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1970/03/05 第63回国会 参議院 参議院会議録情報 第063回国会 文教委員会 第3号
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1970/03/05 第63回国会 参議院

参議院会議録情報 第063回国会 文教委員会 第3号

#1
第063回国会 文教委員会 第3号
昭和四十五年三月五日(木曜日)
   午前十時九分開会
    ―――――――――――――
   委員の異動
 二月二十六日
    辞任         補欠選任
     小林 武治君     内藤誉三郎君
    ―――――――――――――
  出席者は左のとおり。
    委員長         楠  正俊君
    理 事
                田村 賢作君
                永野 鎮雄君
                杉原 一雄君
                安永 英雄君
    委 員
                大松 博文君
                中村喜四郎君
                二木 謙吾君
                吉江 勝保君
                秋山 長造君
                鈴木  力君
                田中寿美子君
                内田 善利君
                多田 省吾君
                萩原幽香子君
   国務大臣
       文 部 大 臣  坂田 道太君
   政府委員
       文部大臣官房長  安嶋  彌君
       文部大臣官房会
       計課長      安養寺重夫君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        渡辺  猛君
    ―――――――――――――
  本日の会議に付した案件
○教育、文化及び学術に関する調査
 (昭和四十五年度における文教行政の重点施策
 に関する件)
 (昭和四十五年度文部省関係予算に関する件)
    ―――――――――――――
#2
○委員長(楠正俊君) ただいまから文教委員会を開会いたします。
 委員の異動について報告いたします。
 二月二十六日、小林武治君が委員を辞任され、その補欠として内藤誉三郎君が委員に選任されました。
    ―――――――――――――
#3
○委員長(楠正俊君) 教育、文化及び学術に関する調査を議題といたします。
 まず、昭和四十五年度における文教行政の重点施策について、文部大臣から所信を聴取いたします。坂田文部大臣。
#4
○国務大臣(坂田道太君) 第三次佐藤内閣にまた文部大臣に就任をいたしました。何とぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 第六十三回国会において、文教各般の問題を御審議いただくにあたり、所信の一端を申し述べたいと存じます。
 わが国は、戦後幾多の苦難と試練を乗り越えて、たくましい成長と発展を遂げ、今日、世界の驚異といわれるほどの経済的、社会的繁栄を実現するに至りました。このことは、もとよりわが国民の勤勉と素質の優秀によるところではありますが、さらに学制発布以来築き上げられてきた高い教育水準の成果に負うところ大なるものがあると存じます。
 しかしながら、今日世界の各国は、相競って新しい科学や文化を創造するための努力を懸命に続けており、その結果、人類社会はかつてない急速な発展を遂げつつあるのであります。このような国際社会の現状にかんがみ、わが国が世界の進運におくれをとることなく、はるかなる未来にわたって繁栄を続けていくためには、伝統ある文化の上に、未来を開く新しい科学や文化をたゆみなく創造していくことが必要であります。そのためには、その根源ともなる教育のあり方について、この際、根本的な検討を加え、世界の中の日本人として、人類の福祉の向上のため建設的に寄与し得る能力を養い、あわせて豊かな人間性と社会連帯感を備えた国民を育成するととが緊要と考えるものであります。文教行政をあずかる私といたしましては、こうした時代の要請と国民の期待にこたえるべく最善の努力を尽くす所存であります。
 以下、当面する文教行政の諸問題について申し述べます。
 まず、学校教育制度の改革の検討についてであります。現在の学校教育制度は、実施以来二十有余年を経、その間、相当の成果をあげてきたと考えられるのでありますが、昨今における技術革新の急速な進展と社会の複雑高度化は、学校教育に多くの新しくい課題を投げかけているのであります。すなわち、一昨年来の大学紛争は、大学の運営に関する臨時措置法の施行並びに大学関係者の努力と国民の大多数の支援により、一応の収拾をみたのでありますが、問題の根本は、激変する社会の状況に従来の大学の体制が即応し得なかった点にあると考えられるのであります。
 こうした大学の問題のみならず、広く生涯教育にまで視野を広げて考えるとき、学校教育をも含め、今後のわが国の教育全体のあり方をいかにするかという広範な問題があるのでありますが、その一環としての学校教育制度につきましても、教育の機会均等の理念をいかに実現するか、国家社会の要請にいかに即応するか、人間の発達段階と個人の能力適性に応じた教育をいかに効果的に実施するか等各般の問題があるのであります。
 これらの諸問題につきましては、現在、中央教育審議会で検討中であり、遠からず、中間的な報告が得られる予定でありますが、この中間報告を基礎にして学校制度の改革に関し各界各層の意見を求め、国民的な理解と合意のもとに、改革の方向を見出すよう努力してまいる所存であります。
 また、最近、従来の大学の教育、研究の内容、方法や管理運営のあり方についての反省に基づき、既存の大学のワクにとらわれない立場から、新しい構想に基づく大学創設の気運が高まっておりますが、文部省といたしましても、中央教育審議会の審議と並行して、放送大学等新しい構想による大学のあり方についても具体的な調査、検討を進めていく所存であります。
 次に、初等中等教育の改善充実について申し述べます。
 教育内容の改善につきましては、すでに行ないました小学校、中学校の学習指導要領の改訂に引き続き、高等学校についても学習指導要領の改訂を進めるとともに、新しい科学技術の進展に即応して、情報処理教育の推進、数学教育の振興をはかるため、設備の充実をはかり、教育の内容、方法について新しい工夫を加えてまいりたいと考えております。
 こうした教育内容の改善を進め、その成果を高めるためにも、教職員の資質の向上と処遇の改善をはかることは、きわめて重要なことであります。このため教職員の研修の充実、海外派遣の拡充を行なうとともに、その処遇の改善についても今後さらに努力を重ねたいと考えております。
 また、児童、生徒の心身の健全な発達にとって重要な役割を果たす学校給食につきましては、今後一そうその普及につとめるとともに、食事内容の向上、施設設備の整備、物資の流通の合理化等についても、さらにその改善充実をはかる所存であります。
 また、心身に障害を持つ児童、生徒に対する教育につきましては、施設設備の充実を進めるとともに、教育方法の研究開発等を進めるため、特殊教育に関する総合研究所の建設に着手することといたしました。
 なお、公立文教施設の整備につきましては、従来から意を用いてきたところでありますが、特に、人口の社会増地域における学校用地の確保と校舎不足の解消には、引き続き努力してまいりたいと考えております。
 次に、私学の振興につきましては、学校教育において私立学校の果たしている役割の重要性にかんがみ、特に、大学、短期大学、高等専門学校について、今回新たに人件費を含めた経常費の補助を実現し、教育、研究の充実をはかることといたしておりますが、そのため、従来の私立学校振興会を発展的に解消し、新たに特殊法人を設立して、私立学校に対する援助を総合的かつ効率的に行なう考えであります。
 次に、高等教育の充実と学術の振興について申し述べます。
 高等教育につきましては、先に述べましたように、そのあり方について、基本的な検討を進めているのでありますが、当面、時代の要請に対応して、情報科学関係学科の設置、大学附属病院の研究診療体制の整備等を行なうことといたしております。また、先般、東京大学宇宙航空研究所におきましては、日本独自の発想に基づく人工衛星の打ち上げに成功し、わが国宇宙科学の進展に一時期を画したのでありますが、今後とも、科学研究費の増額、研究設備の充実等基礎条件の整備をはかり、学術研究の一そうの振興をはかりたいと考えております。
 次に、社会教育及び体育スポーツの振興について申し述べます。
 国民の一人一人が、社会の進展と生活環境の変化に対応しながら、同時に、わが国のよき伝統を生かしつつ、近代社会にふさわしい生活の能力と態度を養うとともに人間性を豊かにし、また健康の増進をはかることは、きわめて重要であります。このことについて、学校教育の果たす役割の大きいことはもちろんでありますが、さらに生涯一を通じて学習を継続し、体育スポーツに親しみ、社会人としての健全な良識と強健な身体を養う機会を豊かにするよう、社会教育及び体育スポーツの振興にさらに力を注ぐ所存であります。
 次に、文化の振興について申し述べます。
 近年における産業経済の急速な成長により、国民の生活は、物質の面においては著しく充実いたしましたが、精神の面につきましては、人間性の軽視、疎外という現象が見られるのであります。国民生活の向上をはかりながら、これに潤いを与え、人間味豊かなものとすることは、きわめて重要であり、このためには、文化の振興と普及をはかることが緊要の課題であると考えます。幸いにして、わが国には、芸術的、歴史的に価値の高い文化財が数多く存在しております。これらの貴重な文化財については、その保存に意を用いるとともに、国民が親しみやすく理解しやすいように、その活用について、新たな配慮を加えてまいりたいと存じます。また、長い伝統につちかわれた文化の振興をはかるとともに、新しい日本文化の創造を助長するよう努力を傾けてまいりたいと存じます。
 次に、教育、学術、文化の国際交流についてでありますが、わが国の国際社会における地位と世界における教育、学術、文化の急速な発達の状況を考えますと、その国際的な交流と協力を推進することがきわめて重要であります。なかんずく、発展途上国、特にアジア諸国への協力は、とりわけ重要であります。これらの国々に対する教育協力、文化振興のための協力事業等をさらに充実するとともに、ユネスコ活動一般についても、これを推進してまいる所存であります。
 最後に、長い間の念願であった沖繩の本土復帰が、一九七二年に実現する運びとなったことは、まことに御同慶にたえないところであります。復帰準備の一環として、沖繩に対する教育援助を充実し、本土との格差の解消につとめ、沖繩の教育水準の向上をさらに促進してまいりたいと考えております。
 以上、文教行政の当面する主要な問題について所信の一端を申し述べましたが、その他の諸問題につきましても、文教委員各位の御協力と御支援を得て、その解決に努力する所存であります。何とぞよろしくお願いいたします。
#5
○委員長(楠正俊君) 次に、昭和四十五年度文部省関係予算について説明を聴取いたします。坂田文部大臣。
#6
○国務大臣(坂田道太君) 昭和四十五年度文部省所管の予算案につきましてその概要を御説明申し上げます。
 まず、文部省所管の一般会計予算額は八千四百五十五億八千七百七十四万五千円、国立学校特別会計の予算額は三千五十三億八千十六万八千円でありまして、その純計は八千九百七十二億六千六百二十二万八千円となっております。
 この純計額を前年度予算と比較いたしますと、およそ千八十四億円の増額となり、その増加率は一三・七%となっております。
 以下、昭和四十五年度予算案におきまして取り上げました重要事項について御説明申し上げます。
 第一は、文教に関する基本施策樹立のための調査検討の経費であります。
 わが国の教育制度全般にわたる改革については、中央教育審議会において審議を重ねるとともに、広く国民各層の意見を聴取して昭和四十五年度中にはその基本構想を取りまとめることとなっており、また、これと並行して新構想による高等教育機関の設立等のための調査研究を行なうこととし、これら文教に関する基本施策の樹立のため教育に関する調査、統計、広報等に必要な経費を計上いたしました。
 第二は、初等中等教育の充実のための経費であります。
 このことにつきましては、かねてから努力を重ねてまいったところでありますが、父兄負担の軽減に留意し、教材整備の促進につきましては、整備計画の第四年次の整備充足を行なうこととし、また、教科書無償給与につきましても、国、公、私立の義務教育諸学校の全児童生徒に対して全額国費によりこれを行ない、就学援助の強化につきましては、要保護、準要保護児童生徒の万国博覧会見学のための経費を修学旅行費、校外活動費に新たに支給の対象とするなど、その拡充につとめました。
 次に、初等中等教育の充実のうち、まず、後期中等教育の拡充整備につきましては、定時制または通信制の高等学校の施設設備に要する経費の補助の充実をはかるとともに高等学校教育の多様化に対処するための理数科等の施設設備等に必要な経費を計上し、また、理科教育設備及び産業教育の施設、設備につきましては、新基準による計画的な改善充実を推進するとともに新たに数学設備に対する助成及び情報処理教育センターの設置、農業専攻科の設置に対する補助を行なうことといたしました。
 次に、幼児教育の重要性にかんがみ、引き続き幼稚園の普及整備のために必要な施設設備に関する助成を行ない幼稚園振興計画の達成につとめております。
 次に、特殊教育の振興につきましては、養護学校及び特殊学級の計画的な整備と就学奨励の充実のため必要な経費を増額し、私立特殊教育学校教育費補助に新たに人件費を対象に加えるとともに、特殊教育総合研究所(仮称)の施設建設に着手することとしております。
 次に、僻地教育の振興につきましては、僻地の教育環境の改善等のため、引き続き教員宿舎、スクールバス・ボート、給水施設等各種の施設、設備の充実をはかるとともに、寄宿舎居住費、遠距離通学費の補助を拡充するなど総合的に施策を推進することといたしております。
 また、学校給食の普及充実につきましては、引き続き給食施設設備の充実、栄養職員の増員、学校給食物資の低温流通化の促進等施策を拡充するとともに食糧管理特別会計への繰り入れによる小麦粉国庫補助は昭和四十五年度も実施し、新たに給食用物資の流通に関する調査研究を行なうことにより、今後の学校給食の改善充実に備えることといたしました。
 また、学校給食における米利用の問題についても、実験的な措置を講じております。
 次に、義務教育諸学校の教職員定数の充実につきましては、年次計画による増員及び特殊学級の増設に伴う増員を行なうこととし、給与改訂の平年度化等を含め、給与費にかかる義務教育費国庫負担金は総額四千三百二十一億円余を計上いたしました。
 なお、教員給与の改善について引き続き調査研究費を計上しております。
 次に、教職員の現職教育につきましては、従来までの校長等の研修を拡充し、海外派遣による研修の機会も大幅に拡大するほか、新たに新規採用教員の研修に助成を行なうことといたしました。
 次に、公立文教施設の整備につきましては、一九・一%増の四百三十三億円を計上し、事業量の拡大、単価の引き上げ、構造比率の改善につとめるとともに、後に述べますように、特に社会増地域の対策に特段の配慮をいたしております。
 以上のほか、教育内容の改善、生徒指導の充実、同和教育の推進、教職員の研究活動の促進、学校安全の充実等各般にわたる施策の拡充に必要な諸経費を計上いたしました。
 第三は、過密過疎地域教育対策に要する経費であります。
 まず、過密地域対策につきましては、小学校校舎の不足の整備、新設小・中学校の校地整地費の増額のほか、社会教育施設、体育施設の整備等も強力に推進することといたしました。
 次に、過疎地域対策といたしましては、教育施策の整備、教職員の勤務条件の改善、児童生徒の就学援助の拡大等の施策を進めております、
 第四は、高等教育の整備充実と厚生補導の充実等の経費であります。
 国立学校特別会計予算につきましては、前年度予算額と比較して二百九十億円の増額を行ない、約三千五十三億円余を計上いたしました。その歳入予定額は、一般会計からの繰り入れ二千五百三十七億円、借り入れ金六億円、付属病院収入三百七十五億円、授業料及び検定料六十億円、学校財産処分収入三十三億円、その他雑収入四十二億円であり、歳出予定額は、国立学校運営費二千五百六十九億円、施設整備費四百八十四億円などであります。
 まず、国立大学の充実整備につきましては、その質的充実をはかることに重点を置くこととし、他方社会的要請に即応するものとして医学部の創設と情報科学、情報処理教育に関する学科の新設、小学校教員養成課程の拡大等所要の措置を講じました。
 次に、教官当たり積算校費、学生当たり積算校費等共通の基準的経費につきましても増額をはかっております。
 また、新制大学における大学院修士課程の拡充、付属病院、付置研究所の整備につきましても配慮をいたしておりますが、特に付属病院につきましては、診療機構を充実し病院教官、看護要員を大幅に増員するとともに、従来の臨床研究医を非常勤の公務員の身分を有するものとし、あわせてその給与の増額をはかることとし、もって大学付属病院としての使命、目的達成に必要な整備につとめております。
 次に、専門技術者育成のため、昭和四十年度に設置を見た工業高等専門学校七校に各一学科を増設することにいたしました。
 次に、学生の厚生補導関係については、引き続き多角的かつ総合的な施策を推進することとし、合宿研修の拡大等学生指導費の増額、課外活動施設設備の整備、学生厚生福祉施設の充実等に必要な経費を計上しました。
 また、育英奨学事業の拡充につきましては、大学院奨学生の貸与月額の改定及び採用数の増をはかるとともに、高等専門学校についても特別奨学生の採用数の増加をはかるなど、引き続き事業を拡充するほか、今後の大学等高等教育機関のあり方に即応した育英奨学制度の改善のために必要な調査研究を行なうため、所要の経費を計上いたしております。
 以上、高等教育の整備充実についてあとに述べます私学振興とあわせて格別に配慮いたしたところでありますが、学内紛争等による学園の荒廃をすみやかに正常化し、学問と教育の府にふさわしい教育環境を整備し、さらに将来の大学のあり方について明確な方策を樹立するよう努力いたす所存であります。
 第五は、学術の振興に要する経費であります。
 学術研究の分野においては、研究活動の増大とその組織の拡大、専門分野の細分化、大型研究施設の需要等を見るに至り、したがって学術振興に関する施策を一そう多角的に講じることが必要と考えられます。
 来年度予算におきましては、まず、科学研究費補助金を大幅に増額し、総額七十二億円を計上いたしましたが、この補助金の配分のための審査等も急速に改善されており、効果的な執行をいたす所存であります。
 また、既設の研究所の整備につきまして配慮するとともに、科学衛星・ロケット観測、南極地域観測事業等についても引き続き所要経費を計上することとし、素粒子研究に関する施設の整備にも着手することといたしました。
 第六は、私学の振興に要する経費であります。
 わが国の学校教育において果たしている私立学校の重要な役割を正当に評価し、今後の教育、研究の充実をはかるため私立学校に対する助成措置を強化することとし、来年度においては、従来に見られなかった新しい施策を展開することといたしました。
 まず、私立学校振興会を発展的に解消して日本私学振興財団を設置し、私立学校に対する貸し付け業務のほか国の私立学校に対する補助事業等を取り行なわせることといたしました。
 次に、私立大学等に対する経常費助成につきましては、これまでの教育研究費補助、理科等教育設備費補助等をも吸収して、新たに私立大学、短期大学及び高等専門学校に対して人件費を含む経常費に対する助成を行なうこととし、百三十二億円余を計上いたしました。
 なお、新設理工系設備及び研究設備につきましては、この経常費の助成とは別個に措置することとしております。
 私立学校に対する貸し付け資金につきましては、政府出資金及び財政投融資資金からの融資並びに自己資金を合わせて総額三百十億円を確保することといたしましたが、貸し付け条件の改善についても所要の措置を講じることとしております。
 第七は、青少年の健全育成と社会教育の振興のための経費であります。
 都市化の進行、技術革新の進展などによる社会構造の急速な変化に対処する社会教育のあり方については、現に検討を進めておりますが、来年度予算では、社会教育指導者の養成確保に意を用いるとともに、社会教育施設の拡充につきましても地域開発のための人づくりセンターとしての公民館、図書館、博物館の施設の整備を一そう推進することとし、また、大学等の学校開放講座の整備など国民の学習意欲の高まりに対応する施策を進めることといたしております。
 また、青少年の教育問題において社会教育の分野でになう役割は非常に大きいものとなっておりますので、学校外における青少年の活動促進、団体助成等に必要な諸事業の拡充を行なうとともに、すでに設置されている国立青年の家の整備充実と第九青年の家の新設を行なうこととし、さらに、公立の施設としては新たに少年自然の家の施設の助成を行なう等公立青少年教育施設の助成を拡充する措置を講じております。
 また、家庭教育相談事業、家庭教育番組のテレビ放送の実施等家庭教育、婦人教育の振興についても留意し、経費の拡充をはかっております。
 第八は、体育、スポーツの振興に必要な経費であります。
 わが国の体育、スポーツの現状から見ましても、青少年をはじめ広く国民が体育・スポーツを実践し、健康の増進、体力の向上をはかりうるよう強力な施策を推進する必要があります。
 このため、水泳プール及び柔剣道場の増設に格別の配慮をするほか体育館、運動場及び野外活動施設等の整備を推進するとともにスポーツテストの普及、スポーツ教室等の実施、スポーツ団体・行事の助成、指導者養成等について、必要な経費を計上することといたしました。
 また、二年後に行なわれる札幌オリンピック冬季大会の実施準備につきましても遺憾なきを期すとともに、スポーツの国際交流についても所要の措置を講じております。
 第九は、芸術文化の振興と文化財保護の推進のための経費であります。
 このことにつきましては、文化行政の総合的かつ効果的な推進をはかる体制を整備し、その拡充に努力してまいりました。
 まず、芸術文化の振興につきましては、芸術・文化団体に対する助成措置の拡充を行なうとともに地方芸術文化の振興の拠点となるべき公立文化施設整備費の補助について配慮を払うこととし、また、国立の美術館、博物館の整備にも意を用いた次第であります。
 次に、文化財保存事業につきましては、文化財の保存修理、防災施設の整備等を一そう充実することといたしておりますが、特に最近の国土開発の急速な進展に対処して史跡を守るためには、史跡等の買い上げが不可欠であり、かつ、急を要する方策であるとの観点からこれに対する経費を大幅に拡充いたしたのであります。
 また、平城宮跡の買い上げとその整備、飛鳥、藤原宮跡の発掘調査についても所要の経費を計上いたしました。なお、無形文化財の保存活用等につきましても、必要な経費の増額をはかっております。
 第十は、国際交流の推進と教育援助の拡大のための経費であります。
 国際学術文化の交流を促進するため、引き続き教授、研究者の交流を推進するとともに、日本古美術の海外展を実施する等文化交流についても配慮いたしております。
 また、最近、特にアジア・アフリカ諸国に対する教育協力の要請が高まってまいりましたおりから、教育指導者の招致、理科設備等の供与及び指導者の派遣等に必要な経費を計上いたしております。
 次に、外国人留学生教育につきましては、国費外国人留学生の給与費を増額いたしますとともに、日本語学校の新設等その受け入れ体制の整備強化をはかることといたしました。
 さらに、ユネスコ国際協力につきましては、国内ユネスコ活動の推進をはかるとともに、ユネスコを通じての国際協力、特にアジア諸国への援助のため新規の諸事業を計画いたしております。
 以上のほか、沖繩の教育に対する協力援助費につきましては、これを増額し、別途総理府所管として計上いたしております。
 以上、文部省所管予算案につきまして、その概要を御説明申し上げた次第であります。
#7
○委員長(楠正俊君) どうもありがとうございました。
 次いで、補足説明を聴取いたします。安養寺会計課長。
#8
○政府委員(安養寺重夫君) お配りしております「昭和四十五年度予算要求額事項別表」によりまして補足の説明を申し上げます。
 重点事項の第一は、二ページにございます文教に関する基本施策の樹立に関するものであります。
 中央教育審議会の審議の充実、放送大学筑波研究学園都市に予定されております新大学等新構想の大学の調査の拡充、文教施策の普及徹底等に要する経費を計上いたしております。
 重要事項の第二は、三ページ、初等中等教育の充実に関するものであります。
 まず、三ページの第一番、父兄負担の軽減では、義務教育諸学校教材整備十カ年計画の第四年次として、前年度比二〇%増の七十二億円の国庫負担を行ない、また、義務教育教科書無償給付に要する経費として百三十六億円余を計上いたしております。
 次に、就学援助の強化については、要保護、準要保護児童生徒の援助率は前年どおりとし、学用品等の単価を改定増額するほか、万国博覧会見学のための修学旅行費及び校外活動費を支給対象費目に加え、また、四ページの特殊教育学校の補助対象を拡大し、五ページの定時制または通信制高等学校の児童生徒の就学奨励に要する経費も増額をいたしております。
 四ページの二番、初等中等教育の充実では、まず、教育課程及び教科書の改善等について必要な経費を計上し、また定時制あるいは通信制の高等学校の充実のため、その施設、設備等を整備し、理数科、衛生看護科を増設して、高等学校教育の多様化をはかってまいります。
 七ページの理科教育設備補助に二十二億五千万円を計上いたしましたが、これには従前の年次計画の継続のほか、新たに整備計画を立てました数学教育設備の充実に必要な八億一千万円が含まれております。産業教育の充実のためには六十一億四千万円を計上いたしておりますが、一般設備、施設等、いずれも従前からの年次計画を進めるほか、新たに六つの情報処理教育センターを設置し、また自営者の継続教育のため四つの農業専攻科を設置する等、必要な補助を行ないます。
 次に、一一ページの幼稚園教育の振興では、特に昭和三十九年度からの振興計画の最終年次として、園具等設備補助を強化し、計画の達成をはかっております。
 次に、一二ページの生徒指導の充実のために中学校、高等学校に推進校を設け、また推進校の一部に対し、その教育活動の充実に資するため器材を提供することとするほか、カウンセラー養成講座の新設等、指導関係者の資質の向上等に必要な経費を計上しました。
 次に、一三ページの各種教育研究団体の助成を拡充し、学校長等海外派遣の補助を大幅に増額いたしております。
 同じページの三番、義務教育諸学校の教職員の定数の充実及び給与改善では、給与改善を含めて義務教育費国庫負担金四千三百二十一億円余な計上しました。教職員の定数につきましては、昭和四十四年度を初年度とする充実五カ年計画の二年次として千二百六十四人の増員と特殊学級増に伴う千五百四十五人の増員と合わせて二千八百九人の増員となります。なお、前年度に引き続き、教員給与の改善についての検討に要する経費を計上いたしております。
 一四ページの四番、教職員の海外研修と現職教育の拡充では、従前の教職員の海外研修の規模を年間三十五人を五百人に大幅に拡大し、また、校長、中堅教員の現職教育の機会を拡充するほか、新規に採用される教員の研修については国が補助するよう、新たに経費を計上いたしております。
 一五ページの五番、特殊教育、へき地教育および同和教育の振興のうち、まず特殊教育につきましては、養護学校、特殊学級の計画的な増設を進め、八地区の特殊教育推進地区を倍増し、特殊教育総合研究所の第一期建築工事に二億五千四百万円を投じ、このほか、特殊教育学校への就学奨励等に必要な経費を増額いたしております。
 また、私立の特殊教育に対し、人件費を補助対象に加えることにしました。
 次に一七ページのへき地教育の振興は、あとに述べます過疎対策とも関係のあるところでありますが、教職員の処遇に留意し、また教員宿舎、スクールバス・ボート、学校風呂、給水施設等、各種の施設設備の充実をはかり、また遠距離児童生徒通学費、寄宿舎居住費、学校給食費、保健管理費につきましても補助を拡充しております。
 次に、一九ページの同和教育の振興では、特に学校教育においては同和教育推進地区を増し、高等学校または高等専門学校への進学奨励費の補助対象の増員と給付額の増額を行ない、社会教育におきましては、同和地区集会所を増設いたします。
 二〇ページの五番、学校給食の普及充実では、学校給食施設設備を充実し、高等僻地学校児童生徒、準要保護児童生徒あるいは夜間定時制高等学校生徒の給食の助成を充実し、また栄養職員の増員をはかるとともに、引き続き二三ページの脱脂粉乳購入補助三億七千六百万円余及び小麦粉購入補助二十億六百万円を計上いたしました。なお、今後の学校給食の普及改善に資するため、新たに給食用物資の流通に関する調査研究を行なうこととし、さらに二四ページの小、中学校、夜間定時制高校、合計百十二校における米利用に関する実験研究のため二億五百万円を計上いたしました。
 二五ページの七番、学校保健、交通安全その他学校安全の改善充実では、要保護、準要保護児童生徒の医療費補助、僻地における教職員、児童生徒の保健管理に要する経費補助、交通安全教育センター設置費補助を行ない、学校公害に対する学校施設対策の調査研究を継続します。
 二七ページの八番、公立文教施設の整備では、整備計画の第二年次を推進するために一九・一%増の四百三十二億円余を計上し、鉄骨、鉄筋による構造比率の引き上げ、単価の引き上げ改善、公害対策の充実等を行ならとともに、事業量は九・七%増の三百三十八万平方メートルであります。そのうち、特に過密地域の教育対策として、人口の社会増地域における小学校校舎の不足整備に重点を置くこととし、また、昭和四十四年度に取り上げられました新設の小、中学校の校地整地費の国庫負担は四億五千万円と増額いたしました。
 重点事項の第三は、二九ページの過密過疎地域教育対策であります。
 取り上げました事項は、いずれも関係分野に掲げられておりますが、一番、教職員、児童生徒対策では、主として僻地における教職員の処遇、定数、児童生徒の就学援助につきまして、三一ページから三四ページの二番、教育施設の整備では、主として人口の社会増地域におきます小学校校舎の確保に重点が置かれ、その他社会教育施設、体育施設にそれぞれ必要な経費を増額いたしております。
 重点事項の第四は、三四ページ、高等教育の整備充実、育英奨学事業の拡充等であります。
 まず、一番、国立大学の充実整備では、五つの大学に大学院修士課程を設置し、秋田大学に医学部を創設し、大阪大学に社会学部を創設するための準備を継続し、情報科学その他理工系十一学科の新設改組を行ない、教員養成大学、学部には特殊教育教員の養成の一課程の新設、小学校教員の養成の課程の学生四百人の増募を行ない、短期大学に情報工学関係の一学科を新設いたします。
 なお、共通的基準的経費である教官当たり積算校費及び学生当たり積算校費は平均八%の増額をいたしております。
 次に、二番、国立大学附属病院の充実整備では、病院教官三十四人、看護要員四百七十人の増員をはかり、また、従前の臨床研究医を非常勤の公務員とし、また臨床研修医の診療協力謝金の増額をはかるなど必要な経費を計上いたしております。
 次に、三六ページ三番、国立高等専門学校の拡充整備といたしましては、昭和四十年度に設置されました七つの工業高等専門学校に各一学科を増設いたします。
 四番、国立学校施設の整備にあたっては、財政投融資資金六億円の借り入れを行ない、四百八十四億円を計上いたしております。
 三七ページ五番、公立大学の助成では、設備の充実、在外研究員の増員をいたしております。
 同じページの六番、厚生補導の充実のために、厚生補導の改善のための研修の実施、関係団体への助成、新入生合宿研修、小人数学生に対する教官の特別指導、学内広報活動の促進、課外活動、施設設備の整備、九つの大学に保健管理センターの増設を含む厚生福祉施設の充実等に必要な経費を計上いたしました。
 三九ページの七番、育英奨学事業の拡充では、制度の改善について新たに調査費を計上いたしましたほか、日本育英会による貸し付け金は百五十一億三千万円余に増額をいたしております。すなわち、大学院奨学生、高等専門学校及び高等学校の特別奨学生の採用数を増加し、大学院奨学生については貸与月額も増額をいたしております。昭和四十五年度における日本育英会による事業の総額は百八十八億二千六百万円、貸し付け人員は三十一万四千四百人余と相なります。
 重点事項の第五は、四〇ページの学術の振興であります。
  一番、研究費の拡充の中では、科学研究費補助金を大幅に増額し、二〇%増の七十二億円を計上いたしております。次いで二番、重要基礎研究の推進では、第十二次南極地域観測に九億二百万円、科学衛星及びロケット観測に二十八億六千万円を計上いたしました。
 なお、在外研究員等の増員をいたしております。
 重点事項の第六は、四三ページの私学の振興であります。
 まず第一番、日本私学振興財団を設置することとし、私立学校に対し貸し付け業務のほか、国の一補助業務をも行なわせることといたします。
 次に、二番、私立大学、短期大学、高等専門学校の経常費補助百三十二億円余を計上し、教育研究費補助、理科等教育設備費補助等を吸収して、人件費を含む経常費の補助を行なうこととし、三番、貸し付け金及び貸し付け条件の改善のため、政府出資金十億円、財政投融資資金からの融資百六十億円、自己調達資金百四十億円、合計三百十億円と、前年度とほぼ同様の貸し付け資金を用意し、また、このうち既往債務弁償貸し付け金を倍増して六十億円とし、貸し付け期間を十年に延長いたします。
 次に、経常費補助とは別個のものとして、四番、私立大学設備補助を拡大して二十五億円を計上し、大学、短期大学、高等専門学校の新設理工系学科の設備と研究設備補助を行ない、五番、私立幼稚園施設整備費補助を充実して二億五百万円を計上しております。
 六番、私立学校教職員共済組合につきましては、長期給付事業費の百分の十六の補助、事務費の補助を行なうこととし、既裁定年金額の引き上げを計画いたしております。
 重点事項の第七は、四五ページの青少年の健全育成と社会教育の振興であります。
 一番、青少年の健全育成につきましては、新就職者研修事業を大幅に拡大し、学校の校庭を開放して少年の健全な集団活動を促進する等に要する経費を増額し、また、青少年団体の諸事業を助成し、四六ページの家庭教育に関しましては、新たに家庭教育相談事業を市町村に委嘱するほか、家庭教育、テレビ番組を放映することになります。
 次に、青年の家等の整備充実のための新規計画といたしましては、第九の国立青年の家の新設に取りかかり、公立青少年教育施設に対する助成の対象に少年自然の家の設置を加えております。
 四七ページ二番、社会教育の振興では、社会教育指導者の養成に必要な経費を計上し、公民館、図書館、博物館等の施設設備の充実、大学開放講座の拡充等をはかっております。
 このほか、教育放送番組、都道府県ライブラリーの充実等視聴覚教育を充実してまいります。
 重点事項の第八は、四九ページの体育、スポーツの振興であります。
 一番、体育、スポーツ施設の整備充実につきましては、水泳プールを九百カ所、高校柔剣道場を百十校に、それぞれ設置の助成を拡充し、その他体育館、運動場、野外活動施設及び冬季スポーツ競技施設を整備いたします。
 五一ページの二番、体育、スポーツの普及奨励のための組織の育成と指導者の養成にあたりましては、スポーツテストの普及、社会体育実態調査の実施、国民体育大会の助成、各種スポーツ団体及び行事の助成を行ないます。
 五二ページ三番、体育、スポーツの国際交流では、体育指導者の海外派遣、競技団体の国際交流等の助成を行なうこととし、五三ページ四番、札幌オリンピック冬季大会の準備につきましては、昭和四十七年二月実施に備えて諸施設の整備、選手育成強化のための推進等三十四億三千万円を計上するとともに、文部省にオリンピック監理官を設置する等、実施の体制を整えております。
 重点事項の第九は、五四ページ、芸術文化の振興と文化財保護の推進であります。
 まず一番、芸術文化の向上普及では、地方芸術文化の振興のための振興策を関係者において研究協議し、地方文化施設整備補助を行ない、また、新たに無形文化財公開補助を行なうこととし、このほか新人育成のための芸術家在外研修を増員し、また、芸術文化関係団体に対する助成措置の拡充を行なうとともに、国立の美術館、博物館及び公立文化施設の整備充実をはかっております。
 次に五五ページ二番、文化財保護の推進では、地方歴史民族資料館の設置の補助を行ない、特に史跡の買い上げは十億八千万円と大幅な増額をしました。また、国道バイパス路線旧予定地を買い上げて、平城宮跡の整備を引き続き行なうとともに、飛鳥、藤原宮跡の発掘調査を継続するための経費を計上しております。
 なお、無形文化財の保存活用については、技の維持向上、伝承者養成のための助成、民族芸能現地公開の助成、技術記録作成、資料買い上げ等の必要な経費を計上いたしております。
 重要事項の第十は、五七ページの国際交流の推進と教育援助の拡大であります。
 まず、一番、留学生教育の充実に資するため国費留学生の給与額を増額し、国立大学の付属機関として日本語学校を開設いたします。
 次に、二番、国際文化交流の推進のため教授、研究者の招致派遣等を行ない、三番、海外勤務者子女教育を推進するため日本人学校の増設、教材の供与等現地に対する援助を拡大するほか、帰国した子女の就学受け入れ体制を整備します。
 四番、アジア・アフリカ諸国への教育援助のため、これらの諸国に理科教育、農業教育の指導者を派遣し、さらに五九ページ五番、ユネスコ活動の充実にあたっては、国内ユネスコ活動の推進をはかるとともに、アジア地域文化活動の振興方策を検討するほか、農業教育研修モービルチームの派遣を行なうことにしております。
 このほか、沖繩教育援助費七十億八千三百万円が別途総理府所管として計上されています。
 以上で補足説明を終わります。
#9
○委員長(楠正俊君) ありがとうございました。
 本件に関する質疑は次回に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
   午前十時五十八分散会
ソース: 国立国会図書館
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