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1970/03/05 第63回国会 参議院 参議院会議録情報 第063回国会 地方行政委員会 第4号
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1970/03/05 第63回国会 参議院

参議院会議録情報 第063回国会 地方行政委員会 第4号

#1
第063回国会 地方行政委員会 第4号
昭和四十五年三月五日(木曜日)
   午前十時三十九分開会
    ―――――――――――――
  出席者は左のとおり。
    委員長         山内 一郎君
    理 事
                熊谷太三郎君
                内藤誉三郎君
                山本伊三郎君
                原田  立君
    委 員
                鍋島 直紹君
                増田  盛君
                安田 隆明君
                山崎 竜男君
                吉武 恵市君
                若林 正武君
                竹田 四郎君
                千葉千代世君
                阿部 憲一君
                山田  勇君
   国務大臣
       自 治 大 臣  秋田 大助君
       国 務 大 臣  荒木萬壽夫君
   政府委員
       警察庁長官官房
       長        富田 朝彦君
       警察庁長官官房
       会計課長     丸山  昂君
       自治政務次官   大石 八治君
       自治大臣官房長  鎌田 要人君
       自治大臣官房会
       計課長      胡子 英幸君
       自治省行政局長  宮澤  弘君
       自治省財政局長  長野 士郎君
       自治省税務局長  降矢 敬義君
       消防庁長官    松島 五郎君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        鈴木  武君
    ―――――――――――――
  本日の会議に付した案件
○地方行政の改革に関する調査
 (昭和四十五年度自治省の施策及び予算に関す
 る件)
 (昭和四十五年度警察庁の施策及び予算に関す
 る件)
    ―――――――――――――
#2
○委員長(山内一郎君) ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
 昭和四十五年度自治省関係及び警察庁関係の施策及び予算に関する件を議題といたします。
 初めに、自治大臣から地方行政の基本施策について所信を聴取いたします。秋田自治大臣。
#3
○国務大臣(秋田大助君) 私は、このたび自治大臣を命ぜられました秋田でございます。
 内政の充実の年代を迎えるにあたり、自治大臣を拝命し、地方自治の重要性をあらためて認識するとともに、その責務の重大さを痛感いたしております。
 この機会に、所管行政の当面する諸問題について所信の一端を申し上げ、各位の深い御理解と格別の御協力を賜わりたいと存ずるものであります。
 一九六〇年代における経済の高度成長とこれに伴う急速な都市化、工業化の進展は、一面において国民所得の増大と生活水準の向上をもたらしましたが、他方において過密・過疎を中心とする地域問題をはじめ、国民の日常生活と関連の深い道路、住宅、下水道、清掃施設等の社会資本の整備の著しい立ちおくれ、物価、公害、交通安全、総合農政、青少年問題など緊急に解決を要する内政上の諸問題を提起しております。これらの問題は、いずれもきわめて困難な問題でありますが、国土全体の均衡のとれた発展と、豊かで住みよい地域社会の建設を通じて快適な国民生活を実現してまいるために、国、地方公共団体をはじめ、国民全体が総力を結集し、緊急に解決しなければならない事柄であると思います。とりわけ、住民生活に身近な行政分野の大半を直接地方公共団体が行なっている現状に思いをいたしまするとき、今日ほど、内政における地方自治行政の使命が強調され、その内容の充実、強化が望まれる時代はないと考えるものであります。私は、このような認識のもとに、最近における社会経済情勢の変貌と地方自治行政の多様性に十分配慮しながら、地方公共団体の特性に対応した行財政上の措置を講じてまいるとともに、適切な指導を行なってまいる所存であります。
 以下、各部門ごとに、今後講じようとする内容を中心に概略を御説明申し上げます。
 一九六〇年代におけるわが国経済の急速な発展は、地域社会の著しい変貌をもたらし、なかんずく交通通信の急激な発達、特にモータリゼーションの発達は住民の日常生活圏の範囲を著しく拡大するに至り、地方行政の運営にあたっても、このような社会経済情勢の変化に即応して、地域住民の意思を尊重しつつ、広域にわたる行政を合理的かつ効率的に処理する体制を確立する必要性がますます強まっていると考えられます。政府といたしましては、このような事態に対処して、府県段階においては、広域的地方公共団体としての府県の自治能力を充実強化するため、都道府県合併特例法案の早期成立を推進してまいる所存であります。
 他方、市町村段階におきましては、地域住民の日常生活圏の広域化の傾向に即応して、昨年からその緒についておりますところの広域市町村圏の振興整備に関する施策をさらに推進することとし、所要の行財政上の措置を講じて、それぞれの特性に応じた総合的な地域づくりにつとめてまいりたいと考えております。
 また、地方公共団体におきましては、従前からその行政について簡素合理化をはかるべく努力を重ねてきておりますが、この問題は、国の制度や事務処理のやり方と密接なつながりを持っておりますので、中央各省庁の協力を得ながら、国民の期待する行政改革の実現について引き続き努力をいたしたいと考えております。
 公務員行政につきましては、今後とも住民の負託にこたえるため、公務員秩序の確立と正常な労使関係の樹立につとめるとともに、すみやかに地方公共団体に定年制を採用し得る道を開くための措置を講ずることとし、あわせて、地方公務員の適正な給与制度及びその運用、福利厚生の増進などを通じて、公務能率の向上をはかってまいりたいと考えております。なお、綱紀の粛正と服務規律の確保についても、関係者とともにさらに格段の努力をいたす所存であります。
 今日、地方公共団体は、社会経済の進展に対して著しい立ちおくれのみられる各種の公共施設の整備を計画的に推進する必要に迫られており、また、過密・過疎対策をはじめ、公害対策、交通安全対策、広域市町村圏の振興整備など、早急に取り組むべき多くの課題をかかえております。一方、住民税の課税最低限の引き上げを中心とした地方税負担の軽減合理化に対する要請もきわめて強いものがあります。このような状況のもとにおいて、明年度の地方財政に対しては次のような措置を講ずることといたしたいと考えております。
 まず第一に、住民の税負担の軽減合理化をはかるため、住民税を中心として約七百三十億円にのぼる地方税の減税を行なう考えであります。
 第二に、住みよい生活の場を整備し、住民生活の向上をはかるため、財源の重点的な投入を通じて、地方道、下水道、清掃施設、公営住宅、義務教育施設等の生活関連施設の計画的な整備、過密対策、辺地及び過疎対策、同和対策、公共用地先行取得などの事業を積極的に推進することとし、地方交付税の配分を合理化するとともに地方債を拡充してまいりたいと存じます。
 第三に、地方公営企業については、その経営の基盤を強化して住民サービスの向上と物価対策に資することとし、これがため、引き続き企業会計と一般会計との負担区分の合理化を推進するほか、上下水道事業、地下鉄事業などを中心として企業債資金を拡充するとともに、貸し付け条件の改善をはかる所存であります。特に地下鉄事業に対しては、その大都市交通に果たす役割りと経営の現状にかんがみ、建設に対する助成措置の大幅な拡充をはかるとともに、経営健全化措置をあわせ講ずることにより、経営基盤の安定と利用者大衆の負担の軽減をはかることとしたのであります。
 なお地方交付税につきましては、地方財源の確保に配慮しつつ、あわせて明年度以降における地方財政の健全性を確保する見地から、地方交付税の自然増収額等をも勘案し、昭和四十五年度において三百億円を減額繰り延べするなど、その総額について所要の特例措置を講ずることといたしたいと考えております。
 また、明年度の地方財政計画については、ただいま申し上げたような基本的な考え方に基づいて策定する所存であります。
 地方税につきましては、ここ数年来、広範な財政需要をかかえる地方財政のもとにおいて、あとう限りの減税を行ないながら、税負担の合理化、均衡化を進めてまいりましたが、昭和四十五年度の地方税制改正にあたりましては、住民税の課税最低限の引き上げ、個人事業税の事業主控除の引き上げ等により約七百三十億円にのぼる減税を行なうほか、固定資産税の適正な評価がえを行ない、これに伴い土地にかかる税負担の調整措置を講ずるなど地方税負担の軽減合理化をはかるとともに、住民税法人税割りの調整などにより都市財源の充実をはかりたいと考えております。
 近年、火災その他の災害による死者が年々増加の傾向にあることはまことに憂慮にたえないところであります。私は、このような事態に対処するため、人命尊重を第一義に消防行政の充実強化をはかるよう積極的に取り組んでまいる所存であります。
 まず第一に、消防体制の強化をはかるため消防の常備化を引き続き推進してまいりたいと考えております。現在、市におきましては、ほとんどその常備化が終わりましたが、町村においては温泉観光地、フェーン現象地帯など、なお常備化を進める必要のある町村が少なくありません。このような地域につきましては、広域化の問題も考慮しつつ引き続き常備化を進め、消防体制の一そうの充実をはかってまいりたいと考えております。
 また、消防施設につきましては、従来から国庫補助金の増額等によりその整備の促進をはかってまいりましたが、昭和四十五年度においても林野火災対策用消防施設、救助工作車等を新たに補助対象とするなど引き続き消防施設の整備につとめてまいる所存であります。
 次に、高層建築物、地下街、危険物施設等の増加に伴い、火災その他の災害の態様はますます複雑化しつつあり、特に火災によって一度に多数の死傷者を出す旅館、ホテルの火災が多発した事例にかんがみ、昨年来消防用設備等に関する法令の規定の整備をはかる一方、これらの施設に対する査察を強化してまいりましたが、引き続き消防用設備の保守管理業務の適正化、予防査察の強化など予防行政の一そうの充実を期してまいる考えであります。
 また、交通事情の悪化に伴なう救急需要の増加に対処するため、救急体制の強化に力を入れてまいりたいと存じます。
 そのほか、消防職員及び消防団員の士気の高揚をはかるため、処遇改善につとめるとともに、教養訓練の充実に力を注ぐ所存であります。
 以上、所管行政の当面の諸問題について所信の一端を申し上げましたが、委員各位の格段の御協力によりまして、その実をあげることができますよう一そうの御鞭撻と御指導をお願い申し上げる次第であります。
#4
○委員長(山内一郎君) 大石自治政務次官から発言を求められております。この際、これを許します。大石政務次官。
#5
○政府委員(大石八治君) このたび自治政務次官を拝命いたしました大石でございます。何とぞようしくお願いいたします。
    ―――――――――――――
#6
○委員長(山内一郎君) 次に、国家公安委員長から、警察行政の基本施策について所信を聴取いたします。荒木国家公安委員長。
#7
○国務大臣(荒木萬壽夫君) 私は、このたび国家公安委員会委員長に再任され、あらためてその責務の重大さを痛感いたしているのであります。
 委員各位には、平素から警察行政につきまして格別の御尽力をいただき、感謝にたえないところでありますが、この機会に警察当面の問題につきまして所懐の一端を申し述べ、各位の御理解と御協力をお願いいたしたいと存じます。
 まず、道路交通の問題についてでありますが、交通事故による死傷者数は逐年大幅に増加しつつあり、他方、交通混雑も深刻化の度を加えつつありますなど、交通事情の悪化はまことに憂慮すべきものがあります。
 警察といたしましては、関係省庁と緊密な連絡のもとに、当面最大の課題としてこれが解決に取り組む決意であり、歩行者、自転車事故の死者数の減少と車両事故の増勢を抑制することをさしあたっての目標として、所要の施策を推進する所存であります。
 これがため、交通監視体制の強化、交通安全施設等の整備充実、運転者対策等の推進につき予算措置を講ずるとともに、当面緊要の諸点につきまして道路交通法を改正することとし、近くその御審議をお願いいたしたい所存であります。
 次に、かねて治安上最大の問題となっております過激派集団の動向についてであります。これら集団は、暴力に対する国民のきびしい批判と厳正な取り締まりの前にいよいよ孤立化の傾向を深め、今日事態は一応鎮静しているのでありますが、これら集団の昨今の動向から見て、組織を再建した上再びさらに凶悪な暴力行動に出ることも十分予想されるところであり、今後とも厳重な警戒と万全の備えが必要と存ずるのであります。
 都市化の進展、交通通信手段の発達など最近におけるわが国社会経済の変貌は著しいものがあり、これが治安に及ぼす影響もはなはだ大なるものがあります。すなわち、一般犯罪の面におきましては、凶悪犯罪はいよいよ異常、残虐なものとなり、都市集中化し、広域化する傾向を強めつつありますほか、土地建物をめぐる事犯等国民の日常生活を侵害する事案が増加しつつあります。また、俗悪な出版物等がはんらんし、これが善良な風俗と青少年に与える悪影響は軽視できないものがあります。
 警察といたしましては、これらの趨勢に対処して国民生活の安全と平和を確保するため、絶えず組織、体制のあり方や警察諸活動の方法について検討と改善を加えるとともに、諸活動の重点を真に国民の期待し、要望するところに指向してまいる所存であります。
 なお、かねて暴力団犯罪の一掃をはかるため、取り締まりを続けているところでありますが、最近組織の再編成をはかるなど、再び台頭する傾向が見られますので、潜在的な悪質事犯の検挙を中心に、徹底した取り締まりを集中し、その壊滅を期する所存であります。
 以上に申し述べた警察諸般の責務を遂行いたしますためには、警察力の整備が必要であります。これがため、このたび警察官の増員、交通巡視員制度の創設、警察装備の充実等の措置を講ずることといたしているのでありますが、私は、これらの措置とあわせて警察職員の規律の振粛、士気の高揚にも格別の配意を加え、もって国民の信頼を得る警察の確立につとめたい所存であります。
 最後に、万国博覧会開催に伴う警察措置につきまして一言申し述べたいと存じます。
 この万国博覧会の会期は、半年という長期にわたり、かつてない規模での観覧者が予想されているのであります。警察といたしましては、交通、警備、警護等各般の面におきましてかねて準備を進めてまいっておりますが、全力を傾注してこれが円滑な運営に資する所存であります。
 重ねて委員各位の御鞭撻をお願いいたしましてごあいさつといたします。
    ―――――――――――――
#8
○委員長(山内一郎君) 次に、昭和四十五年度自治省関係予算の概要説明を聴取いたします。鎌田官房長。
#9
○政府委員(鎌田要人君) お手元に「昭和四十五年度予算の概要」という資料をお配りしてございます。この資料に即しまして、昭和四十五年度の自治省所管の予算につきまして御説明を申し上げたいと存じます。
 まず一ページでございます。一般会計でございますが、昭和四十五年度の自治省所管一般会計歳出予算計上予定額は一兆六千八百七十二億八千七百十九万五千円でございまして、前年度予算額一兆三千八百三億六千六百九十万六千円に比較いたしまして三千六十九億二千二十八万九千円の増加でございます。その下に表がございますけれども、自治省全体の予算といたしましては、前年度対比二二・二%、すなわち二割ちょっとの伸びでございます。自治本省におきまして二二・二%の伸び、消防庁におきまして一六・六%の伸びと相なっております。
 二ページと三ページに一般会計歳出予算のうちの主要事項を列記してございます。これらの事項につきまして、四ページ以下の記述に従いまして概要を申し上げます。
 まず、自治本省の一番目は、過疎地域振興対策に必要な経費といたしまして四百二十万三千円を計上いたしております。これは過疎地域におきまする総合的な振興対策あるいは集落の再編成、こういったことを中心にいたしまして、この調査研究を委託しようとするものでございます。その経費が大部分でございます。なお、別途明年度の地方債計画におきまして、過疎対策事業債といたしまして百三十億円、それから辺地債、ここに書いてございませんが、辺地債といたしまして七十億、合わせて二百億というものが過疎地域の振興対策に使われる起債額というふうに予定をいたしております。
 二番目は、選挙に関する常時啓発に必要な経費といたしまして五億六千万円を計上いたしております。これは御案内のとおり、選挙の常時啓発につきまして、都道府県、市町村に補助金を出す、あるいは公明選挙連盟等の民間団体に委託費を出す、あるいは放送の委託費、こういったものが主内容でございます。
 第三番目が、広域市町村圏の振興整備の促進に必要な経費といたしまして六億五千七百十三万一千円を計上いたしております。これは明年度におきまする自治省の大きな施策の一つでございますけれども、広域市町村圏、すなわち、先ほど大臣の御説明にもございました最近のモータリゼーションの急速な発達、こういったものに伴いまして、市町村の行政につきましてある程度都市的な集積のございます、市を中心といたしましたその周辺の町村一体、また日常生活の一体圏と考えられますそういう圏域につきまして、共同の施設を設置する、事務も共同で処理する、こういう道を開こうとするものでございます。昨年度におきまして五十五圏域を指定いたしたわけでござますが、この五十五圏域は現在計画を策定中でございまして、昭和四十五年度から事業の実施に入るわけでございます。その事業の実施に対しましては、別途交付税で一圏域平均三億円、それから地方債、こういったものをもちまして、一体化推進のための財源に充てる予定でございますが、あわせまして、いわば調整費的なものといたしまして一圏域一千万円ずつ二年度間、それの五十五圏域というものをここに計上いたしております。あわせまして、四十五年度におきましては七十の圏域を指定をしたい。その指定を受けましたところにつきまして、計画の策定に必要な経費といたしまして一圏域百五十万円の定額補助というものを行ないたいと思っておるわけであります。
 第四番目は、奄美群島振興事業に必要な経費でございまして、これは奄美群島振興特別措置法に基づきまして、その奄美群島における主要産業の振興、公共木土施設整備等の振興事業に要する経費について補助をするために必要な経費、これが一番目の奄美群島振興事業費補助金十九億七千百四十三万円余りでございます。それから奄美群島振興事業の実施指導等に要する経費、これを(2)の奄美群島振興指導費等補助金といたしまして、一億八千七百万円余り計上してございます。三番目といたしまして、奄美群島振興信用基金への出資金といたしまして二千万円を計上いたしております。
 第五番目が、小笠原諸島復興事業に必要な経費でございまして、十億三千八百万円を計上いたしております。これは、小笠原諸島復興特別措置法に基づきまして、小笠原諸島におきまする道路、港湾等の産業基盤施設、教育施設、保健衛生施設等の整備事業に要する経費について補助するために必要な経費、このページの一番おしまいでございますけれども、復興事業費補助金といたしまして九億七千万円余りのものを計上いたしております。さらに、同島の民生の安定をはかるための船舶借り上げ等に要する経費について、六ページの一番上でございますが、振興費補助金六千七百九十五万一千円、こういうものを計上いたしております。
 第六番目に、地方交付税交付金財源の繰り入れに必要な経費といたしまして一兆六千六百二十八億七千百六十一万七千円を計上いたしております。これは、その下に書いてございますように、昭和四十五年度の所得税、法人税及び酒税――国税三税の収入見込み額の三二%に相当いたしまする額に、四十三年度分の交付税の精算といたしまして四十億あまりのものを控除いたします。それから四十五年度の特別措置によりまして三百億をさらに減額をいたしましたその差し引きの残りでございます。
 第七番目が、交通安全対策特別交付金に必要な経費といたしまして八十七億一千百八十五万二千円を計上いたしております。これは道交法に基づきまして、当分の間、いわゆる反則金にかかる収入相当額を道路交通安全施設の設置に要する費用に充てさせるために、都道府県及び市町村に対して交通安全対策特別交付金として交付するために必要な経費でございます。
 それから8、9、10、この三つは、いわゆる元利補給あるいは利子補給に必要な経費でございまして、八番目が小災害地方債の元利補給に必要な経費といたしまして八億四千百二十一万一千円を計上いたしております。これは、昭和三十六年発生災害、昭和三十六年以降四十四年までに発生した公共土木施設、農地等の小災害、こういったものにかかりまするところの地方債に対する本年度分の元利償還金相当額の一部を当該地方公共団体に交付しようとするものでございます。九番目が、新産及び工特地域に対しまして通常の負担額をこえる負担額の支出の財源に充てるために発行を許可いたしました地方債の利子の一部について補給を行なおうとするものでございます。その額は十五億六千万七千円でございます。十番目は、地方公営企業再建債の利子補給に必要な経費でございまして、地方公営企業法に基づきまして、現在、地方公営企業財政再建を行なっておるわけでございますが、その財政再建債の利子の一部につきまして同じく補給金を交付しようとするものでございます。その額は十二億一千五百四十九万七千円でございます。
 それから次のページにまいりまして、第十一番目になりますが公営企業、金融公庫の補給金に必要な経費といたしまして二億六千万円を計上いたしております。これは、公営企業金融公庫の融資をいたしておりまする事業の中で水に関係のあるもの――上水道、下水道、それから四十五年度から工業用水道が新しく対象になりますけれども、現在、公庫の貸し付け利率七分三厘でございます。それを七分で貸し付けをするというために、公庫に補給金を交付するために必要な経費でございます。なお、別途、法案を提出いたしまして御審議をお願い申し上げる予定になっておりますけれども、公営競技の売り上げ金の一部を公営企業金融公庫に投入していただきまして、公営企業金融公庫でその利子の引き下げのための基金を設ける、それによりましてさらにこの貸し付け利率の引き下げをはかろう、こういうことを別途考えておるわけでございます。
 第十二番目といたしまして、公営地下高速鉄道事業助成に必要な経費といたしまして三億円を計上いたしております。これは、御案内のとおり、地下鉄が大都市交通に占める割合あるいはその建設費が非常に多額にわたると、こういうことがございまして、別途、運輸省所管でございますけれども、四十四年度建設以降の建設にかかりまするものにつきましては、大ざっぱに申し上げましてその建設費の二分の一に当たるものにつきまして、国と地方団体とが助成をする。それから、うしろ向きといっては何でございますが、既往の分につきましては、ここに計上いたしておりますが、四十三年度末における政府資金引き受け公営地下鉄事業債の支払い利子に相当するものといたしまして発行を認める企業債、四十五年度におきまして七十七億円を予定いたしてございます、それの利子相当額につきまして当該地方公共団体に対し助成金を交付する、いわゆる孫利子の補給というものでございます。
 第十三番目は、国有提供施設等所在市町村助成交付金に必要な経費でございまして、いわゆる基地交付金と称せられるものでございます。三十一億五千万円を計上いたしております。前年度におきましては二十六億でございました。五億五千万円を増加いたしておるわけでございます。
 第十四番目は、施設等所在市町村調整交付金に必要な経費といたしまして三億円を計上いたしております。これは特定の防衛施設と申しておりますが、いわゆる米ドル資産――アメリカの予算によってつくられた防衛施設、これが所在する市町村に対しまして、現在基地交付金では十分な手当てができないものでありますから、こういう防衛施設が所在する市町村に対しまして別途その調整交付金を交付しよう、こういうものでございまして、四十五年度予算計上額三億円でございます。
 それから15・16は、これは特別事業債償還交付金財源、それから市町村民税臨時減税補てん債の元利補給、これは別途法人税の一・七五%の引き上げに伴いましてこの二年度間は交付税の自然増収が見込まれるものでありますから、明年度も、いわゆる地方財源論争の結論といたしまして二年間は地方交付税で肩がわりをする、こういうことに伴いましてゼロになっておるわけでございます。
 その他の経費といたしまして、自治本省、自治大学校、それから小笠原総合事務所におきまする職員の給与関係経費その他の一般行政経費といたしまして十億七千四百十一万五千円計上いたしております。
 次に、消防庁所管でございますが、消防庁所管のまず第一は、消防施設整備費補助に必要な経費といたしまして十四億八千九百五十二万九千円というものを計上いたしております。これは前年度の十一億三千二百万余りに対しまして三億五千七百万の増加に相なっております。で、新たな対象といたしましては、林野火災対策用消防無線等の消防施設の整備に要する経費というものが新しく計上されておるということでございます。なお、ここには書いてございませんが、このうちの九千二百十五万円は離島の消防施設の整備に要する経費でございます。
 一〇ページにまいりまして、消防庁所管の第二番目は、科学消防施設整備費補助に必要な経費といたしまして四億九千九百六十九万六千円というものを計上いたしております。これは御案内のとおり危険物施設の激増、あるいは石油コンビナートの発達、中高層建築物の増加等に伴いましていわゆる特殊災害というものが簇生をいたしておるわけでございますので、これに対処するための施設、化学車、はしご車、消防艇、救助工作車、ヘリコプター、こういうもののほかに、先ほど申しました林野火災対策用といたしましての科学消防施設、こういったものの整備に要する経費の一部を補助しようとするものであります。
 第三番目は、救急業務施設整備費補助に必要な経費といたしまして一千六百九十七万五千円を計上いたしております。交通事故等の増加による救急需要の激増に対処しようとするものであります。
 第四番目は、消防防災無線通信施設整備費補助に必要な経費といたしまして二百万円を計上いたしております。災害対策が的確、迅速に講じられるように、国と道府県を結ぶ無線通信網の整備をはかろうとするものでございまして、これによりまして国と道府県の間は一応全部無線が通ずる、こういうことに相なるわけでございます。
 五番目は、消防吏員待機宿舎施設整備補助に必要な経費といたしまして五千万円。
 六番目は、前年度限りの経費でございます。
 七番目、その他の経費といたしまして、消防本庁、消防研究所及び消防大学校における一般職の職員の給与関係経費その他一般行政経費といたしまして五億五百六十五万円を計上いたしております。
 次に、特別会計でございますが、特別会計は大蔵省、自治省の共管に相なっておりますが、交付税及び譲与税配付金特別会計というものがございます。この昭和四十五年度歳入歳出予定額は歳入歳出同額の一兆七千八百十一億四百七万七千円でございまして、前年度予算額一兆四千五百十七億一千百十七万二千円に比較いたしまして三千二百九十三億九千二百九十万五千円の増加でございます。
 その歳入歳出の予定額の内訳は一三ページから一四ページの表に掲げてございますが、歳入といたしましては、一般会計より受け入れました、先ほど申し上げました地方交付税交付金一兆六千六百二十八億七千百六十一万円余りのものに加えまして、借り入れ金利子等の財源に充てるための繰り入れ額を合わせまして、この一兆六千六百二十八億八千九百二十四万八千円というものを計上いたしております。それから地方道路税、これは揮発油税の消費見込み額を勘案して算出した額でございます。石油ガス税、同じく石油ガス税収入見込み額の二分の一に相当する額でございます。特別とん税も、同様、最近におきまする収入状況等を勘案して算出いたしました収入見込み額でございます。それから、交付税の支弁をいたしまするために資金運用部資金から借り入れを八十億と見込んで計上いたしております。それに前年度剰余金の受け入れ、雑収入、合わせまして一兆七千八百十一億四百七万七千円に相なるわけでございます。
 別途、歳出は一番最後のページでございますが、交付税交付金といたしまして一兆六千五百四十三億七千百六十一万七千円、それから地方譲与税譲与金といたしましては、地方道路税、石油ガス税、特別とん税の歳入の合算額でございますが、千九十七億五百万円、それから諸支出金、国債整理基金特別会計への繰り入れ、それから予備費、こういうものを合わせまして一兆七千八百十一億四百七万七千円というものの歳出予定をいたしておるわけでございます。
 以上が自治省所管の予算の概要でございます。何とぞよろしく御審議のほどをお願いいたします。
    ―――――――――――――
#10
○委員長(山内一郎君) 次に、昭和四十五年度警察庁関係予算の概要説明を聴取いたします。富田官房長。
#11
○政府委員(富田朝彦君) 昭和四十五年度の警察庁関係予算について御説明を申し上げます。
 お手元に十ページからなりまする資料をお届けしてございますが、それによりまして御説明を申し上げたいと思います。
 その三ページ目に、主要事項別予算額といたしまして、昭和四十四年度と四十五年度予算額との対比をいたした表がございますが、そこの最終欄にございますように、総額で四百四十四億四千九百四十二万七千円でございまして、昭和四十四年度の予算額三百九十一億四千八百九十九万九千円に比較をいたしますと五十三億四十二万八千円の増額となっております。これを伸び率で申し上げますと一三・五四%でございます。
 次に、その内容のおもなものにつきまして四ページ以下の概要説明の順に御説明を申し上げます。
 第一は、四ページから五ページにかけてでございますが、警察庁一般行政に必要な経費百三十億二千八百五十四万七千円でありますが、これは、警察庁、警察大学校及び地方機関の職員並びに都道府県警察の警視正以上の警察官の職員俸給等人件費百十六億八千七百七十万六千円並びに運転者管理センターその他のために設置をいたしております電子計算組織の運用に必要な電子計算機の借料並びにそれに付随します消耗品の購入費等五億五千六百十五万一千円及び都道府県警察官の増員五千人を警察学校に入校させて教養をするのに必要な経費といたしまして三千七百十三万四千円のほか、警察庁、警察大学校及び地方機関の一般事務費等でございます。
 第二は、警察機動力の整備に必要な経費といたしまして六十六億九千百五十一万二千円でございます。この経費は、警察用車両の購入、警察装備品の整備、警察用舟艇の建造及び警察通信施設の整備並びにその維持管理に必要な経費でありまして、そのおもなものといたしまして、捜査用車、パトカー、警備用車、交通パトカー、白バイ、移動交番車等合計二千四百四台を購入整備いたしまするために必要な経費といたしまして十七億五千九百三十四万四千円並びに出動服、ヘルメット、防石面等の警備装備品及び簡易組み立て式仮設物の設置費等七億七千四百十六万一千円のほかに、警察用舟艇の建造費等があります。
 また、通信関係では、マイクロ回線による警察電話自動即時化の一環といたしまして、警視庁から立川、兵庫県警察本部から姫路の二区間にマイクロ回線を新設するために必要な経費といたしまして一億三千七百三十九万四千円並びに都市圏における一一〇番電話の集中運用並びに一斉指令等指令通信施設の整備によって、急訴処理の迅速化、広域化をはかるとともに、超短波無線電話、携帯無線機、受令機等の増強整備をするための必要経費といたしまして七億五千二百三十四万九千円を計上いたしましたほか、通信量の増大に伴います交換装置の整備その他に必要な経費九億八千七百九十五万三千円と、通信施設の維持管理に必要な経費といたしまして十九億五百四十一万三千円を計上しております。
 六ページに参りまして、第三は、警察教養に必要な経費でございますが、総額七億五百九十万九千円でございます。この経費は、警察学校入校生の旅費五億五千五十八万二千円と、警察学校におきまする教養のための講師謝金、教材の整備費等でございます。
 第四は、刑事警察に必要な経費四億一千八十二万九千円でございます。この経費は、暴力団犯罪及び一般の刑法犯の捜査、取り締まり並びに犯罪鑑識に必要な指紋原紙、写真機、法医理化学器材等の整備費、消耗品費、死体の検案解剖の経費のほか、犯罪統計の事務等に必要な経費であります。
 第五は、保安警察に必要な経費といたしまして千三百三十六万一千円であります。この経費は、青少年の非行化防止、売春取り締まり、風俗の取り締まり、麻薬、密貿易、拳銃等に関する犯罪の捜査、取り締まり等に必要な資料の印刷費、翻訳料等と広域緊急配備指令の指導旅費及び全国防犯協会連合会に防犯事業を委託するのに必要な経費でございます。
 第六は、交通警察に必要な経費といたしまして二千五百七十万七千円であります。この経費は、交通安全に関する広報、交通事故白書交通巡視員関係教材等の印刷費でありますとか、交通取り締まりの指導のため必要な旅費などのほか、全日本交通安全協会に対する交通安全事業の委託費でございます。
 なお、道路交通法改正の御審議をいただくべく、目下準備をいたしているところでございます。
 第七は、警備警察に必要な経費二億二千九百九万円であります。この経費は、警備警察運営に関する会議、指導連絡等の旅費及び備品類の整備と消耗品等物件費並びに密航監視哨員の手当等でございます。
 第八は、警察活動に必要な経費六十六億三千五百四十八万七千円でございます。この経費の内容は、警察の諸活動に必要な旅費及び捜査費であります。
 第九は、警察電話専用回線の維持に必要な経費といたしまして十六億八千三百五十四万七千円でございまして、警察電話専用回線を維持するために日本電信電話公社に支払ういわゆる警察電話専用料金であります。
 八ページに参りまして、第十は、科学警察研究所に必要な経費といたしまして二億四千九百十一万一千円でございます。この経費は、警察庁の付属機関として設置されています科学警察研究所の職員の俸給等人件費一億六千五百五十八万五千円のほか、鑑定、検査、研究に必要な機械、器具類等の購入費、維持費その他一般事務経費等であります。
 同じく八ページにございまする第十一は、皇宮警察本部に必要な経費十二億一千二百二十一万七千円でありまして、この経費は、皇宮護衛官その他皇宮警察職員の俸給等人件費十一億八百七十八万一千円のほか、行幸啓等の警衛に要する旅費その他一般事務経費でございます。
 第十二は、警察施設の整備に必要な経費といたしまして二十一億四千五百八十万四千円でございます。これは直接国庫で支弁する対象となっております施設の整備に必要な経費でありまして、具体的に申し上げますと、警察学校及びその射撃場、機動隊、科学警察研究所その他の施設の整備費でありますが、警察学校の一部の施設整備につきまして三億九千六百十万四千円を限度額とする国庫債務負担行為を計上しております。
 九ページから一〇ページに参りまして、最後の第十三は、都道府県警察費補助に必要な経費といたしまして百十四億一千八百三十万六千円であります。この経費は、一般の犯罪捜査、交通指導取り締まり、外勤警察活動、雑踏警備、防犯活動等、都道府県警察の一般行政に必要な経費と、警察署、派出所、駐在所及び待機宿舎等の施設の整備に必要な経費に対する補助金でございまして、そのおもなものは、次のとおりであります。まず都道府県警察一般行政費補助金といたしまして九十一億九千三百七十五万二千円でありますが、これの主要なものを申し上げますると、警察用車両、舟艇の燃料費、修繕費等維持費といたしまして十八億三千二百五十四万六千円、捜査及び鑑識用器材等の購入費、維持費、留置場関係の経費、派出所、駐在所の事務経費、防犯関係の経費、捜査関係書類の印刷費等といたしまして三億七千十六万円、交通取り締まり用諸器材、事故処理用諸器材の整備費及び交通情報センターの整備費等といたしまして七億七百四十八万円、信号機等交通安全施設の整備費といたしまして八億八千九百三十一万円、機動隊員等の超過勤務手当二十一億一千四百九十九万六千円、警察署、派出所、駐在所の電話専用料金十億三千五百二十万六千円、活動経費十九億八千七百十一万二千円、諸謝金、職員旅費、参考人旅費等二億五千六百九十四万二千円を計上しております。
 以上が、都道府県警察の一般行政に要する経費に対する補助金であります。
 次に、都道府県警察の施設整備に要する経費に対する補助金といたしまして二十二億二千四百五十五万四千円でありますが、その内訳は、県本部、警察署、派出所及び駐在所の施設整備に必要な経費に対する補助金として十三億七千四百三十九万八千円、待機宿舎の建設費に対する補助金八億百十九万六千円と、公務災害によって後遺症を生じた職員に、職場復帰のための専門的療法と職能訓練をする施設として、リハビリテーション施設を二カ年計画で東京都に新設することといたしまして、第二年度分の所要経費に対する補助金四千八百九十六万円でございます。
 以上、昭和四十五年度の警察庁予算に計上いたしました内容につきまして、その概要を御説明申し上げました。よろしく御審議をお願いいたします。
#12
○委員長(山内一郎君) 以上で説明聴取を終わりました。これに対する質疑は後日に譲ることにいたします。
 本日は、これにて散会いたします。
   午前十一時二十七分散会
     ―――――・―――――
ソース: 国立国会図書館
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