、全般的な広範な綿密なこれが調査を行ないまして、このような事故が再発しないように確実な手を打って、御心配をかけないようにいたしたいと考えております。
 現在のところ以上のような状況でございまして、できるだけ早く、正しくこの原因を突き詰めたいと考えております。
 以上でございます。
#8
○委員長(戸叶武君) 交通安全対策の基本方針について関係大臣より所信を聴取いたします。
 坪川総理府総務長官。
#9
○国務大臣(坪川信三君) 不肖私、昨年の十二月総理府総務長官、交通対策本部長に就任いたしました坪川信三でございます。何とぞよろしく今後御指導のほどをお願いいたします。
 今国会における交通安全対策特別委員会の審議が開始されますにあたり、交通安全対策に関する政府の方針を申し述べます。
 昭和四十六年交通安全対策基本法が施行されて以来、総合的な交通安全対策が徐々に効果をあげ、交通事故は、年々減少に向かっているところであります。
 昨年中の交通事故の発生状況を見ますと、死者数は一万五千九百十八人、負傷者数は八十八万六千五百七十八人であり、昭和四十六年中に比べ死者数において二・七%の減、負傷者数において六・七%の減と死傷者は減少を示しておりますが、都市周辺部、農村部では増加しているところもあり、依然として楽観を許さない状況にあります。
 私は、昨年十二月総理府総務長官交通対策本部長に就任して以来、幼児の交通安全対策、行楽観光地における重大事故の防止、大型貨物自動車の交通事故防止対策等当面の対策を推進してまいりました。
 政府としましては、昭和四十六年六月交通安全対策基本法を制定し、それに基づき、昭和四十六年度から昭和五十年度までの五カ年を対象として、交通安全基本計画を決定し、関係行政機関、地方公共団体及び国民の協力のもとに、諸般の施策を講じてまいりました。その結果、昭和四十六年、さらに昭和四十七年と交通事故件数、死亡者数、負傷者数の減少を見ているところであります。
 しかしながら、いまなお、交通事故の発生が年間六十五万件に達し、死者が一万五千人をこえているという現状は、きわめて憂慮すべきことであり、なお一そうの努力が必要であります。
 今後は、交通安全基本計画に基づき、交通安全施設の整備、交通安全思想の普及徹底、安全運転の確保、交通秩序の確立、被害者救済対策の確保等の施策を総合的かつ計画的に実施することとし、特に、事故の増加している地域及び対象については、事故の実態に則した効果的な施策を早急に実施することといたす所存であります。
 このような施策の実現をはかるため、昭和四十八年度の予算編成に際しましては、関係省庁の交通安全対策関係予算の調整を行ない、その結果、交通安全対策の推進に必要な予算額としては、前年度に比較して約三〇・四%増の総額約三千三百四億円を計上いたしました。
 総理府といたしましては、交通事故被害者の救済と幼児の交通安全を最重点とし、被害者救済対策の推進のため、昭和四十七年度までに設置されている六十八カ所の交通事故相談所を昭和四十八年度にはさらに八十カ所までに増設拡充することとしたのをはじめ、交通遺児育英資金の確保などをはかることとし、また、幼児の交通安全を推進するため、幼児の交通安全に関する調査の実施、交通安全教育の教則の普及等をはかることといたしました。
 以上、交通安全対策に関する政府の方針を述べましたが、何とぞ議員各位の御指導を切にお願いいたします。
 以上。
#10
○委員長(戸叶武君) 江崎国家公安委員長。
#11
○国務大臣(江崎真澄君) 私は、先般の内閣改造に伴ない、国家公安委員会委員長を命ぜられました。時局きびしいおりから、その責務の重大さを痛感いたしております。
 委員の皆さまには平素から多大の御尽力をいただいておりまして、まことに感謝にたえません。
 本委員会の開催にあたりまして、一言ごあいさつを申し上げまするとともに、所信の一端を申し述べ、一そうの御指導と御協力を賜わりたいと存じます。
 御承知のように、昨年の交通事故による死傷者の数は、関係機関をはじめ、国民皆さまの懸命な努力により、自動車台数の増加にもかかわらず、一昨年に続いて、二年間連続して減少傾向を維持することができました。しかしながら、大都市周辺県、過疎県等一部における交通事故は、依然として増加の傾向にあり、加えて大都市等における交通混雑による都市機能の低下や、大気汚染、騒音等の交通公害による国民生活に及ぼす影響も大きな問題となっているところでありまして、交通をめぐる客観情勢の推移は、なお、予断を許さないものがあります。
 このような情勢に対処するため、警察といたしましては、これまでも人命尊重を基調とした各種施策を強力に推進し、交通事故による死傷者の抑制、交通の円滑化、交通公害の防止につとめてまいったところでありますが、本年はさらに覚悟を新たにして、歩行者保護を重点とした諸施策を実施し、国民生活の場から交通災害による脅威をなくすことに努力してまいる考えであります。
 当面、具体的な対策といたしましては、前年に引き続き交通安全施設等整備事業五カ年計画を推進し、信号機、道路標識、交通管制センター等の安全施設の大幅な整備をはかり、また、スクール・ゾーン、歩行者用道路の設定等歩行者の安全確保や、都市交通の効率化、交通公害防止のための総合的な交通規制を強力に実施するほか、交通警察体制を整備して交通指導取り締まりを活発化し、さらに、運転免許の路上試験の実施等運転者対策の推進、交通安全知識の普及徹底と交通道徳の向上を期するための交通安全運動の展開等の諸施策を講ずることといたしております。
 委員皆さまの格別の御支援、御鞭撻を重ねてお願い申し上げまして、私のごあいさつといたします。
#12
○委員長(戸叶武君) 金丸建設大臣。
#13
○国務大臣(金丸信君) このたび、建設大臣を拝命いたしました金丸信でございますが、いろいろお世話をかけますが、どうぞよろしくお願いいたします。
 交通安全対策の諸施策について御審議をお願いするにあたり、建設大臣として、建設行政の面から交通安全対策についての所信を申し述べたいと存じます。
 御承知のとおり、わが国の産業、経済の急速な発展に伴う自動車輸送需要の増加は、まことにめざましく、道路整備の必要性はますます高まりつつあります。
 このため、政府としては、昭和四十八年度を初年度とする第七次道路整備五カ年計画を策定し、道路事業の推進をはかることといたしておる次第であります。
 しかしながら、このような自動車輸送の発達は、半面、交通事故の多発をもたらしており、道路上における交通事故による死傷者は、昭和四十六年以降漸次減少はしているものの、昨年一年間で一万五千九百余人の死者と八十八万六千五百余人の負傷者の発生を見るといういまだ憂慮すべき状況にあります。
 このような事態に対処するため、建設省としては、所管事業の実施にあたり、従前にも増して交通安全対策に留意する決意であります。
 その第一は、道路の新設または改築を行なうにあたって交通安全対策基本法の精神にのっとり、交通安全施設等の完備した道路を整備することとしております。
 第二は、既存道路については、昭和四十六年度以降、交通安全施設等整備事業五カ年計画により、総合的かつ計画的に交通安全施設の整備拡充をはかってまいりました。昭和四十八年度は、その第三年度として一そうの交通安全施設の整備を進めるとともに、その質の向上に配慮したいと考えております。特に歩行者、自転車を交通事故から守ることを最重点とし、あわせて自動車の事故を防止するための交通安全施設の整備に重点を置くこととしております。
 また、既存道路における危険個所の解消をはかるべく道路防災事業を強力に推進してまいることとしております。
 第三は、踏切道における交通事故の防止と交通の円滑化に寄与するため、国民の要望のきわめて高い日本国有鉄道、地方鉄道等における踏切道の立体交差化事業の推進をはかることとしております。
 第四は、交通事故防止及び児童、青少年の心身の健全な発達に資するため、都市公園整備五カ年計画の第二年度として都市の日常生活に差密した児童公園等の住区基幹公園の緊急かつ計画的な整備の推進をはかることとしております。
 第五は、道路管理体制の強化により、道路交通の安全の確保をはかることとしております。特に、大型車両による交通事故の発生を防止するため、道路法に基づきこれら大型車両の通行に対する指導、取り締まりを強化し、その秩序正しい通行を確保することにより、国民の願いである交通安全が実現されるよう、一そう努力を傾注する所存であります。
 以上、交通安全に関する諸施策について所信を申し述べましたが、今後さらに交通事故防止のため、なお一そう徹底した総合的な交通安全施策を強力に推進していく決意でありますので、よろしくお願いを申し上げます。
#14
○委員長(戸叶武君) 以上をもちまして関係大臣の所信聴取を終わります。
 なお、運輸大臣からの所信聴取は、これを後日に譲ることといたします。
 次に、昭和四十八年度における陸上交通安全対策関係の予算について説明を求めます。
 神戸参事官。
#15
○説明員(神戸芳郎君) 内閣総理大臣官房交通安全対策室の参事官の神戸でございます。
 お手元に配付されていると思いますが、「昭和四十八年度陸上交通安全対策関係予算調書」というものがございますので、それによりまして順を追って御説明申し上げたいと思います。
 まず、総額について見てみますと、四十八年度予算額は三千三百四億三千万円でありまして、前年度の予算額の二千五百三十三億六千五百万円に対しまして七百七十億六千五百万円の増額でありまして、その比率は三〇・四%の増加となっております。
 次に、内訳に入りますと、内訳は大きな事項といたしましては「道路交通環境の整備」、「交通安全思想の普及」、「安全運転の確保」、それから「被害者の救済」、「その他」の五つに分類されております。
 1の「道路交通環境の整備」は、四十八年度の予算額は三千四十九億一千五百万円であります。これは前年度の予算額の二千四百三億九千七百万円に対しまして、六百四十五億一千八百万円の増額になっております。
 以下におきましては、最初に簡単に事項の説明をいたしまして、次に前年度に対する増減額を述べまして、最後に四十八年度の予算額を申し上げるということにさしていただきます。なお、カッコの中に書いてありますのは所管省庁名でございます。また、「備考」の欄におきましては、その事項の概要が記載されております。
 (1)の「交通安全施設等の整備」は四十六年度を初年度とします特定交通安全施設等整備事業五カ年計画に基づくものでありまして、前年度予算額に比しまして八十二億四千百万円の増額で、四百三十三億八千九百万円であります。
 アの「交通管制システムの整備」は二十四億一千三百万円の増でありまして、八十億三千六百万円となっております。
 イの「特定交通安全施設等の整備」は五十八億二千八百万円の増でありまして、三百五十三億五千三百万円であります。
 (2)は「既存道路における改築事業による交通安全施設等の整備」でありまして、これは既存の道路におきまして交通安全施設等の整備が困難な個所における小規模バイパスの建設、局地改良等の整備に要する費用でありまして、二百三十八億六千三百万円の増で、千二百二十二億九千万円であります。
 (3)は「道路防災対策事業」であります。「落石、法面崩落、雪崩等を防止するための施設の整備、路肩整備」とありまして、七十九億三百万円の増、四百二億八千二百万円でございます。
 次に、二ページ目に移らしていただきます。
 (4)の「踏切道の立体交差化等」、百十八億六千九百万円の増でありまして、四百五十八億八千七百万円であります。
 アの「踏切保安設備の整備」は踏切保安設備の整備に要する費用についての補助でありまして、千八百万円の増、一億六千四百万円であります。
 イの「踏切道の立体交差化等」は百十八億五千百万円の増でありまして、四百五十七億二千三百万円であります。
 (5)の「交通安全対策特別交付金」は、交通反則通告制度によりまして、反則金相当額を地方公共団体に交付するものでありまして、六十六億六千七百万の増でありまして、三百八十二億二千九百万となっております。
 (6)の「基幹公園の整備」は、四十七年度から発足しました都市公園整備五カ年計画に基づくものでありまして、五十九億七千五百万円の増、百四十五億九千八百万円であります。
 (7)の「校庭開放事業」は、市街地における子供の遊び場不足のために校庭等を開放するのに要する費用についての補助でございまして、前年度と同額の二億四千万であります。
 2の「交通安全思想の普及」は、八百万円の減でありまして、四千百万円となっております。
 (1)の「交通安全事業委託」、それから(2)の「交通安全教育研究等委嘱」、(3)の「交通安全指導の研究推進」は、それぞれ前年同額でありまして、一千四百万、四百万、三百万となっております。
 (4)の「母親クラブの活動促進」は、本年度新規に計上されたものでありまして、母親と子供との交流とあわせて交通安全に寄与するという活動を行なう母親クラブに対する補助でございまして、二千万円でございます。
 (5)の「交通安全教育センターの設置」は前年限りの経費でございまして、目的を達しまして本年度は計上されていないものでございます。この関係で「交通安全思想普及全体の減少となっております。
 3の「安全運転の確保」、六億五百万の増で、百十八億八千百万円でございます。
 (1)の「運転者管理センターの運営」は二百万円減でございまして、四億八千九百万円であります。
 (2)の「交通取締用車両等の整備」は、五千九百万の増でございまして、七億九千三百万円でございます。
 四ページ目に移らしていただきます。
 (3)の「交通事故事件捜査活動等の強化」、これは六千五百万の増でございまして、六億五千四百万円でございます。
 (4)は、裁判所の「交通事件裁判処理体制の整備」でございまして四百万の増、四千四百万円。
 (5)は、法務省の「交通事犯処理体制の整備」でございまして、七千三百万円増、八億一千四百万円でございます。
 (6)の「自動車事故防止対策等」は、自動車運送事業者、鉄道事業者等の監査指導等を行なうものでございまして、一千三百万の増、一億一千六百万円でございます。
 (7)の「自動車検査登録業務の処理体制の整備」は、検査施設の増設、検査要員等の増員のためのものでございまして、三億九千二百万円の増で、八十九億四千九百万円でございます。
 (8)の警察庁の「運転免許事務の合理化の研究開発」は、前年同額の四百万円でございます。
 (9)は、労働省の「自動車運転者労務改善対策」でございまして、百万の増の一千八百万円でございます。五ページ目に移らしていただきます。4の「被害者の救済」は、百十九億一千五百万の増で、百三十一億五千七百万円になっております。これは、このような急増は、主として(5)の「通勤途上災害保護制度の創設」によるものでございます。(1)は「救急業務施設の整備」に要する費用でございまして、三千万円の増、五千三百万円でございます。(2)の「救急医療施設の整備」は、国立及び公的医療機関を中心とした救急医療機関の体系的整備寺をはかるものでございまして、九千二百万円の増、六億六千五百万円でございます。(3)の「脳神経外科等の充実」は三千八百万円減。ございまして、八百万円でございますが、これは前年度に整備されたものがあったことによりまして減少となっております。(4)の「むち打ち症対策」、これは前年同額の六百万円でございます。(5)は、前に述べましたとおり、今年度創設された制度でございまして、その内容は、主として保険の給付額でございまして、百十三億一千万の増で百十三億二千百万円となっております。(6)は「交通事故相談活動の強化」でございまして、既設相談所の充実をはかるというものでございます。
 六ページ目に移らしていただきます。
 (7)の「法律扶助事業の強化」は、法律扶助協会が行なう貧困者に対する法律扶助事業に要する費用について補助するものでございまして、前年同額の七千万円でございます。
 それから(8)の「自動車損害賠償責任再保険特会計による補助等」は、保障勘定の利子収入で交通事故相談業務及び救急医療機器の整備等に要する費用について補助するほか、新たに保険勘定からの補助等によりまして自動車事故対策センターの設置を行なうものでありまして、五億三百万の増でございまして、四十八年度予算額は九億三千百万円となっております。
 「その他」は研究調査費でありまして、三千五百万の増で、四億三千六百万でございます。
 (1)は通商産業省のものでございまして、千二百万円の減で、九千四百万円。(2)が運輸省のものでございまして、一千二百万円増の一億二百万円。(3)が建設省のものでございまして、二千九百万円の増で、二億一千四百万円でございます。
 最後は「交通事故実態調査委託費等」でございまして、そのおもなるものは、幼児の交通事故に関しましてその実態と交通安全教育につきまして調査等を行なうものであります。
 以上をもちまして私の説明を終わらせていただきます。
#16
○委員長(戸叶武君) 次に、昭和四十八年度における交通警察の運営について説明を求めます。
 寺尾企画課長。
#17
○説明員(寺尾繁君) お手元に「昭和四十八年における交通警察の運営について」の資料がございます。その末尾の一枚紙として「昭和四十七年中の都道府県別交通事故発生状況」の表がございます。
 先ほど大臣が御説明いたしましたように、昨年は、一昨年に引き続きまして二年連続して、発生件数が死者、負傷者とも減少いたしました。最下欄に示しておりますように、発生件数では六・二%の減、死者二・七%の減、負傷者六・七%の減でございまして、本年に入りましてからも同様の傾向を示してございます。本年、死者につきまして、一昨日現在四十九人の減、二・四%の減ということでございます。
 次に、死者について大幅に減少いたしましたのは北海道、東京、神奈川、愛知、兵庫、福岡といいました大府県でございまして、逆に、秋田、山形を除く東北、南九州といった、急激に自動車の増加しております府県につきまして、一昨年同様増加を見てございます。特に昨年の特徴といたしましては、埼玉、長野、新潟、岐阜、岡山、広島といった、中規模県で観光県、通過交通の多い県が死者が増加しているのが特徴かと思います。さらに、ここには出てございませんが、相変わらず歩行者、自転車の利用者などの弱い道路の利用者が犠牲者となっていること、さらに遺憾なことは、三、四、五歳の幼児の事故が増加しておるということでございます。
 したがいまして、初めに戻りまして、私ども当面四十八年度実施いたしたいと思っております運営の重点でございますけれども、お手元の資料の二ページ以下について、要点について御説明申し上げます。
 まず初めに、「総合的交通規制」でございますが、わけても、歩行者、自転車の保護のための交通規制を強化してまいりたい。総理府の交通安全対策室を中心として相協力いたしまして、小学校の校区を中心に、登下校時の子供の事故を少なくするためにスクール・ゾーンの設定地域を拡大してまいりたい。また、これにあわせまして、買い物道路、遊戯道路、歩行者天国などの生活道路対策としての規制を強化いたしまして、これらの道路からは通過交通を徹底して排除してまいりたいという考えでございます。
 また、自転車の安全な通行を確保するため、自転車の歩道通行可、路側帯の規制も強化してまいりたい考えでございます。
 次に、都市交通の効率化のための交通規制といたしましては、路線バスの優先・専用レーンの設定、朝晩の中央線変移の規制を強化いたしますほか、駐車対策を、東京のみならず全国の主要都市に拡大して強化してまいりたい考えでございます。
 次に、交通公害防止のための交通規制といたしましては、夜間の騒音防止のための車両の通行制限を行ないますほか、光化学スモッグ等の大気汚染防止に資するため、先ほど申し上げた都市交通の効率化のための駐車規制等の規制を推進してまいりたいと考えております。
 次に、交通安全施設の整備でございますけれども、私どもの所管しております信号機、横断歩道等の整備を強力にやってまいりたい。おかげさまで信号機等の予算につきましては、政府原案として八十億三千万余組んでおり、これは前年の四二二%増に当たります。これが実施の運びとなりますれば、交通規制の中身がずっと充実してまいるのではないかと期待しておる次第でございます。
 次に、五ページに参りますが、交通警察体制の整備と指導取り締まりについてでございます。
 幸いにこの四月には、昨年増員いただきました警察官の卵が学校を出てまいりますので、各府県の機動取り締まり隊を中心に配置いたしまして、無免許、酒酔い等の悪質な交通秩序違反を取り締まるほか、昨夏来いろいろ世間を騒がしておりますサーキット族の跳梁にも備えて、指導を徹底してまいりたいと考えております。
 さらに、そのページの下にございます高速道路警察体制の強化につきましても、この増員の機会に充実してまいりたいと考えております。なお、本年も外勤、交通等の警察官の増員四千五百名を予定しておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
 次に、六ページの「運転者対策の推進」でございますが、昨年の法の改正によりまして本年四月から路上試験を実施することになりますが、この機会に合格基準の引き上げ等を行ないまして、加えて昨年十月末来実施しております初心運転者の標識掲示義務の強化、あるいはまた各種の講習会の内容の充実の強化等ともあわせまして、りっぱな運転者の養成に尽くしてまいりたいと存じております。
 なお、七ページの上に書いてございますが、免許証の偽造防止等に資するために免許証のカラー写真化の実施も予定しておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 最後に、「交通安全教育の推進」でございますが、初めに申し上げたスクール・ゾーンの対策とあわせまして、幼児、母親を一丸といたしました地域の自主的な安全運動を関係機関とともに推進してまいりますほか、お年寄り、自転車利用者等の弱い道路の利用者等を中心とした対策を中心に指導を強化してまいりたいと考えております。これらのことは警察だけでは十分ではございませんので、私どもとしては、私どもでなければできない資料、最後のページにございます事故分析に基づいた資料等を各機関等に提供することによりまして、教育の充実をはかってまいりたいと考えております。
 なお、この後、建設省から出ております特定交通安全施設等五カ年計画の変更に関連いたしまして、私どものほうについてふえんさしていただきたいと思います。
 建設省の資料で三枚紙が出てございますけれども、その三枚目に、沖縄県の総合交通対策の整備としまして七・二億円――公安委員会の分の計のところでございますが、そのうち特定交通安全施設等整備事業といたしまして五・五億円、地方単独の安全施設としまして一・七億円というのが出ております。
 そこで、この五・五億円の特定安全施設が一枚目の数字に関係あるわけでございますが、「特定交通安全施設等整備事業五箇年計画表」という参考資料の一でございますけれども、現在六百八十億円でございますものを、五・五億円加えまして六百八十五億五千万円ということに相なります。この際、沖縄県につきましては――普通の県では標識とか標示は全部県の単独事業でございますけれども、指定道路につきましては国の補助事業として新しく取り入れるということでございます。この表では、道路標識一・五億円、道路標示一・四億円ということでございます。そうして第二表で、従来千七百三十一億円でございましたが、沖縄の七・二億円を加えまして、総合交通安全施設等整備事業計画といたしましては千七百三十八億二千万、特定につきましては六百八十五億五千万、地方単独交通安全施設等整備事業計画といたしましては千五十二億七千万ということで、第二の表の計の欄で計上いたしましたように、閣議決定を見た次第でございます。よろしくお願い申し上げたいと思います。
#18
○委員長(戸叶武君) 次に、昭和四十八年度における道路交通安全対策事業について説明を求めます。
 中村道路局次長。
#19
○説明員(中村清君) 四十八年度の建設省関係の交通安全対策の予算につきまして簡単に御説明申し上げたいと思います。
 全体の姿につきましては、先ほど総理府のほうからお話がございましたので、重複を避ける意味合いでごく簡単に申し上げたいと思いますが、お手元に「交通安全施策について」という、こういうガリ版刷りが参っております。四十八年一月に作成いたしたものでございまして、先ほど大臣が所信表明で申し上げましたように、私ども交通安全対策につきまして積極的に取り組みたいということで、四十八年度につきましては、交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法に基づく事業、いわゆる特定交通安全対策事業、あるいは道路の新設・改築に伴いまして同時に行なわれます交通安全対策の推進、あるいは踏切道の立体交差化、さらには一般の道路でもずいぶん危険な個所がございますので、道路防災事業も積極的にやりたい。かたがた、道路交通の安全に関しまして種々の調査研究をこれからしなきゃいかぬだろう。それから、これは所管が私どもの道路局の所管ではございませんけれども、都市公園の整備とか、あるいは駐車場の整備とか、流通業務団地の整備といったことも積極的にやりたいと考えております。また道路管理につきましては、これは道路の不法占用物件がいまだその姿を断ちませんので、こういった占用物件に対する規制強化、あるいは地下埋設物の実態が必ずしも明確になっておりません。道路管理上非常に困ることもございますので、そういった問題についても十分調査をいたしたいと思います。
 こういったことで、詳細につきましては、お手元に差し上げました資料の中身に具体的に数字を書いてございますので、それによりまして御承知いただきたいと思います。
 いま警察庁のほうからお話がございました沖縄関係の件につきまして、少しふえんをして御説明申し上げたいと考えております。
 この資料の二ページでございますけれども、二ページの上から四行目から五行目にかけまして、「国が負担または補助する特定交通安全施設等整備事業五箇年計画」とありまして、次にカッコ書きで、「総額二千九百三十億円、内道路管理者分二千二百五十億円、公安委員会分六百八十億円」という数字がございます。実は、沖縄の復帰に伴いまして、内地ではすでに四十六年度から五十年度という年度を対象といたしまして特定交通安全施設等整備事業五カ年計画といったものをつくっておりますが、沖縄の復帰に伴いまして――沖縄が復帰したのは四十七年でございますから、内地に合わせますと年度が四年間ということになりますので、四十七年度から五十年度の四カ年間の沖縄県の交通安全計画をあとで内地の計画に追加をするという措置がなされまして、それに従いまして、沖縄の関係につきまして四カ年計画をつくり、内地の五カ年計画に追加をいたしまして、内地のいままでの五カ年計画を全体として変更するという手続が必要になりました。実は本年の二月二十日に、いま申し上げましたような沖縄県関係の閣議決定の変更をさしていただきました。その結果を申し上げますと、いまの二ページのカッコ書きの数字についてふえんして申し上げますと、「総額二千九百三十億円」とありますのは「二千九百七十八億円」と相なります。「内道路管理者分二千二百五十億円」とありますのが「二千二百九十三億円」、「公安委員会分六百八十億円」という数字は「六百八十六億円」ということに相なります。その関係の詳細は別途三枚刷りの資料でお手元にお届けしてあると思いますので、これによって御承知を願いたいと思います。
 以上で説明を終わらせていただきますが、何とぞよろしく御指導のほどお願い申し上げます。
#20
○委員長(戸叶武君) 本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
   午前十時五十五分散会
ソース: 国立国会図書館
姉妹サイト