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1970/04/07 第63回国会 参議院 参議院会議録情報 第063回国会 内閣委員会 第8号
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1970/04/07 第63回国会 参議院

参議院会議録情報 第063回国会 内閣委員会 第8号

#1
第063回国会 内閣委員会 第8号
昭和四十五年四月七日(火曜日)
   午後一時三十五分開会
    ―――――――――――――
   委員の異動
 四月六日
    辞任         補欠選任
     岩間 正男君     野坂 参三君
 四月七日
    辞任         補欠選任
     源田  実君     岩動 道行君
     野坂 参三君     岩間 正男君
    ―――――――――――――
  出席者は左のとおり。
    委員長         西村 尚治君
    理 事
                石原幹市郎君
                八田 一朗君
                足鹿  覺君
                上田  哲君
    委 員
                岩動 道行君
                佐藤  隆君
                柴田  栄君
                玉置 猛夫君
                長屋  茂君
                安田 隆明君
                矢山 有作君
                山崎  昇君
                峯山 昭範君
                片山 武夫君
                岩間 正男君
   国務大臣
       大 蔵 大 臣  福田 赳夫君
   政府委員
       人事院事務総局
       給与局長     尾崎 朝夷君
       大蔵政務次官   藤田 正明君
       大蔵省主計局次
       長        橋口  收君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        相原 桂次君
    ―――――――――――――
  本日の会議に付した案件
○国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正
 する法律案(内閣提出、衆議院送付)
    ―――――――――――――
#2
○委員長(西村尚治君) ただいまから内閣委員会を開会いたします。
 委員の異動についてお知らせいたします。
 昨六日、岩間正男君が辞任され、野坂参三君が選任せられました。
    ―――――――――――――
#3
○委員長(西村尚治君) 国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 御質疑のおありの方は、順次御発言を願います。
#4
○山崎昇君 大臣に二、三点お聞きをしたいと思うのです。
 実は、前回の委員会で資料の提出を求めまして、きょうもらったわけなんですが、私どもの要求した資料とかなり内容的に違ったものでありまして、どうも納得できませんけれども、時間もあまりありませんので、一応質問を続けたいと思っておるわけです。
 そこで、大臣に私の意見も交えながらお尋ねしたいのは、この資料の一番最後の数字を見てもおわかりのように、実態と改正額と合わない点も二、三あります。それから、実態調査した結果、調査の対象のないところもあります。したがいまして、私どもから言うならば、この表そのものについてかなり疑問を持っておるわけです。しかし、まあ私ども自身の調査の資料もありませんから、一応これを使ったとしても納得できない点が一、二点あります。
 そこで第一に、この間の委員会で、旅費というのは実費弁償であるということは、私もそのとおり認めましたし、大臣からも答弁がありました。もしも実費弁償というならば、なぜ実績額を下回った改定をしなきゃならぬのか、あるいは実績額の調査のできないところについて適当な金額が入れてあります。これについても私ども根拠薄弱だと思っておるのですが、その内容について御説明を願いたい。
 それから、特に移転費用の場合には、実費弁償という性格からいくならば、給与法上の等級で鉄道運賃等を規制するのは、私は、誤りではないだろうかと思います。どうしてもある程度の分け方をするというならば、むしろ家族構成等で何段階かに分けるなら私はわかる。しかし、移転をするのに、給与法上の等級がこういう差を設けるということは、どうして私ども納得できないわけです。ですから、鉄道等を利用する場合でありますから、本来ならこれは、かかった額を全部補償するのが当然のやり方なんで、そういうことをやらないで、いま定額制を一部とっておりますから、私どもとしても納得できないわけですけれども、そういう意味で第一にお尋ねしたいのが、いま申し上げたこの表の説明を少ししてもらいたいということと、それからこの給与法上の等級別の差というものを、いますぐはここで修正できないにしても、やはり近い将来にこれは解消してもらう、そういう意思があるかどうか、大臣の見解を聞いておきたい。
#5
○国務大臣(福田赳夫君) 第二点ですね、給与等級による旅費の査定というのを廃止したらどうか、こういうお話でございますが、これは、給与の高い人は旅費はかかるわけなんでありまして、これは社会一般の通念みたいなものになっておるんじゃないか、そういうふうに思います。なお、よく検討はしてみまするけれども、いまここでこういう方向で考えるという基本的な方針を申し上げるわけにはいかないと思います。
 それから、調査表の別表でございますが、一人当たりの実態調査、これは大体のところ実績よりは上がっておるということになっておるわけでございまするが、しかし、鉄道の運賃ですね、三百キロメートル以上五百キロ未満のところですね、相当実績よりも下がっておるのが三等級において大きく目につくわけであります。その他にも多少のところがあります。ひとつその事情につきましては、橋口次長から御説明申し上げます。
#6
○政府委員(橋口收君) 旅費法の改正を立案いたします場合に、前回委員会でも御説明申し上げましたように、職員について調査をいたすわけでございます。で、お手元の資料をお配りいたしてございますが、その六ページに公務員の赴任に伴う移転費用の調査についての問題でございます。これは七ページにも書いてありますように、調査対象官庁の職員数は四万三千人でございますが、たまたま昨年の三月から六月までの間の異動者を対象として調査いたしたわけでございますので、実際に赴任をいたした者は三百五十人程度でございます。したがいまして、六ページの表につきましても、たまたま調査の対象の人員の中に三等級の者で五十キロ未満の赴任がなかったということで、数字がないわけでございます。
 その他、大臣から御指摘のありました、たとえば三等級につきまして三百キロ以上五百キロ未満の職員の調査が非常に高く出ております。ただ、これは三百キロ以上五百キロ未満の欄につきまして、横にごらんをいただきますと、三等級の八万一千二百二十円というのは、やや異常なケースだということが言えるかと思います。そういう若干の例外を除きますと、大体等級に応じ、また級位に応じ、高は実績調査の結果が出ているわけでございます。で、実績のないところ、あるいは実績がやや異常と見られる部分につきましては、六等級を一といたしまして、それに対する一定の倍率をもって計算をして数字を置いているわけでございます。
#7
○山崎昇君 いま説明ありましたが、あなた方は厳密な実績調査をやって、それで数字をつくっていると、こう言う。しかし、つじつまが合わなくなってくると、六等級を基準にして一定の倍率を掛けたと、こう言う。そうすると、質問する私どものほうからいうと、何が基準なのかと言いたくなっちゃう。だから私は、この数字を一つ見ても、いま大臣からお答えがありましたが、俸給表の等級が上になれば何か金もかかると、こう言う。それでは七等級と六等級とどれだけの差があるか、五等級と六等級とどれだけの差があるか。この表でいけば、当然六等級安くなければなりませんが、かなり高い。四等級のいまあなたは千キロから千五百キロのところを言いました。異常だと、こう言う。しかし、異常だと言うけれども、これは実績なんですね。かかっているんですね、これだけ。だからこの数字そのものは私は疑問を持つけれども、しかし、これを十分反論するだけの私の調査の資料がないから、一応これで言っているわけなんですが、どうしても納得できないわけです。そこでどうしても実費弁償で金がかかるというなら、いますぐ私は修正しろということを大臣言うわけではありませんが、これは鉄道を使っての移転ですから、そういう意味で言うならば、家族構成が多いから多くかかるというふうに、当然そういうふうに改めなければならぬ。そういう意味で、将来この問題についてはやはり直してもらいたいというふうに考えます。
 それからなお、旅費の場合は、その他の公務員の給与の場合もそうでありますが、審議はなるほど国家公務員を対象にしてやります。しかし、これができ上がると、必然的にこれは地方公務員にも関連をしてくる。それから政府関係機関にも関連をしてくる。いわば二百五十万くらいの公務員がそれによってある程度規制されるわけですから、そういう意味で言うなら、将来調査をされる場合には、やはり地方自治体の分も調査するとか、もう少し幅広く調査をされて、きちっとした数字でやってもらいたいというふうに私は思うわけです。そういう意味で、もう一度大臣に、いま申し上げたように言われて、これはすぐはここで修正できないにしても、そういう点ひとつ検討されて、直す方向をとられるのか、とられないのか、もう一ぺん聞いておきたい。
#8
○国務大臣(福田赳夫君) いま、山崎さんが等級全廃論のお話さっき申されましたものですから、それはむずかしいというふうに申し上げたんですが、山崎さんの御指摘のいろんな問題、私ども考えなければならぬ点があるように思います。したがいまして、この等級表を、今日のように等級ごとに区割りをきめておくということがいいかどうか、あるいはこれを多少くくるとか、そういうことをきめたらいいかどうか、あるいは調査対象を広く地方公務員だとか、そういう者もしたらどうかというお話ですが、そういうことも考えなければならぬかと思います。まあいろいろ大事な御意見でありますので、前向きに検討させていただきます。
#9
○山崎昇君 それでは次に宿泊料金等の点で一、二点お聞きをしておきます。
 第一は、これもやっぱり問題があるのですが、甲乙に分けられておる。前の附帯決議をだいぶ入れられて、甲と乙との比率が減ってきたようであります。しかし私は、もうこれは設けておく必要がないのではないか。金額にしてもせいぜい四、五百円の差なんですね。そういう意味で、この甲乙の撤廃についてお考えがいただけるかどうかということ。
 それから第二は、最近どこに行きましても、冬になると暖房料金が別にとられる。冷房というのは私はあまりとられた経験ありませんが、暖房はおおむね一割五分から二割、料金のほかにとっているようであります。そういう意味で、今後の旅費改正の際に、こういう暖房料金の問題についてもひとつ御検討願いたいということが第二点。
 それから第三番目は、六等と七等を一緒にしまして「六等級以下」と、一つ区分減ったんですけれども、ただグリーン車等の昔の一等の使用の問題については、八等級だけ別扱いになっているんですね。これは私はもう八等級もひっくるめて六等以下にしてもらいたいというふうに考えるのです。そうしませんと実情に合わないのじゃないかと思うのですね、逆に言うならば。事務当局の説明では、まああんまり出張もないであろう、それから学校を出てすぐグリーンもどうだろうか、こういう御意見もありましたが、いま旅行を見ても、むしろ飛行機の利用等を考えてみても、学生と言わず何と言わず、いまやもう旅行上でそういう私は等級の上の者から下の者から差別があるというふうにはどうしても受けとれない。そういう意味で、これもほんとうはすぐ直してもらいたいと思うんだが、今後ひとつこの次の改正のときには御検討いただきたい、こう思うのですが、どうですか。
#10
○国務大臣(福田赳夫君) まず甲乙両地区の統合の問題でありますが、統合までいくのはどうか、こういう感じがしますが、いま二五%の開きがある。これは経済状態もどんどん流動しているこういう際ですから、これは再検討します。そうして、これは善処いたしたい、さように存じます。
 それから、私は燃料費というやつにあんまりぶつかったことはないのですがね、暖房料ですね。こういうものも実情をよく調べてみまして、何か適切な手があるかどうかこれも検討いたします。
 それから八等級、これの問題につきましては、これはいま八等級を受ける者というと、高等学校を出まして数年たち、年齢でいえば二十二、三の人で、役所における地位は係員と、こういうような方なのでありまして、その方々がグリーン車、昔の一等車だということは、これはどうかというような感じがいたしますが、おそらく民間の会社なんかにおきましても、そういう措置はとっておらないんじゃないかという感じがいたしますが、これも一般社会通念に従うべきものだと思いますから、それらの状況をしさいに検討いたしまして、結論を出すようにいたしたいと思います。
#11
○山崎昇君 もう一、二点聞きたいのですが、次に、各省いろいろ聞いてみますというと、飛行機の使い方がどうもやっぱり格差があるようですね。そこで、これは予算とももちろん関連することと思うのですが、もう少しこの飛行機の使用についてはお計らいをいただきたい。というのは、私どももずいぶん飛行機に乗って歩きますが、いまや飛行機は、実際はもう汽車同様の交通機関になっているのじゃないかというふうに私ども思います。そういう意味でいえば、むしろ飛行機を利用したほうが安い場合のほうがあるいはあるのではないだろうかという気もしますので、各省間にかなりアンバランスがあるというようなことも私ども聞きますから、この飛行機の利用についてはもう少しひとつ配慮願いたいということが一つ。
 それから、日額旅費は、これは旅費法が終わってから大蔵省でいろいろ各省と相談されて検討されるようでありますが、これも十分ひとつ各省の実情を聞きながらやってもらいたい。場合によりましては、予算がないということで、かなり協議されたあとでも削られる運命を持っているのですね。そういうことないように、実際に現場で働く公務員がそういうことで差別させられたとか、あるいは何かそういうことで負い目を感ずるといいますかね、いわば仕事に意欲を持たなくなるようなことのないように、この日額旅費の点についてもひとつ配慮いただきたいと思うことと、それから、時間の節約上、もう一点申し上げたいのは、旅費法の改正の見ますと、大体四年に一ぺんくらいになっているわけですね。外国旅費の場合は今度三年目でありますけれども。そこで、四年に一ぺんというと、かなり私は時代的にズレているのじゃないか。その間かなり公務員については損失があるのじゃないか。そう思いますから、毎年毎年というとなかなか繁雑な点もあるでしょうけれども、少なくとも二年に一ぺんかそこらのことは、ひとつ配慮願えるようにしてもらいたい、こう思います。
#12
○国務大臣(福田赳夫君) ただいまの御所見、いずれも私ごもっともな点があると思います。航空機の問題、これはまあ航空機時代ですから、実情に応じてひとつこれが使用できるように、これは各省の行政運営の問題でありますが、大蔵省としてもそういう配慮をいたしたいと思います。
 それから、日額旅費につきましては、これは大蔵大臣と各省大臣が相談をしてきめますが、これも御所見の趣旨を十分くみ取ってきめていくようにいたします。
 なお、四年目四年目になっておるのでありますが、これはまあお話しのように、少し長いかもしれませんから、これも考え直してみます。
#13
○峯山昭範君 短時間でございますので、質問がダブらないようにしたいと思います。
 それでは初めに、いままで、今回のこの旅費法が出るたびごとに附帯決議が毎回出されておりますけれども、この附帯決議に対して政府はどういうぐあいな処置をとってきたかということが一つと、それから、今回の旅費法の改正にあたって、どういうふうないわゆる処置をとっているか、この点を初めに伺いたいと思います。
#14
○国務大臣(福田赳夫君) 国会におきまして、法律案なんかに関連しましてつけられる附帯決議につきましては、政府は十分これを尊重してやっております。それで、実現しておるものも多いわけでありますが、まだ時間の関係上、実現に至らないものにつきましては、なお検討を続けると、こういう基本的なたてまえにいたしておるわけであります。
 旅費法につきましての具体的な附帯決議の処理につきましては、政府委員のほうからお答えさせます。
#15
○政府委員(橋口收君) 昭和四十一年、当委員会で旅費法、御審議をいただきました際に附帯決議をちょうだいいたした問題点として三点ございます。
 第一点は、内国旅行における甲、乙区分について、最近の宿泊料の実態等にかんがみて、実情に沿うよう再検討すること、というのが第一点でございます。これにつきましては、今回の改正の際に財務局、財務部を通じて調査いたしたわけでございますが、現行の規定によりますと、甲地方は乙地方に対して二割五分増しとなっております。調査の結果は一割七分増しという計数が出ておりますので、決議の御趣旨を尊重いたしまして、今回の改正では甲、乙両地方の差額を一七%というふうにいたした次第でございます。
 それから決議の第二点は、「移転料については、実費弁償を建前として制度の合理化を図ること。」ということでございます。これにつきましても、今回の法改正の立案の際によく実態の調査をいたしまして、先ほど来御議論がございましたように、七等級と六等級の間には計数的な差がほとんどないわけでございます。お手元にお配りいたしました資料をごらんいただきましても、七等級と六等級の数字は五十キロ未満はやや異常な計数が出ておりますが、それ以外の計数を見ますと、七と六との間には大きな差がないわけでございます。六と五の間にはかなり大きな差がございます。つまり平職員と係長との間にはかなり大きな断層があるわけでございますが、平の職員相互間には大きな格差がないわけでございますが、七等級と六等級を統合いたしまして、一階級整理をいたしたわけでございます。
 それから決議の第三点は、「日額旅費については、実費を下回らないよう定めること。」、で、四十一年の旅費法の改正に際して日当、宿泊料が約三〇%引き上げられたわけでございます。法律通過の後におきまして、各省大臣と大蔵大臣と協議の結果、おおむね三十数%から四十数%程度の引き上げをいたしたわけでございます。
 以上でございます。
#16
○峯山昭範君 先日の委員会で資料を要求いたしまして、この出てまいりました資料によりましても、たとえば移転料の問題でありますけれども、これは実態調査は昨年の三月から六月の間にやったと、こういうぐあいに聞いておりますが、その後この資料の最後の(3)にもありますように、通運料の引き上げがあったわけですが、この通運料の引き上げと、いわゆる実態調査との関係はどういうぐあいになっておるか、これを伺いたいと思います。
#17
○政府委員(橋口收君) 実態調査の時点は、昨年三月から六月でございますが、調査結果を集計いたしまして、旅費の改正案を検討立案いたしましたのは、大体昨年の十一月ごろでございます。その時点におきましては、通運料金の改定が織り込んでなかったわけでございますが、二月一日に通運料金の改定がございましたので、大体二割程度の引き上げがあったわけでございます。したがいまして、移転費用の中に占める通運料金の割合で計算をいたしまして、おおむね五%ないし二・五%程度の引上げの額をこの移転費用の改定の額に織り込んで計算をいたしておるわけでございます。
#18
○峯山昭範君 それから、あと二、三お伺いしたいのですが、私たちが内閣委員会で委員派遣で、それぞれ出先機関でありますところへ行きまして、いろいろなことを聞くわけですけれども、そのときによく耳にすることですが、旅費が足りないということをよく耳にしています。まあしかし実際には三月の末になってくると、各省庁の出張が非常に多くなってくる、こういうことも耳にするわけです。これはやはり予算が余っていると次の年の予算編成に響くと、まあそういうことからじゃないかと、こういうぐあいに思うわけですが、この旅費の配分という点において、私はいろいろ検討する必要があると、こういうように思うのですけれども、これについて大蔵省当局は、各省庁にどういうぐあいに指導しているか、その点について伺いたいと思います。
#19
○政府委員(橋口收君) 年度末出張の話がございましたが、出張は、御承知のように命令権者というものが、各省各庁の長として資格を持っているわけでございます。各省各庁の長の判断によって、職員に対して旅行命令を出すわけでございます。まあ、旅費主管官庁といたしましては、旅費法の精神から申しましても、国費の適正な運用ということを心がけて指導をいたしておるわけでございます。
 ただ、現実にまあ旅費の積算をいたします場合には、各省から新年度の要求として一定の事業量に見合う旅費の要求がございます。それを予算編成の過程におきまして査定をいたしまして、旅費額を決定するわけでございますが、今回のように旅費法の改正がございます場合には、旅費法の単加増に伴う増というものも織り込んで、それと業務量の増と合わせたものが、四十五年度の旅費ということになるわけでございます。
#20
○峯山昭範君 それから毎年公務員給与がきまりまして、人事院から勧告が出まして、それぞれ閣議決定しますと、毎年きまって大蔵省の主計局のほうから、行政経費の何%かを節約しろということを大蔵省のほうから各省に言っておりますが、それを公務員給与等の財源にしているということも私たち聞いているわけですけれども、この行政経費の中に必ず毎年旅費が含まれております。ここ数年間にわたって、私はこの旅費の節約額をまず数字で知りたいというのが一つ。
 それから行政経費の節約の場合でも、いわゆる事業費と一般行政費と両方あります。しかし、この事業費のほうが大体節約率は三%、それから行政経費や旅費ですね、これは七%、こういうぐあいになっていると、私は聞いておりますけれども、実は、たとえば会計検査院とか行政管理庁というのは、確かに旅費が多いわけです。そういう場合、私はこの旅費は、普通の省庁の事業費に当たるようなのが、いわゆる会計検査院等の私は旅費に当たるのじゃないか、そういうぐあいに思っておりますが、この点やはりそれぞれ、特徴のある省庁の旅費等については、この節減の問題についても、一律に七%というんじゃなくて、やはり三%ないしそれ以下にするというのが当然じゃないか、こういうぐあいに思うのですが、この点いかがですか。
#21
○政府委員(橋口收君) 昭和四十四年度の節約額は百十一億九千三百万円でございます。そのうち旅費は四億六千百万円でございます。
 節約の方法でございますが、ただいま御質問の中に御指摘がございましたように、一定の節約率をかけて金額を算出いたすわけでございますが、その場合に節約対象除外経費と、それから節約対象経費の中でも軽減率の適用されるものと、いわば三種類あるわけでございます。お尋ねのございました旅費につきまして申しますと、節約の対象除外の旅費といたしましては、議員の応召旅費あるいは帰郷旅費、それから一般の公務員の赴任旅費、災害検査旅費、こういう種類のものは節約対象からはずしているわけでございます。
 それから昨年の例で申しますと、節約の率を軽減いたしまして二・五%の率を適用いたしました旅費といたしましては、人命保存のための検査監督旅費あるいは法令に基づき定期的に検査を要する検査旅費、検査院の検査旅費、裁判、検察等の旅費が軽減率の適用された旅費の費目でございます。それ以外の旅費につきましては、一般の指導監督旅費ということで五%の節約の率を適用いたしたわけでございますので、御指摘のございました行政管理庁の行政監察旅費も同じく五%の節約率を適用して節約額を計上したわけでございます。
#22
○峯山昭範君 内国旅費につきましては、もうすでに多くの質問がありましたので、外国の旅費の問題についても二、三質問しておきたいと思います。
 ことしはこの外国の旅費関係につきましては三年ぶりに改正があるわけですが、当然私は外務省のほうからその実態調査とか、調査の結果この程度引き上げてほしいというような申し出が大蔵省のほうにあったと思うのですが、この実態調査をどういうふうにしてやったかということはわからないと思いますが、もしわかっておりましたら、それも教えてもらいたいと思いますし、また、その結果、大蔵省にはどういう答申がきているか、これを先に伺いたいと思います。
#23
○政府委員(橋口收君) 外国旅費につきましては、外務省の調査結果に基づきまして、外務当局と大蔵当局とが相談をいたして、最終的には政府案を決定するわけでございますが、当初の要求といたしましては、日当、宿泊料については定額三〇%引き上げの要求で出てまいりました。政府案といたしましては、一五%の引き上げということに決定をいたしたわけでございます。その他、宿泊費の高い、たとえばニューヨーク、パリ等については特別の加算を認めてほしいとか、あるいは国際会議に出席のために随行する者についてはある程度の加算を認めてほしいとか、幾つかの要求がございましたが、最終的には定額の一五%引き上げということで政府案としては決定をいたしたわけでございます。
 移転料につきましては、外務省の要求としましては、物価上昇分として二〇%、荷物量の増として四〇%、合計六〇%の引き上げの要求が出てまいったわけでございまするが、最終案といたしましては、物価上昇分として一五%、荷物量の増として二〇%、計三五%の引き上げになったわけでございます。
 そのほか外務省から幾つかの要求がございましたが、子女加算につきましては、現在の法律では一〇%となっておるわけでございます。外務省の要求が一五%でございまして、これは外務案をそのまま採用いたしまして一五%の引き上げにいたしたわけでございます。その他こまごました要求がございましたが、最終的には、ただいま申し上げました三点の引き上げの内容になったわけでございます。
#24
○峯山昭範君 外国旅行につきましても、同じく日当とか、宿泊料については、内国旅行と同じように甲地方、乙地方というのがありますが、そこでその乙地方でありますアジアとか中近東地区と、その他の甲地方との間の格差ですね。それは実態調査の結果はどういうふうになったか、伺いたいと思います。
#25
○政府委員(橋口收君) 外国旅費における日当、宿泊料につきまして、現在甲地方と乙地方との間の格差は五%でございます。今回の改正に際しましても、外務当局とよく相談をいたしたわけでございますが、外務当局の見解にいたしましても、おおむね現在程度の格差で差しつかえない、こういう御意見でございましたので、その格差をそのまま温存する措置をとったわけでございます。
#26
○峯山昭範君 最後にもう一つだけ聞いておきたいのでありまするが、それは現在当委員会に付託されておる法律の中に、国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律案というのがありますが、この中で、この問題のときにいろいろ審議はやりますけれども、一点だけ聞いておきたいのですが、それは現在外国に派遣されておりますところの職員が多数おりますが、この職員の処遇に関しまして、いろいろ資料を調べてみますと、現在四百九十四人が出張で出かけております。このうち三百九十七人が一年以内の出張、それから七十人が二年以内の出張、それから二十四人が三年以内の出張となっております。それから三人が四年以内の出張になっております。こういうぐあいに、要するにいわゆる出張という名目で派遣されておる人、それから休職という名目で派遣されておる人も同じく百十七人おります。要するにこの出張という扱いが、二年以上もどうして許されておるのかという問題もあるわけですが、この点やはり各省の関係もあると思いますが、この点どういうぐあいに大蔵省は見ているのか、特に旅費法の第一条の目的が、要するに、「公務の円滑な運営に資する」、こういう点から見ますと、二年以上の出張を認めていて、これらの目的がはたして達せられておるかどうか、この点非常に問題だと思うのですが、この点について伺いたいと思います。
#27
○政府委員(橋口收君) お尋ねの問題は、最終的には各省大臣が判断される問題であろうと思いますが、現在の実態で申しますと、御指摘がございましたように、各省によって出張の扱いのところあるいは休職扱いのところと、その扱いが区々になっているようでございます。今回、政府部内で検討いたしまして、御審議をお願いしております法律案として国会に提案をいたしておるわけでございますが、ただ、お尋ねがございましたような長期間にわたる出張の場合、ことに海外技術協力ということで、日本の専門知識を海外に広めるというような見地から、経済協力の一環としてやっております場合には、出張の形態をとっておりましても、滞在費は日本の海外技術協力事業団なり、あるいは先方政府または政府機関が負担されて行なわれているわけでございまして、ただ往復の旅費につきましては、相手国の負担の限度等もございますので、日本政府の負担しておる場合もあるようでございます。またOTCA、海外技術協力事業団が負担をしておる場合もあるようでございますが、向こうにおいて、いわゆる出張期間中に向こうで滞在する滞在費としての宿泊料、日当というものは出していないというふうに承知をいたしております。
    ―――――――――――――
#28
○委員長(西村尚治君) 委員の異動についてお知らせいたします。
 本日、源田実君が辞任せられ、岩動道行君が選任せられました。さらに、野坂参三君が辞任せられ、岩間正男君が選任せられました。
    ―――――――――――――
#29
○委員長(西村尚治君) 他に御発言もないようですから、質疑は終了したものと認めます。
 これより討論に入ります。――別に御発言もないようですから、討論は終局したものと認め、これより採決を行ないます。
 国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案全部を問題に供します。本案に賛成の方の挙手を願います。
  〔賛成者挙手〕
#30
○委員長(西村尚治君) 全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
#31
○上田哲君 私は、ただいま可決されました国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案に対して、自民、社会、公明、民社四党の共同提案にかかる附帯決議案を提出いたします。
 まず、案文を朗読いたします。
 国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)
 一、物価、公共料金等経済情勢および社会情勢の変化に即応して、時期を失することのないよう旅費の改正に努めること。
 一、内国旅行における甲乙両地方の区域区分については、最近の宿泊料金の実情にかんがみ、その格差の解消の方向に努力する等実態に即するよう措置すること。
 一、移転料については、実費弁償を建前として、等級区分の縮少等制度の合理化を図ること。
 右決議する。
 この決議案の趣旨は案文によって明らかでありますので、説明は省略させていただきます。
 以上でございます。
#32
○委員長(西村尚治君) 別に御発言もなければ、上田君提案の附帯決議案の採決を行ないます。
 本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
  〔賛成者挙手〕
#33
○委員長(西村尚治君) 全会一致と認めます。よって、本附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、福田大蔵大臣から発言を求められておりますので、これを許します。福田大蔵大臣。
#34
○国務大臣(福田赳夫君) ただいまの附帯決議につきましては、政府といたしましては、よく実態を調査し、御趣旨を体して努力いたしたいと存じます。
#35
○委員長(西村尚治君) 審査報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#36
○委員長(西村尚治君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後二時十五分散会
     ―――――・―――――
ソース: 国立国会図書館
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